小泉産業株式会社 半期報告書 第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第79期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 小泉産業株式会社
【英訳名】 Koizumi Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 権 藤 浩 二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町3丁目3番11号
【電話番号】 06-6262-1395(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シェアード推進部長 矢 本 博 康
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町3丁目3番7号
【電話番号】 06-6262-1395(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シェアード推進部長 矢 本 博 康
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 23,371 20,460 17,507 48,720 43,611
経常利益 (百万円) 812 689 570 631 1,823
親会社株主に帰属する
(百万円) 512 356 468 4 1,283
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 485 432 515 △ 110 1,446
純資産額 (百万円) 22,328 21,998 23,097 21,731 23,011
総資産額 (百万円) 36,402 35,992 34,277 36,679 36,197
1株当たり純資産額 (円) 806.64 794.71 834.42 785.10 831.34
1株当たり中間(当期)
(円) 18.50 12.89 16.93 0.17 46.37
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 61.3 61.1 67.4 59.2 63.6
営業活動による
(百万円) 1,345 △ 303 555 3,209 931
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 192 △ 123 △ 572 △ 430 △ 399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 713 1,235 △ 1,378 △ 1,421 △ 126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,769 4,498 2,706 3,692 4,082
中間期末(期末)残高
従業員数
1,341 1,348 1,302 1,299 1,261
(名)
[ 165 ] [ 153 ] [ 182 ] [ 200 ] [ 187 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期中間連結会計期間の期
首から適用しており第79期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 1,393 1,322 1,092 2,376 2,142
経常利益 (百万円) 290 580 308 385 658
中間(当期)純利益 (百万円) 319 422 308 413 475
資本金 (百万円) 1,575 1,575 1,575 1,575 1,575
発行済株式総数 (千株) 31,500 31,500 31,500 31,500 31,500
純資産額 (百万円) 8,500 8,817 9,061 8,549 8,893
総資産額 (百万円) 15,462 16,472 14,850 15,730 15,876
1株当たり配当額 (円) - - - 6.0 6.0
自己資本比率 (%) 55.0 53.5 61.0 54.3 56.0
従業員数 (名) 74 70 67 69 69
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期中間会計期間の期首か
ら適用しており第79期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間会計連結期間より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 1,016 [128]
[ 1]
家具事業 40
[ 1]
物流事業 58
[ 52]
その他 188
合計 1,302 [182]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含
む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
その他 67
(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして表示しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しており
ます(以下、同様)。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、 雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等、一部に回復傾向が見ら
れるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にありま
す。当社グループにおきましても感染拡大防止の観点から、出張制限、在宅勤務や時差出勤の励行など、お客様・
従業員の安全・安心を最優先に考え、様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望に適切にお応えできるよう努めて
まいりました。しかしながら、昨年同様、新型コロナウイルス感染症を起因とした国内・海外における営業活動の
縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や商談の延期・中止が発生しました。また、東南アジアにおける新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動の中断、コンテナ不足と原油高による輸入諸掛りの高騰、世界的
な半導体部品の不足など、製品の製造にも大きく影響が出ており、極めて厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、 売上高は175億7百万円 と前年同期と比べ 29億53百万円 ( 14.4%
減 )の減収、 営業利益は1億27百万円 と前年同期と比べ 3億62百万円 ( 74.1%減 )の減益、 経常利益は5億70百万円
と前年同期と比べ 1億18百万円 ( 17.2%減 )の減益、 親会社株主に帰属する中間純利益は4億68百万円 と前年同期と
比べ 1億11百万円 ( 31.3%増 )の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は2,225百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円減少しておりま
す。
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なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場において、TRee SOLID arkiaといった独自製品を強みとし、高級・高額・大型物件の獲得による
「住宅事業再構築」に取り組みました。半導体不足による品切れへの対応は、部品の供給数に応じて、生産
する製品の優先順位を決め、計画販売先・大手ハウスメーカー定番・緊急物件へ優先供給するなどの策を講
じました。
(ロ) 店舗市場においては、コロナ禍での厳しい状況が続いておりますが、全国展開店舗を中心に新規出店 や改装
計画が出てきており、X-PROなど好評を得ている商品の提案を中心とした営業活動に注力することで、早期受
注を行い下半期以降の売上獲得を図りました。
(ハ)施設市場においては、行動制限の影響が大きいホテル物件については計画の中止や延期がありました。一方
でオフィス物件は、働き方の変化に応じた改装、サテライトオフィスの増加に伴う提案機会が増えていま
す。DALI制御製品やSolidSeamlessなどの独自製品の強みを活かして新規顧客開拓活動を推進しています。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、 インテリアコーディネーターだけでなく、建築設計者までターゲットを拡大させ、
「arkia」や「SolidSeamless」を始めとする独自性・付加価値製品とユーザーのメンテナンス性を考慮した
