株式会社デコルテ・ホールディングス 有価証券報告書 第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デコルテ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社デコルテ・ホールディングス(E36629)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第５期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社デコルテ・ホールディングス
【英訳名】 Decollte Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 健一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市大桝町１番25号 アクセシオ芦屋３F
【電話番号】 0797(38)3692
【事務連絡者氏名】 取締役管理部ゼネラル・マネージャー 新井 賢二
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市大桝町１番25号 アクセシオ芦屋３F
【電話番号】 0797(38)3692
【事務連絡者氏名】 取締役管理部ゼネラル・マネージャー 新井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、2001年11月６日に設立された株式会社デコルテ（以下「旧株式会社デコルテ」という。）を前身としていま
す。同社は「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げ、エステ事業を開始し、その後リラクゼーション事
業、挙式事業、スタジオ事業とお客様の幸福に寄り添いながら業績を伸ばしてまいりました。
急激に拡大する業績に合わせて経営管理体制を強化し、更なる企業価値の向上を意図してキャス・キャピタル株式会社
の運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号は2016年12月13日に当社（旧CCH6a株式会社、形式
上の存続会社）を設立し、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得しました。その後、当社は2017年10月１
日を効力発生日として、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行いました。
その後、経営判断のスピードを速め、事業・職種ごとに異なる専門技術や知識が必要とされる人材の確保・育成を事業
ごとの基準で進めるため、2018年10月に新設分割により、スタジオ事業部門及び挙式事業部門をそれぞれ株式会社
Decollte Photography及び株式会社Decollte Weddingとして切り出し、グループ全体の判断や内部管理業務の提供は持株
会社となる当社が行う「持株会社体制」を導入しました。また、リラクゼーション事業部門を株式会社Decollte
Wellnessとして切り出し、同日に全株式を譲渡しています。
2020年４月には挙式事業についてより効率的な事業運営を行うために株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式
会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更しています。また、同日付で当
社は株式会社デコルテ・ホールディングスへ商号変更をしています。なお、挙式事業は2020年11月に事業譲渡していま
す。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第３期 第４期 第５期
2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
10月１日 ９月 ９月 ９月
4,704,301 3,670,431 4,592,196
売上収益 （千円） －
886,244 416,731 871,806
営業利益 （千円） －
750,448 317,952 735,393
税引前利益 （千円） －
468,001 172,296 574,977
親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円） －
468,001 172,296 574,977
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （千円） －
2,486,113 2,954,115 3,126,412 3,827,314
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
10,618,672 10,616,343 10,838,015 11,152,970
資産合計 （千円）
443.94 527.52 558.29 675.02
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
83.57 30.77 102.20
基本的１株当たり当期利益 （円） －
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － － －
23.4 27.8 28.8 34.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
17.2 5.7 16.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） －
12.40
株価収益率 （倍） － － －
1,232,874 636,024 1,247,016
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 129,832 △ 62,033 △ 356,937
61,256
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 1,000,424 △ 1,189,902
850,255 952,872 1,588,120 1,288,296
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
412 376 357
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ 120 ） （ 114 ） （ 79 ）
（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。なお、第３期
についても2018年10月１日をIFRS移行日とした2019年９月期のIFRSによる連結経営指標等を合わせて記載し
ています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、移行日から第４期までは潜在株式が存在しないため、第５期は新
株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載していません。
４．移行日から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
５．第３期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
PwC京都監査法人の監査を受けています。
６．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の株
式分割を行っていますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属
持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,000 6,167,837 891,531 649,948 732,289
売上高 （千円）
経常利益又は
215,127 107,510 43,161
（千円） △ 124,463 △ 27,372
経常損失(△）
当期純利益又は
27,367
（千円） △ 132,893 △ 340,701 △ 171,592 △ 17,163
当期純損失（△）
1,400,500 100,000 100,000 100,000 155,384
資本金 （千円）
2,800,000 2,800,000 2,800,000 2,800,000 5,670,000
発行済株式総数 （株）
2,667,106 2,310,841 2,139,249 2,166,617 2,261,778
純資産額 （千円）
7,298,190 8,267,424 7,098,053 6,992,721 6,788,244
総資産額 （千円）
952.54 825.30 382.01 386.90 398.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
4.89
１株当たり当期純損失 （円） △ 56.86 △ 121.68 △ 30.64 △ 3.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
36.5 28.0 30.1 31.0 33.3
自己資本比率 （％）
1.3
自己資本利益率 （％） － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
430 433 40 35 35
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 160 ) ( 155 ) ( 21 ) ( 14 ) ( 12 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,680
最低株価 （円） － － － － 960
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期から第４期までは潜在株式が存在しないため、第
５期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率について第１期から第４期までは、当社株式は非上場であるため、第５期は当期純損失のため記
載していません。
４．第１期、第２期、第３期及び第５期の自己資本利益率は当期純損失につき記載していません。
５．第３期の従業員が第２期に比べて393人減少した主な原因は、2018年10月１日付で新設分割により既存の事
業を子会社へ移管したことに伴い、当社従業員を転籍させたためです。
６．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人
の監査を受けています。
なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づくPwC京都監査法人の監査を受けていません。
７．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っています。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しています。
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８．2021年６月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、第１期から第５期までの株
主総利回り及び比較指標については記載していません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
なお、2021年６月22日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載して
いません。
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２【沿革】
前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコル
テ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことに
より同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１
日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディ
ングスに変更しています。
そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。
（当社）
年月 事項
2016年12月 東京都千代田区においてCCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）を設立
2017年１月 旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化
2017年10月 CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式
会社デコルテに変更。本社を兵庫県芦屋市へ移転
2018年10月 新設型の会社分割により、株式会社Decollte Photography（現株式会社デコルテ）、株式会社
Decollte Wedding及び株式会社Decollte Wellnessを設立。持株会社体制へ移行
2018年10月 株式会社Decollte Wellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から
撤退
2019年11月 CES DEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退
2020年４月 商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更
株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収
合併を実施
2020年５月 BEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退
2020年７月 St. AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから
撤退
2020年11月 「和婚スタイル」及び「THE DRESS SHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業
譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退
2021年４月 アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTA TOKYOを東京都台東区に開店
2021年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年７月 大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIO AQUA軽井沢店を
開店
（旧株式会社デコルテ）
年月 事項
2001年11月 旧株式会社デコルテ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：小林健一郎）を設立
2001年12月 サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始
2002年８月 チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供
を開始
2003年10月 本社を兵庫県芦屋市に移転
2004年２月 株式会社斎憲に出資
2004年３月 東京都港区にSt. AQUAを開店し挙式（チャペルウエディング）のプロデュースを開始
2004年７月 サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退
2007年１月 株式会社斎憲を吸収合併
2008年１月 STUDIO TVBを大阪市西区に、STUDIO AQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービス
の提供を開始
2010年１月 STUDIO AN及びAN WEDDING WITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出
2010年７月 フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIO TVB 梅田店 を大阪市北区に
開店
2010年８月 フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIO AQUA 新宿店 を東京
都新宿区に開店
2011年４月 40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始
2011年５月 東京都港区にTHE DRESS SHOP 東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店
し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始
2011年７月 STUDIO 8 を名古屋市中区に開店し東海地区に進出
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年月 事項
2011年10月 大阪府泉佐野市にCES DEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始
2013年11月 東京都台東区にBEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を開店し、オリジナル挙式のプロデュース
を開始
2014年１月 京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」
の営業を開始
2015年４月 沖縄県北谷町にSTUDIO SUNS を開店、沖縄地区に進出
2015年６月 大阪市西区にHAPISTA を開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始
2017年７月 北海道旭川市にSTUDIO SOLA を開店、北海道地区に進出
2017年10月 CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施
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３【事業の内容】
当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子
会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中
心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条
第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につい
ては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんな
サービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら
事業を展開しています。
当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を
撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別
撮り」とも呼ばれています。
国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙
式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日
を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいと
いうニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナー
ズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2013年の55.4％
から2021年には70.8％にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では
考えています。
挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合
（単位：％）
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
55.4 56.7 59.4 63.0 63.7 64.3 62.6 67.8 70.8
（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2013～2021）
当社は、2018年において全婚姻組数58万6千組（*１）の50％超にあたる約30.9万組(*２）がフォトウエディングを
利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2018年時点で年間約521億円
（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。
当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ
撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。当社が「ターミナル店舗」と位置付ける主力の
大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とする
フォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に
必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力
し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本
家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客
の支持を得ていると当社は考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影ス
ポットでの撮影を行っています。撮影にあたっては当社グループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエ
ディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメ
イクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでな
く、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。
サービスは以下の流れで提供しています。
①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定
②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定
③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート
④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品
アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を
提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」で
は、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのま
まの表情を撮影しています。
フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開して
いるほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」
を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」を、成人式写真やペット
写真等への新たな取組として「ハレイ」を展開しています。その他は兵庫県でフィットネスジムである
