長谷川香料株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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長谷川香料株式会社(E01034)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第60期（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩崎 祐希子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
48,001 49,751 50,493 50,192 55,755
売上高 （百万円）
6,101 5,512 5,175 5,861 7,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
4,299 4,100 4,121 5,090 6,763
（百万円）
純利益
8,937 8,599 3,297 8,688
包括利益 （百万円） △ 1,270
87,528 94,582 90,344 92,218 98,301
純資産額 （百万円）
109,836 118,690 113,863 113,445 120,945
総資産額 （百万円）
2,060.94 2,225.19 2,174.84 2,217.96 2,385.69
１株当たり純資産額 （円）
101.35 96.64 99.07 122.79 163.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
101.19 96.43 98.77 122.34 163.00
（円）
当期純利益
79.6 79.6 79.2 81.1 81.1
自己資本比率 （％）
5.14 4.51 4.47 5.59 7.12
自己資本利益率 （％）
21.27 24.34 20.14 17.21 16.32
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,860 5,894 9,230 6,387 9,980
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 9,456 △ 3,624 △ 2,275 △ 431 △ 14,130
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,519 △ 1,534 △ 3,035 △ 1,511 △ 2,733
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
16,511 17,221 20,898 25,360 18,863
（百万円）
残高
1,537 1,592 1,667 1,708 1,762
従業員数
（人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 163 ] [ 153 ] [ 154 ] [ 168 ] [ 187 ]
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
36,572 36,907 37,646 36,821 37,362
売上高 （百万円）
4,363 4,470 4,319 5,168 4,449
経常利益 （百万円）
3,225 3,247 5,054 4,821 4,819
当期純利益 （百万円）
5,364 5,364 5,364 5,364 5,364
資本金 （百万円）
42,708,154 42,708,154 42,708,154 42,708,154 42,708,154
発行済株式総数 （株）
79,636 86,249 84,624 86,034 86,968
純資産額 （百万円）
99,553 107,808 105,876 104,748 106,168
総資産額 （百万円）
1,874.91 2,028.85 2,036.84 2,068.85 2,109.95
１株当たり純資産額 （円）
35.00 35.00 35.00 40.00 55.00
１株当たり配当額 （円）
(うち１株当たり中間配当
（円） ( 16 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 22 )
額)
76.03 76.54 121.49 116.30 116.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
75.91 76.37 121.11 115.87 116.14
（円）
当期純利益
79.9 79.9 79.7 81.9 81.7
自己資本比率 （％）
4.17 3.92 5.93 5.66 5.59
自己資本利益率 （％）
28.36 30.73 16.42 18.17 22.90
株価収益率 （倍）
46.03 45.73 28.81 34.39 47.17
配当性向 （％）
1,019 1,033 1,067 1,088 1,098
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 72 ] [ 62 ] [ 62 ] [ 60 ] [ 66 ]
117.7 130.1 112.8 121.3 154.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,464 2,564 2,486 2,552 3,070
最低株価 （円） 1,765 1,914 1,444 1,729 1,851
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1903年５月 長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立
し、香料の取扱を開始
1948年12月 長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）
年月 事項
1961年12月 香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設
立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ
1964年11月 埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処
1969年10月 川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所
を開設
1977年８月 深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結
1978年12月 北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA
U.S.A., INC.を設立
1984年１月 群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始
1984年５月 長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立
（後閉鎖）
1989年３月 米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生
産・販売体制を強化
1990年11月 シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.
を設立
1991年９月 香港に香港支店を開設
1991年10月 長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）
1993年10月 川崎研究所を技術研究所と改称
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年４月 中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年３月
フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が
本稼働
2001年10月
中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上
海）有限公司の工場が本稼働
2003年10月
創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立
2004年１月 タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEAST
ASIA)CO., LTD.が活動を開始（T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）
2004年９月
香港支店を閉鎖
2008年10月
長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併
2009年10月 神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究
所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約
2009年11月 中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇
州）有限公司の工場が本稼働
2011年12月
長谷川ビジネスサービス株式会社を設立
2014年４月 インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES
INDONESIAを設立
2014年10月
マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化
2017年６月
T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子
会社化（2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併）
2017年11月
台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立
2018年１月 マレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.を子会社化
2019年４月
Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更
2020年12月 T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結
子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに
関連する事業を行っております。
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
セグメント 部門区分（注）
フレグランス部門（製品・商品）
日本
食品部門（製品・商品）
米国 食品部門（製品・商品）
フレグランス部門（製品）
アジア
食品部門（製品）
（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウス
ホールド製品に用いられる香粧品香料等
○ 食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用
粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等
区分 主要品目 主要用途
香粧品香料
香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、
フレグランス部門 香粧品製品 口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等の
トイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品
合成香料
エッセンス 飲料、冷菓、デザート等
食品用油性香料 菓子、スープ、酪農・油脂製品等
食品用乳化香料 飲料、菓子、冷菓等
製品 食品用粉末香料 菓子、スープ、食肉・水産加工品等
食品用抽出香料 飲料、冷菓、菓子等
食品部門
シーズニング スープ、菓子、調味料等
エキストラクト 飲料、冷菓、デザート等
加工食品素材 加工食品、飲料、菓子等
フルーツ加工品 飲料、冷菓、デザート等
天然色素 飲料、加工食品等
フレグランス部門 化粧品素材等 化粧品等
商品
フルーツ加工品
食品部門 飲料、冷菓、デザート等
果汁
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［事業系統図］
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主な事業内容は下記のとおりであります。
セグメント 会社名 部門区分 事業内容
長谷川ビジネスサービス㈱ 食品部門 農畜産物の加工及び販売
日本
㈱小海コンポース その他 有機質肥料の製造及び販売
フレグランス
長谷川香料（上海）有限公司 各種香料の製造及び販売
及び食品部門
長谷川香料（蘇州）有限公司 食品部門 各種食品香料の製造及び販売
フレグランス
上海長谷川香精貿易有限公司 各種香料及び香料原材料の販売
及び食品部門
フレグランス
台灣長谷川香料股份有限公司 各種香料の販売
アジア
及び食品部門
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR)
食品部門 各種食品香料の製造及び販売
SDN. BHD.
フレグランス
T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.
各種香料の販売
及び食品部門
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES
フレグランス
各種香料の販売
及び食品部門
INDONESIA
各種香料の製造及び販売、各種香料・原材
T. HASEGAWA U.S.A., INC.
食品部門
料・食品加工の調査
米国
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.
食品部門 各種食品香料の製造販売
（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給してい
るため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。
２．2018年１月にマレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.（非連結子会
社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当
連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であ
ります。
３．2020年12月にT. HASEGAWA U.S.A., INC. が、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得
し、連結子会社といたしました。
４．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
資本金 議決権の
役員の兼任
所有割合
名称 住所 又 は 主要な事業の内容
資金 営業上 設備の 業務提
出資金 （％）
当社 当社
援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
（人） （人）
長谷川ビジネス
100 農畜産物の加工及び 委託加工
東京都中央区 100.0 1 3 － 工場一式 なし
サービス㈱ 百万円 販売 先
各種香料の製造及び 各種香料
米国カリフォル
T. HASEGAWA
199,700 販売 の販売先
ニア州 100.0 2 3 貸付金 なし なし
U.S.A., INC. 千米ドル 各種香料・原材料 及び仕入
セリトス市
・食品加工の調査 先
MISSION
米国カリフォル
FLAVORS &
ニア州 各種食品香料の製造 100.0
5
1 1 － なし なし なし
レイク・フォレ 千米ドル 及び販売 (100.0)
FRAGRANCES,
スト市
INC.
各種香料
長谷川香料
中華人民共和国 16,000 各種香料の製造及び の販売先
なし なし
（上海） 100.0 3 3 －
上海市 販売 及び仕入
千米ドル
有限公司
先
長谷川香料
中華人民共和国 15,500 各種食品香料の製造
なし なし なし
（蘇州） 100.0 3 3 －
及び販売
蘇州市 千米ドル
有限公司
T HASEGAWA
各種香料
マレーシア 25,000
FLAVOURS
各種食品香料の製造 の販売先
クアラルンプー 千マレーシア 100.0 2 3 － なし なし
(KUALA LUMPUR) 及び販売 及び仕入
ル リンギット
先
SDN. BHD.
PT. HASEGAWA
インドネシア 30,847,100
FLAVOURS AND
100.0 各種香料
共和国 千インドネシア 各種香料の販売 1 1 貸付金 なし なし
の販売先
FRAGRANCES (0.1)
南ジャカルタ市
ルピア
INDONESIA
（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA
FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．T. HASEGAWA U.S.A., INC. は、2020年12月に125,000千米ドルの増資を行い、資本金が増加しております。
４．2020年12月にT. HASEGAWA U.S.A., INC. が、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得し、連
結子会社といたしました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。なお以下の数値には、４.のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を含めて
表示しております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,187百万円
(2）経常利益 679百万円
(3）当期純利益 519百万円
(4）純資産額 22,609百万円
(5）総資産額 24,707百万円
７．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,699百万円
(2）経常利益 1,355百万円
(3）当期純利益 1,047百万円
(4）純資産額 10,765百万円
(5）総資産額 12,252百万円
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(2）持分法適用関連会社
該当会社はありません。
(3）その他の関係会社
該当会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,155
日本 ( 75 )
442
アジア ( 80 )
165
米国 ( 32 )
1,762
合計 ( 187 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者６名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,098 43.6 17.3 7,129,988
日本 ( 66 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数には、他社への出向者42名は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、1971年６月14日に結成されました。なお、2021年９月30日現在、組合
員数は582名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み
出すことを常に最優先の課題としております。
また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応
が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。
①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。
②コンプライアンス（法令遵守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。
③従業員の働きやすい環境を整備する。
④社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の構築に貢献する。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要か
つ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2024年９月期に連結売上高営業利益率14.0％、連結売上
高経常利益率15.0％を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率11.1％、連結売上高営業利益率12.3％、連結売上高経常利
益率13.4％となりました。
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、感染の動向が国内外の経済活動
に与える影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が
続くことが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上によ
り、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努
めてまいります。
また、変化の著しい経営環境や不測の事態に柔軟に対応し、今後の当社グループの成長を追求するためには、
少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化してい
くことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国におい
て、経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦
略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資等を行い、海外市場での業
績拡大を目指してまいります。
国内におきましては、営業部門、研究部門及びマーケティング部の連携強化を目的に2020年に設立したビジネ
スソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を明確化し、技術研究
所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の連携を活かした研究開発活動に一層注力してまいります。ま
た、各研究所において既存技術のブラッシュアップ、新規技術の開発に注力し、研究開発力を強化するととも
に、外部の知見を積極的に取り入れることで新しい価値の創造を目指してまいります。さらに、香料事業で培っ
た技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味し
さをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、食資源不
足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。
フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なる
シェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好
まれる香り創りに努めてまいります。
営業面におきましては、研究部門及びマーケティング部と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客
の潜在的欲求の把握に努め、提案力強化に注力してまいります。また、当社の総合力を活かした的確なソリュー
ションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じ
た売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。
生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める
一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一
層の製造原価低減に努めてまいります。
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海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、マー
ケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、原価・
コスト管理を徹底し、業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目的に、新研究
棟 建設プロジェクトを推進してまいります。
東南アジアでは、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込むため、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシ
ア、タイ、インドネシアの各拠点の連携を強化し、ベトナム、フィリピン、ミャンマー等の周辺地域の開拓に注
力してまいります。また、アプリケーションラボラトリーを活用した営業活動により顧客の要望に迅速に対応
し、売上拡大を目指してまいります。
米国では、更なる業績拡大に向け、T. HASEGAWA U.S.A., INC.が2020年12月に米国において各種食品香料の製
造及び販売を行っているMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
両社の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活
動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化は、当社グループにとって大きな課題であり、今後の感染動向が国
内外の経済活動に与える影響等を注視していく必要があると認識しております。
当連結会計年度におきましては、主に日本国内において外出自粛、在宅勤務や飲食店等の休業・時短要請に伴
う消費低迷等により、当連結会計年度への影響は減収方向に作用しました。しかしながら、食品部門では新製品
の寄与、フレグランス部門ではトイレタリー製品向けの売上増加により、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る減収分を補い、堅調に推移いたしました。
一方、海外市場におきましては、当社グループが事業を展開する中国、東南アジア、米国での新型コロナウイ
ルス感染症の当連結会計年度への影響は軽微であり、中国子会社及び米国子会社が好調に推移したほか、2020年
12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の業績が当社グループの連結経営
成績に寄与しました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況であ
り、感染の動向は依然として不透明でありますが、2022年９月期はその影響が継続すると見込んでおり、その動
向を注視してまいります。
このような状況下におきましても、当社グループの経営戦略に基づき、顧客の潜在的欲求ウォンツを的確に把
握することにより、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。リスク調査の分析結果
につきましては、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク
管理委員会に報告しております。分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより
重要なリスクは、「災害等に係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び
「減損損失に係るリスク」であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
リスクの内容
リスクが顕在化する可能性の程度や時期
リスク項目 リスクが顕在化した場合に経営成績
当該リスクへの対応策
等の状況に与える影響の内容
天候に係るリスク 天候不順により顧客業界（飲料業 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降にお
界、食品業界、トイレタリー業界 いても常にあるものと認識している。
等）の最終商品の販売が低迷し、当 ・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け
社グループの業績に影響を与える。 以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指
す。
原材料調達に係る 生産地における異常気象（サイクロ ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以
リスク ン、ハリケーンの発生等）による被 降においても常にあるものと認識している。
害、社会不安（テロ、戦争、感染症 ・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努
等）、調達先における事故等により め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進す
原材料の調達が困難になり、当社グ る。
ループの業績に影響を与える。 ・当社グループの国内外各拠点の連携によるグロー
バル購買を実施する。
災害等に係る 当社グループの生産拠点に、自然災 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降にお