GXランプを主とした420アイテムの新製品を発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、 工事店が決定権を持つ中小規模の施設物件獲得を目的とした「construction
PRO」カタログを発刊し、200V対応コンフォートダウンライトや、エリア防災器具など施工性と話題性の高い
商材の品揃えにすることにより、市場のシェアアップを図りました。
(ハ) 制御製品の展開においては、施設市場に向けて継続したDALI制御製品の導入活動を実施しております。製品
開発に加えて、「岐阜県各務原新庁舎」等へ制御のシステムインテグレート(Sier)を請負い、納品を行い
ました。今後も、製販一体活動による制御Sierフローを構築する事により、業務領域も拡大していきます。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)顧客視点でのQCD価値の向上に対し、フロントローディング開発の更なる強化のために、DR(設計検証)で
のマネジメント改善活動をスタートさせました。また、信頼性設計の観点でのDR(設計検証)のあるべき姿を
検討し、開発フローの改善を図っていきます。
(ロ)部品の共通化、集約化を図るため、共通部品WGにて短中期テーマを抽出し活動を推進しています。また、
キューブブラケット企画の新規開発にてモジュラー設計を実施し、QCの最適化とロス改善を図り、事業の収
益性を高める商品開発に繋げていきます。
Ⅳ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫運用と市場変化に柔軟に対応する生産活動に努めています。しかしな
がら、世界的な半導体不足および諸外国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン
を起因とした電源等の供給不足により、部品入荷に合わせた振分生産を推進しました。
また、SCMシステムの再構築に向けて、販売計画から需給業務に至る基幹業務のシステム統合と高度化に取
組んでいます。
以上の結果、当セグメントにおきましては、 売上高は117億92百万円 と前年同期と比べ 23億82百万円 ( 16.8%
減 )の減収、 セグメント損失(営業損失)は35百万円 (前年同期は3億5百万円の営業利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,818百万円減少し、営業利益は14百万円減少しておりま
す。
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b. 家具事業
家具事業では、低成長・非連続・高速に変化する時代に、「新しい社会へ“会社をアップデート”しよう」を経
営方針に、次の戦略に取り組みました。
Ⅰ.営業戦略
営業戦略では、 「営業スタイルの刷新」をテーマに、既存得意先のフォロー体制の見直し、新規チャネ
ル・新市場の開拓、新たな営業スタイルの構築を課題として取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
商品戦略では、「価値主導型開発」をテーマとし、既存商品のアイテム生産性向上、新規チャネル向け商
品の小ロット・短納期での開発、消費者における組み立てを前提とした品質基準への見直しを課題として取
り組みました。
Ⅲ.物流戦略
SCM戦略では、「ロスを削減し効率化」をテーマに、販売動向を工場と共有し販売機会ロスと在庫ロス
削減の両立、新チャネル・新業態に対応する生産・物流拠点の構築、物流企画機能の強化を課題として取り
組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、 売上高は16億15百万円 と前年同期と比べ 1億27百万円 ( 8.6%増 )
の増収、 セグメント利益(営業利益)は1億53百万円 と前年同期と比べ 5百万円 ( 3.8%増 )の増益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少しております。
c. 物流事業
物流事業では 、外出自粛や企業のテレワーク推奨など、巣ごもり需要によるネット市場の拡大に伴い「DXを推
進し、EC物流を拡充する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.営業戦略
(イ)新規得意先開拓による3PL事業拡大に向けて営業を展開しました。
(ロ)6月に福岡新拠点を開設し、九州地区での営業活動拠点と位置づけ外販の拡大を図り、同時に九州エリアの
EC拠点として、九州~沖縄までの納品先へ最短で効率の良い納品体制を確立しました。
Ⅱ.その他
(イ )運送においては、荷量は減少したものの、日本国内全てを網羅する輸配送ネットワークを駆使し、混載運用
を拡充するなど輸配送手段の効率化を図り、一括配送への集約及び固定配送便の積載率を向上させるととも
に、新規運送協力会社の開拓により、更なる配送の効率化とローコスト運営を進めた結果、運賃収支が改善
し、利益率が向上しました。
(ロ) 保管においては、コロナ禍による荷量減少により第一四半期は保管料が減少しましたが、第二四半期より新
規得意先からの受注により、収益は回復してきております。
(ハ)荷役においては、EC拡大による荷量増加に対応するため自動仕分機を活用することにより、流通加工を現
状の人員で対応可能となり、荷役の生産性を大幅に高めました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、 売上高は22億77百万円 と前年同期と比べ16百万円(0.7%減)の減
収、 セグメント利益(営業利益)は41百万円 と前年同期と比べ1百万円(3.9%減)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
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d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等
への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、 売上高は18億21百万円 と前年同期と比べ6億81百万円(27.2%減)の減収、 セグメント
利益(営業利益)は3億14百万円 と前年同期と比べ13百万円(4.1%減)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は383百万円減少しております。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 19億19百万円減少 して 342億77百万円 となりました。
流動資産は 21億44百万円減少 して 140億29百万円 、固定資産は 2億24百万円増加 して 202億47百万円 となりまし
た。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が18億12百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては主として、建設仮勘定が1億91百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 20億5百万円減少 して 111億80百万円 となりまし
た。
流動負債は 20億43百万円減少 して 68億47百万円 、固定負債は 38百万円増加 して 43億32百万円 となりました。流動
負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したこと及び賞与引当金が3億16百万円減少したことによ
るものであります。固定負債につきましては主として、退職給付に係る負債が80百万円増加したこと及び長期借入
金が65百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 85百万円増加 して 230億97百万円 となりました。
これは利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 63.6 %から 67.4 %へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年
度末の 831円34銭 から 834円42銭 へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 13億
76百万円減少 し、当中間連結会計期間末は 27億6百万円 となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は5億55百万円 となりました(前中間連結会計期間は 3億3百万円の減少 )。
これは主に、売上債権の増減額19億79百万円、棚卸資産の増減額△11億9百万円及び仕入債務の増減額△3億
23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は5億72百万円 となりました(前中間連結会計期間は 1億23百万円の減少 )。
これは主に、固定資産の取得による支出4億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の減少は13億78百万円 となりました(前中間連結会計期間は 12億35百万円の増加 )。
