宮崎瓦斯株式会社 半期報告書 第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和3年12月24日
【中間会計期間】 第130期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 宮崎瓦斯株式会社
【英訳名】 MIYAZAKI GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 光雄
【本店の所在の場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地1
【電話番号】 (0985)39-3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【最寄りの連絡場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地1
【電話番号】 (0985)39-3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【縦覧に供する場所】 なし
1/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第128期中 第129期中 第130期中 第128期 第129期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 7,349 6,995 7,018 15,359 14,517
経常利益 (百万円) 402 307 413 1,033 1,009
親会社株主に帰属する中間(当
(百万円) 268 214 301 691 689
期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 221 195 249 588 679
純資産額 (百万円) 7,340 7,866 8,645 7,707 8,350
総資産額 (百万円) 27,027 31,021 30,900 26,393 30,870
1株当たり純資産額
(円) 2,020.11 2,175.93 2,413.75 2,125.89 2,320.71
1株当たり中間(当期)純利益金
(円) 74.51 59.56 83.74 191.99 191.63
額
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 27.1 25.3 27.9 29.2 27.0
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,376 1,889 1,477 2,855 3,059
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,256 △ 3,005 △ 2,023 △ 5,383 △ 4,195
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,669 4,105 △ 246 2,397 3,422
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 5,161 7,231 5,735 4,242 6,527
(期末)残高
従業員数 453 452 457 436 442
(人)
[外、平均臨時雇用者数] (-) (-) (-) (-) (-)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首
から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
2/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第128期中 第129期中 第130期中 第128期 第129期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 3,925 3,685 3,600 8,255 7,927
経常利益
(百万円) 285 308 301 738 731
中間(当期)純利益 (百万円) 197 216 211 516 509
資本金 (百万円) 180 180 180 180 180
発行済株式総数 (千株) 3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
純資産額 (百万円) 7,311 7,775 8,270 7,592 8,096
総資産額
(百万円) 12,113 12,448 12,359 12,463 12,789
1株当たり配当額
(円) - - - 10.0 10.0
自己資本比率 (%) 60.3 62.4 66.9 60.9 63.3
従業員数 149 154 163 146 151
(人)
[外、平均臨時雇用者数] (-) (-) (-) (-) (-)
(注)1.売上高には、営業雑収益、附帯事業収益を含んでおります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社キングサービスは、令和3年8月1日付
で、同じく当社の連結子会社である株式会社キングを存続会社とした吸収合併を行ったため、消滅いたしました。
3/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス事業 208
附帯事業 2
建設機械事業 173
報告セグメント計 383
その他 37
全社(共通) 37
合計 457
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス事業 124
附帯事業 2
報告セグメント計 126
全社(共通) 37
合計 163
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
む。)であります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
4/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費や
輸出・生産が大幅に落ち込み厳しい状況が続いております。
このような経済状況のもとで、ガス業界においても、ガスの小売り全面自由化が始まり他エネルギーとの競合が
本格化するなど経営環境は厳しさを増しております。また、ガス事業の性質上、ガスの販売量、売上高ともに冬期
を中心とした期間に多く計上されるという季節的な変動要因を抱えております。
こうした情勢下で、当社グループ(当社及び連結子会社)は当中間連結会計期間において、全グループ総力をあ
げて環境特性に優れた天然ガス普及のための積極的な営業活動と経営全般にわたる効率化を推進し、企業体質の強
化を図るとともに、安定供給、保安の確保、環境保全へ積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が7,018百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益413百万円
(前年同期比34.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益301百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
ちなみに、前中間連結会計期間の売上高は6,995百万円、前連結会計年度における売上高は14,517百万円であり
ます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ガス事業>
ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、原料費調整制度に
よる販売単価の下方修正があったものの、器具販売が伸びたことにより、前年同期比4.1%増の4,148百万円となり
ました。
セグメント利益は、売上原価等の減少により前中間連結会計期間に比べ40百万円増加し、476百万円(前年同期
比9.3%増)となりました。
<附帯事業>
附帯事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、液化天然ガスの液売りの販売単価の下方調整等により前年同
期比6.7%減の509百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ43百万円減少し、107百万円(前年同期比28.8%減)となりまし
た。
<建設機械事業>
建設機械事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、建設機械リース等の売上の減少により、前年同期比
5.6%減の2,258百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ128百万円増加し、217百万円(前年同期比144.8%増)となりま
した。
5/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
<その他>
その他の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたことによ
り、ホテル事業の売上が回復し、前年同期比37.5%増の101百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ37百万円増加し、56百万円の営業損失(前年同期は94百万円の営
業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期
間末に比べ1,495百万円(前年同期比20.7%減)減少し、当中間連結会計期間末には5,735百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
これは、主に減価償却費が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,023百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
