信越放送株式会社 半期報告書 第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第94期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 信越放送株式会社
【英訳名】 Sin-etsu Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 雅義
【本店の所在の場所】 長野市鶴賀問御所町1200番地3
【電話番号】 026-237-0500
【事務連絡者氏名】 経理部長 中澤 諭
【最寄りの連絡場所】 長野市鶴賀問御所町1200番地3
【電話番号】 026-237-0500
【事務連絡者氏名】 経理部長 中澤 諭
【縦覧に供する場所】 信越放送株式会社東京支社
(東京都中央区銀座5-9-8 クロス銀座ビル)
1/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期中 第93期中 第94期中 第92期 第93期
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年3月31日 至2021年3月31日
売上高
(百万円) 3,766 2,981 3,235 7,540 6,664
経常利益又は経常損失
(百万円) 70 △ 84 207 429 394
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株 (百万円) △ 1 △ 130 183 269 39
主に帰属する中間純損失(△)
中間(当期)包括利益
(百万円) 420 724 116 381 2,232
純資産額 (百万円) 24,280 24,936 26,522 24,242 26,437
総資産額 (百万円) 27,217 27,954 29,838 27,058 30,120
1株当たり純資産額 (円) 26,744.87 27,484.48 29,267.47 26,702.92 29,180.24
1株当たり中間(当期)純利
益又は1株当たり中間純損失
(円) △ 1.72 △ 147.65 207.28 305.10 45.18
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
自己資本比率
(%) 87.0 87.0 86.8 87.3 85.7
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 623 331 336 1,089 669
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 175 △ 129 △ 294 △ 346 △ 495
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 106 △ 60 △ 78 △ 167 △ 85
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(百万円) 5,092 5,467 5,379 5,326 5,415
末(期末)残高
従業員数
194 191 194 187 189
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (58 ) (49 ) (44 ) (49 ) (46 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第92期中及び第93期中の潜
在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間
連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期中 第93期中 第94期中 第92期 第93期
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年3月31日 至2021年3月31日
売上高 (百万円) 3,306 2,607 2,876 6,627 5,879
経常利益又は経常損失
(百万円) 147 △ 72 111 338 167
(△)
中間(当期)純利益又は中
(百万円) 115 △ 80 104 239 96
間純損失(△)
資本金
(百万円) 450 450 450 450 450
発行済株式総数
(株) 900,000 900,000 900,000 900,000 900,000
純資産額 (百万円) 19,811 20,363 21,839 19,637 21,828
総資産額 (百万円) 22,347 22,984 24,842 22,065 25,154
1株当たり配当額 (円) - - - 30 30
自己資本比率 (%) 88.7 88.6 87.9 89.0 86.8
従業員数 134 132 128 131 129
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (39 ) (38 ) (38 ) (39 ) (38 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
3/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送関連事業 178 (37)
( 7)
不動産関連事業 16
合計(報告セグメント計) 194 (44)
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均雇用人数である。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送関連事業 127 (38)
不動産関連事業 1 (-)
合計(報告セグメント計) 128 (38)
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当中間会計期間の平均雇用人数である。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
4/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しているが、これに伴う影響は軽微である。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりである。
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るが、持ち直しの動きがみられた。先行きについては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるも
のの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気
が持ち直していくことが期待されている。
このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、放送関連事業におけるタイム・
スポット収入の前上半期の大幅な減少の反動により増加し、3,235百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は
11百万円(前年同期は157百万円の営業損失)、経常利益は207百万円(前年同期は84百万円の経常損失)、親会社株
主に帰属する中間純利益は183百万円(前年同期は130百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
放送関連事業について、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により著しく減少した前上半期の反動により増
加したが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。テレビ放送においては、ネットタイムは、レギュラーベースが前
年を下回ったものの、東京オリンピックなどにより前年を上回った。ローカルタイムも昨年度は中止となった「市町
村対抗駅伝」の実施、創立70周年記念特番「未来はキミを待っている」の放送等により前年を上回った。スポットは
県外を中心に回復をしているが県内はイベントの中止等により回復が遅れている。ラジオ放送では、タイムはローカ
ルタイムがレギュラーの底上げが図れたこととネットタイムがほぼ前年並みに推移したことにより、前年を上回っ
た。スポットは県外の減少が大きく、コロナ禍と過払金CMの終了で大きく減少した前年度からさらに落ち込んだ。
県内もレギュラー契約の減少は歯止めがかからず苦戦したものの、行政のコロナ関連対策スポットなどが貢献した。