これは主に、短期借入金の増減額10億1百万円の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
照明事業 2,148 90.2
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
照明事業 11,792 83.2
家具事業 1,615 108.6
物流事業 2,277 99.3
その他(情報通信事業他) 1,821 72.8
合 計 17,507 85.6
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
小泉成器株式会社 1,952 9.5 1,788 10.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品
のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対
しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変
更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響による新規物件工事の遅延・中止および半導体不足に伴う生産活動の遅延が主たる要因であり
ます。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界
及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔
軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりま
すが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の
維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予
定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、政府による緊急事態宣言以降、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、
前期までは住宅市場において相対的に堅調に推移していましたが、今期に入り世界的な半導体不足の煽りから、生
産活動の遅延等により、厳しい状況が続いています。また店舗・施設市場においても同様に、工事の遅延・中止が
あり、厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。
しかしながら当感染症の感染拡大の影響を、テレワークの推進、展示会の未開催等、従来型のコスト要因の見直
しを図る絶好の機会と捉え、当感染症の感染拡大にて必然的に迫られたコストの減少だけでなく、他のコスト削減
策に着手し、収益体質の改善を図ってまいります。また、半導体不足に伴う在庫の確保など、商品戦略を見直して
まいります。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デ
スク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移し、増収・増益となりました。今後は、原価低減および
働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、より一層の販売チャネル拡大・多様化が今後の課題と判
断しております。
c.物流事業
物流事業については、配送網の拡充、効率化に伴うコストの削減、利益率の向上を図りましたが、上半期の荷量
が減少したことに伴い減収・減益となりました。今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応および運送・保管など新
拠点の開設に伴う外販の拡大が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、未だ新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。この結果、当中間連結会計期間
においては減収・減益となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループのブランドステートメントである「_違う発想がある」に込めた、思いもよらない発想と革新性で
「あ!これいいナ」と多くの人々の心を動かす新しい価値を創造すべく、快適で環境に配慮した製品の研究開発活
動を継続的に進めております。
当中間連結会計期間における研究開発費は照明セグメントにおいては 25百万円 、家具セグメントにおいては 4百
万円 となり、総額は 29百万円 であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 照明事業
照明事業においては、『「プロダクト品質」「技術品質」への強いこだわりを持ち、創意工夫と情熱で「モノ
からコトへ」のソリューションを実現し顧客に感動を提供します』をミッションとし、以下の照明製品の研究開
発活動を行いました。
① 住宅製品では、住宅用Solidシリーズの長尺の埋込タイプにおいて、業界初の高気密かつ省令準耐火構造の
新製品を発売し、住宅性能を落とさず、省施工・省コストの提案が可能となりました。
② 制御製品では、TRee関連製品の無線通信機能バージョンアップに着手しました。スマートフォンからの手
軽な操作に加えて、センサー活用による細やかな照明制御が可能になります。より便利な使い方の選択肢
を増やす新製品として、2022年度の市場導入を目指します。
③ 店舗施設製品では、間接照明のフルモデルチェンジを実施し、電源内臓タイプで業界最小機種の開発を進
めました。この製品への置き換えにより、新旧モデル対比では材料削減によるC02削減効果が期待されま
す。X-PROシリーズのヒートシンクの小型化とあわせて環境配慮商品として顧客への訴求を推進していきま
す。
(2) 家具事業
学習家具事業では、 テレワークの普及を背景に、コンパクトな1人用ワークブースや自立型テレワークブース
として使用できるデスク新製品3シリーズ「コトア」「ルーミン」「トリムス」を投入しました。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月24日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 31,500,000 31,500,000 非上場
おりません。
計 31,500,000 31,500,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 31,500 ― 1,575 ― 0
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
小泉産業社員持株会 大阪市中央区備後町3-3-7 9,453 34.15
小泉産業役員持株会 大阪市中央区備後町3-3-7 1,258 4.54
小 泉 祐 助 兵庫県芦屋市 798 2.88
内 林 照 裕 滋賀県湖南市 566 2.04
小 泉 重 助 兵庫県芦屋市 375 1.35
生 野 なみの 兵庫県川西市 355 1.28
立 澤 誠治郎 京都市北区 354 1.27
布 施 順之助 大阪府池田市 325 1.17
山 本 健 二 大阪府豊中市 300 1.08
小泉株式会社 大阪市中央区備後町3-1-8 300 1.08
計 - 14,085 50.88
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,819,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,680,400 ―
27,680,400
当社は単元株制度を採用しておりま
単元未満株式 ― ―
せん。
発行済株式総数 31,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,680,400 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
3,819,600 ― 3,819,600 12.13
小泉産業株式会社
3丁目3番11号
計 ― 3,819,600 ― 3,819,600 12.13
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
ひびき監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,082 2,706
受取手形及び売掛金 6,273 4,461
電子記録債権 328 182
商品及び製品 4,594 5,587
仕掛品 19 24
原材料及び貯蔵品 413 542
未収法人税等 223 51
未収消費税等 - 62
その他 248 415
△ 10 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 16,174 14,029
固定資産
有形固定資産
※1 7,705 ※1 7,655
建物及び構築物
△ 4,670 △ 4,684