これは、主に有形固定資産取得の支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、246百万円(前年同期は4,105百万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入金の収入の減少によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(千㎥) 前年同期比(%)
ガス事業 19,051 105.9
(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社……以下同じ)は、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ガス事業 4,148,321 104.1
附帯事業 509,450 93.3
建設機械事業 2,258,649 94.4
報告セグメント計 6,916,421 99.9
その他 101,994 137.5
合計 7,018,416 100.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
6/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて
5.6%増加し、21,965百万円となりました。(前連結会計年度末20,802百万円差引1,163百万円の増加)
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて
11.3%減少し、8,934百万円となりました。(前連結会計年度末10,068百万円差引1,133百万円の減少)
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて
3.6%減少し、17,545百万円となりました。(前連結会計年度末18,195百万円差引650百万円の減少)
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比
べて8.9%増加し、4,709百万円となりました。(前連結会計年度末4,324百万円差引385百万円の増加)
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
て3.5%増加し、8,645百万円となりました。(前連結会計年度末8,350百万円差引295百万円の増加)
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、7,018百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に、器具販
売が増加したことによるものであります。
売上の増加により、営業利益は365百万円(前年同期比26.7%増)、営業外収益は101百万円(前年同期比20.0%
減)、営業外費用は53百万円(前年同期比50.2%減)となりました。
その結果、経常利益は413百万円(前年同期比34.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は301百万円
(前年同期比40.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループにおける資金需要の主なものは、販売費及び一般管理
費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であります。
運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資
金調達を実施する方針としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は184億64百万円、現預金残高は66億29百万円でありま
す。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
7/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
8/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年12月24日)
(令和3年9月30日) 取引業協会名
単元株制度
は採用して
普通株式 3,600,000 3,600,000 非上場
おりませ
ん。
計 3,600,000 3,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
令和3年4月1日~
- 3,600 - 180,000 - 4,520
令和3年9月30日
9/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
鹿児島市中央町8番地の2 420 11.7
日本瓦斯株式会社
宮崎市阿波岐原町野間311番地1 290 8.1
宮崎瓦斯従業員持株会
162 4.5
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東4丁目3番5号
鹿児島市中央町18番地1 110 3.1
公益財団法人上野カネ奨学会
102 2.8
塩見 美津子 宮崎市
100 2.8
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
80 2.2
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島2丁目1番31号
80 2.2
濵砂 猛敏 宮崎市
78 2.2
塩月 光夫 宮崎市
76 2.1
橋口 光雄 宮崎市
1,499 41.7
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,600,000 3,600,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,600,000 - -
総株主の議決権 - 3,600,000 -
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
10/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸
表について公認会計士三浦洋司氏、公認会計士工藤経芳氏の中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり変更しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 德光正行氏、公認会計士 三浦洋司氏
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 公認会計士 三浦洋司氏、公認会計士 工藤経芳氏
11/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
902,440 876,846
製造設備
4,253,153 4,086,788
供給設備
2,289,723 2,267,300
業務設備
383,549 367,654
附帯事業設備
2,366,290 2,528,497
貸与資産
6,284,121 7,656,083
建設仮勘定
※1 ,※3 ,※4 16,479,278 ※1 ,※3 ,※4 17,783,169
有形固定資産合計
無形固定資産
668,059 646,943
のれん
104,607 102,852
その他
772,667 749,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,440,709 ※2 1,326,565
投資有価証券
122,750 170,557
退職給付に係る資産
371,871 377,454
繰延税金資産
506,221 506,121
出資金
971,720 950,122
長期前払費用
151,703 114,686
その他
△ 14,740 △ 12,780
貸倒引当金
3,550,237 3,432,727
投資その他の資産合計
20,802,182 21,965,693
固定資産合計
流動資産
7,535,369 6,629,574
現金及び預金
2,016,142
受取手形及び売掛金 -
1,717,302
受取手形、売掛金及び契約資産 -
58,167 33,493
商品及び製品
131,063 154,083
原材料及び貯蔵品
67,078 73,396
前払費用
35,897 23,793
リース投資資産
246,284 324,125
その他
△ 21,298 △ 21,047
貸倒引当金
10,068,705 8,934,721
流動資産合計
30,870,888 30,900,415
資産合計
12/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
固定負債
※3 16,556,308 ※3 15,973,922
長期借入金
135,755 105,605
リース債務
633,013 631,851
長期未払金
311,971 277,270
役員退職慰労引当金
234,223 232,259
退職給付に係る負債
37,963 42,793
ガスホルダー修繕引当金
※3 187,745 ※3 187,745
未払高度化資金
39,627 39,810
資産除去債務
59,123 53,787
繰延税金負債
18,195,731 17,545,045
固定負債合計
流動負債
※3 1,301,801 ※3 1,640,701
1年以内に期限到来の固定負債
1,227,127 1,494,308
支払手形及び買掛金
390,000 459,000
短期借入金
98,999 97,722
リース債務
282,640 120,593
未払法人税等
154,081 174,544
賞与引当金
※5 870,076 ※5 722,884
その他
4,324,726 4,709,753
流動負債合計
22,520,458 22,254,798
