株式会社キャリア 有価証券報告書 第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第13期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー
【電話番号】 (03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 辻村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー
【電話番号】 (03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 辻村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) ― ― 11,594,565 12,247,806 14,184,491
経常利益 (千円) ― ― 281,539 4,682 482,449
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) ― ― 157,368 △ 39,344 68,912
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― 166,826 △ 35,589 98,612
純資産額 (千円) ― ― 1,350,010 1,278,176 1,392,336
総資産額 (千円) ― ― 3,131,099 3,503,309 4,831,558
１株当たり純資産額 (円) ― ― 153.62 145.27 153.37
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) ― ― 18.62 △ 4.63 8.10
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 18.61 － 8.10
当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 41.7 35.3 27.0
自己資本利益率 (％) ― ― 12.1 △ 3.1 5.4
株価収益率 (倍) ― ― 43.36 △ 79.99 91.09
営業活動による
(千円) ― ― △ 20,331 263,502 △ 206,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 59,654 △ 68,184 △ 58,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 65,977 180,464 289,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 1,211,784 1,587,566 1,612,700
期末残高
― ― 247 250 234
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( 73 ) ( 76 ) ( 80 )
(注) １．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、( )外数で記載し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 9,097,357 10,094,160 10,815,486 11,013,535 12,351,247
経常利益 (千円) 547,262 462,685 306,309 79,338 446,866
当期純利益又は
(千円) 361,098 294,947 174,491 39,341 △ 12,403
当期純損失(△)
資本金 (千円) 154,810 157,290 157,310 157,590 157,590
発行済株式総数 (株) 4,301,040 8,621,920 8,622,080 8,624,320 8,624,320
純資産額 (千円) 1,121,833 1,375,636 1,359,445 1,362,542 1,365,686
総資産額 (千円) 2,285,339 2,521,934 3,021,373 3,386,349 4,241,088
１株当たり純資産額 (円) 131.77 160.35 158.25 159.15 157.69
１株当たり配当額 17.50 6.25 6.25 － －
(うち１株当たり中間
(円)
( 10.00 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 42.12 34.60 20.65 4.63 △ 1.46
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 42.00 34.54 20.64 4.62 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.1 54.3 44.5 40.0 31.6
自己資本利益率 (％) 33.7 23.7 12.9 2.9 △ 0.9
株価収益率 (倍) 45.80 61.19 39.11 79.99 －
配当性向 (％) 14.8 18.1 30.3 － －
営業活動による
(千円) 457,145 234,134 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,089 △ 18,011 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 332,458 △ 66,234 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 982,903 1,132,792 ― ― ―
期末残高
従業員数 163 168 226 216 197
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 23 ) ( 46 ) ( 71 ) ( 75 ) ( 74 )
株主総利回り (％) 211.8 231.2 64.0 43.2 83.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 111.7 ) ( 117.1 ) ( 149.4 )
TOPIX)
10,320 5,780 2,146 666 1,010
最高株価 (円)
※１ 5,260 ※１ 4,065
2,999 2,650 515 190 320
最低株価 (円)
※１ 3,580 ※１ 1,717
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、( )外数で記載し
ております。
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５．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
７．第９期の株価については、当社株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、※１は株式分割(2017年４月
１日付で普通株式１株につき２株)による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。
８．第10期の株価については、当社株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、※１は株式分割(2018年１月
１日付で普通株式１株につき２株)による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2009年４月 東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)
東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区にお
ける人材派遣業の準備開始
2009年７月 一般労働者派遣事業許可の取得
株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシ
ニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受
2010年２月 オフィス向けシニア人材派遣を開始
2012年９月 中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設
2012年10月 ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始
2012年12月 プライバシーマーク認証取得
東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転
2013年１月 九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
2013年３月 ISO9001：2008認証取得
2013年４月 東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設
中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設
2013年７月 東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2013年９月 北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡
大
2013年11月 千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割
2014年３月 高知県高知市に「高知事務センター」を開設
2014年５月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2014年７月 有資格シニア人材の紹介を開始
2014年８月 三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2014年９月 静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割
2014年10月 介護施設向け介護士の人材派遣を開始
2014年11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2015年４月 東京都新宿区西新宿に本社を移転
2015年６月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2015年９月 福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割
神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2016年１月 東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2016年１月 東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2016年５月 京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2016年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2016年８月 三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
2017年１月 上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする
池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする
2017年５月 岡山県岡山市北区に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割
2017年６月 西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立
(当社の持株比率49％)
2018年４月 茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
2019年１月 株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社
キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする
2019年２月 香川県高松市に高松支店を開設し、四国地区の営業拠点とする
静岡県浜松市中区に浜松支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割
2019年８月 熊本県熊本市中央区に熊本支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割
2020年２月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割
2020年３月 東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始
2020年４月 株式会社ジョブコラボ設立
2021年３月 株式会社ウェルネスキャリアサポート設立
2021年４月 新潟県新潟市中央区に新潟支店を開設し、北陸地区の営業拠点とする
2021年８月 石川県金沢市に金沢支店を開設し、北陸地区の営業エリアを分割
長野県松本市に松本支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割
2021年９月 沖縄県那覇市に沖縄支店を開設し、沖縄地区の営業拠点とする
2021年12月 東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷へ移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることの
できる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の
減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社
の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。
当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的とし
たシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供
給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。
両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、
業務請負などの人材サービスを提供しております。2021年９月末時点における支店数はシニアワーク事業12支店、シ
ニアケア事業28支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。
支店名 所在地 シニアワーク事業 シニアケア事業
１ 東京本社 東京都世田谷区
２ 札幌支店 北海道札幌市中央区 ○ ○
３ 仙台支店 宮城県仙台市青葉区 ○ ○
４ 新潟支店 新潟県新潟市中央区 ○ ○
５ 金沢支店 石川県金沢市 ○
６ 水戸支店 茨城県水戸市 ○
７ 宇都宮支店 栃木県宇都宮市 ○
８ 高崎支店 群馬県高崎市 ○
９ 大宮支店 埼玉県さいたま市大宮区 ○
10 船橋支店 千葉県船橋市 ○ ○
11 池袋支店 東京都豊島区 ○
12 秋葉原支店 東京都千代田区 ○
13 新宿支店 東京都新宿区 ○
14 横浜支店 神奈川県横浜市神奈川区 ○ ○
15 松本支店 長野県松本市 ○
16 静岡支店 静岡県静岡市駿河区 ○
17 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 ○
18 奈良支店 奈良県橿原市 ○
19 三重支店 三重県津市 ○
20 京都支店 京都府京都市中京区 ○
21 大阪支店 大阪府大阪市北区 ○ ○
22 神戸支店 兵庫県神戸市中央区 ○ ○
23 広島支店 広島県広島市中区 ○
24 岡山支店 岡山県岡山市 ○
25 福岡支店 福岡県福岡市中央区 ○ ○
26 高松支店 香川県高松市 ○
27 浜松支店 静岡県浜松市中区 ○
28 渋谷支店 東京都渋谷区 ○
29 竹の塚支店 東京都足立区 ○
30 熊本支店 熊本県熊本市中央区 ○ ○
31 鹿児島支店 鹿児島県鹿児島市 ○
32 沖縄支店 沖縄県那覇市 ○
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下
のとおりであります。
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(1) シニアワーク事業
当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創
造を推進しております。
就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消すること
で、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能
な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アク
ティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コ
ストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フロー
は、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品
質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。
シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。
区分 就労場所 業務内容
オフィスビル、マンション、
ビルメンテナンス 施設清掃、設備管理、通信系軽作業
商業施設等
ベッドメイキング ホテル等 客室清掃、ベッドメイキング
官公庁、一般企業、
オフィスワーク データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター
コールセンター等
倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱
ロジスティックス 物流業、引越等
包・開梱の作業
有資格者紹介 建設業、一般企業等 施工管理、経理・監査等
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(2) シニアケア事業
高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人
材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。
高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保
するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)に
ついて」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行
うことで、この労働力不足および解消に努めております。
シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。
就労場所 主な登録有資格者
入所介護型施設
在宅介護型施設
看護師、准看護師、介護士
医療機関等
各顧客宅
(用語)
・人材派遣
派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のも
とで働くことをいいます。
雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企
業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。
・人材紹介
企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
・紹介予定派遣
派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。
一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減
や採用の効率化を図ることができます。
・業務請負
労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないと
いう点が異なります。
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＜事業系統図＞
※１ 連結子会社
※２ 持分法適用会社
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
内容
(％)
(連結子会社) (所有)
役員の兼任あり
株式会社キューボグループ 東京都世田谷区 100千円 子会社の経営管理 100.0
資金の貸付あり
(連結子会社) (所有)
株式会社キューボ 役員の兼任あり