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,035 2,971
機械装置及び運搬具
893 909
△ 638 △ 676
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 254 232
土地
5,481 5,482
リース資産 167 177
△ 65 △ 83
減価償却累計額
リース資産(純額) 101 94
建設仮勘定
2 194
その他 2,856 2,991
△ 2,674 △ 2,733
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 181 258
有形固定資産合計 9,058 9,232
無形固定資産
ソフトウエア 259 289
331 328
その他
無形固定資産合計 591 617
投資その他の資産
投資有価証券 7,921 7,998
退職給付に係る資産 36 35
繰延税金資産 1,083 1,081
その他 1,372 1,321
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,373 10,398
固定資産合計 20,023 20,247
資産合計 36,197 34,277
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,365 1,938
電子記録債務 3,281 3,401
※2 1,000 ※2 -
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 256 137
リース債務 48 42
未払法人税等 121 54
未払消費税等 181 33
賞与引当金 601 285
役員賞与引当金 94 -
940 953
その他
流動負債合計 8,891 6,847
固定負債
長期借入金 101 35
リース債務 62 58
役員退職慰労引当金 371 380
関係会社清算損失引当金 9 -
退職給付に係る負債 2,480 2,560
繰延税金負債 30 55
1,238 1,241
その他
固定負債合計 4,294 4,332
負債合計 13,185 11,180
純資産の部
株主資本
資本金 1,575 1,575
資本剰余金 0 0
利益剰余金 21,325 21,363
△ 239 △ 239
自己株式
株主資本合計 22,661 22,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 280 290
繰延ヘッジ損益 0 4
為替換算調整勘定 88 121
△ 18 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 350 397
純資産合計 23,011 23,097
負債純資産合計 36,197 34,277
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 20,460 17,507
13,979 11,366
売上原価
売上総利益 6,481 6,141
※1 5,991 ※1 6,014
販売費及び一般管理費
営業利益 489 127
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 67 19
仕入割引 11 10
為替差益 - 1
持分法による投資利益 34 328
受取補償金 0 1
117 99
その他
営業外収益合計 233 463
営業外費用
支払利息 8 8
売上割引 0 -
為替差損 21 -
3 11
その他
営業外費用合計 33 19
経常利益 689 570
特別利益
※2 0 ※2 17
固定資産処分益
特別利益合計 0 17
特別損失
※3 228 ※3 13
固定資産処分損
- 22
事務所移転費用
特別損失合計 228 36
税金等調整前中間純利益 460 552
法人税、住民税及び事業税
79 55
24 27
法人税等調整額
法人税等合計 104 83
中間純利益 356 468
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 356 468
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 356 468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 25
繰延ヘッジ損益 △ 11 4
為替換算調整勘定 △ 9 33
退職給付に係る調整額 5 5
80 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 75 47
中間包括利益 432 515
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 432 515
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,575 0 20,207 △ 239 21,543
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,575 0 20,207 △ 239 21,543
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
親会社株主に帰属する
356 356
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 -
額)
当中間期変動額合計 - - 190 - 190
当中間期末残高 1,575 0 20,398 △ 239 21,734
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 140 12 102 △ 67 188 21,731
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
140 12 102 △ 67 188 21,731
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する
356
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 91 △ 11 △ 9 4 75 75
額)
当中間期変動額合計 91 △ 11 △ 9 4 75 266
当中間期末残高 232 0 93 △ 62 263 21,998
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,575 0 21,325 △ 239 22,661
会計方針の変更による
△ 264 △ 264
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,575 0 21,060 △ 239 22,396
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
親会社株主に帰属する
468 468
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 -
額)
当中間期変動額合計 - - 302 - 302
当中間期末残高 1,575 0 21,363 △ 239 22,699
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 280 0 88 △ 18 350 23,011
会計方針の変更による
△ 264
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
280 0 88 △ 18 350 22,747
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する
468
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 10 3 33 △ 0 47 47
額)
当中間期変動額合計 10 3 33 △ 0 47 349
当中間期末残高 290 4 121 △ 18 397 23,097
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 460 552
減価償却費 319 284
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 583 △ 316
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 108 △ 94
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57 88
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 8
リコール損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 -
関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 21
支払利息 8 8
事務所移転費用 - 22
為替差損益(△は益) △ 19 1