リスク 害（地震、台風等）や社会不安（テ いても常にあるものと認識している。
ロ、戦争、感染症等）による被害が ・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続
発生し、当社グループの業績に影響 を図るため、事業継続規程及びその下位規程であ
を与える。 る事業継続要領を定め、運用する。また、大規模
災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施
し、実効性を高める。
品質に係るリスク 製品の欠陥に起因する損害が発生 ・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌
し、当社グループの業績に影響を与 期以降においても常にあるものと認識している。
える。 ・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性
を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給
に努める。
・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、
研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合
的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に
万全を期す。
・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。
経済情勢等に係る 当社グループが事業を展開する各国 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降にお
リスク の経済情勢や景気動向、金融情勢、 いても常にあるものと認識している。
並びにこれらの影響を受ける個人消 ・中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米
費の動向等により、顧客の最終商品 国においてグローバル展開を推進し、進出地域を
の販売が低迷し、当社グループの業 分散する。
績に影響を与える。 ・当社グループが進出する各国・各地域において市
場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化
の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事
業戦略を立案・推進する。
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リスクの内容
リスクが顕在化する可能性の程度や時期
リスク項目 リスクが顕在化した場合に経営成績
当該リスクへの対応策
等の状況に与える影響の内容
環境に係るリスク 国内外で環境関連法令等が厳格化さ ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降にお
れた場合、費用負担の増大、事業活 いても常にあるものと認識している。
動の制限等により当社グループの業 ・環境問題に対して、事業を展開している各国・各
績に影響を与える。 地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。
・「長谷川香料企業行動規範」に環境問題の改善に
積極的に取り組み、環境保全に努める旨を定め、
環境に配慮した事業活動を行う。
減損損失に係る 当社グループの資産の時価が著しく ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降にお
リスク 下落した場合、又は事業の収益性が いても常にあるものと認識している。
悪化した場合には、減損会計の適用 ・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実
により固定資産の減損損失が発生 施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策
し、当社グループの業績に影響を与 の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な
える。 維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向
上に努める。
・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の
測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後
は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するた
め、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。
子会社管理に係る 当社グループは、日本国内のほか、 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降にお
リスク 海外市場を成長ドライバーと位置付 いても常にあるものと認識している。
け、中国、東南アジアを中心とした ・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制
アジア地域及び米国においてグロー の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な
バル展開を強化している。しかしな 課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバ
がら、国内外の子会社管理（企業統 ナンス体制の強化に努める。
治）が不十分であることにより、不 ・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス
正・不祥事等が発生した場合、企業 規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコ
イメージの悪化、信用失墜等によ ンプライアンス体制の構築に努める。また、子会
り、当社グループの業績に影響を与 社において違法行為の通報の受け皿として社内通
える。 報制度を設ける。
・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外
子会社のガバナンス体制を強化した。
・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リ
スクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等
を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の
実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に
対する業務監査を実施する。
為替レートの変動に 海外現地法人の現地通貨建ての財務 ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以
係るリスク 諸表項目は、連結財務諸表の作成の 降においても常にあるものと認識している。
ため円貨換算されており、換算時の ・中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米
為替レートによって、当社グループ 国におけるグローバル展開を推進し、海外で現地
の業績に影響を与える。 生産、現地販売を行うことにより為替レートの変
動リスクの低減を図る。
・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定す
る。
・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外から
の原材料の輸入額がほぼ同額であるため、為替
レートの変動による影響はほとんど受けない。
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リスクの内容
リスクが顕在化する可能性の程度や時期
リスク項目 リスクが顕在化した場合に経営成績
当該リスクへの対応策
等の状況に与える影響の内容
情報セキュリティに 当社グループの事業活動に係る情報 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降にお
係るリスク 資産が、サイバー攻撃、コンピュー いても常にあるものと認識している。
ターウイルスへの感染、システム障 ・「情報セキュリティ基本方針および対策基準」を
害等により、逸失、棄損あるいは外 はじめとした情報セキュリティに関する規程を整
部に漏洩した場合、業務停止や当社 備し、当社グループが保有する情報資産の適切な
グループの社会的信用の失墜につな 運用・管理を徹底する。
がり、業績に影響を与える。 ・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検
知・防御・対応が可能な環境を整備する。
・全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに
関する定期的な教育を実施するほか、通達等によ
る啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意
識の向上を図る。
新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症の感染拡 ・新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正
感染症の感染拡大に 大により、国内外の経済活動に影響 確に予測することは困難な状況であり、感染の動
係るリスク が生じるなど、今後の経過によって 向は依然として不透明である。今後の経過によっ
は、当社グループの事業活動に影響 ては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可
を及ぼす可能性がある。 能性があり、引き続き状況を注視する。
・当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要
領（パンデミック編）に基づき設置した全社非常
対策本部において、事業継続に向け国内外の情報
収集を行い、対応策を立案・推進した。また、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び従業
員の安全確保のため、日本国内拠点において感染
状況に応じて時差通勤や在宅勤務の実施等の措置
を講じた。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業収益や個人消費に弱
さが見られるなど、厳しい状況にありました。また、感染の動向が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依
然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況
にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向
上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内において外出自粛、在宅勤務や飲食店等
の休業・時短要請に伴う消費低迷等による業績への影響が生じましたが、食品部門では新製品の寄与、フレグラン
ス部門ではトイレタリー製品向けの売上増加により堅調に推移いたしました。一方、海外では新型コロナウイルス
感染症の影響は軽微であり、中国子会社及び米国子会社が好調に推移したほか、2020年12月に新たに連結子会社と
なった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の業績が当社グループの連結経営成績に
寄与しました（前連結会計年度は実績なし）。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55,755百万円（前連結会計年度比11.1％増）と増収となり
ました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比1.5％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、中国子会
社が前連結会計年度比26.6％の増収（現地通貨ベースでは同17.8％の増収）、米国子会社（MISSION社を含む）が
前連結会計年度比49.5％の増収（現地通貨ベースでは同50.0％の増収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比
10.7％の増収（現地通貨ベースでは同8.7％の増収）となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、MISSION社の売上寄与及び中国子会社の売上増加を主因に前連結会計年度比
11.5％増加し、48,115百万円となりました。
フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比8.6％増加し、7,640百万円とな
りました。
利益につきましては、営業利益は、MISSION社の株式取得関連費用、並びに同社ののれん等の償却額の計上等に
伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前
連結会計年度に比べ1,503百万円（28.1％）増加し、6,859百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ
1,605百万円（27.4％）増加し、7,466百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増
加、並びに投資有価証券売却益を特別利益に計上したことを主因に、前連結会計年度に比べ1,672百万円
（32.9％）増加し、6,763百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高等を含めて表示しております。
（日本）
売上高は、フレグランス部門の売上増加を主因に37,370百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。セ
グメント利益は、売上高の増加及び売上原価率の改善を主因に3,930百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりま
した。
（アジア）
売上高は、中国子会社における食品部門の売上増加を主因に10,018百万円（前連結会計年度比23.7％増）となり
ました。セグメント利益は、中国子会社における売上高の増加及び売上原価率の改善を主因に2,218百万円（前連
結会計年度比115.5％増）となりました。
（米国）
売上高は、MISSION社の売上寄与（前連結会計年度は実績なし）、及びT. HASEGAWA U.S.A., INC.の飲料向けの
売上が増加したことを主因に9,287百万円（前連結会計年度比48.5％増）となりました。セグメント利益は、売上
高の増加及び売上原価率の改善を主因に662百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
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ｂ．財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が2,453百万円、受取手形及び売掛金が1,591百万円それぞれ増加した一方
で、有価証券が8,000百万円減少しました。これらを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ3,771百万円減
少し、55,242百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産は、建設仮勘定が627百万円増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ749百万円増加し、
30,094百万円となりました。
無形固定資産は、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.がMISSION社の全
株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれん及び顧客関連資産を計上したことを主因として、前連結会計
年度に比べ12,874百万円増加し、16,713百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,352百万円減少し、
18,894百万円となりました。
（流動負債）
前連結会計年度に比べ、未払法人税等が1,022百万円増加したことを主因として、流動負債は1,342百万円増加
し、11,604百万円となりました。
（固定負債）
前連結会計年度に比べ、投資有価証券を売却したことを主因として繰延税金負債が349百万円減少した一方で、
退職給付に係る負債が192百万円、その他が257百万円それぞれ増加したことを主因に、固定負債は75百万円増加
し、11,040百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が4,938百万円、為替換算調整勘定が3,169百万円それぞれ増加した一方で、
その他有価証券評価差額金が1,279百万円減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比
べ6,082百万円増加し、98,301百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ6,497百万円減
少（前連結会計年度は4,461百万円増加）し、18,863百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は9,980百万円（前連結会計年度は6,387百万円増加）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益が9,692百万円、減価償却費が3,186百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,693百万
円、投資有価証券売却及び評価損益が2,265百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は14,130百万円（前連結会計年度は431百万円減少）となりました。これは主に子
会社株式の取得による支出が12,885百万円、定期預金の預入が3,724百万円、同払戻が3,146百万円であったこと
と、有形固定資産の取得による支出2,572百万円、投資有価証券の売却による収入2,235百万円が、それぞれあった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,733百万円(前連結会計年度は1,511百万円減少)となりました。これは主に配当
金の支払が1,824百万円、自己株式の取得が846百万円であったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
日本 （百万円） 35,214 102.3
アジア （百万円） 9,829 124.4
米国 （百万円） 8,968 149.8
合計 （百万円） 54,012 111.8
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
日本 （百万円） 2,419 107.0
アジア （百万円） 193 93.3
米国 （百万円） － －
合計 （百万円） 2,613 105.8
（注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日本 36,956 102.4 1,981 114.2
アジア 9,858 123.7 458 98.9
米国 9,428 149.1 830 142.4
合計 56,243 111.6 3,270 117.5
（注） 金額は販売価格で表示しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
日本 （百万円） 36,710 101.6
アジア （百万円） 9,863 124.5
米国 （百万円） 9,181 149.6
合計 （百万円） 55,755 111.1
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原
則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は前連結会計年度に比べ2,322百万円増加し、33,106百万円となりました。また、販売費及び一般管理
費は前連結会計年度に比べ1,736百万円増加し、15,788百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,503百万円（28.1％）増加し、6,859百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,605百万円（27.4％）増加し、7,466百万円となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券の売却益が前連結会計年度より増加したことを主因として、1,038百万円増加し、
2,265百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、38百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,664百万円増加し、9,692百万円となりました。税金費用
は、前連結会計年度に比べ991百万円増加し、2,929百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,672百万円（32.9％）増加し、6,763
百万円となりました。
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ｂ．財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成
すべき目標を明確にしております。2021年９月期は、売上高52,100百万円、営業利益5,160百万円、経常利益5,570
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,730百万円の計画（2020年11月６日公表）を掲げ、その実現に向け取
り組んでまいりました。
その後、日本国内におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期化したことにより、2021
年５月７日に当社単体の通期計画を下方修正しましたが、海外では中国子会社の業績が想定を上回って推移したこ
と、当社連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.が、2020 年 12 月に買収した米国のMISSION FLAVORS &
FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の業績を計画に織り込んだことから、2021年５月７日に連結の通期計画を
上方修正いたしました。さらに、その後も海外子会社の業績が想定を上回って推移したことから、2021年８月２日
に連結の通期計画を再度上方修正（売上高54,700百万円、営業利益6,070百万円、経常利益6,560百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益5,950百万円）いたしました。
当連結会計年度は、日本国内において新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じましたが、食品部門
では新製品の寄与、フレグランス部門ではトイレタリー製品向けの売上増加により堅調に推移いたしました。一
方、海外では新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、中国子会社及び米国子会社が好調に推移したほか、
MISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に寄与しました。以上の要因により、売上高は修正計画を上回る
結果となりました。また、売上高が修正計画を上回ったこと、並びに販売費及び一般管理費が修正計画を下回った
ことを主因に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も修正計画を上回る結果となりました。
セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛、在宅勤務や飲食店等の休業・時短要請に伴う消費
低迷等による業績への影響が生じましたが、食品部門では新製品の寄与、フレグランス部門ではトイレタリー製品
向けの売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び売上原価率の
改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。
アジアは、中国では新型コロナウイルス感染症の影響はなく、フレーバー部門の飲料向け、及び即席麺向けの売
上が増加しました。東南アジアは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国で景気後退、需要低迷等の
影響を受けた一方で、調味料や即席麺等の一部の自宅消費向けの需要が増加しました。この結果、売上高は前連結
会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加、及び中国子会社の売上構成の変化に伴い、売上
原価率が改善したことを主因に前連結会計年度比増益となりました。
米国は、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく、MISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に
寄与したこと、及びT. HASEGAWA U.S.A., INC.の飲料向けの売上が増加したことを主因に前連結会計年度比増収と
なりました。セグメント利益は、売上高の増加及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりまし
た。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、感染の動向が国内外の経済活動に与える影響等が懸念さ
れ、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技
術開発力の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によ
るコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一
方で、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を更に強化し、海外市場での
業績拡大を目指してまいります。
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ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必
要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2024年９月期に連結売上高営業利益率14.0％、連結
売上高経常利益率15.0％を目標としております。
当連結会計年度の連結売上高伸長率は、米国のMISSION社の売上寄与及び中国子会社の売上増加を主因に11.1％
となり、連結売上高伸長率5.0％以上の目標を達成いたしました。また、売上高の増加及び売上原価率の改善によ
る売上総利益の増加を主因に、連結売上高営業利益率は前連結会計年度比1.6ポイント改善の12.3％、連結売上高
経常利益率は前連結会計年度比1.7ポイント改善の13.4％となりました。当社グループは、引き続きこれらの指標
をさらに向上させるべく努めてまいります。
なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
連結売上高伸長率 1.5 △0.6 11.1
連結売上高営業利益率 9.3 10.7 12.3
連結売上高経常利益率 10.3 11.7 13.4
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｇ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な
営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメ
ントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収
益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り
正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合
があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
（a）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出され
ております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの
要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（c）固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テ
ストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率
等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.は、2020年12月29日付でMISSION FLAVORS & FRAGRANCES,INC.