東京都渋谷区 45,000千円 人材派遣 （59.0)
(注)１，２ 資金の貸付あり
(連結子会社) (所有)
株式会社キャスト
大阪府大阪市北区 45,000千円 人材派遣 （59.0) 役員の兼任なし
(注)１，２
(連結子会社) (所有)
株式会社オプション
東京都渋谷区 45,000千円 人材派遣 （59.0) 役員の兼任なし
(注)１，２
(連結子会社) (所有)
人材派遣業、人材紹
株式会社ジョブコラボ
役員の兼任あり
沖縄県那覇市 20,000千円 介業、各種業務請負 100.0
資金の貸付あり
(注)１
業
(連結子会社) (所有)
株式会社ウェルネスキャリア
役員の兼任あり
サポート
東京都世田谷区 30,000千円 障がい者就労支援 100.0
資金の貸付あり
(注)１
(持分法適用会社) (所有)
役員の兼任あり
㈱JR西日本キャリア 大阪府大阪市北区 49,500千円 人材派遣 49.0
資金の貸付あり
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通り
であります。
2021年９月30日 現在
事業の名称 従業員数(人)
シニアワーク事業 47 (12)
シニアケア事業 167 (66)
全社(共通) 20 (2)
合計 234 ( 80 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
197 ( 74 ) 30.6 1.8 4,025
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りでありま
す。
事業の名称 従業員数(人)
シニアワーク事業 42 (11)
シニアケア事業 135 (61)
全社(共通) 20 (2)
合計 197 ( 74 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけること
のできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人
口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉
え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比
率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① シニア人材の就業機会の拡大
現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めませ
ん。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うこ
とでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えら
れる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状
況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。
今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を
拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な
課題と認識しております。
② 人材確保と育成
当社グループ事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積
極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しており
ます。
③ スタッフ募集の効率化
アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー(ＩＴを使いこなす能力)の向上に伴い、紙媒体
に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るた
めの課題と認識しております。
また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対
して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であ
ると認識しております。
④ 経営管理体制の強化
当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店
運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業
価値の向上に繋がるものと認識しております。
⑤ 新規事業開発
当社グループの経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つ
けることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニ
アへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。
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⑥ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症を発端とする国内外の経済への影響は当連結会計年度末現在において、緩やかに回
復することの兆しがあるものの、来期以降も継続すると判断しております。当社グループでは、緊急事態宣言の
発令後、在宅ワークの推奨、社内インフラの整備、販管費の抑制等を行って参りました。今後の影響も勘案し、
引き続き従業員の働き方の改善ならびに販管費のコントロールをおこない、来るべき景気回復に備えるべく、国
内外の経済環境を注視してまいります。当社グループの事業に係る新型コロナウイルス感染症の影響は、「２．
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にさ
らに影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
(1) 事業の許認可と法的規制について
① 人材派遣事業
当社グループは、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行ってお
ります。現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、
今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務
の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高
く、改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合は、シニ
ア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によ
るリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材紹介事業
当社グループは、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っており
ます。現時点において、当社グループは、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後
何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停
止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
会社名 許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派13-304437 2009年７月１日 2022年６月30日
株式会社キャリア
有料職業紹介事業 厚生労働省 13-ユ-304348 2009年11月１日 2022年10月31日
③ その他
当社グループは、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているた
め、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会保険料の負担について
当社グループは、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料
率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) スタッフの確保について
当社グループは、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアス
タッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カ
ウンセリングなどを行なっております。これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニー
ズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。これらの取り組みと的確なスキル
マッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社グループのブランド力の向上を図っておりますが、競合他社
と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のス
タッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争の激化について
人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。当社
グループといたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位と
なりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社グループの事業分野に参入した
場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスについて
当社グループは、業務に従事する者(派遣社員及び業務委託先の従業員を含む)が法令や社内規程を遵守するよ
う、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライア
ンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の
把握と未然防止に努めております。
しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社グループが保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社グルー
プ業務管理システムにて管理しております。また、当社グループはプライバシーマーク認証、JISQ27001：2014
(ISO/IEC27001:2013)認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。しかしながら、不測
の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失
墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及びシステム障害について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応
を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。
また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内
容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績
に影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループ
の業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このた
め、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これら
の対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの
事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の
支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低
下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 内部管理体制について
当社は、2009年４月に設立し、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図って
いく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人
員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材サービス業界の動向について
当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に市場環境の悪化ならびに既存顧客の人材需要の減退が発生
しております。現状、社会情勢については回復基調ではあるものの、今後さらに景気後退した場合には、顧客との
労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新規事業進出について
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方
針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を
低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに
推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 訴訟について
現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グ
ループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の
第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループの登録スタッ
フによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これら
に起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の
内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大株主について
当社の創業者である川嶋一郎は当社の代表取締役会長兼社長であるため、当社といたしましても安定株主である
と認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.21％を保有しており、将来的に同氏により当社
株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ
投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資
しております。
ＢＨ株式会社/
会社名 事業内容
川嶋一郎の出資比率
株式会社アズスタッフ ドライバー、保育士を主とした人材派遣 91.1％
WML,.ltd 米国における人材紹介 35.2％
当社グループは、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。Ｂ
Ｈ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成
長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのた
め、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役
員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社グループとしましては、コーポレー
ト・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グ
ループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業
を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管
理しております。なお、出資前に、同氏は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、同氏を除く
取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を同氏へ伝えることとしております。
川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社
は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本
的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一
郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
（14）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの事業は人材派遣業が主力となり、売上高は派遣先企業との労働者派遣契約に基づく派遣料金、そ
の原価の大部分は派遣労働者に関連する給与ならびに法定福利費となります。当連結会計年度末現在において、新
型コロナウイルス感染症の影響は、派遣先企業の派遣労働者の受け入れ枠の減少ならびに既存の派遣労働者のシフ
ト減等が発生しており、派遣労働者の稼働時間減少に伴う売上高の減少ならびに有給休暇取得の増加などによる原
価率の上昇が発生いたしました。
今後、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大感染が発生し、国内外の情勢ならびに雇用環境の悪化が発生した
場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いて
いるものの、ワクチン接種による新規感染者数の減少等により９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、行動制限
の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られてまいりました。
しかしながら、新たな変異株の発生等による緊急事態宣言の再発出に起因する景気の下振れリスクは依然として
無くならない状況にあり、予断を許さない状況は続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2021年９月の有効求人倍率が1.16倍と
低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2021年９月の完全失業率の指数は2.8％と低水準に留まる等、人材需
要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2021年
版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)
の労働力人口は、2020年度の推計で2,126万人(前年対比1.5％増)、総労働力人口の31.0％を占めております。アク
ティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業
績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新
型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大前に受注していた案件等は受注減となっており、全体的な受注としては、新型コロナウイルス感染症の
拡大前の水準に回復しておりません。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、
このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、
東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、
今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響
を及ぼすものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比 1,936,685千円 ( 15.8％ )増収の 14,184,491千
円 、営業利益は、 479,707千円 増益の 481,689千円 、経常利益は、 477,766千円 増益の 482,449千円 となりました。こ
れに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 108,256千円 増益の