持分法による投資損益(△は益) △ 34 △ 328
固定資産処分損益(△は益) 228 △ 4
売上債権の増減額(△は増加) 2,028 1,979
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 667 △ 1,109
未収入金の増減額(△は増加) 17 11
その他の資産の増減額(△は増加) △ 63 △ 114
仕入債務の増減額(△は減少) △ 845 △ 323
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 289 △ 213
その他の負債の増減額(△は減少) △ 2 288
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 295 △ 209
48 △ 25
その他
小計 180 475
利息及び配当金の受取額
83 42
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 559 45
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 303 555
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 - △ 150
有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
有価証券の売却による収入 - 20
固定資産の取得による支出 △ 124 △ 440
固定資産の売却による収入 0 0
保険積立金の積立による支出 △ 35 △ 34
保険積立金の解約による収入 44 39
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 0 -
△ 0 -
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123 △ 572
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 2,029 △ 1,001
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 184
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 27 △ 25
△ 166 △ 166
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,235 △ 1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 805 △ 1,376
現金及び現金同等物の期首残高 3,692 4,082
※ 4,498 ※ 2,706
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
コイズミ照明㈱、コイズミ照明デバイス㈱、コイズミライティング㈱、コイズミファニテック㈱、
㈱ハローリビング、コイズミ物流㈱、㈱ホリウチ・トータルサービス、小泉産業(香港)有限公司、
克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司、KOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社名
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
が、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社の名称 小泉成器㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI
LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
在外連結子会社
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間においては計上額はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上し
ております。
⑤ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う将来の損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務と
しております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断してお
りますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あることから、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価
が含まれております。
変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動
対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法(最頻値法)
を用いて算定しております。
また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点まで
に計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」
を認識し、流動負債「その他」に計上しております。
② 役務の提供
当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬
入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完
了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわた
り充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識し
ております。
これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、
代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し
ております。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連
結会計期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート、達成リベート並びに売上割引について、従来は、金額確定時に販
売費及び一般管理費並びに営業外費用に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より商品取引時に取引対価の
変動部分の金額を見積もり、売上高から控除しております。
また、将来支払が見込まれる当該変動部分の見積金額については返金負債として計上し、流動負債の「その他」
に含めて表示しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(3)有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負ってい
ることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。また、有償支給先に残存する支給
品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報につい
て新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動資
産の「商品及び製品」は241百万円増加し、流動負債の「その他」は259百万円増加しております。当中間連結会計
期間の中間連結損益計算書は、売上高は2,225百万円減少し、売上原価は1,988百万円減少し、販売費及び一般管理
費は222百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の主な影響額は、税金等調整前中間純利益が14百万円
減少し、棚卸資産の増減額が243百万円減少し、その他の負債の増減額が259百万円増加しております 。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は264百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結
会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「差入保証金」554百万円、
「その他」817百万円は、「その他」1,372百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 111 百万円 111 百万円
※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額 11,300 百万円 16,700 百万円
借入実行残高 1,000 百万円 - 百万円