（米国 カリフォルニア州）の全株式を取得するための契約を締結し、同日付で取得いたしました。詳細は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングの連携強化を目的に2020年10月に設立したビジネ
スソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。総合研究所は、香料素材及び食品素
材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研
究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開
発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で
培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えており
ます。
当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配
慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。
なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究
開発活動の概要を記載しております。
(1) フレグランス部門
国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環
境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。
このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、営業、マーケ
ティングと一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみな
らず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、
嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その
結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。
また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧
客の獲得に全力をあげております。
中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官
能評価、応用研究の強化を進めております。
(2) 食品（フレーバー）部門
フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフ
サイクルも短くなっております。
こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべ
く、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出
技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発
し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレー
バーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成
果をあげました。
また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研
究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着
実に増やす成果をあげております。
米国子会社のT. HASEGAWA U.S.A., INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の
獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応
用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA
LUMPUR) SDN. BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引
き続き研究開発体制の強化を進めております。
(3) 基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）
①合成香料の研究
当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合
理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。
②天然物に関する研究
種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図
ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をその
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ままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色
素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合
し たフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。
③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究
頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続し
ました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を
継続しております。
④その他香料開発に関する研究
香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における
工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いま
した。
当連結会計年度における研究開発費は総額で 4,675 百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本
3,452 百万円、アジア 582 百万円、米国 640 百万円であります。
また、2021年９月30日現在における当社グループの研究員の数は366名でありますが、そのセグメント別の内訳
は、日本 252名、アジア 84名、米国 30名であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、技術力の更なる向上、顧客への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置
き、設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、総額で 2,767 百万円の投資を行いました。セグメント別の投資額は、日本： 1,521 百万
円 アジア： 436 百万円 米国： 809 百万円であります。その主なものは既存工場における製造設備の維持更新のほ
か、米国子会社における第２工場建設のための投資等であります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
（2021年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
建物及 機械装 工具、
設備の内容
土地
トの名称
（所在地） （人）
び構築 置及び 器具及 その他 合計
(面積 ㎡)
物 運搬具 び備品
フレグランス
深谷工場 259 313
日本 及び食品部門
2,488 717 190 84 3,740
(埼玉県深谷市) (68,982.80) [15]
の香料製造
板倉工場 食品部門の香 4,909 231
日本 3,477 695 118 17 9,219
料製造
(群馬県邑楽郡板倉町) (171,316.48) [12]
本社
会社統括業務 601 210
日本 1,475 15 110 81 2,284
(東京都中央区)
販売業務
(596.53) [15]
総合研究所 基礎研究 49 308
日本 2,212 17 315 8 2,602
応用研究
(神奈川県川崎市中原区) (7,725.04) [21]
フルーツ加工
貸与資産 日本 345 295 45 － － 686 －
品の委託製造
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。
４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。
５．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他１社）に対するものであります。
６．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
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(2)在外子会社
（2021年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメン 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容
土地
建物及び
（所在地） トの名称 （人）
及び運搬 具及び備 その他 合計
構築物 (面積 ㎡)
具 品
フレグランス
長谷川香料（上海）有限公司 200
－
アジア 及び食品部門 455 116 132 115 821
(中華人民共和国上海市) [28]
[20,561.69]
の香料製造
長谷川香料（蘇州）有限公司 各種食品香料 115
－
アジア
3,590 1,628 61 64 5,344
(中華人民共和国蘇州市) の製造 [52]
[50,393.16]
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA
572
LUMPUR) SDN. BHD.
各種食品香料 106
アジア
76 130 24 (48,312.80) 132 936
の製造
[0]
(マレーシア クアラルンプー
[14,414.27]
ル)
T.HASEGAWA U.S.A.,INC.
食品部門の香 165
145
米国 1,486 529 58 15,333 17,553
料製造
[32]
(米国カリフォルニア州)
(15,630.00)
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND
フレグランス
FRAGRANCES INDONESIA 21
アジア 及び食品部門 7 0 12 7 28
－
[0]
(インドネシア共和国南ジャ
の香料販売
カルタ市)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN.
BHD.の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しており、その帳簿価額は「その他」に含まれて
おります。
４．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.には、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES,INC.の数値も含めて表示しております。
５．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
完了時期
設備の 資金調達 完成後の増加
着手時期
会社名 所在地
（予定）
内容 方法 能力
総額 既支払額
T.HASEGAWA
米国
2021年７月 2022年２月
食品工場建設 約27億円 約15億円 自己資金 2,000t/年
カリフォルニア州
U.S.A.,INC.
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 内容
（2021年９月30日） （2021年12月23日） 認可金融商品取
引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
42,708,154 42,708,154
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
42,708,154 42,708,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
長谷川香料株式会社第１回新株予約権 長谷川香料株式会社第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2015年12月17日 2016年12月21日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。） 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ６名 ６名
203 [203] 152 [152]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 20,300 [20,300] 普通株式 15,200 [15,200]
株式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
自 2016年１月16日 自 2017年１月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年１月15日 至 2047年１月20日
新株予約権の行使により
発行価格 1,236 発行価格 1,745
株式を発行する場合の株
資本組入額 618 資本組入額 873
式の発行価格及び資本組
（注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
※
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 ※
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項 ※
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長谷川香料株式会社第３回新株予約権 長谷川香料株式会社第４回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年12月21日 2018年12月20日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。） 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ８名 ７名
264 [264] 309 [309]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 26,400 [26,400] 普通株式 30,900 [30,900]
株式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
自 2018年１月20日 自 2019年１月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年１月19日 至 2049年１月18日
新株予約権の行使により
発行価格 2,014 発行価格 1,336
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,007 資本組入額 668
式の発行価格及び資本組
（注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
※
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 ※
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項 ※
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長谷川香料株式会社第５回新株予約権 長谷川香料株式会社第６回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年12月19日 2020年12月17日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。） 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ６名 ５名
289 [289] 344 [344]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 28,900 [28,900] 普通株式 34,400 [34,400]
株式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
自 2020年１月18日 自 2021年１月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年１月17日 至 2051年１月15日
新株予約権の行使により
発行価格 1,960 発行価格 1,848
株式を発行する場合の株
資本組入額 980 資本組入額 924
式の発行価格及び資本組
（注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
※
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 ※
は、当社取締役会の承認を要する。 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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長谷川香料株式会社第７回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年12月22日
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役を除く。）
数（名） ５名
新株予約権の数（個） 299
新株予約権の目的となる
普通株式 29,900
株式の種類、内容及び数
（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払
１株当たり１
込金額（円）
自 2022年１月15日
新株予約権の行使期間
至 2052年１月14日
新株予約権の行使により
発行価格 -
株式を発行する場合の株
資本組入額 -
式の発行価格及び資本組
（注）２（注）５
入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得について
る事項 は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項
(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は
株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端
数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に
調整される。なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行
使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②の資本金等増加
限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
② 新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権
者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から
１年以内に限り、これを行使することができる。
③ 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
④ 新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締
結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
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(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の
直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
(注)５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
2021年12月22日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しましたが、有価証券報告書
提出日現在において株式の発行価格は確定していないため、記載しておりません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金残
資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 増減額 高
（百万円）
(株)
(株) （百万円） (百万円) （百万円）
2007年10月１日～
767,739 42,708,154 595 5,364 595 6,554
2008年９月30日（注）
（注）新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 20 87 173 25 8,273 8,599 －
所有株式数
－ 55,787 5,154 102,367 189,138 733 73,619 426,798 28,354
（単元）
所有株式数の
－ 13.07 1.21 23.98 44.32 0.17 17.25 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,608,431株は「個人その他」に16,084単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含め記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
総数に対する所有
所有株式数
氏名又は名称 住所 株式数の割合
（百株）
（％）（注：小数
点第3位以下切
捨）
東京都中央区日本橋室町4-1-21 66,206 16.10
株式会社長谷川藤太郎商店
ジェーピー モルガン チェー 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ス バンク 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
49,565 12.05
（常任代理人：株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3
37,119 9.03
式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
31,334 7.62
（常任代理人：株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
公益財団法人長谷川留学生奨学財
東京都中央区日本橋本町4-4-14 20,000 4.86
団
RBC IST 15 PCT NON LENDING 7TH FLOOR， 155 WELLINGTON STREET
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT WEST TORONTO，ONTARIO，CANADA，M5V
14,163 3.44
3L3
（常任代理人：シティバンク、エ （東京都新宿区新宿6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都中央区日本橋本町4-4-14 11,206 2.72
長谷川香料従業員持株会
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー 02101 U.S.A
10,905 2.65
505001
（常任代理人：株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
東京都中央区京橋1-15-1 9,000 2.18
味の素株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
7,615 1.85
（常任代理人：香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3-11-1）
支店カストディ業務部）
257,113 62.55
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託銀行に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
37,119百株であります。
２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えています
が、当社としては2021年９月30日現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。
３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグ
ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 ： アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
1345
保有株券等の数： 株式 5,551,100株
株券等保有割合： 13.00％
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４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021 年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 ： カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数： 株式 2,617,664株
株券等保有割合： 6.13％
５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住所 ： アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数： 株式 3,132,300株
株券等保有割合： 7.33％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,608,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,071,400 410,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
28,354 同上
単元未満株式 普通株式 －
42,708,154
発行済株式総数 － －
410,714
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
1,608,400 1,608,400 3.76
長谷川香料株式会社 －
日本橋本町4-4-14
1,608,400 1,608,400 3.76
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月７日）での決議状況
400,000 845,600,000
（取得期間 2021年５月10日～2021年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 845,600,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 387 1,012,573
当期間における取得自己株式 （注） 47 143,585
(注） 「当期間における取得自己株式」欄には2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 25,000 43,816,000 45,900 76,067,000
保有自己株式数 （注）２ 1,608,431 － 1,562,578 －
（注）１． 当事業年度および当期間における「その他」欄は新株予約権の権利行使であります。また、当期間におけ
る「その他」欄には2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含
まれておりません。
２． 当期間における「保有自己株式数」欄には2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆
様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。
当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり55円の配当（うち中間配当22円）を実施することを決定いた