68,912千円 となりました。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以
下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメン
テナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野に
おいてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。新型コロナウイルス感染症の影
響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努
めました。2021年３月にはシニア人材の新たな活用を実現すべく、障がい者雇用支援事業を展開する子会社を設
立いたしました。また、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニ
ア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は 3,903,814千円 (前年同期比 8.8％減 )となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定
派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支
店開設を基本方針としており、この方針に則り、2021年４月に新潟支店、同年８月に金沢支店、松本支店、同年
９月に沖縄支店を開設するとともに、既存支店においては、業績拡大を目的に、既存支店の中での担当地域の細
分化による営業活動の深堀、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、登録スタッフ増加のための
広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
また、一部のエリアにおいては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の為の看護師の派遣案件を受注す
るなど柔軟に対応して参りました。
この結果、シニアケア事業の売上高は 10,280,676千円 (前年同期比 29.0％増 )となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、のれんなどが減少したものの、売掛金が増加したことなどにより、前連
結会計年度末と比較して 1,328,249千円増加 し、 4,831,558千円 となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、長期借入金などが減少したものの、短期借入金、未払金、未払費用、未
払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 1,214,089千円増加 し、 3,439,222千円 となり
ました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度
末と比較して 114,159千円増加 し、 1,392,336千円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.3％ から 27.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
25,134千円増加 し、 1,612,700千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 使用した資金は206,099千円 (前年同期は 263,502千円の収入 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 318,051千円 の計上、のれん償却額 212,782千円 の計上、減価償却費 23,482
千円 の計上、未払費用の増加 353,781千円 が生じた一方で、売上債権の増加 1,316,095千円 、法人税等の支払額
18,332千円 、未払消費税等の減少 22,500千円 が、生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は58,416千円 (前年同期は 68,184千円の支出 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 15,725千円 、無形固定資産の取得による支出が 22,150千円 、資産
除去債務による支出が 48,910千円 、差入保証金の回収による収入が 106,262千円 、差入保証金の差入による支出が
82,351千円 が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 獲得した資金は289,650千円 (前年同期は 180,464千円の収入 )となりました。
これは主に、短期借入金 300,000千円 が増加した一方で、長期借入金の返済による支出 10,296千円 、配当金の支払
額 53千円 が生じたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないた
め記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 (自 2020年10月１日 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 )
シニアワーク事業 (千円) 3,903,814 △8.8
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シニアケア事業 (千円) 10,280,676 29.0
合計(千円) 14,184,491 15.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の
結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（固定資産及びのれんの減損）
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が
著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手
可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環
境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損
失の計上が必要となる場合があります。
減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計
算書関係）」に記載のとおりです。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可
能性を判断しております。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合
は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 1,936,685千円増加 し、 14,184,491千円 (前年同期比 15.8％増 )
と増収になりました。これはシニアケア事業における新型コロナウイルスのワクチン接種関連の受注増加などによ
るものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 683,210千円増加 し、 3,251,480千円 (前年同期比 26.6％
増 )と増益となりました。
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(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 203,503千円増加 し、 2,769,791千円 (前年同期
比 7.9％増 )に増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加及び派遣スタッフの募集の効率
化を目的としたサイト構築によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 479,707千円増加 し、 481,689千円 (前年同期比 24,203.3％
増 )と増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 477,766千円増加 し、 482,449千円 (前年同期比 10,203.1％
増 )と増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 108,256千円増加 し、 68,912千円
(前年同期は 39,344千円 の損失)と増益となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用に
よるものであります。営業費用の主なものは、給与、宣伝広告費、地代家賃等であります。
また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、Ｍ＆Ａ等に取り組む方針です。これらの資金需要
は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害、新型コロナウイ
ルス感染症等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつ
つ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営
成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけること
のできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシ
ニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人
材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。
シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造
と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シ
ニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつ
つ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹
介による成長を目指します。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するた
めには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の
構築が最も重要な問題であると認識しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資は、新規出店や既存支店内の設備及び経営効率、ガバナンスの強化を目的とし
たシステム投資、派遣スタッフの集客の効率化を目的としたサイト構築を中心に総額 51,423 千円を実施しておりま
す。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は高齢化社会型人材サービスの単一
セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
本社設備 22,941 1,376 52,169 76,487 15
(東京都世田谷区)
大阪支店
営業所設備 5,279 515 － 5,793 26
(大阪府大阪市北区)
福岡支店
営業所設備 1,068 － － 1,068 11
(福岡県福岡市中央区)
札幌支店
営業所設備 1,089 19 － 1,108 5
(北海道札幌市中央区)
名古屋支店他27支店
営業所設備 20,488 1,892 － 22,380 133
(愛知県名古屋市中区他)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
(所在地) (人)
車両運搬 ソフトウ
具
建物 合計
具 エア
及び備品
本社及び渋谷支店
本社及び営
4,632 57 － 794 5,213 15
業所設備
(東京都渋谷区)
株式会社
キューボ
札幌支店
営業所設備 － － 16 － 16 3
(北海道札幌市中央区)
本社
株式会社
本社設備 － － － 475 475 1
(東京都世田谷区)
ウェルネス
キャリアサ
ウェルネスMiraiFarm
営業所設備 93,082 97,000 － － 190,082 2
ポート
(東京都墨田区)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月23日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,624,320 8,624,320 おける標準となる株式であり
(マザーズ市場)
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,624,320 8,624,320 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 2014年９月16日 臨時取締役会
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 34
新株予約権の数(個)※ 72
新株予約権の目的となる株式の数
2,880(注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 250
自 2016年９月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年９月16日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 250
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 125
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年９月30日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整する。
２．次の(i)又は(ii)の事由が生じる場合、行使価額は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(i) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合行使価額を次の算式により調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率
(ii)当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(当該新株の発行又は
自己株式の処分が新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使又は当社による新株予約
権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。)行使価額を次の算式により調整する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は開始日の属する月
の前月末日における当社の発行済普通株式数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
また、自己株式の処分を行う場合には、上記算式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
当社又は当社関係会社の取締役若しくは、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社又は
当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由
のある場合にはこの限りではない。また、本新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとする。
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４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前にお
いて残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２．で定められる行使価額を組織
再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(i) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(ii)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資
本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分
割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が
株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で募集新株予約権を取得する
ことができる。
５．2017年１月26日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、また2017年11月22日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月15日 取締役会
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 58
新株予約権の数(個)※ 43［43］
新株予約権の目的となる株式の数
4,300［4,300］(注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,910
自 2020年３月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,910
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,955
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年９月30日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の 前月末
現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(１)又は(２)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、
「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率
(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
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(注) ３．本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使の時点にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予
約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査等委員の任期満了による退
任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取
締役、監査等委員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
(注) ４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得
られる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会議決が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月25日 取締役会
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 2,155
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 215,500 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 363
自 2023年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 363
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 182 (注)４
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年９月30日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は