差引額 10,300 百万円 16,700 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売運賃 625 百万円 620 百万円
給料 2,045 百万円 2,113 百万円
賞与引当金繰入額 248 百万円 258 百万円
退職給付費用 248 百万円 233 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 27 百万円
※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
土地 - 百万円 15 百万円
その他 - 百万円 2 百万円
計 0 百万円 17 百万円
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 44 百万円 13 百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 百万円 - 百万円
解体撤去費用等 184 百万円 - 百万円
計 228 百万円 13 百万円
4 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、住宅用照明器具・学習家具等上半期に比べ下半期に売上を計
上する割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と
下半期の業績に季節的変動があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 31,500 - - 31,500
自己株式
普通株式 3,819 - - 3,819
2 新株予約権等に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 166 6.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 31,500 - - 31,500
自己株式
普通株式 3,819 - - 3,819
2 新株予約権等に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 166 6.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,498 百万円 2,706 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 4,498 百万円 2,706 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー、プリンタ(工具、器具及び備品)及び物流事業におけるソー
ターシステム(機械装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*6)
その他有価証券
526 526 -
資産計 526 526 -
(1) 長期借入金
101 101 0
負債計 101 101 0
ヘッジ会計が適用されている
- - -
デリバティブ取引
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」等の営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されることから、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(*6) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 7,394
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*6)
その他有価証券
571 571 -
資産計 571 571 -
(1) 長期借入金
35 35 0
負債計 35 35 0
ヘッジ会計が適用されている
6 6 -
デリバティブ取引
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」等の営業債務及びにその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されることから、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(*6) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 7,427
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 470 - - 470
社債 - 100 - 100
デリバティブ取引(通貨関連) - 6 - 6
資産計 470 106 - 577
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 35 - 35
負債計 - 35 - 35
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 385 153 231
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
株式 40 43 △2
取得原価を超えないもの
合計 526 297 229
(注)1 投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50%以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30%
以上50%未満の下落率にある銘柄のうち2年間継続して30%以上50%未満の下落状況にあるものについて
減損処理を行っております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,394百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりませ
ん。
3 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行っ
たものはありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 434 166 268
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
債券 100 100 0
中間連結貸借対照表計上額
株式 35 38 △2
が取得原価を超えないもの
合計 571 304 266
(注)1 投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50%以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30%
以上50%未満の下落率にある銘柄のうち2年間継続して30%以上50%未満の下落状況にあるものについて
減損処理を行っております。
2 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額7,427百万円)は、市場価額がないため、上記には含めておりま
せん。
3 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を
行ったものはありません。
(資産除去債務関係)
当社および一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期
が明確ではなく、また、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そ
のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
照明事業 家具事業 物流事業 計
家電照明 411 ― ― 411 ― 411
住宅照明 6,490 ― ― 6,490 ― 6,490
店舗施設照明 3,967 ― ― 3,967 ― 3,967
その他照明 923 ― ― 923 ― 923
学習家具 ― 1,615 ― 1,615 ― 1,615
運送 ― ― 1,490 1,490 ― 1,490
保管 ― ― 244 244 ― 244
荷役 ― ― 542 542 ― 542
その他 ― ― ― ― 1,784 1,784
顧客との契約から
11,792 1,615 2,277 15,686 1,784 17,470
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 36 36
外部顧客への売上高 11,792 1,615 2,277 15,686 1,821 17,507
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」を参照ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理をしており、連結子会社ではそれぞれの本社に
製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照
明事業」「家具事業」「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・