しました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は33.6％となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月７日
912 22
取締役会決議
2021年11月12日
1,356 33
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける下記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック機能の充実と
コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持
続的成長とその最大化を図ります。
イ．株主の権利の保護及び平等性の確保
ロ．ステークホルダー（株主以外の利害関係者）との円滑な関係の構築
ハ．従業員が働きやすい環境の整備
ニ．適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証
ホ．取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業
務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施
しております。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。
さらに、任意の機関として、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を
機動的に行うことを目的とした戦略会議、取締役候補者の選任及び報酬の決定に係る透明性・客観性を確保することを目
的とした指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、現在、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月１回開催し、
緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。取締役会では、法令又は定款に定められた事
項のほか、経営の基本方針や重要事項等の取締役会規程に定められた事項につき、法令や定款等への適合性と業務の適正
性の観点から審議を行い、決定しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、原則として定例監査役会を月１回開催して
おります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査役は
取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督するとともに、内部監査部門及び会計監査人
と定期的に意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。
（戦略会議）
当社は、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨
時開催し、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制を
構築しております。
（指名委員会）
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構
成し、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を設置しております。取締役候補者の指名にあたっては、優れた人
格、見識、高い経営能力など多角的な観点から、指名委員会において取締役候補者を選定し、その報告を踏まえ、取締役
会にて候補者を決定しております。監査役候補者の指名にあたっては、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経
験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担うことができる者を指名
委員会において選定し、その報告を踏まえ、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて候補者を決定しております。
（報酬委員会）
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成し、社外取締役が過半数
を占める任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、取締役の報酬に係る事項等を審議し、その審議内容を
踏まえ、取締役会にて取締役の報酬額を決定しております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、○は構成員を表す。）
指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 戦略会議
委員会 委員会
代表取締役社長兼社長執行役員 海野 隆雄 ◎ ◎ ○ ○
代表取締役兼副社長執行役員 知野 善明 ○ ○
取締役兼専務執行役員 中村 稔 ○ ○
取締役兼常務執行役員 中村 哲也 ○ ○
取締役兼常務執行役員 加藤 宏一郎 ○ ○
取締役（社外） 大門 進吾 ○ ◎ ○
取締役（社外） 湯原 隆男 ○ ○ ◎
取締役（社外） 和泉 昭子 ○ ○ ○
監査役 松本 健宏 ○ ◎ ○
監査役（社外） 有田 知德 ○ ○
監査役（社外） 山村 一仁 ○ ○
監査役（社外） 井村 順子 ○ ○
常務執行役員 鈴木 敏信 ○
執行役員 和田 均 ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェッ
ク機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための
体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）全役員及び全従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、かつ企業の社会的責任を果たすため、企業行
動規範とコンプライアンス規程を定め、それを全役員及び全従業員に周知徹底する。
（２）違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、
その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違
法行為がないか定期的に調査する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。
（３）全役員及び全従業員に対し、その職務の執行に係る法令等に関する研修・教育の実施等により、コンプライアンス
を尊重する意識の醸成に努める。
（４）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、その有効性を
適正に評価する体制を構築する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書および記録管理規程を定める。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループは、「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証理念をもって、安全性を第一に、顧客に満足
いただける品質の製品の供給に努める。そのため当社は、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開
発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築する。また、子会社と連携して品質保証体制の
改善を推進するとともに、関係会社管理規程に基づく子会社への品質監査を通じて、当社グループ全体の品質保証
体制の充実を図る。
（２）リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行う。
（３）全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクについては、関連部署あるいはグループ会社の横断的な組
織であるリスク管理委員会を設置し、リスクの分析・管理、対応策の検討を行う。
（４）不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を
定め、当社の全役員及び全従業員に周知徹底する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、中期３ヵ年経営計画（連結）を定め、会社として達成すべき目標を明確にする。
（２）当社は、定例取締役会を原則として月１回開催し、緊急を要する場合は臨時取締役会を適時開催する。
（３）当社は、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合
は臨時開催し、当社グループの経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審
議等を機動的に行う体制を構築する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社は、関係会社管理規程を設け、子会社管理担当執行役員及び子会社管理担当部署を置き、子会社の状況に応じ
て必要な管理を行う。子会社管理担当部署は、子会社の管理体制を適切に構築し、運用する。
（２）当社の代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議において、原則として月１回、子会社の
取締役等（会社法施行規則第100条第１項第５号イに定める取締役等をいう。以下同じ。）が子会社の業績、財務
状況その他の重要な情報について報告する。なお、当該報告が行われる場合には、社外取締役が参加する。
（３）関係会社管理規程において、当社取締役会での承認が必要な承認事項、戦略会議への報告が必要な協議事項、報告
事項を定め、適切に運用する。また、子会社管理担当執行役員は、子会社において、被災、事故、係争・紛争事件
等、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事象が生じた、もしくは生じると予測される場合は、速やかに経緯、状況
等を戦略会議に報告する。
６．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の企業行動規範とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に
努める。また、当社子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。
（２）当社の内部監査部門は、関係会社管理規程及び内部監査規程に基づき、子会社に対して内部監査を実施する。
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７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を求めた場合には、必要な体制を構築し、人員を配置する。
８．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役の職務を補助すべき社員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に基づき職務を遂行する。
（２）監査役を補助すべき社員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
９．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生した、あるいは発生するおそれがあるとき、取締役
又は従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、
監査役に報告する。
１０．当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者
に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
（１）当社グループの全役員及び全従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
（２）当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループ各社における役職員からの内部通報の状況を確認し、その状況に
つき、当社のコンプライアンス委員会において定期的に当社監査役に対して報告する。
（３）当社の内部監査部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
（４）当社グループの全役員及び全従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
速やかに適切な報告を行う。
１１．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社は、相談者・通報者を保護し、一切不当な取扱いを行わないことをコンプライアンス規程に明記し、当社グ
ループの全役員及び全従業員に周知徹底する。
（２）相談・通報を受けた窓口の担当者は、相談・通報の内容を関係者（前号に基づいて報告を受けるべき者を含む。）
以外に伝達しない旨の守秘義務を負うとともに、相談者・通報者の希望があれば、所属部署、氏名、連絡先を会社
に報告しないことを遵守する。
１２．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（２）監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
１３．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）役員と社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
（２）監査役は取締役会などの重要な会議に出席する。常勤監査役は戦略会議ほか、主要な会議にも出席し、その結果を
監査役会に報告し、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図る。
（３）監査役、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努め
る。
１４．反社会的勢力排除のための体制
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断
する。また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動をとるものとする。企業行動規範にこの主旨を定め、役員
と社員が順守するよう徹底する。
平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案の発生時にはこれらの機関及び団体、弁護士等と
密接に連携し、迅速かつ組織的に対処できる体制を構築する。
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・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては社内諸規程を整備するとともに関連部署を中心としてリスクの分析・管理、対応策の検
討を行っておりますが、全社的な対応が必要なものにつきましてはリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境安
全委員会、安全衛生委員会等の関連部署の横断的な組織を設置し、定期的な活動を実施しております。
また、当社は「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証部を代表取締役社長直轄とし、品質保証体制の充実を
特に心がけております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定に
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによる
損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契
約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等の損害を、補填されることとなります。ただ
し、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自
己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
ニ．当社は機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1970年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
2004年６月 さくらカード株式会社（現 SMBCファイナンス
サービス株式会社）代表取締役社長
2008年６月 当社入社 常勤顧問
2008年12月 当社取締役兼専務執行役員就任
事務管理部門副管掌
2009年12月 事務管理部門管掌
2010年12月 海外事業部門管掌
長谷川香料（上海）有限公司董事長
代表
長谷川香料（蘇州）有限公司董事長
（注）３
取締役 海野 隆雄 1947年３月22日 生 151
2011年12月 国際部門管掌
社長
長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2014年12月 当社取締役兼副社長執行役員就任
2015年６月 T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director（Chairman）
（現任）
2016年12月
国際部統括部長
2017年11月
当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任）
監査室、品質保証部管掌（現任）
国際部門管掌
2021年１月
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. Director
（Chairman）（現任）
1972年４月 当社入社
2003年12月 当社理事就任 商品関連部統括部長
2006年12月 当社執行役員就任 深谷事業所副所長
2007年12月 深谷事業所長
2011年12月 当社常務執行役員就任
2014年12月 当社取締役兼専務執行役員就任
生産部門管掌
代表取締役
2015年11月 長谷川香料（上海）有限公司総経理
（注）３
ビジネスソリュー 知野 善明 1950年１月25日 生 89
2018年10月 研究部門管掌 総合研究所長
ション本部長
品質保証部副管掌
2020年10月 当社取締役兼副社長執行役員就任
営業企画部管掌
マーケティング部管掌（現任）
ビジネスソリューション本部長（現任）
2021年２月
ビジネスソリューション企画室管掌（現任）
2021年12月
当社代表取締役兼副社長執行役員就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 日本鋼管株式会社（現 JFEエンジニアリング株式
会社）入社
1988年８月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
株式会社三井銀総合研究所（現 株式会社日本総
合研究所）出向
2006年９月 当社入社 経営企画部参事
2011年12月 当社理事就任
経営企画部長兼情報システム部長
取締役
（注）３
中村 稔 1955年９月５日 生 113
2013年12月 当社執行役員就任
財務部長
2015年12月 当社常務執行役員就任
経営企画部長兼人事部長
2017年10月 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
（現任）
2017年11月
管理部門管掌（現任）
2017年12月 当社取締役兼常務執行役員就任
2019年10月 財務部長（現任）
2020年10月
当社取締役兼専務執行役員就任（現任）
1982年４月 当社入社
2002年４月 技術研究所第６部長
2011年12月 当社理事就任
2013年12月 技術研究所副所長
2014年12月 当社執行役員就任
2016年１月 香料基盤研究所長
取締役
（注）３
中村 哲也 1959年３月12日 生 53
2018年10月 技術研究所長
総合研究所長
2019年10月 当社常務執行役員就任
総合研究所副所長
2020年10月
研究部門管掌（現任） 総合研究所長（現任）
2021年11月
品質保証部副管掌（現任）
2021年12月
当社取締役兼常務執行役員就任（現任)
1983年４月 三菱商事株式会社入社
1987年12月 同社サウジアラビア現地事務所勤務
1996年12月 東南アジア各国（タイ、インドネシア、ミャン
マー）駐在
2011年９月 特定非営利活動法人ジャパンハート入職（事務局
長、常務理事を歴任）
2017年７月 当社入社 国際部顧問
2018年１月 当社執行役員就任
2018年４月 Peresscol Sdn.Bhd.(現 T HASEGAWA FLAVOURS
取締役
(KUALA LUMPUR) SDN.BHD.)（マレーシア）出向
（注）３
ビジネスソリュー 加藤 宏一郎 1958年９月９日 生 20
2018年10月
同社Director
ション企画室長
T.HASEGAWA（SOUTHEAST ASIA）CO.,LTD.(タイ)
Director（Chairman）
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES
INDONESIA
2020年10月
President Commissioner
当社常務執行役員就任
2021年２月
ビジネスソリューション企画室長（現任）
2021年12月
営業部門管掌（現任）
当社取締役兼常務執行役員就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1971年４月 凸版印刷株式会社入社
1979年１月
同社オーストラリア現地法人勤務(～1987年３月)
1991年１月
Toppan USA,Inc.営業担当副社長(～1998年３月）
1998年３月 ～
2000年３月
凸版印刷株式会社 情報出版事業本部
海外販促部長、営業部長を歴任
2000年３月
Toppan USA,Inc. President & CEO
（注）３
取締役 大門 進吾 1946年９月22日 生 －
2003年３月 凸版印刷株式会社 国際本部長
2004年６月
同社取締役 国際本部長
2008年６月 同社常務取締役 国際事業部長
2011年６月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社社外
監査役
2014年12月 当社社外監査役就任
2015年12月
当社社外取締役就任（現任）
1969年４月 日本化学工業株式会社入社
1971年５月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）
入社
1987年３月 ソニーインターナショナル・シンガポール副社長
2003年６月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）
執行役常務兼ＣＦＯ
2004年６月
同社コーポレートエグゼクティブ 財務・ＩＲ担
当
2007年12月
株式会社ゼンショー（現 株式会社ゼンショー
ホールディングス）常務執行役員
（注）３
取締役 湯原 隆男 1946年６月７日 生 －
2008年６月
同社取締役
2008年６月
株式会社リコー社外監査役
2011年５月
株式会社ゼンショー（現 株式会社ゼンショー
ホールディングス）常務取締役兼ＣＦＯ
2013年６月
株式会社モフィリア社外監査役
2014年６月
亀田製菓株式会社社外監査役（現任）
2015年６月
株式会社レオパレス21社外監査役（現任）
2015年12月
当社社外監査役就任
2019年12月
当社社外取締役就任（現任）
1984年３月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコー
ポレーション）入社
1987年３月 ～ 1988年２月
株式会社日本短波放送（現 株式会社日経ラジ
オ社）報道部アナウンサー
2000年３月
1988年３月 ～
フリーアナウンサー／キャスター
2000年９月 ～ （現在）
生活経済ジャーナリスト／ファイナンシャルプ
ランナーＣＦＰ ／人材開発コンサルタント
®
（注）３
取締役 和泉 昭子 1961年12月２日 生 －
働き方改革・女性活躍推進・人財育成・効果的
なコミュニケーション等をテーマに、講演・研
修・コンサルティング活動を展開。企業や公益
財団のアドバイザリーボード、非常勤役員、公
的機関の委員等も歴任。
2007年９月 株式会社プラチナ・コンシェルジュ創業
代表取締役社長
2016年８月 同社取締役会長
2021年１月 同社相談役（現任）
2021年12月
当社社外取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1986年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
1995年12月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀
行）ニューヨーク支店 支店長代理
2003年４月 カナダ三井住友銀行 副社長
2010年４月 株式会社三井住友銀行 国際統括部アジア研修室
長
常勤
（注）４
松本 健宏 1963年５月12日 生
－
2016年５月 ＳＭＢＣシェアードサービスセンター（マレーシ
監査役
ア）社長
2018年５月 株式会社三井住友銀行 監査部上席考査役
2019年７月 当社入社 主幹
2019年10月
当社理事就任 監査室長
2021年10月 当社執行役員就任
2021年12月
当社常勤監査役就任（現任）
1974年４月 神戸地方検察庁検事任官
2002年８月 最高検察庁検事
2005年９月 最高検察庁公安部長
2007年７月 高松高等検察庁検事長
2008年７月 仙台高等検察庁検事長
2009年１月 福岡高等検察庁検事長
2010年４月 弁護士登録（現職）
2010年４月 シティユーワ法律事務所入所 弁護士
2010年６月
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
（注）5
監査役 有田 知德 1948年２月１日 生 －
2011年６月
ＷＤＢホールディングス株式会社社外監査役
2014年５月
株式会社リソー教育社外取締役
2015年６月
ブラザー工業株式会社社外監査役
2016年４月
銀座中央法律事務所入所 弁護士（現職）
2016年６月
福山通運株式会社社外取締役
2018年６月
ＷＤＢホールディングス株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2019年12月
当社社外監査役就任（現任）
1976年４月 富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルム株
式会社）入社
2010年６月 富士フイルム株式会社執行役員 経理部長
2012年６月 同社取締役
2012年６月 FUJIFILM Holdings America Corporation 社長
（注）5
監査役 山村 一仁 1953年10月21日 生 －
2012年６月 FUJIFILM North America Corporation 会長
2013年６月 富士フイルムホールディングス株式会社常勤監査
役
2013年６月 富士フイルム株式会社常勤監査役
2019年12月 当社社外監査役就任（現任）
1983年４月 宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構）入
社
1990年10月 朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）
入社
1993年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入社
1994年８月 公認会計士登録（現職）
2005年５月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法
（注）5
監査役 井村 順子 1960年５月７日 生 －
人）パートナー
2011年６月 同社シニアパートナー
2015年９月 多摩大学大学院客員教授（現任）
2018年７月
井村公認会計士事務所設立（現職）
2019年６月
株式会社商船三井社外監査役（現任）
2019年12月
当社社外監査役就任（現任）
2020年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
計
426
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（注）１．取締役大門進吾氏、湯原隆男氏及び和泉昭子氏は、社外取締役であります。
２．監査役有田知德氏、山村一仁氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。
３．2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．退任監査役の任期（2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までであります。
５．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図