この結果、売上高は2,826百万円(前年同期比10.4%増)となり、営業損失は58百万円(前年同期は247百万円の営
業損失)となった。
不動産関連事業
不動産関連事業は住宅展示場運営における規模縮小等により、売上高は408百万円(前年同期比2.9%減)、営業利
益は70百万円(前年同期比22.0%減)となった。
5/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) (自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社TBSテレビ 551 18.5 570 17.6
株式会社電通 315 10.6 396 12.3
② 財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は29,838百万円で、前連結会計年度末に比べて281百万円の減少となった。
負債合計は3,316百万円で、前連結会計年度末に比べて366百万円の減少となった。純資産合計は26,522百万円で、前
連結会計年度末に比べて84百万円の増加となった。
この結果、自己資本比率は86.8%、1株当たりの純資産は29,267円47銭となっている。
③ キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純利益の計
上、減価償却費等により前年同期に比べ増加した営業活動におけるキャッシュ・フローの収入と、有形固定資産の取
得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ35百万円(0.7%)減少し、
当中間連結会計期間末には、5,379百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、336百万円(前年同期比1.6%増)となった。これ
は主に、税金等調整前中間純利益235百万円、売上債権の減少額248百万円及び減価償却費254百万円等によるものであ
る。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、294百万円(前年同期比127.1%増)となった。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、78百万円(前年同期比29.1%増)となった。これ
は主に、長期借入金の返済による支出22百万円、配当金の支払額26百万円及びリース債務の返済による支出24百万円
等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載してい
ない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示し
ている。
⑤ 通期の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種の拡大等により一定程度に留まる見込みであるが、通年に
わたって、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、放送関連事業は、広告環境は引き続き不透明な状
況が続き、収支見通しも、前連結会計年度を上回りつつも引き続き予断を許さない状況が予想される。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この中間連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時
点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合がある。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制
限等により、当面の業績に影響が生じる可能性をふまえて、今後、新型コロナウイルス感染症の収束にあわせて、経
済活動の変容を伴いつつ、景気は回復していくものと仮定するものの、当連結会計年度においては、通年にわたって
不安定な状況が続くものと仮定し、見積りを行っている。
6/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連
結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析
a. 経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,669百万円(前連結会計年度末は7,924百万円)となり、254百
万円(3.2%)減少した。主に受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円減少したことによるものである。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、22,168百万円(前連結会計年度末は22,196百万円)と、27百万
円(0.1%)減少した。これは主に、有形固定資産の取得228百万円、無形固定資産の取得126百万円と増加した一方、減
価償却費254百万円及び固定資産除却損75百万円が発生し、投資有価証券については売却及び時価の下落等により53百
万円減少したことによるものである。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、973百万円(前連結会計年度末は1,123百万円)となり、150百万
円(13.4%)減少した。主なものは、放送関連事業における買掛金及び未払金の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,342百万円(前連結会計年度末は2,558百万円)となり、216百
万円(8.5%)減少した。これは主に、退職給付に係る負債の減少151百万円によるものである。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、26,522百万円(前連結会計年度末は26,437百万円)となり、84百
万円(0.3%)増加した。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間
純利益の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き156百万円増加したこと等によるものである。
2) 経営成績
(経営環境)
当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は、
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく減少した前上半期の反動により増加したが、コロナ禍以前の水準には
戻っておらず、テレビ・ラジオの広告市況は厳しい状況が続き、予断を許さない状況が続いている。
(売上高)
このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改
善を着実に進めた。
テレビ収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により相変わらず厳しい状況は続いているものの、テレビス
ポットは県外を中心に回復した一方で、県内はイベント中止などにより回復が遅れている。タイムについては、ロー
カルタイムは昨年中止となった「市町村対抗駅伝」、創立70周年記念特番の放送などにより前年を上回り、ネットタ
イムもレギュラーベースが前年を下回ったものの、東京オリンピックなどにより総額では前年を上回ることができ
た。ラジオ収入では、タイムはローカルタイムがレギュラーの底上げができ、レギュラータイムがほぼ前年並みに推
移したため前年を上回った。ラジオスポットは、県外の減少が大きく、県内でもレギュラー契約の減少は続いて苦戦
したものの、行政のコロナ関連対策スポットが貢献し、前年をわずかに下回る減少にとどめた。
この結果、放送関連事業全体では売上高は2,826百万円(前年同期比10.4%増)となった。
不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進したが、ハウジング事業の出展が減少し、売上高は408百
万円(前年同期比2.9%減)となった。
この結果、グループ全体の売上高は、3,235百万円(前年同期比8.5%増)となった。
(売上原価)
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ、2.8%増の1,578百万円となった。これは、主に放送関連事業における売