「40minutes」を２店舗展開しています。
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当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。
ブランド 展開地域 店舗数
スタジオAQUA 東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、長野県 8
スタジオTVB 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県 4
スタジオ8 愛知県 1
スタジオAN 福岡県 1
スタジオSUNS 沖縄県 3
スタジオSOLA 北海道 1
HAPISTA 東京都、大阪府 3
ハレイ 東京都 1
当社グループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
［事業系統図］
（*１）厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より
（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。
(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数
挙式あり組数：
全婚姻組数58.6万組（厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実
施割合64.9％（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「結婚総合意識調査（2018）」）=38.0万組
フォトウエディング実施組数：
挙式あり組数38.0万組×別撮実施率64.3％（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結
婚トレンド調査（2018）」）=24.4万組
(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：
挙式なし組数：
全婚姻組数58.6万組-挙式あり組数38.0万組=20.6万組
フォトウエディング実施組数：
挙式なし組数20.6万組×ナシ婚撮影比率31.4％（ウェディングパーク「ナシ婚に関する実態調査」
（2018/12/17））=6.4万組
(c)推計フォトウエディング利用組数
(a)24.4万組+(b)6.4万組=30.9万組
（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。
撮影単価 169千円（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2018」の
スタジオ撮影単価159千円とロケーション撮影単価178千円の平均値）×フォトウエディング利用組数30.9万
組=521億円
（*４）フォトウエディング利用組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資
料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるた
め、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
資金の借入
株式会社デコルテ 兵庫県芦屋市 100 スタジオ事業 100 経営指導料の受取
役員の兼任
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２．株式会社デコルテは特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社デコルテは、特定子会社であり、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収
益に占める割合が10%を超えていますが、売上収益に占める当該連結子会社の売上収益の割合が90%を超えて
いるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
322
スタジオ事業 （ 67 ）
322
報告セグメント合計 （ 67 ）
9
その他 （ 10 ）
26 （ 2 ）
全社(共通）
357
合計 （ 79 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しています。
２．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。
４．2020年11月30日付で挙式事業を譲渡したことにより、従業員数は36名減少しました。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
35 33.0 3.2 4,921,238
（ 12 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
9
その他 （ 10 ）
26 （ 2 ）
全社（共通）
35
合計 （ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
います。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げています。当社グループの目的は、店舗を
通して、当社グループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じていただける方を一人でも多く増やしていくこ
とです。このテーマの下、当社グループでは年間約２万組（2021年９月期時点の当社のフォトウエディング撮影組数
とHAPISTAの撮影組数の合計）のお客様にサービスを提供しており、お客様の「想い」に寄り添い、株主の皆様に信
頼され、社会貢献できる経営を確立してまいります。
当社グループでは、2022年９月期から2024年９月期までの３年間の中期経営計画を策定しています。当社は従前よ
り「フォトウエディング市場のリーディングカンパニーからライフフォトカンパニーへ」との将来像を掲げてまいり
ましたが、中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカンパニーの
礎を創る」をテーマとして、フォトウエディングサービスの成長と、アニバーサリーフォトサービス「HAPISTA」の
成長、その他のライフイベント領域への事業拡大について、具体的な戦略を策定し、これらスタジオ事業のより一層
の成長に注力してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は少子高齢化が一段と進み、厚生労働省が公表している「人口動態統計調査
（2020年）」によれば平均婚姻年齢は2005年で男性29.8歳、女性28.0歳から2020年で男性31.0歳、女性29.4歳と上昇
しています。また同調査によると年間の婚姻組数は2016年：620千組、2017年：606千組、2018年：586千組、2019
年：599千組、2020年においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた結果525千組と減少傾向にあり
ます。一方で、近年では家族を中心とした少人数での挙式や披露宴を行わない結婚スタイル、ソーシャルネットワー
クサービスを利用した体験の共有等、従来の結婚式の様式にとらわれない、新たな価値観が醸成されていると当社で
は考えています。このような環境下において、結婚写真についても従来は挙式会場で当日に撮影を行うスタイルが主
流でしたが、当日の式場とは異なるスタジオ、ロケーションの中で、参列者に気兼ねすることなく、挙式当日には撮
影できないような写真を残せるフォトウエディングサービスの需要が増加していくものと当社では考えています。ま
た、披露宴を行わない結婚スタイルにおいてもフォトウエディングで花嫁衣裳に袖を通し、結婚の報告等を行うこと
で花嫁体験をするケースが認知されつつあると考えています。
2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業
態では参列者への配慮からの「３密」回避や、大人数のイベントの自粛傾向の強まりを受け、挙式・披露宴の延期や
中止による実施組数の減少が続いています。他方、フォトウエディング業態においては、新郎新婦だけで「３密」を
回避しつつ撮影が可能であり、挙式・披露宴の延期・中止が増える中で思い出を残したいカップルの写真へのニーズ
が高まっていると当社では考えています。
(3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
は以下のとおりです。
スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透さ
せる」を使命としています。
2024年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカ
ンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。
フォトウエディングサービスのさらなる成長
・2022年９月期以降はフォトウエディングのリーディングカンパニーとして市場を広げるとともに、出店ペー
スを上げ、さらなる成長を目指す
・顧客層の厚い大都市圏を中心に出店を加速し2024年９月期までに９店舗を出店、センターオペレーション化
など地方都市型店舗のインフラも整備
ライフフォトカンパニーの礎を創る
・アニバーサリーフォトを提供するHAPISTAの展開を加速、今後５年間で50店舗へ拡大
・成人式写真は2023年９月期より事業化に着手、他のライフイベント領域への進出も検討
これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。
①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成
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当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員
として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う
専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得し
た プロフェッショナル人材として育成しています。
研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。
第１等級（入社１年後）：一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容の
もとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知
るレベル
第２等級（入社２年後）：行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベ
ル
第３等級（入社５年超）：難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベ
ル
整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で
均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質での
サービス提供が担保されていると当社では考えています。
また、撮影・メイクの専門技術を保有する人員を正社員として確保（2021年９月期末時点において、フォトグラ
ファー：134名、メイクアップアーティスト：146名）していることで、フォトウエディングサービスの平均単価が
上昇する春秋の繁忙期の需要を確実に取り込むことを可能としています。また、少人数で日程調整が容易かつ短時
間で撮影可能なフォトウエディングの特性を活かし平日に顧客を取り込むことで人員と設備の稼働を平準化し、稼
働が土日に集中する結婚式や披露宴と比較してより多くの撮影を可能としています。
当社グループのフォトグラファー及びメイクアップアーティストの人員数の推移
（単位：人）
2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
213 266 271 262 280
②Web集客力の強化
当社ではWebサイト制作について制作チームを内製化しており、適時適切なWebサイトの更新、SEO対策（*）、
Web集客状況のモニタリング等を行っています。また、社員であるフォトグラファーやメイクアップアーティスト
からのSNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。
「ゼクシィ結婚トレンド調査2021」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）によれば、首都圏にお
ける顧客によるフォトウエディング事業者の選定媒体として、SNSが47.4％、その他インターネット上のWebサイト
が30.6％と多く利用されています。
別撮りのスタジオ・ロケーション撮影の依頼先を検討する際に利用した情報源
（単位：％、複数回答可）
媒体 2019年 2020年 2021年
SNS 31.0 39.4 47.4
その他Webサイト 29.0 27.6 30.6
結婚情報サイト 21.7 19.3 25.5
結婚式場の紹介 14.9 14.2 15.4
結婚情報誌 11.8 11.6 13.0
友人・知人の紹介 10.6 11.3 10.1
挙式会場などのHP 3.4 6.1 5.6
（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2021」）
当社グループの接客件数のうち90％以上は自社Webサイトでの予約によるものであり、その入口となるWeb検索に
おいては、SEO対策(*)と、競合他社に先行してWebサイトからの集客に注力してきたことによる過去の検索数の蓄
積等により、「フォトウエディング」「前撮り」等のキーワード検索で各地域において上位を占める結果を導いて
います。SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組み、当社グループの提供するサービスの認知度を向上させる活
動を進めています。スタジオ事業においては、各店舗の公式アカウントに加えて、技術水準等の社内認定基準を満
たしたフォトグラファーやメイクアップアーティストについては個人アカウントを開設し、フォロワー数を増やし
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情報発信力を強化することによる認知度の向上に取り組んでいます。さらに、SNSにおいては当社グループのサー
ビスに満足いただけた顧客自身により情報発信されることで、当社グループ・顧客の双方向からの情報発信が当社
グ ループのサービスの認知度を高める仕組み作りを推進しています。
（*）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、よ
り多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。
③衣裳
和装の品揃えの充実と、洋装ドレスはデザインを内製化して海外の仕入先に直接発注することで最新のデザイン
のトレンドを取り入れた衣裳をいち早く提供することを可能とし、品質とコストを自社でコントロールしつつ、顧
客に「多くの衣裳の中からお気に入りを選ぶ楽しさ」を提供し満足度を高める取組を進めています。
④地域に根差した店舗展開
当社グループは首都圏で「スタジオAQUA」、関西圏で「スタジオTVB」、名古屋で「スタジオ 8」、福岡で「ス
タジオAN」、沖縄で「スタジオSUNS」、北海道で「スタジオSOLA」を展開しており、それぞれの地域に応じたブラ
ンディング・店舗づくりを行っています。大都市圏の店舗はターミナル駅近辺を中心に出店することにより、地域
のお客様にとって利便性の高い店舗展開を行っています。
今後は、大都市圏においては大規模なターミナル店舗とその周辺に展開する中小規模のサテライト店舗を組み合
わせ、商圏内のシェアを引き上げる戦略を推進します。また、オンライン接客等のセンターオペレーション化や衣
裳管理のリモート化等を進めることで、店舗の業務とスペースの効率化及び既存店稼働率の向上を推進します。こ
れらの施策と併せて、郊外や地方都市における中規模商圏に対応した省スペース・少人数で運営可能な地方都市型
店舗の展開、リゾート地におけるフォトウエディングサービスを提供するリゾート型店舗の展開を推進してまいり
ます。
これらの取組により、当社グループでは、2024年９月期までの中期経営計画期間においてフォトウエディング
サービスの店舗を９店舗、アニバーサリーフォトサービス（HAPISTA）の店舗を20店舗出店する計画です。
スタジオ事業の店舗数の推移は以下のとおりです。
年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
店舗数 2 2 5 7 9 11 12
（ウエディング） 2 2 5 7 8 10 11
（アニバーサリー） － － － － 1 1 1
出店数 2 0 3 2 2 2 1
退店数 0 0 0 0 0 0 0
年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
店舗数 15 17 19 19 18 20 22
（ウエディング） 13 15 17 17 16 17 18
（アニバーサリー） 2 2 2 2 2 2 3
（ペット・成人式写真） － － － － － 1 1
出店数 3 2 2 1 0 2 3
退店数 0 0 0 1 1 0 1
（注）2008年から2020年は12月末の情報であり、2021年は９月末現在の情報です。
⑤衛生管理
当社グループでは新型コロナウイルス感染症対策を含めた適切な衛生管理体制を構築するため、各店舗への必要
な衛生設備の配置及び衛生管理の指導を徹底し、お客様が安心してサービスの提供を受けることができる環境を整
備しています。
⑥衣裳の品質管理
当社グループではグループ全体の衣裳を管理する部門を設置し、定期的な衣裳の購入と廃棄、店頭在庫の入替等
を行い衣裳デザインの陳腐化や使用過多・経年による劣化品の使用を防止することで品質を確保しています。衣裳
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の買付けにあたっては仕入先と直接交渉し、デザイン・品質を確認した上で大量購入することで低価格を実現して
います。
⑦新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当社では新型コロナウイルス感染症への対応として、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な
「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅
行先でのフォトウエディングを提供する「フォトジェニックジャーニー」の実施等、顧客のニーズをとらえ環境に
合わせた施策を実行してまいります。
⑧フォトウエディング事業領域の拡大及びライフイベント領域への展開加速
近郊の旅行先でフォトウエディングを行う「フォトジェニックジャーニー」、新郎新婦だけでなく家族と一緒に
撮影する「家族フォトウエディング」、フォトウエディングにオンライン結婚式を組み合わせた「フォトパブリッ
クウエディング」、本格的なチャペルでフォトウエディングを行う「チャペルフォトプラン」等の取組や、新型コ
ロナウイルス感染症の収束後にはインバウンド需要の取込みを推進し、フォトウエディング事業領域の拡大を加速
してまいります。
また、スマートフォンやコンパクトデジタルカメラによる手軽な個人撮影とは異なる写真に対する消費者のニー
ズに対し、当社グループの持つフォトグラフィック技術を活用し、ライフイベント領域への展開に取り組んでまい
ります。既に多店舗展開をすすめている、家族や子供の記念日（アニバーサリー）をテーマとしたフォトスタジオ
である「HAPISTA」については、中期経営計画において店舗展開をさらに加速し、事業基盤を強固なものとしてま
いります。また、成人式フォトサービスの「NALU」については事業化に向けた取組を加速してまいります。この
他、貸切スタジオでの撮影や散歩等の日常を切り取るようなペット写真サービス等、様々なライフステージにおい
て顧客に寄り添ったサービスの展開を推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営
業利益による評価を行っています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費（※）」で算定し
ています。調整後営業利益の金額・内容は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
について」をご参照ください。
（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業遂行には様々なリスクを伴います。本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生
しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がな
い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について
①当社グループの事業について
当社グループはスタジオ事業を成長領域と捉え、フォトウエディング需要の増加に対応するため継続的に新規出
店を行っていますが、予期せぬ事態によりフォトウエディング需要が大きく減少した場合には当社グループの財政
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、婚姻組数、撮影組数、撮影単価、コスト変動等の様々な
前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたこと
による影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。
②他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、店舗開発力、価格競争力などにおいて、当社グルー
プより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組ん
だ場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できな
い、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、競合他社が当社グループと同等又はより優れたサービスを導入した場合や、競合他社が当社グループより
も低い価格でこれらを提供した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考え
られ、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③売上収益の季節的変動の影響について
当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地
での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。一方コスト面については、当社はフォトグラファー及びメイ
クアップアーティストを直接雇用しており、店舗の賃料等も固定して発生することから固定費比率が高くなってい
ます。そのため、当社グループの利益は第１四半期及び第３四半期に偏重する傾向があります。したがって当該期
間中に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 法規制について
①法規制について
当社グループのスタジオ事業は、「美容師法」の適用を受けています。
当社グループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新
たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種制作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」の
適用を受けています。当社グループは法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しています
が、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当