るために、執行役員制度を導入しております。執行役員16名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、
以下の11名です。
氏名 役職等
常務執行役員 鈴木 敏信 生産部門管掌 深谷事業所、資材部、工務部担当 深谷事業所長
執行役員 黒林 淑子 研究管理部担当
長谷川香料（上海）有限公司 董事（総経理）
執行役員 天池 正康
上海長谷川香精貿易有限公司 董事（総経理）
執行役員 菅原 俊也 フレーバー研究所担当 フレーバー研究所長
執行役員 田中 章弘 マーケティング部担当 マーケティング部統括部長
執行役員 川端 兆宏 長谷川香料（蘇州）有限公司 董事（総経理）
執行役員 伊藤 雅通 品質保証部担当
執行役員 横山 光英 深谷事業所副所長兼同板倉工場長兼同板倉工場製造第３部長
執行役員 和田 均 国際部門管掌 国際部担当 国際部統括部長
執行役員 長谷川 研治 経営企画部担当 経営企画部長兼同IR室長
執行役員 瀧澤 順 人事部担当 人事部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言
等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活
かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト（https://www.t-
hasegawa.co.jp/ir/governance）に掲載しております。
社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、
様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材
を選任しております。
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。
大門進吾氏は、長年のビジネス経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を
活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的
に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任し
ております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
湯原隆男氏は、長年の経験を通じて培われた企業経営に関する高い見識と幅広い知識に基づき、中立的・客観的
な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取
締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏
との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
和泉昭子氏は、生活経済ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー等の経験を通じて培われた高い見識及び
働き方改革、人財育成、ダイバーシティ推進等の分野における専門性を有しており、中立的・客観的な視点から、
人財活用・育成、マーケティング、サステナビリティの取り組みに関する事項、並びに取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期
待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り
扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実
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業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監
査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又
は 取引関係その他の利害関係はありません。
山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務及び海外事業の分野を中心に幅広い業務を経験した後、常勤監査
役の職責を任期４年間果たしました。このような経験により培った高度な見識と幅広い知識を活かし、当社経営陣
から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任してお
ります。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家とし
て豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、大学院客員教授として次世代の教育にも取り組んでおりま
す。このような経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただく
ことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
よって、社外取締役３名及び社外監査役３名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株
主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整って
いると判断しております。
また、当社は社外取締役３名及び社外監査役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員（独立社外取締役及び独立社
外監査役）からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統
制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実
効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月１回のミーティングを実施し、内部監査計
画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は監査室による代表取締
役社長への内部監査報告時には毎回出席しております。これらの内容は、原則として月１回開催される監査役会に
おいて常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査
室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計
画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、
経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施
状況について報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名のうち当社と利害関係のない３名を社外監査役としております。
社外監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基準として選
定しております。
社外監査役の略歴等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員
の状況」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏、同山村一仁氏及び同井村順
子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務
経験を有しております。また、公認内部監査人（CIA）の資格を有しております。
・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経
理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。
・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有して
おります。
・社外監査役井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家
として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として定例監査役会を月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議・決議を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査
状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しております。
当事業年度に開催した監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）等について検討
・内部統制システムの構築・運用状況の検討
・代表取締役社長及び執行役員等との意見交換で認識した課題、内部監査部門の活動聴取、国内の工場監査、子会社監
査、特定テーマの検討等
当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 片岡 康二 11回／11回（100.0％）
社外監査役 有田 知德 11回／11回（100.0％）
社外監査役 山村 一仁 11回／11回（100.0％）
社外監査役 井村 順子 11回／11回（100.0％）
ハ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況について、監査役会の定める監査基準及び分
担に従い、監査・監督するとともに、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めておりま
す。更に、代表取締役社長及び執行役員・部（所）長と年２回意見交換を実施しているほか、監査計画に則って子会社・
工場の監査を行い、内部監査部門、会計監査人、社外取締役とも連携を強化して、監査機能の向上に努めております。
また、内部統制システムの構築・運用について、取締役から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を表明しておりま
す。
常勤監査役は、戦略会議、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会合同会議、執行役員会議等に出席し、必要に応
じて意見を表明するほか、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会
で報告しております。また、内部監査部門とは原則毎月打合せを行い、緊密な連携を維持しております。
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＜新型コロナウイルス感染症の影響による監査業務対応＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外渡航制限等のため、計画していた海外子会社に対する往査を実施する
ことはできませんでしたが、その代替措置として、メールにより必要な情報を入手したうえ、監査役会でこれを議論し、
必要事項については現地の子会社とテレビ会議システムを使って面接を行う等、連携を図りました。会計監査人による監
査業務につきましては、会計監査人から適時報告を受け、このような状況の中でも会計監査人が適切な手段及び方法によ
り適正な監査を実施したことを確認いたしました。而して、監査も大きな遅延は無く予定どおりに完了しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室（人員７名）が社内各部署に対して、適正な業務が行われてい
るかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統
制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。
また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況につ
いて報告しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが行っておりま
す。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
ロ. 継続監査期間
26年以上
上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 峯 敬
指定有限責任社員・業務執行社員 豊泉 匡範
なお、継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に準拠した会計監査人の選定・評価基準を作成し、選定を行うこととしております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認め
られる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に
支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株
主総会の会議の目的とすることといたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に準拠した会計監査人の選定・評価基準を作成し、当該基準に基づく評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
62 63 22
提出会社 －
連結子会社 － － － －
62 63 22
計 －
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計監査人に対する公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務
（非監査業務）である、人事制度に関するアドバイザリー業務についての対価の支払いであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32
提出会社 － － －
8 8 18 5
連結子会社
8 8 18 37
計
提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、米国において新たに連結子会社とした会社の全株式取得に
際し、実施した資産査定における財務及び税務アドバイザリー業務であります。また、連結子会社における前連結会計
年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、いずれも税務アドバイザリー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査
計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意
のもと、戦略会議の決議により決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に
際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬等は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」及び非金銭
報酬としての「株式報酬型ストックオプション」により構成し、社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み、「基本報
酬」のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬として、「基本報酬」を毎月一定の時期に支給する。
「基本報酬（固定報酬）」に係る個人別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役
職に応じた基準に基づき、業績、財務状況、経済情勢及び市場水準等を考慮の上、支給額を決定する。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬である「賞与」は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給総額の上限を定め、
連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給
単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績評価を加味して支給額を算定し、毎年一定の時期に一括
して支給する。
なお、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表すものであり、取締役の職務執行を評価する指標として適切であ
ると考えられるため、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益とする。
ｄ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
非金銭報酬である「株式報酬型ストックオプション」は、行使することにより交付を受けることができる株式１株
当たりの行使価格を１円とする新株予約権を、原則として毎年１回付与する。なお、その付与数は、株主総会の決議
により承認された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた基準等に基づき決定する。
ｅ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
社内取締役の報酬等は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬型ストックオプ
ション（非金銭報酬）」により構成し、社外取締役の報酬等は、基本報酬のみで構成する。
社内取締役の報酬等の支給割合は役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を総合的に勘案し、
株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分
に機能するよう、適切な割合となるよう決定する。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会の審
議内容を踏まえ、取締役会において決定する。なお、任意の報酬委員会については、報酬の決定に係る透明性・客観
性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する。
ロ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結経常利益目標（2021年８月２日修正計画）は6,560百万円、実績
は7,466百万円であります。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を決定しております。取締役の
報酬限度額は、2021年12月22日開催の第60回定時株主総会決議において年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万
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円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名、うち社外
取締役３名）と決議されております。なお、別枠で、2015年12月17日開催の第54回定時株主総会において、株式報酬型
ス トックオプション報酬額として年額140百万円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名、うち社外取締役
２名）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2001年12月21日開催の第40回定時株主総会決議において年額60
百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名、うち社外監査役３名）と決議されております。
ニ．監査役の報酬等の内容についての決定方法
監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、報酬額は株主総会の決議により承認された報酬限度
額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ホ．当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容は以下のと
おりであります。
開催日 内容
取締役の基本報酬の額を決定
2020年12月17日
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行を決定
取締役会
2021年11月12日 取締役の賞与の額を決定
報酬委員会 2020年10月16日 取締役の報酬等の額について審議
監査役会 2020年12月17日 監査役の基本報酬の額を決定
なお、当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までの役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委
員会及び監査役会の活動内容は以下のとおりであります。
開催日 内容
2021年11月12日 社外取締役の報酬額改定を決定
翌事業年度に係る取締役の基本報酬の額を決定
取締役会
2021年12月22日 翌事業年度に係る株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行を決定
役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定
翌事業年度に係る取締役の報酬等の額について審議
報酬委員会 2021年10月15日
社外取締役の報酬額改定について審議
翌事業年度に係る監査役の基本報酬の額を決定
監査役会 2021年12月22日
役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬型
区 分 役員の員数
基本報酬 賞与
（百万円）
ストックオプション
（名）
（固定報酬） （業績連動報酬）
（非金銭報酬）
取 締 役
347 222 59 65 6
（社外取締役を除く）
監 査 役
25 25 1
－ －
（社外監査役を除く）
14 14 2
社 外 取 締 役 － －
14 14 3
社 外 監 査 役 － －
（注）１．取締役の員数には、2020年12月17日に退任した１名の取締役及び2021年4月30日に退任した１名の取締役が含
まれております。
２．取締役の報酬等には、2020年12月17日に退任した１名の取締役及び2021年4月30日に退任した１名の取締役が
含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値
の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目
的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有するこ
とがあります。
取引先の株式保有に関する基本方針は、「原則として当社の取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価
値の向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものに限り保有することとする。具体的には、中長期的視点か
ら見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、保有に伴うリスク、当該会社の成長性などの
定性的・定量的な観点から総合的に判断する。なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コスト
（WACC）に見合っているか等を精査する。これらの検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場
合には、相手先との協議を経て保有株式の縮減をすべく株価水準及び市場への影響を考慮して当該株式を売却す
る。」としております。また、この基本方針に基づき、年１回取締役会において保有の合理性等を検証しておりま
す。
その結果、政策保有株式の縮減については、当連結会計年度に一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 113
非上場株式
34 17,757
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 投資による取得
9 38
非上場株式以外の株式 持株会制度での株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
10 2,472
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の有無
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
765,663 765,663
（株）資生堂 製品等販売の取引関係の維持・強化 無
5,770 4,620
579,098 879,098
花王（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
3,853 6,933
793,035 793,035
ライオン（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 有
1,433 1,715
126,513 125,161
明治ホールディング
製品等販売の取引関係の維持・強化
無
ス（株）
取引先持株会を通じた株式の取得
912 1,006
102,954 102,954
森永乳業（株)
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
720 570
68,989 68,117
日清食品ホールディ
製品等販売の取引関係の維持・強化
無
ングス（株）
取引先持株会を通じた株式の取得
618 674
344,458 344,458
（株）マンダム 製品等販売の取引関係の維持・強化 無
553 607
134,017 131,251
製品等販売の取引関係の維持・強化
森永製菓（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
552 544
95,000 95,000
アサヒグループホー
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
ルディングス（株）
514 347
300,000 300,000
宝ホールディングス
製品等販売及び原料等調達の取引関係の
有
（株）
維持・強化
485 349
100,000 100,000
大阪有機化学工業
原料等調達の取引関係の維持・強化 有
（株）
381 278
110,793 110,793
味の素（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 有
366 239
63,481 62,956
製品等販売の取引関係の維持・強化
（株）ヤクルト本社 無
取引先持株会を通じた株式の取得
359 368
69,646 68,860
製品等販売の取引関係の維持・強化
江崎グリコ（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
295 324
45,483 45,483
東洋水産（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
225 252
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の有無
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 20,000
アース製薬（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
136 156
42,681 42,681
高砂香料工業（株）
原料等調達の取引関係の維持・強化 有
127 92
21,000 21,000
日清オイリオグルー
原料等調達及び製品等販売の取引関係の
無
プ（株）
維持・強化
63 66
12,000 12,000
ヱスビー食品（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
55 58
19,491 19,207
雪印メグミルク
製品等販売の取引関係の維持・強化
無
（株）
取引先持株会を通じた株式の取得
44 48
10,520 20,520
（株）三井住友フィ
資金調達等の取引関係の維持・強化 有
ナンシャルグループ
41 59
14,600 14,600
サッポロホールディ
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
ングス（株）
37 27
19,969 19,969
エステー（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
35 45
25,832 24,672
製品等販売の取引関係の維持・強化
ミヨシ油脂（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
35 28
International
2,000 2,000
Flavors &
原料等調達の取引関係の維持・強化 無
29 25
Fragrances Inc.