上高の増加による原価の増加である。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、放送関連事業の売上高の回復に伴う代理店手数料等の増加により、前中間連結会計期間
に比べ、2.6%増の1,644百万円となり、売上高販管費率は、50.8%(前年同期比2.9ポイント減)となった。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は11百万円(前年同期は157百万円の営業損失)となった。
7/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金が68百万円あったこと及び持分法による投資利益120百万円(前年同期は持分法による投
資損失4百万円)等により202百万円となり、営業外費用は、消費税等差額等により7百万円となった。
この結果、経常利益は、207百万円(前年同期は84百万円の経常損失)となった。
(税金等調整前中間純利益)
特別利益は、退職給付引当金戻入額102百万円等により、103百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損75百万
円を計上した。この結果、税金等調整前中間純利益は、235百万円(前年同期は169百万円の税金等調整前中間純損
失)となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等合計38百万円、非支配株主に帰属する中間純利益13百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する
中間純利益は、183百万円(前年同期は130百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載して
いる。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩
和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変
動、広告主の媒体ニーズの変化等である。また、当中間連結会計期間においては、前年の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による景気の低迷の反動による広告収入・事業収入の回復が主な経営成績に影響を与える要因となった。
これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設
備・人材育成への投資を行いつつ、コストと収入のバランスをとりながら、事業継続を可能たらしめる利益と資金を
確保してゆく所存である。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前連結会計年
度と比べて0.0ポイント減少し、1.0%となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負
債の削減を進めていく所存である。
資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費及び送信
機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連
結会計期間における、売上高営業利益率は0.4%となり、前中間連結会計期間と比べて5.6ポイント上昇している。
また、キャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は5,379百
万円(前連結会計年度比0.7%減)と微減した。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利
益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
8/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はな
い。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
9/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
1,000,000
計
1,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月24日)
業協会名
(2021年9月30日)
非上場につき該当事項はな 当社は単元株制度は採用し
普通株式
900,000 900,000
い。 ていない。
計
- -
900,000 900,000
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式数、資本金等の状況】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) 額(百万円) 高 (百万円)
(百万円)
2021年4月1日~
- 900,000 - 450 - -
2021年9月30日
10/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
信濃毎日新聞株式会社 長野市南県町657 158,389 17.90
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町2の6の1 63,000 7.12
塩澤 実 東京都豊島区
59,000 6.67
信越放送従業員持株会
長野市問御所町1200 57,095 6.45
株式会社八十二銀行 長野市岡田町178の8 27,900 3.15
小坂 まり子 長野市 27,000 3.05
長野県 長野市南長野幅下692の2 22,500 2.54
株式会社文化放送
東京都港区浜松町1の31 17,145 1.94
長野県町村会
長野市西長野加茂北143の8 17,000 1.92
松本市 松本市丸の内3の7 16,240 1.84
-
計 465,269 52.58
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式15,087 における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式884,913 884,913 同上
単元未満株式
- - -
発行済株式総数 900,000 - -
総株主の議決権 - 884,913 -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称 数(株) 数(株) (株) 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 長野市鶴賀問御所町
15,087 - 15,087 1.67
信越放送株式会社 1200番地3
計 - 15,087 - 15,087 1.67
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
11/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、公認会計士矢島和政氏による中間監査を受けている。
12/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,863 5,801
現金及び預金
1,811
受取手形及び売掛金 -
1,563
受取手形、売掛金及び契約資産 -
95 117
棚卸資産
196 232
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
7,924 7,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,364 4,244
建物及び構築物(純額)
1,121 1,532
機械装置及び運搬具(純額)
194 207
工具、器具及び備品(純額)
2,845 2,845
土地
405 9
建設仮勘定
※1 ,※2 8,931 ※1 ,※2 8,840
有形固定資産合計
65 181
無形固定資産
投資その他の資産
※3 ,※4 12,360 ※3 ,※4 12,307
投資有価証券
5 7
繰延税金資産
867 865
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
13,199 13,146
投資その他の資産合計
22,196 22,168
固定資産合計
30,120 29,838
資産合計
13/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
260 220
支払手形及び買掛金
59 43
短期借入金