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
50,174 50,174
資本剰余金
8,155,812 8,503,042
利益剰余金
8,385,986 8,733,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31,418 △ 43,712
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 31,418 △ 43,712
非支配株主持分 △ 4,138 △ 43,886
8,350,429 8,645,616
純資産合計
30,870,888 30,900,415
負債純資産合計
13/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
売上高
3,379,414 3,403,642
ガス売上
603,744 744,679
受注工事及び器具売上
546,299 509,450
附帯事業売上
2,466,476 2,360,644
その他の事業売上
6,995,934 7,018,416
売上高合計
売上原価
1,290,338 1,314,194
ガス売上原価
519,389 700,584
受注工事及び器具売上原価
395,618 402,127
附帯事業売上原価
2,184,004 1,511,863
その他の事業売上原価
4,389,350 3,928,769
売上原価合計
2,606,584 3,089,647
売上総利益
※1 2,318,430 ※1 2,724,563
販売費及び一般管理費
288,153 365,083
営業利益
営業外収益
2,638 6,939
受取利息
11,345 12,211
受取配当金
14,026 13,635
受取賃貸料
26,113 10,304
雇用調整助成金
54,943 800
工事負担金等受入額
32,447
保険解約返戻金 -
17,934 25,257
その他
127,001 101,595
営業外収益合計
営業外費用
43,028 48,650
支払利息
53,963 743
収用等圧縮損
10,488 4,164
その他
107,481 53,558
営業外費用合計
307,673 413,120
経常利益
特別損失
※2 326
-
固定資産除却損
326
特別損失合計 -
307,673 412,793
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 161,596 156,156
△ 47,265 △ 5,327
法人税等調整額
114,330 150,829
法人税等合計
193,342 261,964
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 21,103 △ 39,530
214,446 301,495
親会社株主に帰属する中間純利益
14/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
193,342 261,964
中間純利益
その他の包括利益
1,679
△ 12,294
その他有価証券評価差額金
1,679
その他の包括利益合計 △ 12,294
195,022 249,670
中間包括利益
(内訳)
216,125 289,200
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 △ 21,103 △ 39,530
15/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 35,428 7,501,922 7,717,351
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
180,000 35,428 7,501,922 7,717,351
残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する中間純利
214,446 214,446
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 178,446 178,446
当中間期末残高 180,000 35,428 7,680,368 7,895,797
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △ 64,128 △ 64,128 54,295 7,707,518
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 64,128 △ 64,128 54,295 7,707,518
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
親会社株主に帰属する中間純利
214,446
益
株主資本以外の項目の当中間期
1,679 1,679 △ 21,340 △ 19,661
変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,679 1,679 △ 21,340 158,784
当中間期末残高
△ 62,448 △ 62,448 32,954 7,866,302
16/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 50,174 8,155,812 8,385,986
会計方針の変更による累積的影響
81,734 81,734
額
会計方針の変更を反映した当期首
180,000 50,174 8,237,547 8,467,721
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する中間純利
301,495 301,495
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 265,495 265,495
当中間期末残高
180,000 50,174 8,503,042 8,733,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
△ 31,418 △ 31,418 △ 4,138 8,350,429
会計方針の変更による累積的影響
81,734
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 31,418 △ 31,418 △ 4,138 8,432,164
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
親会社株主に帰属する中間純利
301,495
益
株主資本以外の項目の当中間期
△ 12,294 △ 12,294 △ 39,747 △ 52,042
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 12,294 △ 12,294 △ 39,747 213,452
当中間期末残高 △ 43,712 △ 43,712 △ 43,886 8,645,616
17/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
307,673 412,793
税金等調整前中間純利益
1,025,884 928,888
減価償却費
21,115 21,115
のれん償却額
工事負担金等受入額 △ 54,943 -
53,963 743
収用等圧縮損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34,009 △ 2,210
7,016
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 34,700
14,935
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,964
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 51,678 △ 47,807
26,507 93,343
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13,984 △ 19,151
43,028 48,650
支払利息
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 93,189 △ 68,446
360,341
売上債権の増減額(△は増加) -
380,574
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
21,259 1,654
棚卸資産の増減額(△は増加)
464,615 267,180
仕入債務の増減額(△は減少)
12,104 12,104
リース投資資産の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少) △ 44,197 △ 7,721
未払費用の増減額(△は減少) △ 47,456 △ 182,592
4,829 4,829
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少)
31,910
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 49,833
△ 163,900 △ 28,913
その他
1,891,826 1,728,539
小計
13,984 21,151
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38,488 △ 33,047
法人税等の支払額 △ 174,354 △ 320,420
196,255 81,689
法人税等の還付額
1,889,222 1,477,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 132,041 △ 136,115
316,632 250,002