100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併( 合併により当社が消滅する場合を除く。) 、会社分割又は株式交換
を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会に
おいて必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、
「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率
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(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の 時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う 場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金
額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合（合併により当社が消滅する
場合を除く。）、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の
いずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
り、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
(注) ４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
(注) ５． 新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(注) ６． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の数(個)に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合 （株主総会決議が不要
の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第８回新株予約権
決議年月日 2020年12月25日 取締役会
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 2,155
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 215,500 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 363
自 2024年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 363
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 182 (注)４
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年９月30日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は
100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併( 合併により当社が消滅する場合を除く。) 、会社分割又は株式交換
を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会に
おいて必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、
「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率
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(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う 場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金
額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合（合併により当社が消滅する
場合を除く。）、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使条件
(1) 2021年９月期 から2023年９月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書（連結損
益計算書を作成していない場合、損益計算書）における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となっ
た場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当て
られた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下
に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合：行使できないものとする
営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合：割当個数の60％
営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合：割当個数の80％
営業利益が710百万円以上の場合：割当個数の100％
(2) 上記(1)の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の
いずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
り、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
(注) ４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
(注) ５． 新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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(注) ６． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の数(個)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合 （株主総会決議が不要
の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日
2,150,000 4,300,000 ― 154,550 ― 134,550
(注１)
2017年４月７日
400 4,300,400 100 154,650 100 134,650
(注２)
2017年４月24日
320 4,300,720 80 154,730 80 134,730
(注２)
2017年７月25日
320 4,301,040 80 154,810 80 134,810
(注２)
2018年１月１日
4,301,040 8,602,080 ― 154,810 ― 134,810
(注１)
2018年１月30日
2,560 8,604,640 320 155,130 320 135,130
(注２)
2018年２月28日
16,000 8,620,640 2,000 157,130 2,000 137,130
(注２)
2018年３月31日
800 8,621,440 100 157,230 100 137,230
(注２)
2018年９月30日
480 8,621,920 60 157,290 60 137,290
(注２)
2019年９月14日
160 8,622,080 20 157,310 20 137,310
(注２)
2020年１月17日
2,080 8,624,160 260 157,570 260 137,570
(注２)
2020年１月20日
160 8,624,320 20 157,590 20 137,590
(注２)
(注) １．株式分割(１：２)によるものであります。
２．新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 19 21 28 18 4,973 5,060 ―
(人)
所有株式数
－ 828 3,478 1,235 2,241 145 78,277 86,204 3,920
(単元)
所有株式数
－ 0.96 4.03 1.43 2.60 0.17 90.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式118,600株は、「個人その他」に1,186単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
川嶋 一郎 東京都渋谷区 4,270,520 50.21
北野 大輔 埼玉県さいたま市大宮区 361,100 4.25
新沼 吾史 東京都新宿区 111,100 1.31
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 82,800 0.97
北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地井
株式会社オープンループ 80,600 0.95
門札幌ビル９階
竹上 雅彦 神奈川県川崎市宮前区 77,400 0.91
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 73,400 0.86
東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデ
クレディ・スイス証券株式会社 71,500 0.84
ンタワー
内木 真哉 東京都渋谷区 71,000 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 57,304 0.67
計 ― 5,256,724 61.80
(注) 上記のほか当社所有の自己株式118,600株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,018 ―
8,501,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,920
発行済株式総数 8,624,320 ― ―
総株主の議決権 ― 85,018 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿７-４
(自己保有株式)
-４
118,600 ― 118,600 1.38
株式会社キャリア
武蔵ビル４階
計 ― 118,600 ― 118,600 1.38
(注) 当社は、2021年12月23日付で本店所在地を東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワーに移転し
ております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 118,600 ― 118,600 ―
(注) 提出日現在の保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は、含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施す
ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めております。
当連結会計年度の配当は、更なる成長力強化のために必要となる投資、手元資金の状況を勘案し、無配としまし
た。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び
業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリー
ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年12月24日開催の第
11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行の目的は、取締役の
職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能
を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価
値向上を目指したものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室で構成
されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすこと
で、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要
に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められ
た事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等
委員である取締役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬
に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセ
スの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的に、指
名・報酬委員会を設置いたしております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回の定時
監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要
な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体
制をとっております。また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うこと
により、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。
＜本社会議＞
当社の本社会議は、常勤取締役(監査等委員である者を除く。)、常勤監査等委員、グループマネジャーで構
成されており、原則として毎週月曜日に開催しております。本社会議は、取締役会への付議事項についての事
前討議、取締役会で決定した経営基本方針に基づき、業務執行に係る重要な事項についての審議等を行い、経
営活動の効率化を図っております。
＜会計監査人＞
当社は、会計監査につきましては、かがやき監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されてお
ります。
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当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定
め、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。
１．当社の取締役及び使用人及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
(1) 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループの取締役及び使用人が法令及び
定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社
内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。当社代表取締役社長直轄の内部監
査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を
調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。
(2) 法令・定款及び社会規範を遵守するために、正社員就業規則等に「服務規律」を制定し、全社に周知・
徹底する。
(3) 人事・総務グループをコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンスに係る規程を制定すると
ともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(4) 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人
に不利益な扱いを行わないとする内部通報規程を「コンプライアンス規程」に規定するとともに、内部通
報窓口を設ける。
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(5) 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項
を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問
題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従
い、職務を執行する。更に、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影
響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。
(6) 監査等委員である取締役は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役の職務執行状況を監査す
る。また、監査等委員である取締役は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款
及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているか
を調査し、取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会議事録を含むその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いについては、法令
及び「文書管理規程」などに基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保管及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い、「リスク管理規程」を制
定し、当社グループ全体の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切
に評価・管理体制を構築する。
(2) 「リスク管理規程」を定めてリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、事業活動
における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(3) 危機発生時には、対策本部などを設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチーム
を組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え、社内外への適切
な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。
(4) 監査等委員である取締役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に
報告する。
(5) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(6) 取締役会及びコンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、不正を犯させるに至る動機、原因、背
景等を踏まえ、再発防止策の立案及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、当社グループ
全体での再発防止策の展開等の活動を推進する。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確
化を図る。
(2) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて適宜臨時に開
催し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
５．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社子会社の業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。
(2) 当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社
の関連部署との協議・報告又は取締役会の承認を義務付けるものとする。
(3) 内部監査室は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役に報告するものとする。