15,160 14,018
製品等販売の取引関係の維持・強化
理研ビタミン（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
28 30
11,000 11,000
ユタカフーズ（株）
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
20 19
360,000 360,000
PT Mandom
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
Indonesia Tbk
15 16
10,000 10,000
ジャパンフーズ
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
（株）
12 13
1,361 1,295
製品等販売の取引関係の維持・強化
小林製薬（株）
無
取引先持株会を通じた株式の取得
12 13
2,400 2,400
（株）不二家 製品等販売の取引関係の維持・強化 無
5 5
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の有無
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コカ・コーラボト
2,861 2,861
ラーズジャパンホー
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
4 5
ルディングス（株）
1,851 1,851
（株）永谷園ホール
製品等販売の取引関係の維持・強化 無
ディングス
3 4
2,200 2,200
（株）カーメイト 製品等販売の取引関係の維持・強化 無
2 1
39,000
－
（株）Ｃ＆Ｆロジ
当事業年度中に保有株式全数を売却 無
ホールディングス
69
－
ＭＳ＆ＡＤインシュ
15,600
－
アランスグループ
当事業年度中に保有株式全数を売却 有
ホールディングス
44
－
（株）
7,875
－
SOMPOホールディン
当事業年度中に保有株式全数を売却 有
グス（株）
28
－
13,310
－
（株）トーカイ 当事業年度中に保有株式全数を売却 無
27
－
（株）三菱ＵＦＪ
57,000
－
フィナンシャル・グ 当事業年度中に保有株式全数を売却 有
23
－
ループ
25,000
－
野村ホールディング
当事業年度中に保有株式全数を売却 有
ス（株）
11
－
41,710
－
（株）みずほフィナ
当事業年度中に保有株式全数を売却 無
ンシャルグループ
5
－
三井住友トラスト・
330
－
ホールディングス
当事業年度中に保有株式全数を売却 有
0
－
（株）
（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困
難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その
内容については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
２．当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
おりますが、信託口保有については除いています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月
30日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応
するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,584 19,037
現金及び預金
15,471 17,063
受取手形及び売掛金
12,000 3,999
有価証券
7,161 7,516
商品及び製品
170 120
仕掛品
6,901 6,444
原材料及び貯蔵品
737 1,077
その他
△ 13 △ 17
貸倒引当金
59,013 55,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,942 ※２ 40,402
建物及び構築物
△ 23,027 △ 24,425
減価償却累計額
※２ 15,915 ※２ 15,977
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,926 35,691
△ 30,931 △ 31,542
減価償却累計額
3,995 4,148
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,432 7,784
△ 6,232 △ 6,711
減価償却累計額
1,200 1,072
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,793 6,829
1,440 2,067
建設仮勘定
29,345 30,094
有形固定資産合計
無形固定資産
572 6,043
のれん
2,414 9,711
顧客関連資産
※２ 852 ※２ 958
その他
3,839 16,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,838 ※１ 17,930
投資有価証券
614 575
繰延税金資産
17 21
退職給付に係る資産
※１ 828 ※１ 422
その他
△ 51 △ 55
貸倒引当金
21,246 18,894
投資その他の資産合計
54,431 65,703
固定資産合計
113,445 120,945
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,743 5,000
支払手形及び買掛金
630 1,653
未払法人税等
1,431 1,550
賞与引当金
74 59
役員賞与引当金
3,381 3,340
その他
10,261 11,604
流動負債合計
固定負債
2,992 2,643
繰延税金負債
7,121 7,314
退職給付に係る負債
69 63
資産除去債務
648 629
長期未払金
131 388
その他
10,965 11,040
固定負債合計
21,226 22,644
負債合計
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,298 7,305
資本剰余金
71,169 76,107
利益剰余金
△ 1,820 △ 2,630
自己株式
82,012 86,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,551 10,272
その他有価証券評価差額金
1,852
為替換算調整勘定 △ 1,316
△ 256 △ 221
退職給付に係る調整累計額
9,978 11,903
その他の包括利益累計額合計
228 250
新株予約権
92,218 98,301
純資産合計
113,445 120,945
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
50,192 55,755
売上高
※１ 30,783 ※１ 33,106
売上原価
19,408 22,648
売上総利益
販売費及び一般管理費
947 1,061
荷造運搬費
6,114 6,477
給料及び手当
954 1,010
賞与引当金繰入額
74 59
役員賞与引当金繰入額
524 549
退職給付費用
1,152 1,304
福利厚生費
885 1,172
減価償却費
135 572
のれん償却額
3,263 3,581
その他
※２ 14,052 ※２ 15,788
販売費及び一般管理費合計
5,356 6,859
営業利益
営業外収益
95 117
受取利息
307 274
受取配当金
147
為替差益 －
138 116
その他
541 655
営業外収益合計
営業外費用
3 8
支払利息
10
為替差損 －
22 39
その他
36 48
営業外費用合計
5,861 7,466
経常利益
特別利益
※３ 359
固定資産売却益 －
867 2,265
投資有価証券売却益
1,227 2,265
特別利益合計
特別損失
※４ 59 ※４ 38
固定資産廃棄損
59 38
特別損失合計
7,028 9,692
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,774 2,670
163 259
法人税等調整額
1,938 2,929
法人税等合計
5,090 6,763
当期純利益
5,090 6,763
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,090 6,763
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,989 △ 1,279
142 3,169
為替換算調整勘定
52 35
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,793 ※１ 1,925
その他の包括利益合計
3,297 8,688
包括利益
（内訳）
3,297 8,688
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,364 7,297 67,570 △ 1,856 78,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492 △ 1,492
親会社株主に帰属する当期純
5,090 5,090
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 35 36
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,598 35 3,634
当期末残高 5,364 7,298 71,169 △ 1,820 82,012
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 13,540 △ 1,459 △ 309 11,771 195 90,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492
親会社株主に帰属する当期純
5,090
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,989 142 52 △ 1,793 32 △ 1,760
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,989 142 52 △ 1,793 32 1,874
当期末残高 11,551 △ 1,316 △ 256 9,978 228 92,218
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,364 7,298 71,169 △ 1,820 82,012
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,825 △ 1,825
親会社株主に帰属する当期純
6,763 6,763
利益
自己株式の取得 △ 846 △ 846
自己株式の処分
6 36 43
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 6 4,938 △ 809 4,135
当期末残高 5,364 7,305 76,107 △ 2,630 86,147
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
11,551 △ 1,316 △ 256 9,978 228 92,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825
親会社株主に帰属する当期純
6,763
利益
自己株式の取得
△ 846
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,279 3,169 35 1,925 21 1,947
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,279 3,169 35 1,925 21 6,082
当期末残高 10,272 1,852 △ 221 11,903 250 98,301
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,028 9,692
税金等調整前当期純利益
2,868 3,186
減価償却費
135 572
のれん償却額
長期未払金の増減額（△は減少） △ 238 △ 19
69 65
株式報酬費用
134 83
賞与引当金の増減額（△は減少）
12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
198 242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 403 △ 391
3 8
支払利息
23
為替差損益（△は益） △ 62
有形固定資産売却損益（△は益） △ 318 △ 0
無形固定資産売却損益（△は益） △ 39 －
59 38
固定資産廃棄損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 867 △ 2,265
351
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,087
437 584
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 661 △ 7
2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56
649
△ 13
その他
8,704 11,284
小計
利息及び配当金の受取額 397 398
利息の支払額 △ 3 △ 8
△ 2,712 △ 1,693
法人税等の支払額
6,387 9,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,952 △ 3,724
2,636 3,146
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,150 △ 2,572
590 1
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 30 △ 26
無形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 166
42
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 138
2,578 2,235
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 12,885
－
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 431 △ 14,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 0 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 846
0 0
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 61
△ 1,491 △ 1,824
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,511 △ 2,733
17 385
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,497
20,898 25,360
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,360 ※１ 18,863
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
長谷川ビジネスサービス（株）
T.HASEGAWA U.S.A.,INC.
長谷川香料（上海）有限公司
長谷川香料（蘇州）有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.