511 429
未払金
47 38
リース債務
21
未払法人税等 -
31
未払消費税等 -
109 109
賞与引当金
103 110
その他
1,123 973
流動負債合計
固定負債
54 48
長期借入金
1,304 1,302
繰延税金負債
369 217
退職給付に係る負債
278 237
役員退職慰労引当金
108 92
リース債務
※4 443 ※4 444
その他
2,558 2,342
固定負債合計
3,682 3,316
負債合計
純資産の部
株主資本
450 450
資本金
21,783 21,940
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
22,219 22,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,617 3,534
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 11
退職給付に係る調整累計額
3,602 3,522
その他の包括利益累計額合計
615 623
非支配株主持分
26,437 26,522
純資産合計
30,120 29,838
負債純資産合計
14/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,981 3,235
売上高
1,536 1,578
売上原価
1,445 1,656
売上総利益
※1 1,602 ※1 1,644
販売費及び一般管理費
11
営業利益又は営業損失(△) △ 157
営業外収益
0 0
受取利息
58 68
受取配当金
2 10
投資有価証券売却益
120
持分法による投資利益 -
19
保険返戻金 -
1 1
その他
82 202
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
4
持分法による投資損失 -
0 3
消費税等差額
1 2
支払手数料
0 0
その他
9 7
営業外費用合計
207
経常利益又は経常損失(△) △ 84
特別利益
102
退職給付引当金戻入額 -
0
投資有価証券売却益 -
3 1
持分変動利益
4 103
特別利益合計
特別損失
※2 33 ※2 75
固定資産除却損
52
退職給付費用 -
3
-
その他
88 75
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
235
△ 169
失(△)
法人税、住民税及び事業税 18 11
27
△ 58
法人税等調整額
38
法人税等合計 △ 40
197
中間純利益又は中間純損失(△) △ 128
1 13
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
183
△ 130
帰属する中間純損失(△)
15/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
197
中間純利益又は中間純損失(△) △ 128
その他の包括利益
849
その他有価証券評価差額金 △ 70
3
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
853
その他の包括利益合計 △ 80
724 116
中間包括利益
(内訳)
718 103
親会社株主に係る中間包括利益
6 12
非支配株主に係る中間包括利益
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包 持分
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 450 21,770 △ 14 22,206 1,446 △ 22 1,423 612 24,242
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 26 △ 26 △ 26
親会社株主に帰属す
△ 130 △ 130 △ 130
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
845 3 848 2 851
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 157 - △ 157 845 3 848 2 694
当中間期末残高 450 21,613 △ 14 22,049 2,291 △ 19 2,272 615 24,936
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包 持分
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 450 21,783 △ 14 22,219 3,617 △ 14 3,602 615 26,437
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 26 △ 26 △ 26
親会社株主に帰属す
183 183 183
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 82 3 △ 79 7 △ 72
(純額)
当中間期変動額合計 - 156 - 156 △ 82 3 △ 79 7 84
当中間期末残高 450 21,940 △ 14 22,376 3,534 △ 11 3,522 623 26,522
16/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
235
△ 169
失(△)
264 254
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 △ 10
4
持分法による投資損益(△は益) △ 120
持分変動損益(△は益) △ 3 △ 1
30 75
有形固定資産除却損
0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9
52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 151
1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 69
2 1
支払利息
350 248
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19 △ 21
1
未収入金の増減額(△は増加) △ 19
4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
15
仕入債務の増減額(△は減少) △ 40
未払金の増減額(△は減少) △ 87 △ 82
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 75 △ 51
0
前受金の増減額(△は減少) △ 5
△ 53 △ 17
その他
248 182
小計
利息及び配当金の受取額 104 122
利息の支払額 △ 2 △ 1
32
△ 20
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
331 336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
26
定期預金の増減額(△は増加) △ 84
投資有価証券の取得による支出 △ 99 △ 102
81 137
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 235 △ 228
無形固定資産の取得による支出 - △ 126
208
保険積立金の払戻による収入 -
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129 △ 294
財務活動によるキャッシュ・フロー
40
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 22 △ 22
配当金の支払額 △ 26 △ 26
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
△ 47 △ 24
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60 △ 78
140
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 35
5,326 5,415
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,467 ※1 5,379