６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、「関係会社管理規程」により子会社に対する管理基準等を定めるものとする。
(2) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営管理グループはその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(3) 内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の当社の取
締役(監査等委員である者を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人においてこれを補助する。
(2) 監査等委員会を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役(監査等委員で
ある者を除く。)及び上長などの指揮命令を受けないものとする。
(3) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)からの独立性を確保する。
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８．当社の取締役(監査等委員である者を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか本社会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から
職務執行状況の報告を求めることができる。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、速やかに監査等委員である取締役に報告する。
(3) 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員である取締役からの業務
執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
９．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを
確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止しております。
10．当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前
払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員である取締役は、代表取締役社長及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎
通を図る。
(3) 監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図
る。
(4) 監査等委員である取締役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計
士、その他専門家の意見を聴取することができる。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性
を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。
(2) 当社は、反社会的勢力に対して、コーポレートディビジョンマネジャー若しくはその者が指名した者が
その対応を行い、取締役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。
12．財務報告に係る内部統制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査
等委員会、取締役会に報告する。
(2) 監査等委員である取締役は、内部統制報告書を監査し、取締役会は財務報告に係る内部統制の継続的な
改善を図る。
13．ＩＴへの対応
(1) 経営者は、中長期的な展望でＩＴへの取り組みを検討するよう努める。ＩＴの投資は、各部からの要望
を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。
(2) 業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係る、内部統制の整備方針を決定する。
(3) 経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的
かつ有効であるかを検討し、選択する。
(4) 経営者は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル・規程を整備するよう努
める。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリス
クに対して組織的かつ適切な予防策を講じることにより、万一リスクが顕在化した場合でも損害を最小限にとど
めることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理シ
ステムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、社
外取締役及び監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が規定する額としております。これは、社外取締役及び監査等委員である取締役が、期待される役割
を十分に発揮すること等を目的とするものであります。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役
及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を
適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置いたしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を所有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、
会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約
当社は、すべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しており、今後2022年６月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、株主や第三者
様から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害
を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、塡補の対象外とし
ております。なお、保険料は当社が全額負担をしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年２月 株式会社ザッパラス入社
2007年10月 BH株式会社設立 代表取締役就任(現
任)
2008年５月 株式会社PINK設立 代表取締役就任
2009年３月 株式会社POINTDAKARA 代表取締役就
任
2009年４月 当社設立 代表取締役就任
2009年12月 株式会社POINTDAKARA 取締役就任(現
任)
2011年８月 株式会社アズスタッフ設立 取締役就
任
2011年10月 当社代表取締役会長就任
代表取締役
川嶋 一郎 1978年７月12日 生 2011年12月 プラスハチイチ株式会社 代表取締役 (注)３ 4,270,520
会長兼社長
就任
2011年12月 株式会社アプリプラス設立 取締役就
任
2012年10月 株式会社BUY THE WAY設立 取締役就
任
2013年９月 当社取締役会長就任
2018年10月 当社代表取締役会長
2018年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
2019年３月 株式会社キューボグループ 代表取締
役就任(現任)
2019年４月 株式会社ＪＲ西日本キャリア 代表取
締役就任(現任)
2001年４月 グッドウィル・グループ株式会社入社
2004年８月 株式会社グッドウィルへ転籍
2008年８月 ワンサードキャリア株式会社 取締役
就任
2012年４月 株式会社ブレイブ 執行役員事業本部
長
2013年９月 株式会社ブレイブ 取締役就任
取締役 竹上 雅彦 1978年３月31日 生 (注)３ 77,400
2017年３月 株式会社キューボ設立 代表取締役就
任(現任)
2018年11月 株式会社キューボグループ設立 代表
取締役
2018年12月 当社取締役就任(現任)
2019年３月 株式会社キューボグループ 取締役
(現任)
1994年10月 株式会社フルキャスト 入社
2000年１月 株式会社フルキャストHR総研（旧株式
会社フルキャストオフィスサポート）
へ転籍
2007年10月 株式会社フルキャストHR総研（旧株式
会社フルキャストオフィスサポート）
執行役員事業本部長 就任
2009年６月 りらいあコミュニケーションズ株式会
社（旧株式会社もしもしホットライ
ン） 入社
2013年８月 株式会社ワールドインテック 入社
2017年１月 株式会社アウトソーシング 入社
取締役 海老澤 篤 1974年５月９日 生 (注)３ ―
2017年４月 株式会社アウトソーシングトータルサ
ポート 代表取締役 就任
2018年４月 株式会社アウトソーシングコミュニ
ケーションズ 取締役 就任
2018年12月 株式会社アウトソーシングプラチナ
取締役 就任
2020年４月 当社執行役員シニアワークディビジョ
ンマネジャー 就任
2020年12月 当社取締役就任(現任)
2021年３月 株式会社ウェルネスキャリアサポー
ト 代表取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年１月 公認会計士谷間真事務所開業
1999年５月 株式会社ディー・ブレイン関西 代表
取締役就任
2002年７月 株式会社ザッパラス 監査役就任
2002年８月 株式会社プロ・クエスト 代表取締役
就任
2004年10月 株式会社バルニバービ 取締役就任
2004年11月 株式会社関門海 取締役就任
2005年７月 株式会社ザッパラス 取締役就任
2007年４月 株式会社関門海 代表取締役就任
2012年２月 株式会社T-REVIVEコンサルティング
代表取締役就任(現任)
2013年３月 株式会社セントリス・コーポレートア
ドバイザリー 代表取締役就任(現任)
2013年10月 当社 社外監査役就任
2014年５月 株式会社アクリート 取締役就任
2014年７月 株式会社ザッパラス 監査役就任
2015年12月 当社 社外取締役就任(現任)
2015年12月 株式会社日本医療機器開発機構 社外
監査役就任(現任)
取締役 谷間 真 1971年10月６日 生 (注)３ ―
2016年７月 メディカルフィットネスラボラトリー
株式会社(現 ＣＡＰＳ株式会社) 社
外監査役就任
2017年３月 株式会社FREEMIND 社外取締役(現任)
2017年７月 株式会社ザッパラス 社外取締役 監
査等委員(現任)
2018年１月 シンフォニーマーケティング株式会
社 取締役就任(現任)
2018年６月 株式会社ココカラファイン(現 株式会
社ココカラファイングループ) 社外
取締役就任(現任)
2018年８月 メディカルフィットネスラボラトリー
株式会社(現 ＣＡＰＳ株式会社) 社
外取締役就任(現任)
2019年12月 株式会社ミライロ 社外取締役就任
(現任)
2020年７月 monoAI technology株式会社 社外取
締役就任(現任)
2021年10月 株式会社マツキヨココカラ＆カンパ
ニー 社外取締役就任(現任)
1976年６月 株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)
入社
2009年４月 レオドール商事株式会社 取締役就任
2011年４月 株式会社ヴィジョン・エイ 取締役就
取締役
吉村 精治 1952年４月16日 生 (注)４ ―
任
（監査等委員）
2011年８月 当社入社
2014年１月 当社監査役就任
2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1993年４月 弁護士登録、松嶋・寺澤法律事務所入
所
1997年９月 ウィットマン・ブリード・アボット・
モルガン法律事務所(米国ニューヨー
ク州ニューヨーク市)入所
取締役
竹澤 大格 1968年１月29日 生 (注)４ ―
1998年４月 ニューヨーク州弁護士登録
（監査等委員）
2014年12月 汐留総合法律事務所開設
同事務所所長就任(現任)
2016年３月 当社社外取締役就任
2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入社
2003年６月 監査法人再編に伴い、あずさ監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)へ異動
2007年10月 ブリッジ税理士法人・ブリッジ共同公
取締役
認会計士事務所入所
山本 和成 1973年１月３日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2010年４月 ブリッジ税理士法人 パートナー就任
2013年８月 山本和成公認会計士・税理士事務所開
設
同事務所所長就任(現任)
2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 4,347,920
(注) １．取締役谷間 真、竹澤 大格、山本 和成は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 吉村 精治、竹澤 大格、山本 和成
なお、吉村 精治は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締
役からの情報収集及び内部監査室と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
３．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
谷間 真氏は、企業経営者として企業経営の卓越した経験と見識を備えており、会計の専門家として、公正かつ
客観的な立場から経営に関する適切な意見を述べており、当社の社外取締役として適任と判断しております。同
氏は、株式会社T-REVIVEコンサルティング及び株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリーの代表取締役
を、株式会社アクリート、株式会社FREEMIND、株式会社レアル、シンフォニーマーケティング株式会社、株式会
社マツキヨココカラ＆カンパニー及びメディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社)の取締役
を、株式会社大都及び株式会社日本医療機器開発機構の監査役を、株式会社ザッパラスの社外取締役監査等委員
を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は、一般株
主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定して
おります。
竹澤大格氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有す
る取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献いただ
きたいため社外取締役といたしました。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生
じるおそれはないと考え、独立役員として適任であると判断し、指定しております。
山本和成氏は、公認会計士、税理士としての専門的見地から企業会計、企業税務に関する高度な知見を有して
いるため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適
正性の確保に貢献いただきたいため社外取締役といたしました。当社と山本和成氏との間に特別な利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として適任であると判断し、指定しておりま
す。
社外取締役及び社外監査等委員は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企
業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富
な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立
場で助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査等委員と会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に
定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査等委員監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評
価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監
督しております。
社外監査等委員は、監査等委員会において各監査等委員の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行って
おります。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課
題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会における決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行(以下、本移行）しております。監査等委員会は監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)に
よって構成されております。監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。
監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人
の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了
後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告
を行っております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、取締役会等
において、必要に応じて適宜報告を受け、意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
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区分 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員(常勤）
吉村 精治
13 13
監査等委員長
竹澤 大格
監査等委員(社外） 13 13
山本 和成
監査等委員(社外） 13 13
監査等委員会における主な検討事項は、事業年度の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬等の決
定に関する同意及び会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容の決定等です。
また、常勤の監査等委員の活動は、当連結会計年度において開催された取締役会12回全て（取締役会の開催回
数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が
８回ありました。）、監査等委員会13回全てに出席し、議案の審議に必要な質問と、当社常勤監査役として培っ
た経験に基づく適切な発言を行いました。なお、当社の常勤監査等委員は、各事業年度の監査計画を立案するほ
か、社内の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、リスクの把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社グループは代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された専任の内部監査室長が、年間の監査計画に基
づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作
成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項
にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制
機能の充実を図っております。
内部監査室長は監査等委員及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うこ
とで相互連携を図るとともに、監査等委員及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