社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められています。
当社グループでは顧客情報管理規程を制定し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施
錠管理やパスワード管理により管理を徹底する等、安全性及び信頼性に万全の対策を講じていますが、人為的過
誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や
当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合には、顧客の経済的・精神的損害に
対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメー
ジの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な
労働環境の整備に努めています。
しかし、万一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、
社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 事業に関するリスク
①特定のサービスへの依存について
当社グループは、売上収益・利益共にフォトウエディングサービスへの依存率が高くなっています。今後もフォ
トウエディング市場は拡大するものと見込んでいますが、当該市場の成長が鈍化するような場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題
であると認識しています。このため、採用活動、教育研修等の充実に努めていますが、必要とする人材の確保がで
きなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合、人材の育成が図れなかった場合には、出店計画の
遅延や既存店舗での運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループのWebサイトにおける外部検索エンジンによる集客について
当社グループのサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Google」「Yahoo！JAPAN」等）を経由して
当社グループのWebサイトを認知しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（※）やインターネッ
ト広告によるマーケティング活動を実施していく予定です。
しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック（アルゴリズム）を大幅に変更する等、何等かの要
因により、これまでの手法が有効に機能しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（※）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、
より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。
④システム障害について
当社グループのサービスの利用者の多くは、インターネット上の当社グループのWebサイトを通じて当社グルー
プのサービスを認知しており、また、自社サイトを通じて予約を受け付けているため、事業の安定的な運用のため
にシステム強化及びセキュリティ対策を行っています。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社グループが運営する媒体のコンピューターシステム
に障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが
動作不能に陥った場合には、サービス停止により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤出店について
当社グループは、売上収益増大のために出店を積極的に進めてまいります。出店にあたっては店舗の立地が業績
を左右する重要な要素となるため、出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に
行った上で出店の意思決定をしています。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、出店立地とし
て適切な候補物件が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店予定時期までに出店
ができない場合、又は出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥当社グループが提供するサービス及び商品に関するクレームについて
当社グループは、利用者からの品質に対する期待に応えつづけることが重要だと認識しており、日頃から従業員
に対して高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っています。また、スタジオ事業における写真データ保
存上の不備やアルバム等の納品漏れ等を事前に回避するための管理体制を確保しています。しかしながら、万一不
具合などの問題を回避できずお客様に損害を与えた場合には、クレームや損害賠償請求等が発生する可能性があ
り、当社グループの信用や財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦風評等の影響について
当社グループが運営しているサービスは、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやイ
ンターネット上の書き込み、マスコミ報道等により影響を受けるものと認識しています。これに対して当社グルー
プでは、顧客満足度を高めるための意識や、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を
行っています。しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループが提供する
サービスの利用者が減少する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要が
あると認識しています。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ですが、事業
規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨自然災害について
万一、大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や店舗又は顧客に甚大な被害が発生した場合
には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩感染症について
インフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合には、当社グループの財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大リスクに対して、店舗におけるマスク着用、消毒等の衛生管理徹底の指示、フェ
イスガードやパーテーション等の衛生管理用品の導入、スタジオやメイクルーム、接客スペース等の店舗設備・備
品への抗菌コーティングの実施等の感染拡大防止策を講じています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策により長期に渡る営業休止を余儀
なくされた場合や顧客の外出自粛、消費意欲の減少等により来店数や受注数が減少した場合には、当社グループの
財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫新規事業について
当社グループは、現在までの事業活動を通して培ったスタジオ事業のノウハウを生かし、更なる成長を目指して
写真撮影関連・周辺事業へ投資していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んで
まいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合には、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他業績に影響を及ぼす可能性のある事項について
①有利子負債について
当社グループは、旧株式会社デコルテの株式取得資金等を金融機関からの借入れにより調達しています。また、
当連結会計年度末時点で5,969,189千円の有利子負債（注１）を計上しており有利子負債比率（注２）は156.0％と
なっています。このうちシンジケートローン契約による借入金残高3,028,354千円の金利については市場金利と連
動して３ヵ月毎に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）有利子負債：借入金及びリース負債（主として店舗の物件賃借契約より生じたもの）
（注２）有利子負債比率：有利子負債÷資本×100
また、シンジケートローン契約には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されており、2021年９月期以降の決算
期末における借入人の連結ベース（日本基準）での純資産の部の合計金額及び経常利益の金額について下記記載の
水準を維持する必要があります。
・直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上
・2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続し
て損失としないこと
これらの財務コベナンツに一つでも違反した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
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当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務コベナンツへ
の抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取組を実施しています。
・収益性を重視した戦略立案と経営管理
当社グループは、特に赤字計上等による財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と
経営管理を行っています。具体的には、新規出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価
を十分に行った上で取締役会において新規出店の意思決定をしています。また、当社グループでは、各店舗を経営
上の重要な単位として管理しています。
・財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行
当社グループにおける主な資金需要は、新規出店の建設資金及びこれに関連した保証金の差入です。財務バラン
スを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考
にした設備投資計画及び出店計画を立案し、これに従って投資を実行しています。
②総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため現行基準下では当該のれんの償却は不要となりま
すが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で5,635,785千円を計上しており、総資産に占める割合が
50.5％となっており、減損が発生した場合は当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、第５期連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資
産の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとし
ても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮に
税引前割引率が285.2％上昇した場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が70.7％減少した場合に減損損失が発
生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額はのれんが含まれる資金生
成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。
当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取
組を実施しています。
・緻密な出店戦略による収益構造の最適化
前述の「（４）①有利子負債について ・収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しました通り、当社
グループの新規出店は緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を特徴としています。これにより、
人件費の最適化、稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しています。今後も、緻密なマーケティング、十分な
需要予測や採算性の評価を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上収益の拡大及び利益率の向上に努める方針で
す。
・集客手法の工夫による受注組数の増加
スタジオ事業は、インターネット利用の増加とともに、顧客によるウェブ検索が増加傾向にあり、SNSを中心と
した新たな情報発信手段の台頭等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉
え、当社グループでは、紙面広告、ウェブ広告やその他メディアを利用した集客から店舗における接客、サービス
の提供まで各部門を一気通貫したPDCAサイクルを運用し、受注組数の増加に努めています。
ただし、これらの取組が十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った
場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経
理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．非金融資産の減損」をご参照くださ
い。
③投資に伴う減損リスクについて
当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しています。しかしなが
ら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失が発生し、当社グループの
財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④賃貸借による店舗展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在の建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金を
303,981千円計上しています。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体
費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤キャス・キャピタル株式会社との関係について
当社は、キャス・キャピタル株式会社が管理・運営する、投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド
六号からの出資を受けており、当連結会計年度末現在において、当社発行済株式総数の29.7%を保有しています。
キャス・キャピタル株式会社の今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格
等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保の
ため、ストックオプション制度を採用しています。
これらのストックオプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株
式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦配当について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識していますが、内部留保の充実を図
るため、当社は設立以来、配当を実施していません。将来的には、業績を勘案しながら株主への利益の配当を目指
していく方針です。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定です。
⑧M&Aについて
当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必
要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リ
スクの低減を図る方針です。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する
場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等に
よるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、当初は新型コロナウイルスの感染拡大懸念の薄れから個人消費が回
復、各種経済指標も改善に向かう局面も見られましたが、その後の感染再拡大により2021年１月以降は断続的に
緊急事態宣言が発令されたことで社会・経済活動が長期に渡り制限を受け、回復と停滞を繰り返しながら改善の
動きは緩やかなものにとどまっています。国内のワクチン接種率は向上し感染者数も減少に向かっていますが、
未だ世界規模で感染者数の増加・減少を繰り返している状況であり、新たな変異株の発生懸念も残存するなど、
先行きは極めて不透明な状況となっています。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への配慮からの「３密」回避や、緊急事態
宣言等の措置により挙式・披露宴等の内容が制約を受ける中、挙式・披露宴の延期や中止による実施組数の減少
が続いています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ています
が、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは2020年11月30日付で挙式事業（和婚スタイルサービス、衣裳レンタ
ルサービス）を譲渡することで既存の挙式・披露宴業態から離れ、当社グループの主力業態であり、市場の将来
性と事業の収益性の高いフォトウエディングサービスにより多くの経営資源を投入する体制を整えました。
主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、緊急事態宣言下における政府・自治体の人流抑制施
策の影響を一定程度受けておりますが、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専
門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォ
トウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合
わせた施策を実行してまいりました。この結果、フォトウエディングサービスの既存店売上高は前期比124.9％と
なり、旺盛な需要に応えるため当連結会計年度において新たに２店舗を出店、2021年８月には埼玉県下初となる
「スタジオAQUA大宮店」を、またフォトジェニックジャーニーについて、期間限定で運営してきた長野県軽井沢
エリアに常設のリゾート型店舗となる「スタジオAQUA軽井沢店」を2021年７月にグランドオープンしており、今
後の一層の事業拡大を目指してまいります。
また、アニバーサリーフォトサービスにおいては、東京都台東区に首都圏１号店となる「HAPISTA TOKYO」を
2021年４月にグランドオープンしており、今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は2020年４月及び５月のような全店臨時休業の影響がなく大幅に改善した結果、売
上収益は4,592百万円（前期比25.1％増）となり、前期に比べ921百万円増加しました。営業利益は871百万円（同
109.2％増）となり、前期に比べ455百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は574百万円（同
233.7％増）となり、前期に比べ402百万円増加しました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
＜スタジオ事業＞
スタジオ事業においては、上記のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、フォトウエ
ディングサービスへのニーズの高まりやコロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に
推移しました。
当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益4,501百万円（前期比25.6％増）、セグメント利益889百万円
（同105.5％増）となりました。
＜その他＞
フィットネスジムにおいては新型コロナウイルス感染症への警戒感からコロナ禍以前の水準までの回復には至
らず、売上収益及び営業利益は４月及び５月に全店舗を臨時休業した前期から緩やかな回復となりました。
当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益90百万円（前期比5.5％増）、セグメント損失17百万円（前期
は15百万円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。
これは主に後述のシンジケートローンの一括返済等を主要因として現金及び現金同等物が299百万円減少したこと
によるものです。非流動資産は9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円増加しました。これは主
に2021年８月開店の「スタジオAQUA大宮店」に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が477百万円
増加したことによるものです。
この結果、資産合計は11,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少しました。
これは主に未払法人所得税が233百万円増加する一方で、借入金が短期借入金の返済を主要因として212百万円、
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その他の流動負債が100百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が87百万円それぞれ減少したことに
よるものです。非流動負債は5,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。これは主に
2021 年８月開店の「スタジオAQUA大宮店」に係る賃貸借契約を締結したこと等によりリース負債が495百万円増加
する一方で、2020年12月に実施したシンジケートローンの借り換え時の一括返済等により借入金が601百万円減少
したことによるものです。
この結果、負債合計は7,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は3,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円増加しました。
これは主に、上場時の新株発行により資本金が55百万円、資本剰余金が54百万円それぞれ増加したことと、利益
剰余金が574百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.3％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ299百万円の減
少となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前期比610百万円増加し、1,247百万円の収入となりました。これは主
に、継続事業からの税引前利益が735百万円となり、減価償却費及び償却費502百万円等のキャッシュの増加要因
があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前期比294百万円支出が増加し、356百万円の支出となりました。これは
主に、2021年７月開店の「スタジオAQUA軽井沢店」及び2021年８月開店の「スタジオAQUA大宮店」に係る有形固
定資産及び無形資産の取得による支出287百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,189百万円の支出（前期は61百万円の収入）となりました。これは主
に、2020年12月に実施したシンジケートローンの借り換えに起因する長期借入金の借入による収入3,287百万円な
どのキャッシュの増加要因があった一方で、同借り換えに起因する長期借入金の返済による支出3,847百万円、短
期借入金の返済による支出200百万円、主に店舗物件の賃貸借契約に係る賃借料の支払に起因するリース負債の返
済による支出379百万円、融資手数料の支払額114百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるもので
す。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当連結会計年
度の「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載します。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
サービスの名称 至 2021年９月30日）
金額（千円） 前期比（％）
フォトウエディング 439,775 109.3
アニバーサリーフォト 14,871 128.9
スタジオ事業 計 454,646 109.8
フィットネス 103 71.7
その他 計 103 71.7
合計 454,749 109.8
（注）１．金額は仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注生産を行うものが存在しないため記載してい
ません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
サービスの名称 至 2021年９月30日）
金額（千円） 前期比（％）
フォトウエディング 4,371,496 126.1
アニバーサリーフォト 130,411 111.2
スタジオ事業 計 4,501,907 125.6
フィットネス 90,289 105.5
その他 計 90,289 105.5
合計 4,592,196 125.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算
日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を
必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見
積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴
う判断」に記載しています。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
スタジオ事業は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、フォトウエディングサービスとア
ニバーサリーフォトサービスから構成されます。これらを分解した結果及び分析結果は以下のとおりとなりま
す。
・フォトウエディングサービス
2021年１月より繰り返し発令された緊急事態宣言を受け感染リスクを回避する意識が高まったことにより、
消費者の動きが制限されたものの、2020年４月および５月のような全店舗の臨時休業には至らなかったことか
ら、既存店の撮影組数は前期比9.6％増加しました。また、コロナ禍により挙式・披露宴の延期や中止が増え
ていることや、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新
たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、ス
タジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービ
スの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと等から、既存店の平均単価は13.9％上昇しました。加え
て、2020年２月に開店したスタジオAQUA立川店が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前期に比べ
903百万円増加し、4,371百万円となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
アニバーサリーフォトサービスは2020年４月および５月のような全店舗臨時休業の影響が無かったこと、ま
た、「HAPISTA TOKYO」の新規出店等の結果、売上収益は13百万円増加し、130百万円となりました。
フィットネスジムについては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （１）経営成績の概要 ＜その他＞」に記載しています。
b.財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとお
りです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては「(１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
(b)財務政策
当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としています
が、突発的な資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。また連
結財政状態計算書において当社による旧株式会社デコルテ株式の取得資金として長期借入を行っています。
当連結会計年度末において流動負債に計上した借入金は243百万円、非流動負債に計上した借入金は3,344百
万円です。
なお、子会社については、当社を通じての資金調達を原則としています。
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d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、
調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの
業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
当連結会計年度における調整後営業利益は1,336百万円となり、前期比35.3％増加しました。これは前期に
おいて2020年４月から５月にかけて臨時休業していましたが、当連結会計年度においては同様の臨時休業は発
生しなかった結果、売上収益がスタジオ事業において917百万円、フィットネスにおいて4百万円増加したこと
によります。
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
（単位：千円）
国際会計基準
第３期
第４期 第５期
決算年月
2019年９月
2020年９月 2021年９月
886,244
営業利益 416,731 871,806
3,100
（減算）その他の収益 143,645 52,507
13,212
（加算）その他の費用 242,438 33,639
487,675
（加算）本社費（注） 472,701 483,698
1,384,030
調整後営業利益 988,226 1,336,636
（注） 本社費は管理部門等で発生する全社的な管理費用等です。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
f.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照く
ださい。
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４【経営上の重要な契約等】
・借入金
当社と、貸付人としての株式会社三井住友銀行をエージェントとする銀行団との間で、2020年12月21日付で以下
のシンジケートローン契約を締結しています。
当該シンジケートローン契約の主な契約内容は以下のとおりです。
①契約の相手先
エージェント：株式会社三井住友銀行
参加金融機関：株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社千葉銀行
株式会社伊予銀行
株式会社南都銀行
株式会社みなと銀行
兵庫県信用農業協同組合連合会
②借入金額
トランシェA借入金額： 710,544千円
トランシェB借入金額：2,576,456千円
③返済期限
トランシェA：2023年11月30日（2021年２月末日より３ヶ月ごとに返済）
トランシェB：2023年11月30日
④主な借入人の義務
(a)財務制限条項を遵守すること
なお、財務制限条項の主な内容は、「２ 事業等のリスク （４）その他業績に影響を及ぼす可能性のある
事項について ①有利子負債について」に記載しています。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 945 百万円です。
主要なものはスタジオ事業において当連結会計年度に開店した「スタジオAQUA軽井沢店」及び「スタジオAQUA大宮
店」に係る使用権資産や建物、土地等の取得に係るものです。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) 名称 土地 (人)
使用権資産 衣裳 その他 合計
（面積㎡）
構築物 及び備品
16
本社 本社
全セグメント
720 149,419 2,678 42,593 － － 195,412
管理業務 ( 2)
(兵庫県芦屋市)
管理業務
東京オフィス
全セグメント 営業拠点
5,914 8,853 3,984 － － － 18,753 10
(東京都港区)
WEB制作
デコルテ浅草ビル
スタジオ事業 店舗 3,291 138,632 633 － － － 142,557 －
（東京都台東区）
40minutes芦屋 フィットネス 5
その他 2,262 56,428 3,666 － － － 62,357
(兵庫県芦屋市) ジム
（6)
40minutes六甲道 フィットネス 4
その他
12,377 61,462 586 － － － 74,426
(神戸市灘区) ジム (4)
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。
２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員を( )外数で記載しています。
４．金額には消費税等を含めていません。
(2) 国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
建物及び 工具、器具
土地
(所在地) トの名称 内容 (人)
使用権資産 衣裳 その他 合計
（面積㎡）
構築物 及び備品
スタジオAQUA
スタジオ 34
新宿店 店舗 43,318 57,598 3,525 － － － 104,442
事業
(9)
(東京都新宿区)
スタジオAQUA
35
スタジオ
表参道渋谷店 店舗 38,050 197,226 12,655 － － － 247,932
( 3)
事業
(東京都渋谷区)
スタジオAQUA
29
スタジオ
浅草店 店舗
60,271 1,188 10,829 － － － 72,289
事業 ( 6)
(東京都台東区）
スタジオAQUA
33
横浜みなとみらい スタジオ
店舗 42,233 68,964 10,452 － － － 121,650
店 事業 ( 7)
（横浜市西区）
株式会社
スタジオAQUA
デコルテ
14
スタジオ
立川店 店舗 35,670 231,352 5,877 － － － 272,899
事業 ( 5)
（東京都立川市）
スタジオAQUA
16
大宮店 スタジオ
店舗 45,808 617,170 8,706 － － － 671,684
( 4)
（さいたま市大宮 事業
区）
スタジオAQUA
軽井沢店 スタジオ 31,082
店舗 101,719 － 6,089 － － 138,892 1
（長野県北佐久郡 事業
(4,250)
御代田町）
スタジオAQUA
スタジオ
富士店 店舗 434 14,030 498 － － 848 15,811 1
事業
（静岡県富士市）
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帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
建物及び 工具器具
土地
(所在地) トの名称 内容 (人)
使用権資産 衣裳 その他 合計
（面積㎡）
構築物 及び備品
スタジオTVB
35
スタジオ
梅田店 店舗 26,441 156,083 3,839 － － － 186,365
( 4)
事業
（大阪市北区）
スタジオTVB
22
スタジオ
京都店 店舗 23,076 134,612 2,181 － － － 159,870
( 4)
事業
（京都市下京区）
スタジオTVB
24
神戸ハーバーラン スタジオ
店舗
16,934 15,581 1,135 － － 848 34,500
( 6)
ド店 事業
（神戸市中央区）
スタジオTVB
スタジオ
奈良店 店舗
11,407 50,466 1,066 － － － 62,940 4
事業
（奈良県奈良市）
スタジオ 8
27
スタジオ
店舗 22,181 103,976 2,234 － － － 128,393
名古屋店
事業 ( 7)
（名古屋市中区）
スタジオAN
17
スタジオ
福岡店 店舗 5,574 37,228 1,109 － － － 43,913
( 1)
事業
株式会社
（福岡市中央区）
デコルテ
スタジオSUNS
10
スタジオ
沖縄店 店舗 9,257 9,785 2,506 － － 1,073 22,623
( 1)
事業
（沖縄県北谷町）
スタジオ
スタジオ
SUNS HOUSE
店舗 37,773 12,213 2,469 － － 1,404 53,860 －
事業
（沖縄県本部町）
チャペルSUNS
スタジオ
沖縄 店舗 8,826 28,185 2,283 － － 561 39,857 －
事業
（沖縄県北谷町）
HAPISTA
3
スタジオ
堀江店 店舗 5,574 37,228 1,109 － － － 43,913
事業 ( 4)
（大阪市西区）
HAPISTA
8
スタジオ
堀江公園店 店舗 8,185 46,488 3,155 － － － 57,829
( 3)
事業
（大阪市西区）
HAPISTA
スタジオ
TOKYO 店舗 14,278 － 3,735 － － － 18,013 5
事業
（東京都台東区）
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。
２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。
３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であり、建設仮勘定を含んでいます。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員を( )外数で記載しています。
５．金額には消費税等を含めていません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
①国内子会社
2021年９月30日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
株式会社 大阪市 スタジオ スタジオ設営
67,500 － 自己資金 2022年１月 2022年３月
デコルテ 浪速区 事業 衣裳購入等
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力については本書提出日現在において増加能力を見積ることが困難であることから記載して
いません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月24日）
（2021年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
5,670,000 5,670,000
普通株式
（マザーズ） る株式であり、単元株式
数は100株です。
5,670,000 5,670,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2020年12月18日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（第１回新株予約権）は次
のとおりです。
決議年月日 2020年12月18日
当社取締役 １
当社従業員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 １
当社子会社従業員 30
630（注１）
新株予約権の数（個）※
[610]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注２）、（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注３）、（注６）
自 2025年１月１日 至 2030年12月24日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,350（注６）
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 675（注６）
新株予約権の行使の条件※ （注４）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注５）
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の発行価額は、１個あたり2,500円（有償発行）とする。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。なお、次の算式における「分割
（または併合）の比率」とは、株式分割または株式併合後の発行済株式総数を株式分割または株式併合前の
発行済株式総数で除した数を意味するものとし、以下同じとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
と する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,350円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行株式数 ＋
× 新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年９月期から2024年９月
期までのいずれかの期において当社のEBITDAが、1,300百万円を超過した場合にのみ、新株予約権を行
使することができる。
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社の日本基準で作成された連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）に記載された営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書（連結
キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載された減価償却
費及びのれん償却費を加算し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合に
は、これによる影響を排除した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるもの
とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、当社の株式が国内等（海外含む）のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
は、新株予約権を行使することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
います。
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2021年１月28日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（第２回新株予約権）は次
のとおりです。
決議年月日 2021年１月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 20（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注２）、（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注３）、（注６）
新株予約権の行使期間※ 自 2025年１月１日 至 2030年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,350（注６）
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 675（注６）
新株予約権の行使の条件※ （注４）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注５）
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2021年11月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
（注）１．新株予約権の発行価額は、１個あたり2,500円（有償発行）とする。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。なお、次の算式における「分割
（または併合）の比率」とは、株式分割または株式併合後の発行済株式総数を株式分割または株式併合前の
発行済株式総数で除した数を意味するものとし、以下同じとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,350円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 既発行株式数 ＋
× 新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年９月期から2024年９月
期までのいずれかの期において当社のEBITDAが、1,300百万円を超過した場合にのみ、新株予約権を行
使することができる。
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社の日本基準で作成された連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）に記載された営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書（連結
キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載された減価償却
費及びのれん償却費を加算し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合に
は、これによる影響を排除した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるもの
とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、当社の株式が国内等（海外含む）のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
は、新株予約権を行使することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