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 106,980 △ 299,419
99,422 390,097
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,275,049 △ 2,278,411
54,943
工事負担金等受入による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 619 △ 8,530
1,999 1,667
貸付金の回収による収入
36,258 57,046
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,005,435 △ 2,023,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,000 △ 20,000
89,000
短期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 247,286 △ 243,486
4,500,000
長期借入れによる収入 -
配当金の支払額 △ 35,766 △ 35,649
リース債務の返済による支出 △ 41,422 △ 34,643
非支配株主への配当金の支払額 △ 237 △ 217
- △ 1,161
割賦債務の返済による支出
4,105,287
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,158
2,989,074
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 791,909
4,242,307 6,527,792
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,231,382 ※1 5,735,883
現金及び現金同等物の中間期末残高
18/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
宮崎液化ガス株式会社
株式会社宮崎ガスリビング
株式会社ニューウェルシティ宮崎
株式会社宮崎ガステクノサービス
株式会社エムジー興産
株式会社キング
株式会社キング運輸
株式会社農業キング
株式会社ひむかエルエヌジー
(注)株式会社キングサービスは、令和3年8月1日付で株式会社キングと合併しており、上記連結
子会社に含まれておりませんが、合併までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれており
ます。
(2)非連結子会社
有限会社三成工業
株式会社宮崎学校空調パートナー
(連結範囲から除いた理由)
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(株分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、非連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損
益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(有限会社三成工業、株式会社宮崎学校空調パートナー)は、中
間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
また、持分法を適用していない関連会社(株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎)は、中間純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と異なる中間決算日は次のとおりであります。
株式会社キング 12月末日
株式会社キング運輸 3月末日
中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結財務諸表日現在の仮決算に基づく中間財務諸表を使用して
おります。
19/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算
書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名
組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10~20年
供給設備の内導管 13~22年
貸与資産 4~7年
その他設備の内建物 10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ 投資その他の資産
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却しています。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しており
ます。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額
を計上しております。
④ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額を次回修
繕までの期間に配分して計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
20/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
①都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス
使用量に基づいて認識しております。
②LNG
売上高に含まれるLNGの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
③LPG
売上高に含まれるLPGの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使
用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。
④受注工事売上
売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。
⑤器具・建設機械売上
売上高に含まれる器具・建設機械売上は、顧客による検収に基づいて認識しております。
(へ)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の期間で均等償却しております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上及びLPG売上に関して、従来は毎月の検針による使用量の計
量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法
に変更しております。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使
用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,089千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利
益もそれぞれ19,089千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,734千円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が19,089千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。また、前中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当中間連結会計期間より「売上債権及び契約資産
の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影
響はありません。
21/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
43,013,104 千円 43,000,878 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
投資有価証券(株式) 52,500千円 52,500千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
供給設備
159,457千円 146,563千円
業務設備 571,109 571,087
計 730,567 717,651
上記に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金 138,500千円 111,500千円
未払高度化資金 187,745 187,745
1年以内に期限到来の固定負債 80,679 80,679
計 406,924 379,924
※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
製造設備 1,320,015千円 1,320,015千円
供給設備 3,046,177 3,046,920
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,604,069 4,604,812
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
22/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
6 当社及び連結子会社(宮崎液化ガス株式会社、株式会社宮崎ガスリビング、株式会社キング)においては、運転資
金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
当座貸越極度額 4,300,000千円 4,300,000千円
借入実行残高 390,000 370,000