保管を行っております。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
このため、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「照明事業」の売上高が1,818百万円減少、セグ
メント利益が14百万円減少し、「家具事業」の売上高が23百万円減少、「その他」の売上高が383百万円減少して
おります。
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半期報告書
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
(注)1 (注)2 (注)3
照明事業 家具事業 物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,174 1,488 2,294 17,957 2,503 - 20,460
セグメント間の内部売上高又
5 31 834 871 431 △ 1,303
-
は振替高
計 14,180 1,520 3,128 18,828 2,934 △ 1,303 20,460
セグメント利益 305 147 43 496 328 △ 334 489
セグメント資産 16,463 872 1,297 18,633 7,617 9,741 35,992
セグメント負債 9,064 1,016 825 10,906 493 2,594 13,994
その他の項目
減価償却費 159 2 14 176 56 86 319
有形固定資産及び無形固定資産
153 3 - 156 21 △ 0 177
の増加額
(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △334百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間
連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,741百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,447百万円 及
びその他の調整額△4,705百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額2,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債 7,187百万円 及
びその他の調整額△4,592百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入
金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメン
トに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
(注)1 (注)2 (注)3
照明事業 家具事業 物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,792 1,615 2,277 15,686 1,821 17,507
-
セグメント間の内部売上高
10 12 797 820 460 △ 1,281
-
又は振替高
計 11,802 1,628 3,075 16,506 2,281 △ 1,281 17,507
セグメント利益又は損失(△) △ 35 153 41 159 314 △ 347 127
セグメント資産 16,758 1,092 1,317 19,168 7,867 7,242 34,277
セグメント負債 9,170 861 792 10,824 244 112 11,180
その他の項目
減価償却費 139 6 14 160 45 78 284
有形固定資産及び無形固定資産
174 13 13 200 98 194 493
の増加額
(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △347百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主
なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,242百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 12,792百万円 及
びその他の調整額 △5,550百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額 112百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社負債 5,553百万円 及び
その他の調整額 △5,441百万円 が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金
等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメン
トに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものは
ないため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
585 照明事業
4 家具事業
小泉成器株式会社
1,149 物流事業
212 その他
合 計 1,952
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものは
ないため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
444 照明事業
5 家具事業
小泉成器株式会社
1,146 物流事業
192 その他
合 計 1,788
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 831円34銭 834円42銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
12円89銭 16円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
356 468
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
356 468
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,680 27,680
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間連結会計期間の1株当たり純資産額は10円07銭減少し、1株当たり中間純利益は0円52銭減少しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,659 2,290
買取債権 224 172
売掛金 102 59
短期貸付金 698 940
未収法人税等 97 47
その他 20 67
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,802 3,577
固定資産
有形固定資産
※2 2,841 ※2 2,758
建物
工具、器具及び備品 77 122
土地 5,462 5,463
建設仮勘定 - 194
79 75
その他(純額)
有形固定資産合計 8,462 8,614
無形固定資産
借地権 309 309
ソフトウエア 46 65
15 15
その他
無形固定資産合計 370 390
投資その他の資産
投資有価証券 495 532
関係会社株式 1,626 1,626
関係会社長期貸付金 12 6
ゴルフ会員権 77 77
その他 67 62
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,241 2,268
固定資産合計 11,074 11,272
資産合計 15,876 14,850
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30 24
※3 1,000 ※3 -
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 250 131
未払金 206 81
※4 16 ※4 7
未払消費税等
預り金 4,794 4,961
賞与引当金 61 22
役員賞与引当金 28 -
15 5
その他
流動負債合計 6,402 5,233
固定負債
長期借入金 81 18
長期預り金 66 66
退職給付引当金 191 196
役員退職慰労引当金 212 221
27 52
繰延税金負債
固定負債合計 579 555
負債合計 6,982 5,789
純資産の部
株主資本
資本金 1,575 1,575
資本剰余金
0 0
資本準備金
資本剰余金合計 0 0
利益剰余金
利益準備金 393 393
その他利益剰余金
別途積立金 3,655 3,655
特別償却準備金 16 8
固定資産圧縮積立金 465 459
2,874 3,031
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,405 7,548