います。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年12月13日
－ －
1,000 1,000 1,000 1,000
（注）１
2017年１月30日
2,519,000 2,520,000 1,259,500 1,260,500 1,259,500 1,259,500
（注）２
2017年１月31日
280,000 2,800,000 140,000 1,400,500 140,000 1,399,500
（注）３
2017年10月１日
－ －
2,800,000 △1,300,500 100,000 1,399,500
（注）４
2021年５月６日
－ －
2,800,000 5,600,000 100,000 1,399,500
（注）５
2021年６月21日
70,000 5,670,000 55,384 155,384 55,384 1,454,884
（注）６
（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は会社設立によるものです。
２．有償第三者割当 2,519,000株
発行価格 1,000円
資本入額 500円
割当先 投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号
３．有償第三者割当 280,000株
発行価格 1,000円
資本入額 500円
割当先 小林 健一郎
４．資本金の減少は無償減資（減資割合92.9％）によるものです。
５．株式分割（１：２）によるものです。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,720円
引受価額 1,582.40円
資本組入額 791.20円
払込金総額 110,768千円
(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 20 68 23 5 4,623 4,744 －
所有株式数
－ 2,909 6,512 601 5,034 10 41,626 56,692 800
（単元）
所有株式数の割
－ 5.1 11.5 1.1 8.9 0.0 73.4 100.0 －
合（％）
（注）自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
投資事業有限責任組合
キャス・キャピタル・ファンド六号
東京都千代田区一番町２ 1,685 29.72
無限責任組合員CCP6株式会社
330 5.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
280 4.93
小林 健一郎 神戸市東灘区
169 2.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
139 2.46
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
JPRD AC ISG(FE-AC)
138 2.43
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London EI4 4QA, U.K.
117 2.07
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
株式会社肥後銀行
熊本市中央区練兵町１番地
115 2.03
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ディ銀行）
113 2.00
鈴木 尚 東京都中野区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 81 1.43
3,171 55.93
計 －
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
5,669,200 56,692
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
800
単元未満株式 普通株式 － －
5,670,000
発行済株式総数 － －
56,692
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 68,502
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 49 － 49 －
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を行っていませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。当社
は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来
における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えています。
今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針と
していますが、当面は内部留保を優先し、さらなる事業の強化を図っていく方針です。
配当実施の時期につきましては未定です。
また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってい
ます。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができ
る旨を定款に定めています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ
安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体
制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役６名で構成する取締役会と監査役３名で構成する監査役会が経営
者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっています。
(a)取締役・取締役会
取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業
務執行の監督を行っています。なお、取締役会は、代表取締役社長小林健一郎を議長とし、（２）役員の状
況①役員一覧に記載の取締役で構成しています。
(b)任意の指名・報酬委員会
取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定について、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬
委員会を設置しています。指名・報酬委員会は委員の過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の
中から委員の互選により選定しています。
指名・報酬委員会は取締役会又は代表取締役の諮問に基づき、①取締役会の選任及び解任に関する議案、
②執行役員の選任及び解任に関する議案、③取締役会及び執行役員の報酬等の内容についての決定方針の策
定、④取締役・執行役員等の報酬に関する開示事項の確認、⑤その他取締役会が要請する事項について答申
します。また、指名・報酬委員会は取締役会の委任に基づき各取締役及び執行役員が受ける報酬などの金
額、算定方法、具体的な内容を決定します。
なお、指名・報酬委員会は社外取締役である中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）を委員長とし、代表
取締役社長小林健一郎並びに社外取締役松岡洋平の３名で構成されています。
(c)監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、定時監査役会を原則
毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は取締役会等の重要会議
に出席するほか、取締役及び内部監査室等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書の閲覧、各
部門の往査等による調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しています。非常勤監査役
は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しています。また会計監査人及び
内部監査室とも連携し、情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
なお、監査役会は、常勤監査役皆木和義（社外監査役）を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記載
の監査役で構成しています。
(d)内部監査室
内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査室（２名）が、内部監査計画
に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っています。
(e)経営会議
経営会議は、代表取締役社長小林健一郎を議長とし、原則毎月１回開催しています。
経営会議における検討事項は、経営管理に関する基本事項である会社経営方針、中長期・年度事業計画に
関する経営事項、新規事業に関する事項、組織に関する事項、関係会社の経営に関する重要事項です。な
お、経営会議の構成員は、常勤取締役に加え、検討事項に合わせ、議長が招集します。会議には常勤監査役
が出席し、監査を行っています。
(f)リスク管理委員会・コンプライアンス委員会
当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組
織としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しています。
両委員会共に代表取締役社長小林健一郎を委員長とし、半年に1度開催し、各部門からリスク、コンプライ
アンスに関する状況報告がなされるとともに改善策等が協議されます。なお、コンプライアンス委員会の構
成員は経営会議の構成員と同様であり、リスク管理委員会は経営会議の構成員に加えて業務部門の責任者が
参加します。いずれの会議にも常勤監査役が出席し、監査を行っています。
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b．当該体制を採用する理由
当社は、機関設計において監査役会設置会社を採用しています。監査役３名は、全員が社外監査役で、それ
ぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しています。また、取締役会には２名の社
外取締役を選任し、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとにした的確な提言がなされています。従って、
経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としていま
す。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年12月21日開催の取締役会にて「内部統制システ
ム構築の基本方針」を決議しています。その概要は、下記のとおりです。
≪内部統制システム構築の基本方針≫
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動規範を
定めます。
(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図ります。
(3) 内部監査室は管理部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果に
ついては、社長に報告するものとします。
(4) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保します。重要
な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役及び使用人に開
示し、周知徹底を図ります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報又は文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存及び
管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報又は文書等の内容を知り得る体制を確保するものと
します。
(2) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリ
スクを網羅的かつ総括的に管理します。
(2) 取締役及び使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施します。また、必
要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性
を確保します。
(2) 業務分掌、職務権限規程を制定し、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すもの
とします。
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(3) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行います。
(4) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行います。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社の業務適正性確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグルー
プ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施します。
(2) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当
性を確保します。また監査結果については、代表取締役社長に報告するものとします。
(3) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行います。また、子
会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置する
かどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとします。
(2) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行います。
(3) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の
指揮命令を受けないものとします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やか
に監査役に対して報告を行います。
イ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
ロ．会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
ハ．その他当社企業行動規範、規程、法令への違反で重大なもの
(2) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整
備します。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、
監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。
(2) 常勤監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とします。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しま
す。
(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社企業行動規範において、「社会
の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社
会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益
を供与しない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとします。
(2) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告
及び届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備します。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、被保険者は保険料
を負担していません。当該保険契約により被保険者のマネジメント賠償責任及び雇用慣行賠償責任に関わる
損害が補填されることとなります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とすることを定款で定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定め
ることができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款に定めています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社ビジョンメガネ入社
1997年４月 株式会社ムラチク（現エスフーズ株
式会社）入社
2001年11月 株式会社デコルテ（旧株式会社デコ
ルテ）設立 代表取締役社長
（注）
代表取締役社長 小林 健一郎 1973年１月12日 生 2017年10月 当社代表取締役社長（現任）
280,000
１
2018年10月 株式会社Decollte Photography（現
株式会社デコルテ）取締役会長（現
任）
株式会社Decollte Wedding取締役会
長
1979年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式
会社あおぞら銀行）入行
2001年２月 同行新規事業部長
2009年10月 同行人事部長
2011年７月 同行執行役員 人事担当兼人事部長
2014年７月 同行専務執行役員 経営企画担当兼
コンプライアンス・ガバナンス担当
（注）
取締役副社長 山形 昌樹 1956年９月29日 生 113
兼コーポレートセクタリー室担当
１
2015年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）代表取
締役社長
2019年７月 あおぞら証券株式会社 社外監査役
（現任）
2019年12月 当社社外取締役
2021年８月 当社取締役副社長（現任）
1990年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2000年４月 タリーズコーヒージャパン株式会社
入社 経営企画室長
2002年４月 同社執行役員経営企画部長
2007年３月 東京美装興業株式会社入社 経営企
画部副部長
取締役
2009年４月 同社執行役員経営企画部長
（注）
管理部ゼネラル・マ 新井 賢二 1968年４月１日 生
4,113
2010年６月 同社取締役経営企画室長
１
ネージャー
2011年６月 同社常務取締役経営企画室長
2017年５月 キャス・キャピタル株式会社入社
2017年10月 当社取締役管理部ゼネラル・マネー
ジャー（現任）
2018年10月 株式会社Decollte Photography（現
株式会社デコルテ）監査役（現任）
株式会社Decollte Wedding監査役
1998年７月 株式会社イマージュ 入社
2001年８月 有限会社スタジオイマージュ 入社
2005年10月 株式会社デコルテ（旧株式会社デコ
ルテ）入社
（注）
取締役 水間 寿也 1973年７月18日 生 2016年４月 同社執行役員
2,189
１
2018年10月 当社取締役（現任）
2019年10月 株式会社Decollte Photography（現
株式会社デコルテ）代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年７月 山形大学人文学部法学科助手
1988年４月 千葉経済大学経済学部専任講師
1992年４月 千葉経済大学経済学部 助教授
2000年４月 千葉経済大学経済学部 教授
2004年４月 國學院大學専門職大学院法務研究
科 教授
2004年４月 日本大学法学部非常勤講師（現任）
中曽根 玲子
2006年４月 行政書士試験委員（商法担当）（現 （注）
（戸籍上の氏名：
取締役 1956年４月21日 生 －
１
任）
市川 玲子）
2011年６月 千葉県個人情報保護審議会委員（現
任）
2011年10月 内閣府情報公開・個人情報保護審査
会委員
2012年12月 千葉県選挙管理委員会委員（現任）
2018年４月 國學院大學法学部 教授（現任）
2020年12月 当社社外取締役（現任）
2003年４月 アーサー・D・リトル（ジャパン）株
式会社入社
2006年５月 株式会社シンク入社
2007年６月 ネットライフ企画株式会社（現ライ
フネット生命保険株式会社）入社
2011年10月 Williamson Dickie Japan limited入
社 副社長
2014年９月 スマートニュース株式会社入社
マーケティング ディレクター
2017年６月 RIZAPグループ株式会社入社
2018年４月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役
（注）
取締役 松岡 洋平 1980年12月９日 生 2019年４月 RIZAPインベストメント株式会社 取 －
１
締役
2020年６月 LINE Pay株式会社入社 シニアディ
レクター
2021年８月 株式会社Gaudiy入社 シニアディレ
クター（現任）
2021年８月 デジタル庁 マーケティングプラン
ナー（現任）
2021年９月 A.T. カーニー株式会社入社 アソシ
エイテッド スペシャリスト ディ
レクター（現任）
2021年12月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 ジャパン石油開発株式会社 入社
1988年８月 株式会社モスフードサービス入社
1995年７月 平成ニュービジネス研究所設立 同
研究所 所長
2007年６月 株式会社ハードオフコーポレーショ
ン代表取締役社長 （注）
常勤監査役 皆木 和義 1953年10月１日 生
－
2009年６月 NPO法人 確定拠出型年金教育・普及
２
協会 理事長（現任）
2014年５月 株式会社リソー教育 取締役副社長
2014年９月 同社取締役副社長兼コンプライアン
ス経営担当
2018年12月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所
入所
2003年７月 経済産業省特許庁 法制専門官
2006年11月 弁理士登録
（注）
2008年４月 國學院大學専門職大学院 教員
監査役 太田 大三 1973年２月15日 生 189
２
2009年１月 丸の内総合法律事務所 パートナー
（現任）
2009年７月 特許庁 調査業務外注選定委員
2019年12月 当社社外監査役（現任）
1983年４月 住友海上火災保険株式会社（現三井
住友海上火災保険株式会社） 入社
1989年１月 ゴールドマン・サックス証券会社東
京支店 入社
1995年４月 メリルリンチ証券会社東京支店 入
社 資本市場部ディレクター
2002年４月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京
支店 入社 投資銀行本部マネージ
ング・ディレクター
2003年４月 ニチメン・日商岩井ホールディング
ス株式会社（現 双日株式会社）
入社 取締役専務執行役員 事業推
進担当
2005年10月 双日株式会社 取締役専務執行役
員 リスク管理部、リスク管理企画
室担当
（注）
監査役 小林 克彦 1959年３月19日 生
189
2006年４月 同社リスク管理部、リスク管理企画
２
室、法務部担当
2007年４月 同社 専務執行役員
2008年４月 同社 執行役員 中国副総代表
兼 中国地域CFO
2008年７月 双日中国会社総経理 兼務
2012年４月 双日株式会社 顧問