差引額 3,910,000 3,930,000
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
給料 758,516 千円 761,229 千円
41,222 51,757
消耗品費
416,095 380,744
委託作業費
508,719 485,079
減価償却費
114,193 106,900
賞与引当金繰入
23,940 17,391
退職給付費用
96,637 75,851
修繕費
128,641 122,149
租税課金
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
貸与資産 -千円 326千円
計 - 326
3 当社グループの売上高はガス事業の性質上、連結会計年度の上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので下半期
の売上高との間に差異があり、従って上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
23/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,600 - - 3,600
合計 3,600 - - 3,600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
令和2年6月26日
普通株式 36,000 10 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,600 - - 3,600
合計 3,600 - - 3,600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
令和3年6月29日
普通株式 36,000 10 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
24/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 7,945,439千円 6,629,574千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △714,056 △893,690
現金及び現金同等物 7,231,382 5,735,883
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額
リース投資資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
リース投資資産 35,897 23,793
25/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、中間連結貸
借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*1) 1,138,129 1,138,129 -
資産計 1,138,129 1,138,129 -
長期借入金及び未払高度化資金
18,045,854 17,991,519 △54,334
(1年以内返済予定を含む)(*2)
負債計 18,045,854 17,991,519 △54,334
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上
額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*1) 1,023,985 1,023,985 -
資産計 1,023,985 1,023,985 -
長期借入金及び未払高度化資金
17,802,368 17,749,820 △52,547
(1年以内返済予定を含む)(*2)
負債計 17,802,368 17,749,820 △52,547
(*1)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
(*2)長期借入金及び未払高度化資金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価額により算定しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
非上場株式 302,579 302,579
出資金 506,221 506,121
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券(*1)」には含めておりません。
(*4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
26/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- -
株式 282,269 282,269
国債・地方債 - - - -
社債 - 301,210 - 301,210
その他 - 99,100 - 99,100
資産計 282,269 400,310 - 682,579
(※) 1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日。以
下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めてお
りません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は341,406千円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金及び未払高度化資金
- 17,749,820 - 17,749,820
(1年以内返済予定を含む)
負債計 - 17,749,820 - 17,749,820
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しております。
長期借入金及び未払高度化資金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
27/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 40,361 21,438 18,922
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 304,730 300,000 4,730
価を超えるもの
その他 100,070 100,000 70
(3)その他 93,250 92,932 318
小計 538,412 514,370 24,041
(1)株式 258,119 319,944 △61,825
(2)債券
連結貸借対照表 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
社債 94,510 100,000 △5,490
価を超えないも
の その他 - - -
(3)その他 247,087 249,481 △2,394
小計 599,717 669,426 △69,709
合計 1,138,129 1,183,797 △45,668
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 302,579千円)及び、出資金(連結貸借対照表計上額 506,221千円)に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
28/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
当中間連結会計期間(令和3年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 80,159 57,838 22,321
(2)債券
国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 206,280 200,000 6,280
超えるもの
その他 - - -
(3)その他 149,774 149,706 68
小計 436,214 407,545 28,669
(1)株式 202,109 281,544 △79,435
(2)債券
国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表
社債 94,930 100,000 △5,070
計上額が取得原価を
超えないもの
その他 99,100 100,000 △900
(3)その他 191,631 199,419 △7,787
小計 587,771 680,964 △93,192
合計 1,023,985 1,088,509 △64,523
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 302,579千円)及び、出資金(中間連結貸借対照表計上額 506,121
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
(3)その他 99,422 - 459
合計 99,422 - 459
29/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
(3)その他 190,097 - 2,610
合計 190,097 - 2,610
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)において、減損処理を行った有価証券はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)において、減損処理を行った有価証券はありま
せん。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上する
こととしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式につ
いて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び当中間連結会計期間(自 令和3年4月