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す 3 社が連結の範囲に含められている。
株式会社エステート長野
株式会社SBCハウジング
株式会社コンテンツビジョン
なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子
会社の総資産、売上高、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社のうち、㈱電算及び㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ 2 社に対する投資につ
いて持分法を適用している。
なお、持分法を適用していない関連会社(株式会社ながのアド・ビューロ他)については、中間連結純
損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せ
ず原価法により評価している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と同一である。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
仕掛品・・・当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品・その他・・・当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~20年
工具、器具及び備品 2~20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基
幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当
社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数
にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理
的な方法であると判断したため、当中間連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ24百万円増加している。
18/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上して
いる。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため内規に基づく中間連結会計期間末要支給額の100%を計上してい
る。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る中間連結
会計期間末要支給額を基準とした金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
履行義務・・・主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を
通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。
収益を認識する時点・・・コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。
(ヘ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
19/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである 。
代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について 、 従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識していたが 、 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については 、 顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、当該期首残高に与える影響
はない。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は4百万円減少し、売上原価も同額減少し、営業
利益、経常利益、税金等調整前中間純利益への影響はない。なお、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、中
間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間連結株主資本等変動計算書に与える影響はない。
1株当たり情報に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
た。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について
新たな表示方法により組替えを行っていない。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計基
準第 10 号 2019 年7月4日)第 44- 2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を 、 将来にわたって適用することとしている 。 これによる 、 中間連結財務諸表への影響はない 。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
した。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月
6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載していない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な変更はない。
20/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,528 百万円 9,581 百万円
※2 固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額 899百万円 899百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
投資有価証券(株式) 3,407百万円 3,465百万円
※4 投資有価証券の消費貸借取引
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸付有価証券 3,312百万円 3,364百万円
上記取引による預り担保金(固定負債)「その他」 200 200
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 492 百万円 482 百万円
代理店手数料 448 499
減価償却費 86 94
賞与引当金繰入額 49 50
退職給付費用 25 22
その他 500 495
※2 固定資産除却損の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 29百万円 機械装置及び運搬具 75百万円
無形固定資産
0 -
解体費用
2 -
33 75
21/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 900 - - 900
合計 900 - - 900
自己株式
普通株式 15 - - 15
合計 15 - - 15
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
26 30
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 900 - - 900
合計 900 - - 900
自己株式
普通株式 15 - - 15
合計 15 - - 15
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 26 30 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 百万円 百万円
5,958 5,801
計 5,958 5,801
預入期間が3か月を超える定期預金 △490 △421
現金及び現金同等物 5,467 5,379
22/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備(機械装置及び運搬具)