2013年４月 日商エレクトロニクス株式会社 常
務執行役員 経営戦略本部管掌
兼 経営管理部管掌
2013年６月 同社 取締役
2016年４月 同社 コーポレート本部長
2018年４月 同社 社長特命事項担当
2018年６月 同社 監査役
2020年６月 同社 非常勤顧問
2020年12月 当社 社外監査役（現任）
計 286,793
（注）１．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
２．2021年１月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
３．取締役中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）、松岡洋平は社外取締役です。
４．監査役皆木和義、太田大三、小林克彦は社外監査役です。
５．提出日現在の執行役員は次のとおりです。
氏名 役職名
岩切 大祐 株式会社デコルテ 取締役 事業運営部ゼネラル・マネージャー
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役である中曽根玲子氏（戸籍上の氏名：市川玲子）は、大学教授としての知見と専門的知識を当社の
経営に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、國學院大學の教授を兼任していますが、当
社と当該学校法人等及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である松岡洋平氏は複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験とマーケティング及び企業
経営に関する豊富な知見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、株式会社
Gaudiyのシニアディレクター、A.T. カーニー株式会社のアソシエイテッド スペシャリスト ディレクター、
デジタル庁のマーケティングプランナーを兼任していますが、当社と当該会社及び官公庁等との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である皆木和義氏は、複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を当社の監査体制の強化
に活かしていただけるものと判断し、選任しています。また、当社と同氏との人的関係、資本的関係又は取引関
係その他利害関係はありません。
社外監査役である太田大三氏は、弁護士として、豊富な経験と幅広い見識等を当社の監査体制の強化に活かし
ていただけるものと判断し、選任しています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式を189株保有する
資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は丸の内総合法律事
務所のパートナー等を兼任していますが、当社と当該事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利
害関係はありません。
社外監査役である小林克彦氏は、複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を当社の監査体制の強化
に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏との間には、同氏が当社の株式を189株保有する資
本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独
立役員要件の充足状況を勘案して一般株主の利益保護の役割を十分に果たすことができると判断した人物を選任
しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、社外監査役であ
る常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しています。
また、監査役は、定期的に、監査役会を開催し、また、社外取締役と情報交換を行う等により連携をしていま
す。
さらに、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
(a)当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成
されています。
(b)監査役会の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の皆
木和義は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と実地調査、内部統制の運用状況の確
認、取締役の業務執行の監督、会計監査、株主総会事務の適切性の検討を担っており、非常勤監査役の太田
大三、小林克彦は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席し、必要に応じて常勤監査役と連携しています。
(c)各監査役の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
常勤監査役（社外） 複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を有しており、コンプライ
皆木 和義 アンス・ガバナンス・経営管理面での相当程度の知見を有しています。
非常勤監査役（社外） 弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務・リスク管理面で
太田 大三 の相当程度の知見を有しています。
非常勤監査役（社外） 複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を有しており、コンプライ
小林 克彦 アンス・ガバナンス・経営管理面での相当程度の知見を有しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
皆木 和義 18回 18回（100%）
太田 大三 18回 18回（100%）
小林 克彦 14回 14回（100%）
(b)監査役会の平均所要時間は30分程度、決議事項は17件、協議報告事項は46件です。
(c)監査役会の主な検討事項
・取締役会等重要な会議における意思決定の適正性
・内部統制の整備・運用状況
「内部統制システムの基本方針」の運用フォロー
・重点監査項目等
コンプライアンス体制の監査
人材育成・強化への取組状況の監査
衛生管理と新型コロナウイルスに対する感染予防策の監査
・監査法人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
(d)常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年２回の頻度をベースに実施（常勤監査役・非常勤監査役）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）
・往査
本社等及び店舗（常勤監査役）
・取締役会、監査役会での意見の表明
毎月の取締役会で表明（全監査役）
・内部監査室との密接な連携
・社外取締役との連携
半期に１度の頻度をベースに実施（全監査役）
・三様監査連絡会の開催
半期に１度の頻度をベースに実施（全監査役）
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②内部監査の状況
当社は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、２名の人員で構成しています。内部監査は内
部監査計画に基づき、業務活動の適切性や合理性等を監査し、また必要に応じて諸規程の適正性や妥当性を評価
し、経営者への報告並びに改善提言を行っています。また、内部統制推進における評価責任者として、財務報告
の適正性を確保するための改善指導及び評価等を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
３年
c.業務を執行した公認会計士
髙田 佳和
安本 哲宏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査人であるPwC京都監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理
体制、専門性の有無、当社グループの事業の理解度等を総合的に勘案し、取締役会で審議を行った上で同法人
を選定しています。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について）
解任・不再任については、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると
認められる場合の解任のほか、独立性の確保が担保されない、品質管理体制の重大な不備が認められる、監督
官庁・公認会計士協会などから処分や指摘を受けている場合で改善の見込みがない、など会計監査人の職務の
執行に重大な支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」などを参考として、四半期ごとの監査法人のレビュー結果を通じて、監査品質について評価しています。
結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないことを評価しています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
18,410 28,000 1,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
18,410 28,000 1,000
計 －
当社における非監査業務の内容は、新規上場にかかるコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要
素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定いたします。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品
質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「指名・報酬委員会規程」及び「監
査役会規程」により定めています。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を
含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしています。
当社は、取締役の報酬限度額を2017年12月22日開催の第１期株主総会において年額150百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しています。同株主総会終結時の取締役の員数は４名です。
当事業年度の取締役の報酬の額は、株主総会による取締役の報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く
環境、各取締役の職務の内容を参考にし、2020年12月16日開催の取締役会で決定しています。その際、代表取締役
社長から、議案提案理由の説明があり、社外役員を含めた全役員出席の上、審議しています。
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
います。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答
申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし
た報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して公正性及び合理性の高い報酬体系とする。
・取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（いずれも金銭報酬）で構成する。
・固定報酬は、役位、職責を踏まえたうえで、入手可能な客観的なデータを総合的に勘案し、適正な水準を設定
する。
・業績連動報酬は、指標として営業利益及び当期利益の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定す
る。
社外取締役と監査役の報酬については、業務執行を行う者ではないことから業績連動報酬は支給いたしません。
監査役については報酬限度額を2017年12月22日開催の第１期株主総会において年額50百万円以内と決議していま
す。同株主総会終結時の監査役の員数は１名です。
監査役の報酬等の金額は、監査役会において全監査役の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
株式報酬型ス
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 トックオプショ
ン
取締役（社外取
59,166 59,166 4
－ －
締役を除く）
監査役（社外監
－ － － － －
査役を除く）
19,999 19,999 5
社外役員 － －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針）
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必
要がある場合を除き、これを保有しない方針です。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、PwC京都監査
法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催す
るセミナー等に参加する等を行っています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
1,588,120 1,288,296
現金及び現金同等物 7
205,887 206,821
営業債権及びその他の債権 8
68,239 77,519
棚卸資産 10
7,237
未収法人所得税 －
59,687 57,141
その他の流動資産 11
小計 1,929,172 1,629,779
49,706
－
売却目的で保有する資産 12
1,978,879 1,629,779
流動資産合計
非流動資産
608,460 801,617
有形固定資産 13
2,090,666 2,568,645
使用権資産 18
5,635,785 5,635,785
のれん 14,15
202,970 199,846
無形資産 14,15
269,757 304,041
その他の金融資産 9
44,067 7,492
繰延税金資産 16
7,426 5,761
その他の非流動資産 11
8,859,135 9,523,191
非流動資産合計
10,838,015 11,152,970
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
456,000 243,512
借入金 17
189,682 158,316
営業債務及びその他の債務 19
358,429 375,583
リース負債 17,18
4,584 238,248
未払法人所得税
56,252
引当金 20 －
283,046 302,755
契約負債 23
517,322 416,622
その他の流動負債 21
小計 1,865,318 1,735,037
売却目的で保有する資産に直接関連す
87,969
－
12
る負債
流動負債合計 1,953,288 1,735,037
非流動負債
3,946,668 3,344,842
借入金 17
1,510,210 2,005,252
リース負債 17,18
283,667 232,309
引当金 20
17,768 8,214
繰延税金負債 16
5,758,314 5,590,619
非流動負債合計
負債合計 7,711,602 7,325,656
資本
100,000 155,384
資本金 22
2,700,000 2,754,073
資本剰余金 22
326,412 901,390
利益剰余金 22
16,535
その他の資本の構成要素 22,29 －
－ △ 68
自己株式 22
3,126,412 3,827,314
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,126,412 3,827,314
資本合計
10,838,015 11,152,970
負債及び資本合計
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②【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
3,670,431 4,592,196
売上収益 6,23
2,148,037 2,626,309
売上原価 24
売上総利益 1,522,393 1,965,887
1,006,868 1,112,949
販売費及び一般管理費 24
143,645 52,507
その他の収益 25
242,438 33,639
その他の費用 25
416,731 871,806
営業利益
4,224 4,591
金融収益 26
103,003 141,004
金融費用 26
税引前利益 317,952 735,393
112,868 220,293
法人所得税費用 16
継続事業からの当期利益 205,083 515,099
非継続事業
59,877
△ 32,786
非継続事業からの当期利益（△損失） 12
172,296 574,977
当期利益
当期利益の帰属
172,296 574,977
親会社の所有者
172,296 574,977
当期利益
－ －
その他の包括利益
172,296 574,977
当期包括利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
36.62 91.55
継続事業 27
10.64
△ 5.85
非継続事業 27
30.77 102.20
合計 27
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
注記 構成要素 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
新株予約権
100,000 2,700,000 154,115 2,954,115 2,954,115
2019年10月１日残高 － －
172,296 172,296 172,296
当期利益 － － － －
－ － － － － － －
その他の包括利益
172,296 172,296 172,296
当期包括利益合計 － － － －
100,000 2,700,000 326,412 3,126,412 3,126,412
－ －
2020年９月30日残高
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
注記 構成要素 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
新株予約権
100,000 2,700,000 326,412 3,126,412 3,126,412
2020年10月１日残高 － －
574,977 574,977 574,977
当期利益 － － － －
－ － － － － － －
その他の包括利益
574,977 574,977 574,977
当期包括利益合計 － － － －
新株の発行 22 55,384 54,073 109,457 109,457
－ － －
1,625 1,625 1,625
新株予約権の発行 22,29 － － － －
14,910 14,910 14,910
株式報酬取引 29 － － － －
－ － － － △ 68 △ 68 △ 68
自己株式の取得 22
55,384 54,073 16,535 125,924 125,924
所有者との取引額合計 － △ 68
155,384 2,754,073 901,390 16,535 3,827,314 3,827,314
△ 68
2021年９月30日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,952 735,393
継続事業からの税引前利益
402,718 502,772
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 4,224 △ 4,591
103,003 141,004
金融費用
2,218 1,906
有形固定資産除却損
32,098
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 11,773
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,437 △ 9,280
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 66,506 △ 11,512
18,028
契約負債の増減額（△は減少） △ 87,023
251,061
その他の負債の増減額（△は減少） △ 68,444
8,516 3,120
その他-純額
950,377 1,296,623
小計
10 17
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 99,483 △ 81,812
32,383
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 184,763
△ 30,115 △ 194
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー 12
636,024 1,247,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 120,902 △ 287,345
投資の取得による支出 △ 24,514 △ 54,746
14,898 6,660
投資の売却及び償還による収入
その他-純額 △ 10 －
68,495
△ 21,505
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー 12
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,033 △ 356,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の借入による収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 200,000
560,000 3,287,000
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 268,000 △ 3,847,636
リース負債の返済による支出 △ 332,051 △ 379,657
109,457
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 68
1,625
新株予約権の発行による収入 －
融資手数料の支払額 － △ 114,370
その他-純額 △ 4,361 △ 34,413
△ 94,330 △ 11,838
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー 12
61,256
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,189,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 635,247
△ 299,823
952,872 1,588,120
現金及び現金同等物の期首残高
1,588,120 1,288,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記
されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。
当社の連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
から構成されています。
当社グループの主要な事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供す
るスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2021年12月23日に代表取締役社長小林健一郎及び最高財務責任者新井賢二によって承