かがやき監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 上田 勝久
指定社員 業務執行社員 森本 琢磨
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を
行っております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公
表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。ま
た、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第13期（連結・個別） かがやき監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かがやき監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2020年12月23日（第12期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年９月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査における意見
等該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は、2020年12月23日開催の第12期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。同監査法人からは、当社に対する監査工数が増加していた状況、監査
報酬等の水準を総合的に熟慮した結果、監査契約を更新しない旨の申し出を受けました。これを契機と
して、当社に適した監査対応と監査費用の相当性や会計監査の継続性の確保も含め、複数の監査法人を
比較検討致しました。かがやき監査法人を会計監査人に選任した理由は、独立性及び専門性ならびに監
査活動の効率性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 23,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員
数その他の内容について双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して監査等委員会の同意の得て決
定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ａ 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）により
構成されるものとする。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとす
る。
ｂ 基本報酬（確定金額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社と同程度の事業規模や関連す
る業種・業態に属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準などを合わせて考慮し、総合的に勘案して
決定するものとする。
ｃ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標（KPI）の達成度のランクに応じて、反映した現金報酬とする。
目標となる業績指標や計算方法は、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを
行うものとする。
非金銭報酬等としては、株式報酬とし、市況や事業の状況、当社戦略に応じて支給を検討する。支給する
場合においては、中期経営計画に対する役割および期待値を反映し、指名・報酬委員会において検討を行い、
取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。なお、株式報酬の内容、
数の算定方法の決定、株式報酬の付与時期、その他株式報酬に係る内容については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会に
おいては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。
ｄ 確定金額報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職責、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は、指名・報酬
委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等の内容を決定す
るものとする。
ｅ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役に対し報酬等を与える時期については、基本報酬および業績連動報酬は月例の固定報酬として月に一
度支給する。非金銭報酬等は、その都度取締役会において決定をし、支給する。
報酬等の条件の決定に関しては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を
踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重
し、決定するものとする。
ｆ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の確定金額報酬の内容については、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分を加味
し、指名・報酬委員会において検討する。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、これを決定す
る。
取締役の個人別の業績連動報酬等は、各取締役の事業年度ごとの業績指標（KPI）の達成度のランクに応じ
て、算出し、指名・報酬委員会において検討する。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、これ
を決定する。
なお、取締役の個人別の株式報酬の内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会におい
て、その内容を決定する。
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ロ. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総
会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。なお、役員報酬
とは別枠で2019年12月24日開催の第11回定時株主総会において、社外取締役を除く当社取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を
推進することを目的としたストックオプションとして年額300,000千円以内と決議されております。また、当社
の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会において年額50,000千
円以内と決議されております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内にお
いて、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。また、各監査等委員であ
る取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。当事業年度につきましても、かかる過程を経
て各取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
ストック 非金銭
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 報酬等
取締役
62,219 42,250 ― ― ― 19,969 3
(監査等委員及び社
外取締役を除く。)
監査等委員
6,000 6,000 ― ― ― ― 1
(社外取締役を除
く。)
社外役員 10,800 10,800 ― ― ― ― 3
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,587,566 1,612,700
売掛金 1,249,072 2,565,168
その他 125,556 130,665
△ 5,388 △ 5,908
貸倒引当金
流動資産合計 2,956,806 4,302,624
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 39,661 148,604
工具、器具及び備品（純額） 5,961 101,293
0 16
車両運搬具（純額）
※２ 45,623 ※２ 249,913
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 50,670 57,082
のれん 216,058 －
－ 3,275
その他
無形固定資産合計 266,728 60,358
投資その他の資産
※１ 13,880 ※１ 15,161
関係会社株式
差入保証金 176,500 152,589
繰延税金資産 29,979 45,126
その他 16,652 8,646
△ 2,862 △ 2,862
貸倒引当金
投資その他の資産合計 234,150 218,661
固定資産合計 546,502 528,933
資産合計 3,503,309 4,831,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 910,296 1,211,796
未払金 58,452 378,064
未払費用 713,594 1,067,376
未払法人税等 2,728 221,940
未払消費税等 374,261 351,761
賞与引当金 50,055 84,462
返金引当金 249 127
38,225 58,352
その他
流動負債合計 2,147,865 3,373,882
固定負債
長期借入金 22,131 10,335
55,136 55,004
資産除去債務
固定負債合計 77,267 65,339
負債合計 2,225,132 3,439,222
純資産の部
株主資本
資本金 157,590 157,590
資本剰余金 137,590 137,590
利益剰余金 1,092,744 1,161,656
△ 152,306 △ 152,306
自己株式
株主資本合計 1,235,618 1,304,530
新株予約権
8,846 24,393
33,712 63,413
非支配株主持分
純資産合計 1,278,176 1,392,336
負債純資産合計 3,503,309 4,831,558
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,247,806 14,184,491
9,679,536 10,933,011
売上原価
売上総利益 2,568,269 3,251,480
※１ 2,566,287 ※１ 2,769,791
販売費及び一般管理費
営業利益 1,981 481,689
営業外収益
受取利息及び配当金 65 38
助成金収入 46,490 11,542
持分法による投資利益 － 1,280
1,656 843
その他
営業外収益合計 48,212 13,705
営業外費用
支払利息 3,263 3,874
持分法による投資損失 4,182 －
休業手当 38,065 8,120
0 950
その他
営業外費用合計 45,511 12,945
経常利益 4,682 482,449
特別利益
2,674 4,423
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,674 4,423
特別損失
本社移転費用 － 7,606
和解金 － 2,154
※２ 2,880 ※２ 8,637
固定資産除却損
※３ 146,075
のれん償却額 －
※３ 2,799 ※３ 4,347
減損損失
特別損失合計 5,679 168,821
税金等調整前当期純利益 1,678 318,051
法人税、住民税及び事業税
39,033 234,584
△ 1,765 △ 15,146
法人税等調整額
法人税等合計 37,267 219,438
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,589 98,612
非支配株主に帰属する当期純利益 3,754 29,700
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 39,344 68,912
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 35,589 98,612
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 △ 35,589 98,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 39,344 68,912
非支配株主に係る包括利益 3,754 29,700
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 157,310 137,310 1,163,976 △ 152,306 1,306,290
当期変動額
新株の発行 280 280 560
剰余金の配当 △ 31,888 △ 31,888
親会社株主に帰属する
△ 39,344 △ 39,344
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 280 280 △ 71,232 － △ 70,672
当期末残高 157,590 137,590 1,092,744 △ 152,306 1,235,618
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 13,762 29,957 1,350,010
当期変動額
新株の発行 560
剰余金の配当 △ 31,888
親会社株主に帰属する
△ 39,344
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 4,916 3,754 △ 1,161
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,916 3,754 △ 71,833
当期末残高 8,846 33,712 1,278,176
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 157,590 137,590 1,092,744 △ 152,306 1,235,618
当期変動額
親会社株主に帰属する
68,912 68,912
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 68,912 － 68,912
当期末残高 157,590 137,590 1,161,656 △ 152,306 1,304,530
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 8,846 33,712 1,278,176
当期変動額
親会社株主に帰属する
68,912
当期純利益
株主資本以外の項目
15,546 29,700 45,247
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,546 29,700 114,159
当期末残高 24,393 63,413 1,392,336
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,678 318,051
のれん償却額 66,706 212,782
減価償却費 21,592 23,482
固定資産除却損 2,880 8,637
減損損失 2,799 4,347
持分法による投資損益（△は益） 4,182 △ 1,280
株式報酬費用 △ 4,916 19,969
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,205 519
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,225 34,406
返金引当金の増減額（△は減少） 158 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 38
支払利息 3,263 3,874
売上債権の増減額（△は増加） 23,216 △ 1,316,095
未払費用の増減額（△は減少） 74,129 353,781
未払消費税等の増減額（△は減少） 186,765 △ 22,500
△ 70,744 176,254
その他
小計 330,077 △ 183,930
利息及び配当金の受取額
65 38
利息の支払額 △ 3,248 △ 3,874
△ 63,391 △ 18,332
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,502 △ 206,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,560 △ 15,725
無形固定資産の取得による支出 △ 39,295 △ 22,150
資産除去債務の履行による支出 △ 2,508 △ 48,910
短期貸付けによる支出 △ 287 △ 273
短期貸付金の回収による収入 282 273
長期貸付金の回収による収入 － 4,458
差入保証金の回収による収入 7,625 106,262
差入保証金の差入による支出 △ 26,737 △ 82,351
297 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,184 △ 58,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 200,000 300,000
長期借入金の借入による収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 18,279 △ 10,296
配当金の支払額 △ 31,816 △ 53
560 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 180,464 289,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 375,781 25,134
現金及び現金同等物の期首残高 1,211,784 1,587,566
※１ 1,587,566 ※１ 1,612,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 株式会社キューボグループ
株式会社キューボ
株式会社キャスト
株式会社オプション
株式会社ジョブコラボ
株式会社ウェルネスキャリアサポート
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ウェルネスキャリアサポートを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務
諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
車両運搬具 ２年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
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(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 45,126 千円
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との関係から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた96,678千円は、
「未払金」58,452千円、「その他」38,225千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当連結会計年度においても修正を行
わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、税効果会
計や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型
コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度の2022年９月期以降の一定期間に渡り、継続するとの仮定のも
と、実施しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
関係会社株式 13,880 千円 15,161 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 64,449 千円 30,945 千円
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度６行、当連結会計年度６行）と
当座貸越契約契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越限度額の総額 1,900,000 千円 2,100,000 千円