1日 至 令和3年9月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社キング、株式会社キングサービス
事業の内容 :建設機械事業
②企業結合日
令和3年8月1日
③企業結合の法的形式
株式会社キングを存続会社とし、株式会社キングサービスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社キング(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社の経営資源を結合することにより、建設機械事業における経営の効率化及び安定化を図ることを
目的としております。
30/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
期首残高 39,265千円 39,627千円
時の経過による調整額 362 182
中間期末(期末)残高 39,627 39,810
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
財またはサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
建設機械事
(注)1
ガス事業 附帯事業 計
業
都市ガス 2,634,611 - - 2,634,611 - 2,634,611
LNG - 295,080 - 295,080 - 295,080
LPG 726,906 75,216 - 802,122 - 802,122
受注工事売上 45,981 9,839 - 55,821 - 55,821
器具・建設機械売上 629,285 4 142,668 771,958 - 771,958
その他 69,411 116,794 - 186,205 101,994 288,200
顧客との契約から生じる収益 4,106,197 496,935 142,668 4,745,800 101,994 4,847,795
その他の収益(注)2 42,124 12,514 2,115,981 2,170,621 - 2,170,621
外部顧客への売上高 4,148,321 509,450 2,258,649 6,916,421 101,994 7,018,416
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含ん
でおります。
2.「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
31/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス
事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPGの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行ってお
り、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売、太陽光発電による売電
事業等を行っております。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修
理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害
保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
合計 務諸表計上
(注)2 (注)3.4
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
額(注)5
売上高
外部顧客への
3,983,159 546,299 2,392,299 6,921,758 74,176 6,995,934 6,995,934
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
5,815 5,815 1,934 7,750
- - △ 7,750 -
又は振替高
(注)1
3,988,975 546,299 2,392,299 6,927,574 76,111 7,003,685 6,995,934
計 △ 7,750
セグメント利益
435,531 150,681 88,733 674,945 580,552 288,153
△ 94,393 △ 292,398
又は損失(△)
20,120,617 401,024 6,333,430 26,855,072 167,844 27,022,917 3,999,065 31,021,983
セグメント資産
その他の項目
470,074 19,952 534,547 1,024,574 1,309 1,025,884 1,025,884
減価償却費 -
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を
含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△292,398千円には、セグメント間消去△20,649千円、全社費用
313,047千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。
4.セグメント資産の調整額3,999,065千円には、余資運用資金(預金)2,277,427千円、長期投資
資金1,721,638千円が含まれております。
5.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
32/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
合計 務諸表計上
(注)2 (注)3.4
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
額(注)5
売上高
外部顧客への
4,148,321 509,450 2,258,649 6,916,421 101,994 7,018,416 7,018,416
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
21,267 7,203 28,471 5,750 34,221
- △ 34,221 -
又は振替高
(注)1
4,169,589 509,450 2,265,853 6,944,893 107,745 7,052,638 7,018,416
計 △ 34,221
セグメント利益
476,246 107,322 217,209 800,779 743,953 365,083
△ 56,825 △ 378,870
又は損失(△)
20,074,517 367,654 5,434,404 25,876,576 202,566 26,079,142 4,821,273 30,900,415
セグメント資産
その他の項目
478,918 18,487 430,546 927,953 935 928,888 928,888
減価償却費 -
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を
含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△378,870千円には、セグメント間消去△8,771千円、全社費用
387,641千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。
4.セグメント資産の調整額4,821,836千円には、余資運用資金(預金)3,079,024千円、長期投資
資金1,741,911千円が含まれております。
5.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を越える
ため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載
を省略しております。
33/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
6,830 14,285 21,115 21,115
当中間期償却額 - - -
210,601 478,573 689,175 689,175
当中間期末残高 - - -
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
6,830 14,285 21,115 21,115
当中間期償却額 - - -
196,941 450,002 646,943 646,943
当中間期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
34/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 59円56銭 83円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 214,446 301,495
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
214,446 301,495
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,600 3,600
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 2,320円71銭 2,413円75銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 8,350,429 8,645,616
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) △4,138 △43,886
(うち非支配株主持分)(千円) △4,138 △43,886
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
8,346,290 8,601,729