認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しています。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理します。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産また
は処分グループ
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額
をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引
き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産ま
たは負債の公正価値も含まれています。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日のレートで機能通貨に換算しています。
(4) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループでは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定してい
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識していま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定することを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b）公正価値により測定する金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合
には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識していま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付当）を考慮してい
ます。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著
しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識していま
す。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定していま
す。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、
全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に
純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定
し、その変動については当期の純損益として認識しています。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定していま
す。
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実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しています。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
います。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。原
価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに
要したすべての費用を含んでいます。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してい
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれています。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されていま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 41年
・建物附属設備及び構築物 ３－15年
・工具器具及び備品 ２－10年
・衣裳 ５－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控
除した額として当初測定しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施していま
す。
のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻入れは行いません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されま
す。
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(9) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、
取得日現在における公正価値で測定しています。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要
な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数が確定できない無形資産の償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減
損テストを実施しています。
(10)リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し
ています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を識別し
ています。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「リース負債」として表示し
ています。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書
において「使用権資産」として表示しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借り手に発生した当
初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定し
ています。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い
方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書に
おいて認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しています。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及
び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわら
ず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個
別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損
テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損が
テストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待
される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積
りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額
から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
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(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しています。ストッ
クオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同
額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件につ
いては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣
の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時
の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(14)従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期末日後12ヶ月以内に支払われると見積もられる
従業員給付です。短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費
用として認識し、未払分を負債計上しています。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休
暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員
が提供した時に認識しています。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の
末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる金額として測定し
ています。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有し
ており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(15)収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
フォトウエディング及びアニバーサリーフォトサービスについて、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバ
ム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。
フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニ
ング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利
法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生
時に認識しています。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しています。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関
する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(18)法人所得税
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法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本
に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識していま
す。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールする
ことができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期
見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しています。
(19)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(20)売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するた
めには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経
営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関
する情報は、以下のとおりです。
(1) 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に
勘案して見積っています。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除
後の価額を見積っています。
無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待され
る期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価していま
す。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数によ
り償却しています。
使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること
またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っています。
これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額又は償却額に重要な修正を生じさせ
る可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「13．有形固定資産」、無形資産の内容及び金額について
は、注記14「のれん及び無形資産」、使用権資産の内容及び金額については、注記18「リース」に記載してい
ます。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、使用権資産を含む有形固定資産、無形資産及びのれんについて、減損テストを実施してい
ます。
①使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産
使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産について、減損テストにおける回収可能価
額の算定において、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一
定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来
の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストにおける回収可能価額の算定におい
て、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎と
したキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基
礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッ
シュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮しゼロと仮定して計算してい
ます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損の内容及び金額については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。
(3) 引当金
当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に
関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上していま
す。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない
事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「20．引当金」に記載しています。
(4) 法人所得税
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法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グ
ループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認
識 しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してい
ます。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しています。
(5) リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及
び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しています。具体的には、リース期間を
延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っ
ています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を
生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連
結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「18．リース」に記載しています
(6) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、経済活動の低迷や移動制限により景気の先行きにつ
いては極めて不透明な状況が続いています。
感染症の拡大が収まらず、政府により緊急事態宣言が発令される等、顧客の活動が制限された場合には当社
グループにおいて接客件数、成約率が低下し、売上収益が減少する可能性があると見込んでいます。なお、
2020年９月期の４月から５月にかけて政府の緊急事態宣言が発令された際は当社グループが運営する店舗にお
いて自主的に臨時休業を行いましたが、仮に再び緊急事態宣言が発令された場合、当社グループでは新型コロ
ナウイルス感染症に対応した衛生管理を徹底しており、かつ、政府又は自治体からの休業要請の対象に含まれ
る可能性は低いと判断していることから、再度の臨時休業は行わないものと仮定しています。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは国内のワクチン
接種率の高まりや緊急事態宣言の解除により2021年９月期から人流は改善するものの、2022年９月期において
も引き続き緩やかに行動制限の影響を受けるものと想定しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は以下のとおりで
す。
①非金融資産の減損
当社グループは非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の算定にあたり、採用する将来キャッ
シュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しています。減損テストで用い
られる事業計画では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実で予測は困難なため、引き続き穏やか
に行動制限の影響を受けるものの、国内のワクチン接種率の高まりや緊急事態宣言の解除により人流は改善
しており撮影組数が改善するものと仮定しています。当該撮影組数が改善するという仮定は、当該のれんの
減損テストの基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りを行う上での、重要な仮定に該当します。また、
減損テストの実施にあたっては採用した将来キャッシュ・フローについて合理的な範囲で考え得る変更が
あったとしても各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることを確認しています。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、採用する課税所得の見積りに新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響を反映しており、2021年９月期より状況は改善するものの、2022年９月期にお
いても緩やかに行動制限の影響を受けるものと想定しています。
５．未適用の新基準
承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2021年９月30日において当社グ
ループでは早期適用していません。なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載していません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報
告セグメントとしています。
「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、
アルバム等の製作を行っています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一です。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
スタジオ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業
売上収益
3,584,828 3,584,828 85,602 3,670,431 3,670,431
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － － －
3,584,828 3,584,828 85,602 3,670,431 3,670,431
合計 －
セグメント利益又は損失
432,697 432,697 416,731 416,731
△ 15,965 －
（△）
4,224
金融収益 － － － － －
103,003
金融費用 － － － － －
317,952
税引前当期利益 － － － － －
385,170 385,170 17,547 402,718 402,718
減価償却費及び償却費 －
584,426 584,426 613 585,040 585,040
資本的支出 －
9,826,325 9,826,325 170,913 9,997,238 840,776 10,838,015
報告セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれていま
す。
２．セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産（現金及び現金同等物）等が含まれ
ています。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
スタジオ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業
売上収益
4,501,907 4,501,907 90,289 4,592,196 4,592,196
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － － －
4,501,907 4,501,907 90,289 4,592,196 4,592,196
合計 －
セグメント利益又は損失
889,263 889,263 871,806 871,806
△ 17,456 －
（△）
4,591
金融収益 － － － － －
141,004
金融費用 － － － － －
735,393
税引前当期利益 － － － － －
482,893 482,893 19,878 502,772 502,772
減価償却費及び償却費 －
944,907 944,907 219 945,126 945,126
資本的支出 －
10,446,123 10,446,123 158,581 10,604,704 548,265 11,152,970