上記について、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.が2020年12月にMISSION FLAVORS
& FRAGRANCES, INC.の全株式を新たに取得したため、当連結会計年度から連結子会社に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS
(KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 20年
ソフトウェア（自社利用） ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額
のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づ
き、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支
給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
１．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を以下の通り計上しております。
のれん 6,043百万円
顧客関連資産 9,711百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
主に、当社子会社であるT. HASEGAWA U.S.A.,INC.が2020年12月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全
株式を取得したことにより生じたものであります。
（当連結会計年度末 のれん 5,583百万円、 顧客関連資産 7,310百万円）
T. HASEGAWA U.S.A.,INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無の評
価にあたっては、公正価値が帳簿価額以下である可能性が50％を超えるかどうか定性的な要素を評価します。こ
の評価の結果、減損の兆候が認められた場合は、減損テストを実施します。なお、当連結会計年度末において
は、主として将来の事業計画と取得後の損益実績の比較等を実施した結果、のれん及び顧客関連資産に減損の兆
候は生じていないと判断しております。
兆候の判定で利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受け
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感
染の動向は依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症の米国子会社の業績への影響は軽微であ
り、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な
見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然と
して不透明でありますが、2022年９月期はその影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っております
が、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
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在外連結子会社
2021年９月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下
記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース契約に関する会計処理を改訂 2023年９月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2016-02）
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券 (株式) 59百万円 59百万円
投資その他の資産「その他」 （出資金） 12 12
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 無形固定資産 その他
58百万円 61百万円
(借地権）
計 58 61
担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はあり
ません。
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
188 百万円 △ 9 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
4,523 百万円 4,675 百万円
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※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
土地 320百万円 －百万円
借地権 39 －
計 359 －
※４．固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物 35百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 17 24
工具、器具及び備品 5 5
ソフトウエア 1 －
計 59 38
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,986百万円 426百万円
組替調整額 △867 △2,265
税効果調整前
△2,854 △1,839
税効果額 865 560
その他有価証券評価差額金
△1,989 △1,279
為替換算調整勘定：
当期発生額 142 3,169
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1 △23
組替調整額 74 74
税効果調整前
75 50
税効果額 △23 △15
退職給付に係る調整額
52 35
その他の包括利益合計
△1,793 1,925
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
普 通 株 式 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
合計 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
普 通 株 式 1,257 千株 0 千株 24 千株 1,233 千株
合計 1,257 千株 0 千株 24 千株 1,233 千株
（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 228
の新株予約権
合計 － － － － － 228
４. 配当に関する事項
① 配当金支払額
イ．2019年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 746百万円
・１株当たり配当額 18円
・基準日 2019年９月30日
・効力発生日 2019年12月３日
ロ．2020年５月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 746百万円
・１株当たり配当額 18円
・基準日 2020年３月31日
・効力発生日 2020年５月29日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．2020年11月６日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 912百万円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 22円
・基準日 2020年９月30日
・効力発生日 2020年12月１日
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
普 通 株 式 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
合計 42,708 千株 － 千株 － 千株 42,708 千株
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
株式の種類
普 通 株 式 1,233 千株 400 千株 25 千株 1,608 千株
合計 1,233 千株 400 千株 25 千株 1,608 千株
（注）１．自己株式数の増加は、主に2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式取得によるものであり
ます。
２．自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 250
の新株予約権
合計 － － － － － 250
４. 配当に関する事項
① 配当金支払額
イ．2020年11月６日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 912百万円
・１株当たり配当額 22円
・基準日 2020年９月30日
・効力発生日 2020年12月１日
ロ．2021年５月７日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 912百万円
・１株当たり配当額 22円
・基準日 2021年３月31日
・効力発生日 2021年６月１日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．2021年11月12日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 1,356百万円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 33円
・基準日 2021年９月30日
・効力発生日 2021年12月６日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 16,584百万円 19,037百万円
有価証券 12,000 3,999
計 28,584 23,037
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,223 △4,174
現金及び現金同等物 25,360 18,863
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにMISSION社の取得額とMISSION社取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 410 百万円
固定資産 46
のれん 5,592
顧客関連資産 7,036
流動負債 △166
固定負債 －
MISSION社株式の取得価額
12,918
MISSION社現金及び現金同等物 △32
差引：MISSION社取得のための支出
12,885
３．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しており
ます。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的
にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは
省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 16,584 16,584 －
（2）受取手形及び売掛金 15,471 15,471 －
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 12,000 12,000 －
その他有価証券 19,765 19,765 －
資産計 63,821 63,821 －
支払手形及び買掛金 4,743 4,743 －
負債計 4,743 4,743 －
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 19,037 19,037 －
（2）受取手形及び売掛金 17,063 17,063 －
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,999 4,000 0
その他有価証券 17,757 17,757 －
資産計 57,858 57,858 0
支払手形及び買掛金 5,000 5,000 －
負債計 5,000 5,000 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式 72 173
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 16,584 － －
受取手形及び売掛金 15,471 － －
有価証券
満期保有目的の債券 12,000 － －
合計 44,056 － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 19,037 － －
受取手形及び売掛金 17,063 － －
有価証券
満期保有目的の債券 4,000 － －
合計 40,101 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他(注） 12,000 12,000 －
小計 12,000 12,000 －
合計 12,000 12,000 －
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 999 1,000 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 999 1,000 0
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他(注） 3,000 3,000 －
小計 3,000 3,000 －
合計 3,999 4,000 0
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 19,765 3,178 16,586
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 19,765 3,178 16,586
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 19,765 3,178 16,586
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 72百万円）
については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 17,757 3,010 14,747
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 17,757 3,010 14,747
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 17,757 3,010 14,747
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 173百万
円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年9月30日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 892 867 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 892 867 －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年9月30日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 2,472 2,265 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 2,472 2,265 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度
を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行
役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
連結子会社７社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、
この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社２社
は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高 7,095百万円 7,190百万円
勤務費用 410 405
利息費用 79 80
数理計算上の差異の発生額 △3 26
△ 274
退職給付の支払額 △323
△ 68
確定債務への振替額 △66
退職給付債務の期末残高 7,190 7,360
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
年金資産の期首残高 115百万円 86百万円
期待運用収益 2 1
数理計算上の差異の発生額 △2 3
退職給付の支払額 △28 △23
年金資産の期末残高 86 67
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 69百万円 46百万円
年金資産 △86 △67
△17 △21
非積立型制度の退職給付債務 7,121 7,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,104 7,292
退職給付に係る資産 17 21
退職給付に係る負債 7,121 7,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,104 7,292
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
勤務費用 410百万円 405百万円
利息費用 79 80
期待運用収益 △2 △1
数理計算上の差異の費用処理額 74 74
確定給付制度に係る退職給付費用 562 558
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
数理計算上の差異 75百万円 50百万円
合 計 75 50
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △369百万円 △318百万円
合 計 △369 △318
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
債券 73.1％ 67.9％
株式 24.1 29.5
その他 2.8 2.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
割引率 1.2％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率は、前連結会計年度は2016年３月31日を、当連結会計年度は2021年３月31日をそれぞれ基準日と
して算定した昇給率を使用しております。
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月
30日）163百万円、当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）190百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）119百万円、当連結会計年度（自 2020年10
月１日 至 2021年９月30日）124百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
年金資産の額 151,134百万円 166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額 150,361 150,293
差引額 773 16,577
（注）上記の金額は、それぞれ2020年３月31日時点、2021年３月31日時点における金額であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.7％ （2020年９月30日現在）
当連結会計年度 1.7％ （2021年９月30日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等11,040百万
円、前年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却
過去勤務債務残高等8,572百万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却残
余期間は、2020年３月31日現在で４年５ヵ月、2021年３月31日現在で３年５ヵ月であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 69 65
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 2015年 第２回新株予約権 2016年
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。）６名 当社取締役（社外取締役を除く。）６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 40,600株 普通株式 30,900株
ションの数（注）
付与日 2016年１月15日 2017年１月20日
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年１月16日 自 2017年１月21日
権利行使期間
至 2046年１月15日 至 2047年１月20日
第３回新株予約権 2017年 第４回新株予約権 2018年
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社取締役（社外取締役を除く。）７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 41,600株 普通株式 45,800株
ションの数（注）
付与日 2018年１月19日 2019年１月18日
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年１月20日 自 2019年１月19日
権利行使期間
至 2048年１月19日 至 2049年１月18日
第５回新株予約権 2019年 第６回新株予約権 2020年
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。）６名
当社取締役（社外取締役を除く。）５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 36,900株 普通株式 38,300株
ションの数（注）
付与日 2020年１月17日 2021年１月15日
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月18日 自 2021年１月16日
権利行使期間
至 2050年１月17日 至 2051年１月15日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2015年 2016年 2017年 2018年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
20,300 15,200 34,400 39,900
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － 8,000 9,000
未確定残
20,300 15,200 26,400 30,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － 8,000 9,000
権利行使
－ － 8,000 9,000
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権
2019年 2020年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
36,900 －
付与
－ 38,300
失効
－ －
権利確定
8,000 3,900
未確定残
28,900 34,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
8,000 3,900
権利行使
8,000 －
失効
－ 3,900
未行使残
－ －
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2015年 2016年 2017年 2018年
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － 2,104 2,109
付与日における公正な評価単価
1,235 1,744 2,013 1,335
（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権
2019年 2020年
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
2,109 －
付与日における公正な評価単価
1,959 1,847
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「第６回新株予約権 2020年」についての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第６回新株予約権 2020年
28.025％
株価変動性（注）１
6.0年
予想残存期間（注）２
40円／株
予想配当（注）３
△0.092％
無リスク利子率（注）４
（注）１．6.0年間（2015年１月から2021年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失す
ると予想される日までの期間（予想在任期間）を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個
数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
３．2020年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,054百万円 2,127百万円
のれん 553 522
賞与引当金 315 326
未払役員退職慰労金 197 192
株式取得関連費用 52 125
試験研究費棚卸資産負担額 111 114
未払事業税 59 90
新株予約権 69 76
たな卸資産に係る未実現利益 53 70
586 536
その他
繰延税金資産小計
4,053 4,182
△341 △409
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,712 3,772
△3,098 △3,197
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 614 575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,034 △4,474
海外子会社の留保利益 △659 △952
圧縮記帳積立金 △160 △156
在外子会社の加速度償却費 △54 △68
△180 △188
その他
繰延税金負債合計
△6,090 △5,840
3,098 3,197
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △2,992 △2,643
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
法人税額の特別控除等 △6.0 △4.0
連結子会社法定実効税率差異 △1.3 △1.6
評価性引当額の増減 0.1 0.7
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 0.1 3.0
その他 2.1 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 30.2
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.
事業の内容 各種香料の製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. (以下、「MISSION社」という）は1987年の設立以来、顧客の要望に応
じたカスタムメイドの高品質なフレーバーの製造販売に従事し、食品会社、飲料会社等の多様化する幅広いニー
ズにきめ細かく対応してまいりました。近年米国においては、天然嗜好や低糖質・低脂質等のニーズが強まって
おり、MISSION社はこれらのニーズに対応するフレーバーを提案することで、顧客との関係強化を図っておりま
す。また、MISSION社はクッキー、アイスクリーム、乳製品等に使用されるスイート系のフレーバーにおける強
みを活かして、長年の取引関係がある優良な顧客との取引深耕に加え、新規顧客との取引を拡大することによ
り、急成長を続けております。
当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.はMISSION社と顧客網が重複せず相互補完性が高く、株式取得に
より販売面や製造面でのシナジー効果が期待できることから、米国市場での今後の更なる成長を目的にMISSION
社の株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020年12月29日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月30日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,918百万円
取得原価 12,918百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 240百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
5,592百万円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 410百万円
固定資産 7,082百万円
資産合計 7,492百万円
流動負債 166百万円
負債合計 166百万円
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７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 7,036百万円 20年
８． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 620百万円
営業利益 131百万円
経常利益 131百万円
税金等調整前当期純利益 131百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円
１株当たり当期純利益 ２円43銭
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記については
監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 68百万円 69百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1 －
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － 6
期末残高 69 63
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインド
ネシアにおける販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれ
ぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度におい
て、当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（所在地 米国 カリフォル
ニア州）の全株式を取得したため、同社を報告セグメント「米国」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注１） 計上額
日本 アジア 米国 計 （注２） （注３）
売上高
36,130 7,923 6,138 50,192 50,192
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
700 173 115 989
△ 989 -
は振替高
36,831 8,096 6,254 51,181 50,192
計 △ 989