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,600 3,600
(期末)の普通株式の数(千株)
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は17.40円増加し、1株当たり中間純利益は5.30円減少しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
35/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
808,640 788,758
製造設備
4,036,754 3,879,064
供給設備
1,207,705 1,201,535
業務設備
383,549 367,654
附帯事業設備
33,613 104,999
建設仮勘定
※1 ,※2 6,470,263 ※1 ,※2 6,342,013
有形固定資産合計
無形固定資産 79,315 71,273
投資その他の資産
1,203,410 1,094,035
投資有価証券
152,200 152,200
関係会社投資
502,075 502,075
出資金
783,244 768,821
長期前払費用
48,465 48,465
差入保証金
87,664 123,443
前払年金費用
262,595 257,872
繰延税金資産
61,833 28,272
その他
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
3,095,188 2,968,885
投資その他の資産合計
9,644,766 9,382,172
固定資産合計
流動資産
2,005,810 1,969,724
現金及び預金
30,740
受取手形 -
※3 808,008
売掛金 -
※3 623,087
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※3 2,750
4,561
未収入金
6,081 6,081
製品
60,948 73,012
原料
30,654 37,466
貯蔵品
44,784 102,189
受注工事勘定
35,897 23,793
リース投資資産
※3 120,892 ※3 142,206
その他
△ 4,042 △ 3,217
貸倒引当金
3,144,338 2,977,096
流動資産合計
12,789,104 12,359,268
資産合計
36/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
固定負債
※1 1,393,428 ※1 1,173,642
長期借入金
92,137 63,471
リース債務
108,842 112,180
退職給付引当金
257,901 247,195
役員退職慰労引当金
37,963 42,793
ガスホルダー修繕引当金
※1 ,※4 187,745 ※1 ,※4 187,745
未払高度化資金
39,627 39,810
資産除去債務
624,880 624,880
長期未払金
2,742,525 2,491,718
固定負債合計
流動負債
※1 497,501 ※1 478,001
1年以内に期限到来の固定負債
※3 554,741 ※3 408,507
買掛金
70,315 63,305
リース債務
※5 208,105 ※5 117,202
未払金
※3 169,872 ※3 95,619
未払費用
172,356 95,579
未払法人税等
14,365 67,170
前受金
8,691 11,117
預り金
72,880 84,628
賞与引当金
181,350 175,930
社内預り金
1,950,179 1,597,062
流動負債合計
4,692,705 4,088,780
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
資本剰余金
4,520 4,520
資本準備金
4,520 4,520
資本剰余金合計
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,915,000 7,415,000
別途積立金
976,522 660,408
繰越利益剰余金
7,936,522 8,120,408
利益剰余金合計
8,121,043 8,304,929
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 24,644 △ 34,441
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24,644 △ 34,441
8,096,399 8,270,487
純資産合計
12,789,104 12,359,268
負債純資産合計
37/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
2,723,332 2,676,881
売上高
1,090,629 1,035,932
売上原価
1,632,702 1,640,948
売上総利益
1,537,362 1,586,582
販売費及び一般管理費
95,340 54,365
事業利益
415,777 414,501
営業雑収益
375,957 375,679
営業雑費用
546,299 509,450
附帯事業収益
423,873 412,197
附帯事業費用
257,587 190,440
営業利益
※1 114,474 ※1 120,664
営業外収益
※2 63,978 ※2 10,045
営業外費用
308,083 301,059
経常利益
308,083 301,059
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 92,006 80,480
9,012
△ 248
法人税等調整額
91,757 89,493
法人税等合計
216,325 211,566
中間純利益
38/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 180,000 4,520 4,520 45,000 6,415,000 1,002,817 7,462,817 7,647,338
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期
180,000 4,520 4,520 45,000 6,415,000 1,002,817 7,462,817 7,647,338
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
別途積立金の積立
500,000 △ 500,000 - -
中間純利益 216,325 216,325 216,325
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 500,000 △ 319,674 180,325 180,325
当中間期末残高
180,000 4,520 4,520 45,000 6,915,000 683,143 7,643,143 7,827,664
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 55,034 △ 55,034 7,592,303
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 55,034 △ 55,034 7,592,303
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
別途積立金の積立 -
中間純利益
216,325
株主資本以外の項目の当中間
3,292 3,292 3,292
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,292 3,292 183,618
当中間期末残高
△ 51,742 △ 51,742 7,775,921
39/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 180,000 4,520 4,520 45,000 6,915,000 976,522 7,936,522 8,121,043
会計方針の変更による累積的影
8,319 8,319 8,319
響額
会計方針の変更を反映した当期
180,000 4,520 4,520 45,000 6,915,000 984,842 7,944,842 8,129,363
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 - -
中間純利益 211,566 211,566 211,566
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 500,000 △ 324,433 175,566 175,566
当中間期末残高 180,000 4,520 4,520 45,000 7,415,000 660,408 8,120,408 8,304,929
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 24,644 △ 24,644 8,096,399
会計方針の変更による累積的影
8,319
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 24,644 △ 24,644 8,104,718
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
別途積立金の積立 -
中間純利益 211,566
株主資本以外の項目の当中間
△ 9,797 △ 9,797 △ 9,797
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 9,797 △ 9,797 165,768
当中間期末残高 △ 34,441 △ 34,441 8,270,487