自己株式 △ 239 △ 239
株主資本合計 8,741 8,883
評価・換算差額等
152 177
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 152 177
純資産合計 8,893 9,061
負債純資産合計 15,876 14,850
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,322 1,092
419 340
売上原価
売上総利益 902 751
販売費及び一般管理費 457 451
営業利益 444 300
※1 143 ※1 15
営業外収益
※2 7 ※2 7
営業外費用
経常利益 580 308
※3 15
特別利益 -
※4 228
特別損失 -
税引前中間純利益 352 323
法人税、住民税及び事業税
5 1
△ 76 13
法人税等調整額
法人税等合計 △ 70 15
中間純利益 422 308
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,575 0 0 393 3,655 33 479 2,535 7,096
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 -
固定資産圧縮積立金の取
△ 6 6 -
崩
中間純利益 422 422
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 8 △ 6 271 256
当中間期末残高 1,575 0 0 393 3,655 24 472 2,806 7,352
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 239 8,432 117 117 8,549
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
中間純利益 422 422
株主資本以外の項目の当
11 11 11
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 256 11 11 268
当中間期末残高 △ 239 8,688 128 128 8,817
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,575 0 0 393 3,655 16 465 2,874 7,405
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 -
固定資産圧縮積立金の取
△ 6 6 -
崩
中間純利益 308 308
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 8 △ 6 156 142
当中間期末残高 1,575 0 0 393 3,655 8 459 3,031 7,548
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 239 8,741 152 152 8,893
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
中間純利益 308 308
株主資本以外の項目の当
- 25 25 25
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 142 25 25 167
当中間期末残高 △ 239 8,883 177 177 9,061
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
器具備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
なお、当中間会計期間においては計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としておりま
す。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。ま
た、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわた
り顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。
これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、
代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し
ております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計
期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は8百万
円減少し、売上原価は8百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および中間純利益に与える影響はありませ
ん。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額および1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間
より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「差入保証金」18百万円、「そ
の他」48百万円は、「その他」67百万円として組み替えております。
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半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
―百万円
コイズミ照明デバイス株式会社 0百万円
株式会社ハローリビング 30 百万円 30 百万円
計 30 百万円 30 百万円
関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
コイズミ照明株式会社 2,861 百万円 2,499 百万円
保証債務合計額 2,892 百万円 2,530 百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 111 百万円 111 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額 11,300 百万円 11,300 百万円
借入実行残高 1,000 百万円 ― 百万円
差引額 10,300 百万円 11,300 百万円
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」または流動負債の「未払消費税
等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 5 百万円 3 百万円
関係会社貸倒引当金戻入額 126 百万円 - 百万円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 7 百万円 7 百万円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産処分益 - 百万円 15 百万円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産除却損 228 百万円 - 百万円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 113 百万円 105 百万円
無形固定資産 23 百万円 13 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 1,374 1,374
関連会社株式 252 252
計 1,626 1,626
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第78期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
小泉産業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
岡 田 博 憲
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、小泉産業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
小泉産業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小泉産業株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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小泉産業株式会社(E02596)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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