② 無形固定資産・・・ソフトウエア
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項なし。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 5,863 5,863 -
(2)受取手形及び売掛金 1,811 1,811 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
8,873 8,873 -
資産計 16,548 16,548 -
(1)支払手形及び買掛金 260 260 -
(2)短期借入金 14 14 -
(3) 未払金
511 511 -
(4)未払法人税等 - - -
(5) 未払消費税等
31 31 -
(6) 長期借入金
100 95 △5
(7) リース債務
155 150 △4
負債計 1,073 1,063 △10
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
いる。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金(1年以内長期借入金を含む)、(7)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定している。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
8,761 8,761 -
資産計 8,761 8,761 -
(1) 長期借入金
77 77 △0
(2) リース債務
130 127 △3
負債計 208 204 △4
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略している。
(1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
いる。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略している。
(1)長期借入金、(2)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定している。
23/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分
(2021年9月30日)
(2021年3月31日)
その他有価証券のうちの非上場株式及び関連会社株式 3,487 3,545
これらについては、関係会社であること又は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は
負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の
算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,586 - - 7,586
社債 - 40 - 40
その他 - 1,134 - 1,134
資産計 7,586 1,174 - 8,761
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期借入金 - 77 - 77
リース債務 - 127 - 127
負債計
- 204 - 204
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債、社債及び証券投資信託受益証券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債、社債及び証券投資信託受益証券は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類している。
24/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式
7,297 2,121 5,176
連結貸借対照表
(2)社債 40 40 0
計上額が取得原
(3)その他 1,026 958 68
価を超えるもの
小計 8,364 3,119 5,244
(1)株式 396 487 △90
連結貸借対照表
計上額が取得原
(2)その他 111 114 △2
価を超えないも
の
小計 508 601 △93
合計 8,873 3,721 5,151
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
種類 取得価額(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式
7,200 2,122 5,077
中間連結貸借対
(2)社債 40 40 0
照表計上額が取
得原価を超える
(3)その他 1,079 1,004 75
もの
小計 8,320 3,167 5,153
(1)株式 386 486 △100
中間連結貸借対
照表計上額が取
(2)その他 54 56 △1
得原価を超えな
いもの
小計 440 543 △102
合計 8,761 3,710 5,050
(注) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っていない。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日)
該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)、当中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)及び前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
前中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)、当中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)及び前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。
25/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計年期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
放送関連事業 不動産関連事業 合計
ラジオ放送収入 476 - 476
テレビ放送収入 2,187 - 2,187
放送関連その他収入 161 - 161
顧客との契約から生じる収益 2,826 - 2,826
その他の収益 - 408 408
外部顧客への売上高
2,826 408 3,235
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。
2.収益を理解するための基礎となる情報
放送関連事業におけるタイム・スポット収入は、主に広告代理店を通して広告主にコマーシャルの放送枠が販売され、コマーシャル
の放送が行われた時点で売上高が認識される。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当中間連結会計年期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりである。
当中間連結会計期間期首 当中間連結会計期間
(2021年4月1日) (2021年9月30日)
顧客との契約から生じた債権 1,811 百万円 1,563 百万円
契約資産 - -
契約負債(注) 77 72
(注)契約負債は、主に放送関連事業の放送契約及び不動産関連事業のハウジングセンターの管理・運営契約における顧客からの前
受金であり、流動負債「その他」に含まれている。
なお、当中間連結会計期間に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62百万円である。
26/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごと
に、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及
び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場
の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 中間連結財務諸表
(注) 計上額
放送関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高
2,560 421 2,981 - 2,981