40/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書
を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合
投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。
(2)棚卸資産
製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1
日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10~20年
供給設備の内導管 13~22年
その他設備の内建物 10~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採
用しております。
(3)投資その他の資産
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却しています。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの
期間に按分して計上しております。
(5)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
41/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
4.収益及び費用の計上基準
①都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス
使用量に基づいて認識しております。
②LNG
売上高に含まれるLNGの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
③LPG
売上高に含まれるLPGの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使
用量、及び、決算月の検針日から期末日までに生じた収益を見積もって認識しております。
④受注工事売上
売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。
⑤器具売上
売上高に含まれる器具売上は、顧客による器具の検収に基づいて認識しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上及びLPG売上に関して、従来は毎月の検針による使用量の計
量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法
に変更しております。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使
用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,749千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益もそれぞれ
1,749千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
42/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
供給設備 159,457千円 146,563千円
業務設備 571,109 571,087
計 730,567 717,651
上記に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金 138,500千円 111,500千円
未払高度化資金 187,745 187,745
1年以内に期限到来の固定負債 80,679 80,679
計 406,924 379,924
※2 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
製造設備 1,320,015千円 1,320,015千円
供給設備 3,046,177 3,046,920
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,604,069 4,604,812
※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
売掛金 225,530千円 -千円
受取手形、売掛金及び契約資産 - 167,744
未収入金 - 2,933
その他流動資産 5,476 4,870
買掛金 21,690 15,466
未払費用 61,963 11,050
※4 未払高度化資金
九州ガス事業協同組合から借り入れた高度化事業用の資金であります。
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
当座貸越極度額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,300,000 2,300,000
43/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
7 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
(1)債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
(株)宮崎ガスリビング(借入債務) 199,600千円 195,400千円
計 199,600 195,400
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取利息 101千円 77千円
有価証券利息 2,517 6,476
受取配当金 8,153 9,206
受取賃貸料 22,518 25,110
出向者負担金 22,613 34,695
工事負担金等受入額 54,943 800
保険解約返戻金 - 30,355
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 9,554千円 6,691千円
収容等圧縮損 53,963 743
投資有価証券売却損 - 2,610
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 420,020千円 424,695千円
無形固定資産 8,446 8,041
4 当社の売上高はガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので、ガス売上高は下半期に比べて
減収となります。
(有価証券関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 152,200千円)及び出資金(貸借対照表計上額 502,075千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和3年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 152,200千円)及び出資金(中間貸借対照表計上額 502,075千円)は、
市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
44/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
45/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第129期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月29日九州財務局長に提出
(2)臨時報告書
令和3年7月21日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
46/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
47/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月24日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
三浦 洋司
工藤公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
工藤 経芳
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年4月1日
から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、宮崎瓦斯株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
48/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
49/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月24日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
三浦 洋司
工藤公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
工藤 経芳
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第130期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日
から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
宮崎瓦斯株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令
和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
50/51
EDINET提出書類
宮崎瓦斯株式会社(E04526)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
51/51