3,729 1,029 549 5,307 48 5,356
セグメント利益
105,132 17,080 8,867 131,080 113,445
セグメント資産 △ 17,635
その他の項目
1,959 534 374 2,868 2,868
減価償却費 -
10 90 4 105 95
受取利息 △ 9
0 4 5 9 3
支払利息 △ 6
有形固定資産及び無形固定資
1,507 456 1,516 3,481 3,481
-
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、内部損益取引に係る調整額48百万円、セグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額3百万円、その他△3百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△17,635百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額△
17,464百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△171百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注１） 計上額
日本 アジア 米国 計 （注２） （注３）
売上高
36,710 9,863 9,181 55,755 55,755
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
660 155 105 921
△ 921 －
は振替高
37,370 10,018 9,287 56,676 55,755
計 △ 921
3,930 2,218 662 6,810 48 6,859
セグメント利益
106,574 20,809 24,669 152,053 120,945
セグメント資産 △ 31,107
その他の項目
1,921 575 689 3,186 3,186
減価償却費 －
37 116 1 155 117
受取利息 △ 37
1 6 3 11 8
支払利息 △ 2
有形固定資産及び無形固定資
1,521 436 809 2,767 2,767
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、内部損益取引に係る調整額57百万円、セグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額△4百万円、その他△3百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△31,107百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額
△30,949百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△158百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
フレグランス 食品 合計
外部顧客への売上高 7,032 43,159 50,192
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
日本 アジア地域 北米地域 その他 合計
32,448 11,571 5,764 408 50,192
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
19,462 6,604 3,277 － 29,345
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
フレグランス 食品 合計
外部顧客への売上高 7,640 48,115 55,755
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
日本 アジア地域 北米地域 その他 合計
32,671 13,869 8,597 616 55,755
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
19,018 7,147 3,928 － 30,094
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
135 135
当期償却額 － － －
572 572
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
137 434 572
当期償却額 － －
459 5,583 6,043
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,217円96銭 １株当たり純資産額 2,385円69銭
１株当たり当期純利益 122円79銭 １株当たり当期純利益 163円63銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 122円34銭 当期純利益 163円00銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,090 6,763
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,090 6,763
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 41,458,341 41,335,042
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 154,859 159,593
（うち新株予約権（株）） (154,859) (159,593)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － －
１年以内に返済予
－ － －
定の長期借入金
１年以内に返済予
46 81 3.9 －
定のリース債務
長期借入金(１年以
内に返済予定のも － － －
のを除く)
リース債務(１年以
内に返済予定のも 57 289 1.5 2022年～2036年
のを除く)
その他有利子負債 － － －
合計 103 371 － －
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 52 27 26 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,164 26,135 41,123 55,755
税金等調整前四半期
2,203 4,435 7,167 9,692
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 1,583 3,138 5,107 6,763
（百万円）
１株当たり四半期
38.19 75.65 123.36 163.63
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
38.19 37.46 47.70 40.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,669 8,847
現金及び預金
671 716
受取手形
※１ 10,803 ※１ 11,308
売掛金
1,300 1,379
電子記録債権
12,000 3,999
有価証券
235 241
商品
6,285 6,459
製品
171 120
仕掛品
4,950 4,040
原材料
308 295
貯蔵品
※１ 750 ※１ 1,038
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
47,146 38,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,007 9,566
建物
583 787
構築物
1,744 1,685
機械及び装置
57 60
車両運搬具
912 782
工具、器具及び備品
6,110 6,110
土地
44 21
建設仮勘定
19,460 19,015
有形固定資産合計
無形固定資産
195 194
ソフトウエア
0 7
その他
195 202
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
19,778 17,871
投資有価証券
12,810 25,771
関係会社株式
3,659 3,659
関係会社出資金
1,025 968
関係会社長期貸付金
2 2
破産更生債権等
720 283
その他
△ 51 △ 55
貸倒引当金
37,946 48,500
投資その他の資産合計
57,601 67,719
固定資産合計
104,748 106,168
資産合計
負債の部
流動負債
321 3
支払手形
※１ 3,939 ※１ 4,379
買掛金
1,017 584
未払金
※１ 1,712 ※１ 1,705
未払費用
16
リース債務 －
524 1,416
未払法人税等
1,014 1,049
賞与引当金
74 59
役員賞与引当金
255 325
その他
8,859 9,539
流動負債合計
固定負債
6,728 6,964
退職給付引当金
230
リース債務 －
2,408 1,746
繰延税金負債
69 63
資産除去債務
648 629
長期未払金
24
－
その他
9,855 9,660
固定負債合計
18,714 19,199
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
資本剰余金
6,554 6,554
資本準備金
744 751
その他資本剰余金
7,298 7,305
資本剰余金合計
利益剰余金
394 394
利益準備金
その他利益剰余金
366 355
圧縮記帳積立金
28,700 28,700
別途積立金
33,950 36,955
繰越利益剰余金
63,411 66,405
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,820 △ 2,630
74,254 76,445
株主資本合計
評価・換算差額等
11,551 10,272
その他有価証券評価差額金
11,551 10,272
評価・換算差額等合計
228 250
新株予約権
86,034 86,968
純資産合計
104,748 106,168
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 36,821 ※１ 37,362
売上高
※１ 22,914 ※１ 22,834
売上原価
13,907 14,528
売上総利益
※１ ,※２ 10,202 ※１ ,※２ 10,636
販売費及び一般管理費
3,704 3,891
営業利益
営業外収益
※１ 10 ※１ 37
受取利息
※１ 1,314
274
受取配当金
136
為替差益 －
※１ 162 ※１ 143
その他
1,487 592
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
3 4
貸倒引当金繰入額
10
為替差損 －
8 29
その他
23 35
営業外費用合計
5,168 4,449
経常利益
特別利益
321
固定資産売却益 －
867 2,265
投資有価証券売却益
1,188 2,265
特別利益合計
特別損失
53 24
固定資産廃棄損
53 24
特別損失合計
6,302 6,689
税引前当期純利益
1,440 1,971
法人税、住民税及び事業税
40
△ 101
法人税等調整額
1,481 1,870
法人税等合計
4,821 4,819
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
5,364 6,554 743 7,297 394 381 28,700 30,606 60,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492 △ 1,492
当期純利益 4,821 4,821
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
圧縮記帳積立金の積立 150 △ 150 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 165 165 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 14 － 3,344 3,329
当期末残高 5,364 6,554 744 7,298 394 366 28,700 33,950 63,411
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,856 70,888 13,540 13,540 195 84,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492 △ 1,492
当期純利益 4,821 4,821
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
35 36 36
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,989 △ 1,989 32 △ 1,956
動額（純額）
当期変動額合計 35 3,365 △ 1,989 △ 1,989 32 1,409
当期末残高
△ 1,820 74,254 11,551 11,551 228 86,034
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有価証券報告書
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,364 6,554 744 7,298 394 366 28,700 33,950 63,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益
4,819 4,819
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
△ 10 10
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － △ 10 － 3,004 2,994
当期末残高 5,364 6,554 751 7,305 394 355 28,700 36,955 66,405
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,820 74,254 11,551 11,551 228 86,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益 4,819 4,819
自己株式の取得
△ 846 △ 846 △ 846
自己株式の処分 36 43 43
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,279 △ 1,279 21 △ 1,257
動額（純額）
当期変動額合計 △ 809 2,191 △ 1,279 △ 1,279 21 934
当期末残高 △ 2,630 76,445 10,272 10,272 250 86,968
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 ８年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度
において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 25,771百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。（当事業年度末 21,749百万円）
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されて
おり、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、
実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWAU.S.A.,INC.の子
会社であるMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.から生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮
する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載しております。
子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額
の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然
として不透明でありますが、2022年９月期はその影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりま
すが、現時点において当事業年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 852百万円 988百万円
短期金銭債務 168 218
（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,631百万円 1,967百万円
仕入高 261 238
外注加工費 720 754
その他営業取引高 273 255
営業取引以外の取引による取引高 1,068 98
※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.6％、当事業年度50.5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は、前事業年度49.4％、当事業年度49.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 4,558 百万円 4,661 百万円
650 670
賞与引当金繰入額
74 59
役員賞与引当金繰入額
467 477
退職給付費用
520 498
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,767百万円、関連会社株式4百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,805百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,052百万円 2,124百万円
賞与引当金 309 319
未払役員退職慰労金 197 192
株式取得関連費用 52 125
試験研究費棚卸資産負担額 111 114
未払事業税 59 89
新株予約権 69 76
318 307
その他
繰延税金資産小計
3,170 3,348
△341 △409
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,829 2,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,034 △4,474
圧縮記帳積立金 △160 △156
△41 △54
その他
繰延税金負債合計 △5,237 △4,685
繰延税金負債の純額 △2,408 △1,746
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 △0.3
法人税額の特別控除 △4.7 △4.2
評価性引当額の増減 0.1 1.0
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 27.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 10,007 244 3 681 9,566 17,437
有形固定資産
構築物
583 270 1 65 787 2,700
機械及び装置 1,744 597 0 655 1,685 26,819
車両運搬具
57 40 0 37 60 532
工具、器具及び備品 912 273 0 402 782 5,748
土地 6,110 － － － 6,110 －
建設仮勘定 44 291 314 － 21 －
計 19,460 1,718 321 1,842 19,015 53,239
ソフトウエア
無形固定資産 195 77 － 77 194 2,600
その他 0 8 － 0 7 0
計 195 85 － 77 202 2,600
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 増加又は減少 項目及び金額（百万円）
建物 増加 板倉工場 特高2次側高圧ケーブル工事 38
機械及び装置 増加 板倉工場 抽出第2工場製造管理システム再構築 71
機械及び装置 増加 板倉工場 抽出第２工場パレット洗浄機 49
機械及び装置 増加 ファインフーズ工場 濃縮器関連制御盤更新 48
工具器具備品 増加 ファインフーズ工場 ステンレス製ハードコンテナ 58
工具器具備品 増加 総合研究所 GC/MSシステム 49
建設仮勘定 減少 ファインフーズ工場 濃縮器関連制御盤更新 53
建設仮勘定 減少 ファインフーズ工場 ステンレス製ハードコンテナ 53
建設仮勘定 減少 板倉工場 抽出第2工場製造管理システム再構築
42
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 4 0 56
賞与引当金 1,014 1,049 1,014 1,049
役員賞与引当金 74 59 74 59
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.t-hasegawa.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）
以上を保有されている株主様を対象とし、
①100株以上500株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード1,000円分
株主に対する特典
②500株以上1,000株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード2,000円分
③1,000株以上保有の株主様に当社オリジナルクオカード3,000円分
をそれぞれ贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に
基づく臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2021年11月12日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）
2021年６月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
長谷川香料株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長谷川香料株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷
川香料株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.株式取得に関連した取得原価の顧客関連資産への配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、2020年12 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
月に連結子会社であるT HASEGAWA U.S.A., INC.は、米国 て、主として以下の監査手続を実施した。
の各種食品香料製造・販売事業会社であるMISSION
(1) 将来の事業計画に使用された重要な仮定の評価
FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の全株
●MISSION社の既存顧客に係る将来売上高や営業利益予測
式を取得し子会社化した。取得原価は12,918百万円であ
について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経
り、会社は公正価値評価の外部専門家を利用し、取得原価
営管理者への質問及び過去の実績及び市場予測等利用可
の配分を実施した。その結果、顧客関連資産7,036百万円
能な外部データとの比較を実施した。
を識別した。
●中長期市場成長率については、米国の香料販売市場や経
取得原価の配分を行うにあたり利用される将来の事業計
済動向に関して外部専門機関が公表するデータを入手
画には、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた
し、会社が選択した経済指標との整合性を検討した。
MISSION社の既存顧客に係る売上高や営業利益の将来予
●顧客減少率の将来予想について、過年度の顧客減少率と
想、中長期市場成長率や将来の顧客減少率の予想といった
の実績比較により、見積りとの整合性を検討した。
不確実性の高い仮定が使用され、経営者による高度な判断
が求められる。また、重要な計算基礎である割引率の算定
(2) 識別した顧客関連資産の公正価値評価
においては加重平均資本コストを基礎としており計算に複
当監査法人のネットワークファームの公正価値評価専門
雑性を伴うことから外部の専門家を利用している。
家を利用して、顧客関連資産の公正価値測定に採用された
そのため、当該企業結合取引により認識した無形資産の
評価モデルの適切性及び割引率の合理性と計算の正確性を
金額的重要性が高く、取得原価の配分における経営者の判
検討した。
断及び見積りの連結財務諸表に与える影響が大きいことか
ら、当監査法人は、MISSION社株式取得時の取得原価の顧
客関連資産への配分の適切性を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.株式取得により認識したのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「の 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
れん」及び「顧客関連資産」には、 注記事項（重要な会計 て、主として以下の監査手続を実施した。
上の見積り） に記載のとおり、MISSION社の買収時に計上
したのれん5,583百万円及び顧客関連資産7,310百万円が含 (1) 内部統制の評価
まれている。これは、連結子会社であるT HASEGAWA
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損評価
U.S.A., INC.が2020年12月にMISSION社の全株式を取得し に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無を判定する
プロセスに焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を
たことにより生じたものである。
実施した。
T HASEGAWA U.S.A., INC.は米国会計基準を適用してお
り、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、のれん
(2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価
を含んだ報告単位の公正価値が帳簿価額以下である可能性
●減損の兆候の有無に関する会社判断の妥当性を検討する
が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価する。定性的
ため、構成単位の監査人を関与させて、主に以下の手続
な要素の評価の結果、減損の兆候があると判断された場合
を実施した。
には、減損テストを実施する。
•経営者及び会社担当者に対する質問
会社は、主として将来の事業計画と取得後の損益実績の
•関連する社内資料や社内議事録の査閲
比較等を実施した結果、当連結会計年度末において
•判断に用いられた財務情報の信頼性の検討
MISSION社に係るのれん及び顧客関連資産に減損の兆候は
●MISSION社の売上高や営業利益に関する取得時の事業計
生じていないと判断した。
画と当連結会計年度の実績を比較・分析し、事業計画に
減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な
含まれる重要な仮定に関する見積りの精度を検討した。
減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が
●顧客関連資産に係る減損の兆候の有無に関する会社判断
必要と判断された場合、連結財務諸表に与える影響は大き
に対して、MISSION社の顧客別売上高の計画と実績の比
い。また、減損の兆候の判断に用いられる将来の事業計画
較・分析し、その妥当性を検討した。
には見積りの不確実性や経営者による判断が伴う。
したがって、MISSION社に係るのれん及び顧客関連資産
の評価において減損の兆候の有無は、当監査法人の監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、長谷川香料株式会社の2021年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長谷川香料株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
長谷川香料株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長谷川香料株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷川香
料株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結子会社であるT HASEGAWA U.S.A. INC.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、連 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するにあた
結子会社であるT HASEGAWA U.S.A., INC.の株式は当事業 り、主に以下の監査手続を実施した。
年度末時点において貸借対照表に表示されている関係会社
(1) MISSION社から生じたのれん及び顧客関連資産の減損
株式25,771百万円に含まれておりその帳簿価額は21,749百
万円（総資産の17.9％）である。 に関する判断の妥当性の評価
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得 MISSION社から生じたのれん及び顧客関連資産の評価を
原価と一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額 検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る
とを比較することにより判定されており、実質価額が取得 監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の事
原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理 項と同様である。
する方針としている。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、T (2) 関係会社株式の評価の妥当性に関する検討
HASEGAWA U.S.A., INC.の子会社であるMISSION社から生じ 会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、
当該子会社の実質価額が一株当たり純資産を基礎として
たのれん及び顧客関連資産に関する減損損失の認識の要否
算定されているかどうかについて子会社の財務情報をも
を考慮する必要があり、当該無形資産の減損損失の認識に
とに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質
は見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う（連結財
価額とを比較し、減損処理の要否の判断についての妥当
務諸表に関する監査上の主要な検討事項参照）。当該無形
性を評価した。
資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実
質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じ
る可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該子会社株式の減損評
価の判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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