借入実行残高 900,000 1,200,000
差引額 1,000,000 900,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 938,221 千円 912,142 千円
広告宣伝費 353,806 472,373
減価償却費 21,592 23,482
貸倒引当金繰入額 3,205 519
賞与引当金繰入額 83,168 84,462
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
工具、器具及び備品 － 千円 8,637 千円
ソフトウェア仮勘定 2,880 －
計 2,880 8,637
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 426
高松支店
支店設備等
(香川県高松市)
工具、器具及び備品 274
建物 567
浜松支店
支店設備等
(静岡県浜松市中区)
工具、器具及び備品 274
建物 1,256
訪問介護事業
支店設備等
(東京都足立区)
工具、器具及び備品 ―
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを
行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資
産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,799千円として特別損失に計上いた
しました。その内訳は、建物563千円、資産除去債務として計上し発生すると見込まれる原状回復費用1,687千円、
工具、器具及び備品548千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備
品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
新潟支店
支店設備等 建物 1,435
(新潟県新潟市中央区)
建物 1,698
熊本支店
支店設備等
(熊本県熊本市中央区)
工具、器具及び備品 195
建物 820
鹿児島支店
支店設備等
(鹿児島県鹿児島市)
工具、器具及び備品 198
― その他 のれん 146,075
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを
行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資
産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,347千円として特別損失に計上いた
しました。その内訳は、建物3,954千円、工具、器具及び備品393千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備
品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
資産グループのうち、株式会社キューボグループを連結子会社とした際に計上したのれんについて、事業計画に
基づき将来の回収可能性を検討した結果、146,075千円をのれん償却額として、特別損失に計上いたしました。
なお、のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計
制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,622,080 2,240 － 8,624,320
合計 8,622,080 2,240 － 8,624,320
自己株式
普通株式 118,600 － － 118,600
合計 118,600 － － 118,600
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 2,240株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 の目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 8,846
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 8,846
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年10月17日
普通株式 31,888 3.75 2019年９月30日 2019年12月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,624,320 － － 8,624,320
合計 8,624,320 － － 8,624,320
自己株式
普通株式 118,600 － － 118,600
合計 118,600 － － 118,600
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 の目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 24,393
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 24,393
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,587,566 千円 1,612,700 千円
現金及び現金同等物 1,587,566 1,612,700
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金につい
ては、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によ
り流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,587,566 1,587,566 －
(2)売掛金 1,249,072 1,249,072 －
(3)差入保証金 176,500 175,537 △962
資産計 3,013,138 3,012,176 △962
(1)短期借入金 900,000 900,000 －
(2)未払金 58,452 58,452 －
(3)未払費用 713,594 713,594 －
(4)未払消費税等 374,261 374,261 －
(5)長期借入金(*) 32,427 32,440 13
負債計 2,078,736 2,078,750 13
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,612,700 1,612,700 －
(2)売掛金 2,565,168 2,565,168 －
(3)差入保証金 152,589 149,148 △3,440
資産計 4,330,457 4,327,017 △3,440
(1)短期借入金 1,200,000 1,200,000 －
(2)未払金 378,064 378,064 －
(3)未払費用 1,067,376 1,067,376 －
(4)未払消費税等 351,761 351,761 －
(5)長期借入金(*) 22,131 22,264 133
負債計 3,019,333 3,019,466 133
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
関係会社株式 13,880 15,161
上記の株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に
は含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 1,249,072 － － －
合計 1,249,072 － － －
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 2,565,168 － － －
合計 2,565,168 － － －
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(*) 10,296 11,796 10,335 － － －
合計 10,296 11,796 10,335 － － －
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(*) 11,796 10,335 － － － －
合計 11,796 10,335 － － － －
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売費及び一般管理費の
△2,241 19,969
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
新株予約権戻入益 2,674 4,423
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
発行日
(2014年９月25日) (2018年３月30日) (2020年12月25日) (2020年12月25日)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 34名 当社従業員 58名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
株式の種類別の
普通株式 36,640株 普通株式 24,100株 普通株式 215,500株 普通株式 215,500株
ストック・オプションの数(注１)
付与日 2014年９月25日 2018年３月30日 2020年12月25日 2020年12月25日
付与日以降、権利
確定日(2016年９
権利確定条件 月26日)まで継続 (注２) (注２) (注４)
して勤務している
こと。
自 2014年９月25日 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
対象勤務期間
至 2016年９月16日 めはありません。 めはありません。 めはありません。
自 2016年９月17日 自 2020年３月31日 自 2023年12月１日 自 2024年12月１日
権利行使期間
至 2024年９月16日 至 2027年３月30日 至 2030年12月23日 至 2030年12月23日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月４日の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４
月１日の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従
業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その
他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合はこの限
りではない。
３ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のい
ずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締
役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社
又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
４．① 2021年９月期から2023年９月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損
益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上と
なった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個
数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合：行使できないものとする
営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合：割当個数の60％
営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合：割当個数の80％
営業利益が710百万円以上の場合：割当個数の100％
② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。
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③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員
のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会
社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由
により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
発行日
(2014年９月25日) (2018年３月30日) (2020年12月25日) (2020年12月25日)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― 215,500 215,500
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― 215,500 215,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 3,040 8,600 ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 160 4,300 ― ―
未行使残 2,880 4,300 ― ―
(注) 2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)
及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
発行日
(2014年９月25日) (2018年３月30日) (2020年12月25日) (2020年12月25日)
権利行使価格 (円) 250 3,910 363 363
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
― 1,028 204 210
評価単価 (円)
(注) 2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)
及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第７回及び第８回ストック・オプションについての見積方法は以下の通りでありま
す。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権 第８回新株予約権
株価変動性 (注１) 66.42％ 66.42％
予想残存期間 (注２) 6.4年 6.9年
予想配当 (注３) 0円/株 0円/株
無リスク利子率 (注４) △0.09％ △0.09％
(注) １．予想残存期間に対応する過去の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．予想残存期間の合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定し
ております。
３．2020年９月期の配当実績を採用しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用してお
ります。
６．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,405千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
1,808 千円 8,629 千円
未払事業所税 2,734 2,755
賞与引当金 15,327 25,862
減価償却超過額
7,755 3,117
貸倒引当金 2,291 1,795
資産除去債務 17,526 16,842
関係会社株式 － 82,116
新株予約権 － 7,468
税務上の繰越欠損金 11,154 15,715
1,428 2,074
その他
繰延税金資産小計
60,027 166,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11,154 △15,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△2,655 △90,141
当額
評価性引当額小計 △13,810 △105,856
繰延税金資産合計 46,216 60,521
繰延税金負債
△16,237 △15,395
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計 △16,237 △15,395
繰延税金資産の純額 29,979 45,126
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 529.36 2.83
住民税均等割 530.54 2.96
留保金課税 53.19 6.63
繰越欠損金 △60.30 1.43
のれん償却 1,217.23 20.28
持分法による投資損益 76.33 △0.12
関係会社株式評価損 － △25.82
評価性引当額の増減 158.27 27.51
2.19 2.68
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2,220.91 68.99
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３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
－ － － － － 11,154 11,154
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － 11,154 11,154
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
－ － － － － 15,715 15,715
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － 15,715 15,715
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 49,494 千円 55,136 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,815 29,480
時の経過による調整額 366 199
資産除去債務の履行による減少額 △2,508 △29,810
その他増減額（△は減少） △2,031 －
期末残高 55,136 55,004
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
シニアワーク事業 シニアケア事業 合計
(千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上 4,280,861 7,966,944 12,247,806
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
シニアワーク事業 シニアケア事業 合計
(千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上 3,903,814 10,280,676 14,184,491
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 145.27 円 153.37 円
１株当たり当期純利益金額又は
△4.63 円 8.10 円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
－ 円 8.10 円
当期純利益金額
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△39,344 68,912
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
△39,344 68,912
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,505,058 8,505,720
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 1,212
(うち新株予約権(株)) ( － ) ( 1,212 )
2018年（第４回）
2018年（第４回） 2020年（第７回）
ストック・オプション 2020年（第８回）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり なお、概要は注記事項 ストック・オプション
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （ストック・オプション なお、概要は注記事項
等関係）に記載のとおり （ストック・オプション
であります。 等関係）に記載のとおり
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 900,000 1,200,000 0.44 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,296 11,796 1.41 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