セグメント間の内部売上高又は振替高 162 106 269 △ 269 -
計
2,723 527 3,250 △ 269 2,981
セグメント利益又は損失(△) △ 247 90 △ 157 - △ 157
セグメント資産 24,523 3,431 27,954 - 27,954
その他の項目
減価償却費
238 26 264 - 264
(注)調整額は、以下のとおりである。
売上高の調整額はセグメント間取引消去である。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
中間連結財務諸表
(注) 計上額
放送関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,826 408 3,235 - 3,235
セグメント間の内部売上高又は振替高 172 104 276 △ 276 -
計 2,998 513 3,511 △ 276 3,235
セグメント利益又は損失(△) △ 58 70 11 - 11
セグメント資産 26,461 3,377 29,838 - 29,838
その他の項目
減価償却費
230 24 254 - 254
(注)調整額は、以下のとおりである。
売上高の調整額はセグメント間取引消去である。
27/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
放送関連事業 不動産関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,560百万円 421百万円 2,981百万円
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 TBSテレビ 551百万円 放送関連事業
株式会社 電通 315百万円 放送関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
放送関連事業 不動産関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,826百万円 408百万円 3,235百万円
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 TBSテレビ 570百万円 放送関連事業
株式会社 電通 396百万円 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4
月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4
月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4
月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はない。
28/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △147.65円 207.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△130 183
帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又
は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △130 183
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 884 884
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 29,180.24円 29,267.47円
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
29/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,930 4,770
現金及び預金
1,718
売掛金 -
1,507
受取手形、売掛金及び契約資産 -
92 109
棚卸資産
185 241
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
6,890 6,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,617 3,523
建物(純額)
※3 245 ※3 235
構築物(純額)
※3 1,097 ※3 1,508
機械及び装置(純額)
2,303 2,303
土地
405 9
建設仮勘定
195 206
その他(純額)
7,865 7,786
有形固定資産合計
無形固定資産 38 154
投資その他の資産
※2 8,719 ※2 8,666
投資有価証券
840 840
関係会社株式
829 828
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
10,360 10,307
投資その他の資産合計
18,264 18,249
固定資産合計
25,154 24,842
資産合計
30/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
258 219
買掛金
471 397
未払金
42 34
リース債務
13
未払法人税等 -
100 100
賞与引当金
63 46
その他
935 811
流動負債合計
固定負債
100 86
リース債務
366 214
退職給付引当金
251 216
役員退職慰労引当金
1,285 1,287
繰延税金負債
※2 385 ※2 386
長期預り保証金
2,389 2,191
固定負債合計
3,325 3,003
負債合計
純資産の部
株主資本
450 450
資本金
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
188 187
固定資産圧縮積立金
5,000 5,000
放送設備積立金
9,750 9,750
別途積立金
2,770 2,848
繰越利益剰余金
17,821 17,899
利益剰余金合計
自己株式 △ 22 △ 22
18,248 18,326
株主資本合計
評価・換算差額等
3,580 3,512
その他有価証券評価差額金
3,580 3,512
評価・換算差額等合計
21,828 21,839
純資産合計
25,154 24,842
負債純資産合計
31/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,607 2,876
売上高
1,356 1,415
売上原価
1,250 1,461
売上総利益
1,455 1,480
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 204 △ 19
※1 136 ※1 137
営業外収益
※2 3 ※2 6
営業外費用
111
経常利益又は経常損失(△) △ 72
※4 0 ※4 102
特別利益
※5 54 ※5 75
特別損失
137
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 126
法人税、住民税及び事業税 1 1
31
△ 47
法人税等調整額
33
法人税等合計 △ 45
104
中間純利益又は中間純損失(△) △ 80
32/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式 証券評価差
合計
額金
利益準備金 固定資
放送設備 別途積立 繰越利益
産圧縮
積立金 金 剰余金
積立金
当期首残高 450 112 189 5,000 9,750 2,699 △ 22 18,178 1,459 19,637
当中間期変動額
固定資産圧縮積立
△ 0 0 - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 26 △ 26 △ 26
中間純損失(△) △ 80 △ 80 △ 80
株主資本以外の項
目の当中間期変動
832 832
額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 - - △ 106 - △ 106 832 725
当中間期末残高
450 112 188 5,000 9,750 2,593 △ 22 18,071 2,291 20,363
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式 証券評価差
合計
額金
利益準備金 固定資
放送設備 別途積立 繰越利益
産圧縮
積立金 金 剰余金
積立金
当期首残高 450 112 188 5,000 9,750 2,770 △ 22 18,248 3,580 21,828
当中間期変動額
固定資産圧縮積立
△ 0 0 - -
金の取崩
剰余金の配当
△ 26 △ 26 △ 26
中間純利益 104 104 104
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 67 △ 67
額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 - - 78 - 77 △ 67 10
当中間期末残高 450 112 187 5,000 9,750 2,848 △ 22 18,326 3,512 21,839
33/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6~50年
構築物 3~45年
機械及び装置 3~20年
車両及び運搬具 3~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基
幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当
社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり
均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法
であると判断したため、当中間会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業損失は24百万円減少し、経常利益及
び税引前中間純利益はそれぞれ24百万円増加している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額の当中間会
計期間負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため内規に基づく中間期末要支給額の100%を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
履行義務…主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通し
て広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。
収益を認識する時点…コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
34/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、当該期首残高に与える影響はない。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書に与える影響はな
い。
1株当たり情報に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを
行っていない。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報
について新たな表示方法により組替えを行っていない。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしている。これによる、中間財務諸表への影響はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な変更はない。
35/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1)債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
14百万円 14百万円
㈱コンテンツビジョン(借入債務) ㈱コンテンツビジョン(借入債務)
㈱エステート長野(借入債務) 60 ㈱エステート長野(借入債務) 37
計 計
74 51
※2 投資有価証券の消費貸借取引
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸付有価証券 3,312 百万円 3,364 百万円
上記取引による預り担保金「長期預り保証金」 200 200
※3 固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
構築物 56百万円 56百万円
機械及び装置 178 178
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 0百万円 0百万円
受取配当金 112 129
投資有価証券売却益 1 6
保険返戻金
19 -
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
0百万円 0百万円
支払利息
支払手数料 1 2
消費税等差額
0 4
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 235百万円 224百万円
無形固定資産 8 9
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
退職給付引当金戻入益 -百万円 102百万円
投資有価証券売却益
0 -
※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産除却損 -百万円 75百万円
退職給付費用 52 -
36/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 471百万円 5,486百万円 5,015百万円
合計 471 5,486 5,015
当中間会計期間(2021年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 471百万円 5,318百万円 4,847百万円
合計 471 5,318 4,847
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 164百万円 164百万円
関連会社株式 205 205
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
37/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第93期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出。
38/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
39/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月18日
信越放送株式会社
取締役会 御中
矢島和政公認会計士事務所
東京都杉並区
公認会計士
矢島 和政
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越
放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年
9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、信越放送株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
40/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
41/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月18日
信越放送株式会社
取締役会 御中
矢島和政公認会計士事務所
東京都杉並区
公認会計士
矢島 和政
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越
放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第94期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、信越
放送株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
42/43
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
半期報告書
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
43/43