2021年10月5日
長期借入金(１年以内に返済予定
22,131 10,335 0.23 ～
のものを除く。)
2023年8月5日
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 932,427 1,222,131 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,335 － － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,006,024 5,972,269 9,431,426 14,184,491
税金等調整前四半期(当期)純
利益金額又は税金等調整前四
△23,471 △66,523 33,210 318,051
半期純損失金額(△)
(千円)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△27,579 △64,073 △10,585 68,912
る四半期純損失(△)
(千円)
１株当たり当期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金
△3.24 △7.53 △1.24 8.10
額(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
△3.24 △4.29 6.29 9.35
金額(△)
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,225,174 1,078,150
※１ 1,121,216 ※１ 2,080,424
売掛金
前払費用 88,907 85,026
関係会社短期貸付金 212,500 212,500
未収還付法人税等 3,696 －
※１ 69,777 ※１ 87,768
その他
△ 4,621 △ 3,000
貸倒引当金
流動資産合計 2,716,649 3,540,869
固定資産
有形固定資産
建物 66,406 59,609
工具、器具及び備品 36,810 23,621
△ 63,038 △ 28,563
減価償却累計額
有形固定資産合計 40,178 54,666
無形固定資産
48,202 52,169
ソフトウエア
無形固定資産合計 48,202 52,169
投資その他の資産
関係会社株式 370,863 132,684
差入保証金 173,408 120,553
破産更生債権等 2,862 2,862
長期前払費用 8,822 5,329
関係会社長期貸付金 － 295,000
繰延税金資産 28,215 39,805
その他 10 10
△ 2,862 △ 2,862
貸倒引当金
投資その他の資産合計 581,319 593,383
固定資産合計 669,699 700,219
資産合計 3,386,349 4,241,088
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 900,000 1,200,000
※１ 129,012
未払金 45,150
未払費用 629,550 932,991
未払法人税等 － 177,101
未払消費税等 320,208 269,721
預り金 28,723 44,332
賞与引当金 44,297 66,673
返金引当金 249 127
490 436
その他
流動負債合計 1,968,670 2,820,397
固定負債
55,136 55,004
資産除去債務
固定負債合計 55,136 55,004
負債合計 2,023,807 2,875,402
純資産の部
株主資本
資本金 157,590 157,590
資本剰余金
137,590 137,590
資本準備金
資本剰余金合計 137,590 137,590
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
1,205,822 1,193,418
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,210,822 1,198,418
自己株式 △ 152,306 △ 152,306
株主資本合計 1,353,696 1,341,292
新株予約権 8,846 24,393
純資産合計 1,362,542 1,365,686
負債純資産合計 3,386,349 4,241,088
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 11,013,535 ※１ 12,351,247
売上高
8,741,258 9,618,599
売上原価
売上総利益 2,272,277 2,732,648
※２ 2,199,467 ※２ 2,285,928
販売費及び一般管理費
営業利益 72,809 446,719
営業外収益
※１ 1,383 ※１ 1,555
受取利息
助成金収入 45,885 10,906
470 483
その他
営業外収益合計 47,739 12,945
営業外費用
支払利息 3,145 3,727
休業手当 38,065 8,120
0 950
その他
営業外費用合計 41,210 12,798
経常利益 79,338 446,866
特別利益
2,674 4,423
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,674 4,423
特別損失
本社移転費用 － 7,606
和解金 － 2,154
固定資産除却損 2,880 8,637
関係会社株式評価損 － 268,179
2,799 4,347
減損損失
特別損失合計 5,679 290,924
税引前当期純利益 76,334 160,365
法人税、住民税及び事業税
36,188 184,359
803 △ 11,589
法人税等調整額
法人税等合計 36,992 172,769
当期純利益又は当期純損失（△） 39,341 △ 12,403
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 157,310 137,310 137,310 5,000 1,198,368 1,203,368
当期変動額
新株の発行 280 280 280
剰余金の配当 △ 31,888 △ 31,888
当期純利益 39,341 39,341
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 280 280 280 － 7,453 7,453
当期末残高 157,590 137,590 137,590 5,000 1,205,822 1,210,822
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 152,306 1,345,682 13,762 1,359,445
当期変動額
新株の発行 560 560
剰余金の配当 △ 31,888 △ 31,888
当期純利益 39,341 39,341
株主資本以外の項目
△ 4,916 △ 4,916
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,013 △ 4,916 3,097
当期末残高 △ 152,306 1,353,696 8,846 1,362,542
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 157,590 137,590 137,590 5,000 1,205,822 1,210,822
当期変動額
当期純損失（△） △ 12,403 △ 12,403
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 12,403 △ 12,403
当期末残高 157,590 137,590 137,590 5,000 1,193,418 1,198,418
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 152,306 1,353,696 8,846 1,362,542
当期変動額
当期純損失（△） △ 12,403 △ 12,403
株主資本以外の項目
15,546 15,546
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12,403 15,546 3,143
当期末残高 △ 152,306 1,341,292 24,393 1,365,686
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 132,684 千円
関係会社株式評価損 268,179 千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質
価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理す
る方針としております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としております。新型コロナウイルス感
染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの
感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を当期末
から一定期間(１～２年間)をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の
見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積り
には不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業
年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
短期金銭債権 59,685 千円 82,029 千円
短期金銭債務 － 17,707
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度６行、当事業年度６行）と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越限度額の総額 1,900,000 千円 2,100,000 千円
借入実行残高 900,000 1,200,000
差引額 1,000,000 900,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業取引による取引高 13,897 千円 107,284 千円
営業取引以外の取引高 1,373 1,544
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.8％、当事業年度14.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度87.2％、当事業年度85.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 843,142 千円 751,973 千円
広告宣伝費 278,730 335,725
地代家賃 198,560 165,080
減価償却費 20,010 21,317
貸倒引当金繰入額 3,016 △ 1,621
賞与引当金繰入額 72,789 66,673
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 370,863千円 )は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 132,684千円 )は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,444 千円 8,629 千円
未払事業所税 2,734 2,755
賞与引当金 13,563 20,415
減価償却超過額 7,755 3,099
貸倒引当金 2,291 1,795
関係会社株式 － 82,116
資産除去債務 17,526 16,684
新株予約権 － 7,469
1,428 2,231
その他
繰延税金資産小計
46,744 145,197
△2,291 △89,996
評価性引当額
繰延税金資産合計
44,452 55,201
繰延税金負債
△16,237 △15,395
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △16,237 △15,395
繰延税金資産純額 28,215 39,805
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.15 5.62
住民税均等割 10.31 4.85
留保金課税 1.17 13.14
評価性引当額の増減 △3.00 54.69
△0.79 △1.19
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.46 107.73
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
23,025
建物 34,970 42,510 3,590 50,865 8,743
( 3,954 )
工具、器具
1,254
5,207 2,130 2,281 3,801 19,820
( 393 )
及び備品
24,279
計 40,178 44,640 5,872 54,666 28,563
( 4,347 )
無形固定資産
ソフトウエア 48,202 19,412 － 15,445 52,169 －
計 48,202 19,412 － 15,445 52,169 －
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 7,483 － 1,621 5,862
返金引当金 249 127 249 127
賞与引当金 44,297 66,673 44,297 66,673
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむ得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://careergift.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月15日関東財務局長に提出
第13期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月17日関東財務局長に提出
第13期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)に基づく臨時報告書であります。
2021年１月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年１月15日関東財務局長に提出
2020年12月25日提出の臨時報告書(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の訂正報告書でありま
す。
(6) 臨時報告書
2021年12月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月23日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャリアの 2020年10月１日 から 2021年９月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キャリア及び連結子会社の 2021年９月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項（連結損益計算書類関係）※３減損損失」 当監査法人は、のれんの評価の検討について、主とし
に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の 連結損益計 て以下の監査手続を実施した。
算書 において特別損失としてのれん償却額を146,075千 経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取
円計上している。 得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、将来計画と実
会社は、買収時に発生したのれんをその関係会社の超 績との乖離状況について適切に反映されているかどうか
過収益力として認識しており、当該対象会社ごとに資産 検討した。
のグルーピングを行っている。また、関係会社ごとに取 また、のれんの減損の認識の把握において、割引前将
得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することに 来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画において、
よって超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候が 以下の点において実行可能で合理性があるかどうか検討
あると判断したのれんについては、減損損失の認識の判 した。
定を行っている。 ・割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認され
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ た予算及び中期経営計画との整合性の検証
るのれんの残存償却年数に対応する割引前キャッシュ・ ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含 業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理
む帳簿価額について減損損失の認識を行う。 性評価のため、その根拠についての経営者に対する質
のれんの評価における重要な仮定は、将来計画におけ 問
るキャッシュ・フローの見積り及び見積期間となるのれ ・主要な仮定である支店数の拡大見込について、過去実
んの残存償却年数である。 績の分析による合理性の評価
会社は、毎四半期ごとに関係会社の業績を把握すると ・過年度の中期事業計画と実績の比較による将来計画の
ともに将来計画との比較分析を実施しており、実績と計 見積りの精度の評価
画との間に乖離が生じた場合には、必要な施策を講じて ・事業計画に対して織り込むべき不確実性についての検
いる。しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積り 討
には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアの 2021年９
月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャリアが 2021年９月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャリアの 2020年10月１日 から 2021年９月30日 までの 第13期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キャリアの 2021年９月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討について、
り、会社は、当事業年度の 損益計算書 において、特別損 主として以下の監査手続を実施した。
失として関係会社株式評価損268,179千円を計上してい 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額に
る。 超過収益力を加味した実質価額と帳簿価額とを比較し
会社は、人材派遣事業を営んでおり、６社の連結子会 た。
社及び１社の持分法適用会社によって企業グループを組 また、各関係会社の純資産の回復可能性、超過収益力
成している。 の毀損の有無を確認するために、連結財務諸表に係る独
会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「のれ
に準拠して作成した関係会社の財務諸表を基礎とした純 んの評価」に記載している監査上の対応と同様の手続を
資産に超過収益力を加味したものを実質価額として、当 実施した。
該実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理の要否を判定
している。
なお、超過収益力については、毎四半期ごとに各関係
会社の業績を把握するとともに将来計画との比較分析を
実施することにより、当該超過収益力の毀損の有無を確
認している。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の
回復可能性、超過収益力の毀損の有無に依存しており、
関係会社株式の評価における重要な仮定は主として関係
会社の売上高の成長性である。
関係会社の売上高の成長性は、経営環境の変化による
不確実性を伴うものであり、それらは経営者の主観的な
判断も介入する余地があることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2020年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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