報告セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれていま
す。
２．セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産（現金及び現金同等物）等が含まれ
ています。
(3) サービスに関する情報
提供しているサービス並びに収益の額については注記「23.売上収益」に記載のとおりです。
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるた
め、地域別の売上収益の記載を省略しています。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占め
るため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、
記載を省略しています。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
現金及び預金 1,588,120 1,288,296
合計 1,588,120 1,288,296
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
売掛金 191,868 196,242
未収入金 14,019 10,579
合計 205,887 206,821
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２．営業債権は、サービスの提供時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じる
ため、当社グループのサービスを提供した時点で認識しています。なお、当社グループでは、履行義務の充足
後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けています。履行義務を充足してから対価を受領するま
での期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整
は行っていません。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
差入保証金 269,697 303,981
その他 60 60
合計 269,757 304,041
差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
3,213 2,707
商品
65,025 74,812
仕掛品
68,239 77,519
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,148,037千円及び2,626,309千円であり、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
その他の流動資産
前払費用 57,572 55,113
その他 2,115 2,027
合計 59,687 57,141
その他の非流動資産
長期前払費用 7,426 5,761
合計 7,426 5,761
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12．売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非継続事業に分類し
ています。
①売却目的保有に分類される処分グループ
当社グループは2020年９月29日に、挙式事業の譲渡を決議し、2020年11月30日に株式会社ベスト―アニバー
サリーに事業譲渡しています。そのため、前連結会計年度末において本事業に関する資産及び負債の一部をそ
れぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類し、挙式事業を非継続
事業に分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2020年９月30日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 34,326
無形資産 2,506
その他の金融資産 12,874
合計 49,706
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
契約負債 87,969
合計 87,969
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②非継続事業
(1) 非継続事業のからの損益
非継続事業からの損益は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
非継続事業の損益
収益 766,045 198,462
816,139 106,976
費用
非継続事業からの税引前利益又は損失（△）
△50,093 91,486
△17,307 31,608
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益又は損失（△）
△32,786 59,877
(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,115 △194
投資活動によるキャッシュ・フロー 68,495 △21,505
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,330 △11,838
合計 △55,950 △33,539
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13．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
取得原価
（単位：千円）
建物及び 工具器具
衣裳 土地 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
2019年10月１日 665,452 246,056 63,578 － 19,651 5,153 999,892
取得 73,901 15,435 12,808 － － － 102,145
売却又は処分 △20,761 △9,053 △213 － △1,729 － △31,758
科目振替 5,153 － － － － △5,153 －
売却目的保有資産
△19,442 △6,427 △23,448 － － － △49,318
への振替
704,303 246,010 52,726 17,921 1,020,961
2020年９月30日 － －
取得 213,609 29,907 9,173 31,082 － 2,238 286,011
売却又は処分 △3,901 △7,357 △100 － △1,080 － △12,439
科目振替 － － 1,828 － － △1,828 －
914,010 268,560 63,628 31,082 16,840 410 1,294,532
2021年９月30日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び 工具器具
衣裳 土地 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
2019年10月１日 △215,216 △119,593 △14,884 － △11,082 － △360,776
減価償却費 △48,758 △33,103 △7,516 － △1,318 － △90,697
売却又は処分 15,142 7,045 64 － 1,729 － 23,982
売却目的保有資産
4,485 2,782 7,724 － － － 14,992
への振替
2020年９月30日 △ 244,348 △ 142,869 △ 14,611 － △ 10,670 － △ 412,500
減価償却費 △52,418 △29,012 △6,453 － △1,307 － △89,193
売却又は処分 2,094 6,022 31 － 630 － 8,778
2021年９月30日 △ 294,673 △ 165,859 △ 21,034 － △ 11,347 － △ 492,914
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び 工具器具
衣裳 土地 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
2019年10月１日 450,236 126,462 48,694 － 8,569 5,153 639,116
459,954 103,140 38,114 7,251 608,460
2020年９月30日 － －
619,337 102,700 42,593 31,082 5,492 410 801,617
2021年９月30日
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14．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
取得原価
（単位：千円）
無形資産
のれん
借地権 ソフトウェア その他 合計
2019年10月１日 5,635,785 174,255 20,512 27,062 221,829
取得 － － 2,991 2,169 5,160
売却目的保有資産への
－ － △2,754 － △2,754
振替
その他 － － 29,232 △29,232 －
5,635,785 174,255 49,980 224,235
2020年９月30日 －
取得 － － 6,478 － 6,478
除却 － － △3,289 － △3,289
5,635,785 174,255 53,170 227,425
2021年９月30日 －
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
のれん
借地権 ソフトウェア その他 合計
2019年10月１日 － － △12,472 － △12,472
償却費 － － △9,041 － △9,041
売却目的保有資産への
－ － 248 － 248
振替
2020年９月30日 － － △ 21,265 － △ 21,265
償却費 － － △9,603 － △9,603
除却 － － 3,289 － 3,289
2021年９月30日 － － △ 27,579 － △ 27,579
（注） 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
借地権 ソフトウェア その他 合計
2019年10月１日 5,635,785 174,255 8,039 27,062 209,357
5,635,785 174,255 28,715 202,970
2020年９月30日 －
5,635,785 174,255 25,590 199,846
2021年９月30日 －
（注） 借地権は店舗が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。
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15．非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては
毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、
使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に 基づき算定しています。 資金生成単位又はそのグループに配分さ
れたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。
のれん
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位又はそのグループ
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
スタジオ事業 5,635,785 5,635,785
合計 5,635,785 5,635,785
耐用年数を確定できない無形資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位又はそのグループ
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
スタジオAQUA浅草店 174,255 174,255
合計 174,255 174,255
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経
営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生
成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.2％（前連結会計年度4.7％）に
より現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定
するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減
損が発生するリスクがありますが、使用価値は前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資
金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的
に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
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16．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
前連結会計年度
前連結会計年度
期首 純損益を通じて認識
（2020年９月30日）
（2019年10月１日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 66,594 △39,431 27,162
その他の金融資産 17,088 125 17,214
未払費用 19,181 △8,161 11,020
未払事業税 24,158 △24,158 －
未払金 1,850 △52 1,797
引当金 123,826 △6,384 117,442
契約負債 13,802 △13,802 －
その他 12,177 2,422 14,600
合計 278,679 △89,442 189,237
繰延税金負債
固定資産 △156,899 3,812 △153,086
借入金 △12,711 3,268 △9,443
その他 － △407 △407
合計 △169,610 6,673 △162,937
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度
当連結会計年度
期首 純損益を通じて認識
（2021年９月30日）
（2020年10月１日）
繰延税金資産
繰越欠損金 27,162 △24,346 2,815
その他の金融資産 17,214 164 17,378
未払費用 11,020 2,639 13,659
未払事業税 － 27,362 27,362
未払金 1,797 △255 1,541
引当金 117,442 △25,509 91,933
その他 14,600 △13,197 1,403
合計 189,237 △33,142 156,094
繰延税金負債
固定資産 △153,086 21,043 △132,043
借入金 △9,443 △15,329 △24,772
その他 △407 407 －
合計 △162,937 6,120 △156,816
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該
繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、繰越欠損金を有している納税主体におい
て十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいて認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
将来減算一時差異 528,261 528,261
合計 528,261 528,261
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下とおりで
す。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一
時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
将来加算一時差異 695,744 1,269,963
合計 695,744 1,269,963
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期税金費用 12,792 193,272
繰延税金費用 100,076 27,021
合計 112,868 220,293
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
法定実効税率 34.6 30.6
特別控除 － △4.8
子会社との税率差異 － 4.4
株式報酬費用 － 0.6
外形標準課税適用による税率変更の影響 － △0.5
課税所得上減算されない費用 0.9 0.3
その他 0.1 △0.6
平均実際負担税率 35.5 30.0
当社は当連結会計年度において資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人と
なっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の
34.6％から30.6％に変更しています。
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17．借入金
(1) 有利子負債の内訳
「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2020年９月30日） （2021年９月30日） （％）
短期借入金 456,000 243,512 2.03
長期借入金 3,946,668 3,344,842 2.03 2023年～2035年
短期リース負債 358,429 375,583 1.36
長期リース負債 1,510,210 2,005,252 1.36 2021年～2036年
合計 6,271,308 5,969,189 － －
流動負債 814,429 619,095 － －
非流動負債 5,456,878 5,350,094 － －
合計 6,271,308 5,969,189 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されていますが、
当該条項を遵守しています。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリング
しています。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
現金及び現金同等物 1,182,985 －
建物 57,042 －
合計 1,240,027 －
対応する債務は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期借入金 456,000 －
長期借入金 3,386,668 －
合計 3,842,668 －
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18．リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な建物を賃借しています。契約期間は２年から10年まで様々で
す。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありませ
ん。
(1) リースに関連する損益及びキャッシュ・フロー（借手）
リースに関連する損益及びキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの 407,812 423,500
工具、器具及び備品を原資産とするもの 3,627 3,838
減価償却費計 411,439 427,339
リース負債に係る支払利息 34,605 32,583
短期リース費用 4,126 3,478
少額リース費用 3,880 7,025
変動リース料（注） 18,445 33,153
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 452,834 435,153
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
(2) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
使用権資産
建物及び構築物 2,082,189 2,559,740
工具器具及び備品 8,477 8,904
合計 2,090,666 2,568,645
(3) 変動リース料（借手）
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約がありま
す。
変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異な
ります。変動支払条件は、固定費の最小化や利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定さ
れます。変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う
当社グループへの影響は限定的であると考えています。
(4) 延長オプション及び解約オプション（借手）
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれています。不
動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び
解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しています。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月前等）までに相手方に書面をもって通知する
ことにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思
表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性
を評価しています。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化が
あった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リース
から生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
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(5) 借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）
当社グループが、当連結会計年度末において、貸主と契約しているが、利用を開始していないリース契約
はありません。
(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については「注記30．金融商品 （３）流動性リスク管理」に記載しています。
(7) IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記
の条件のすべてが満たされるすべての賃料減免について、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定
される「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わないことを選択しています。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額で
あるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本便法の適用により前連結会計年度における税引前利益が6,522千円増加しています。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
買掛金 100,363 85,758
未払金 89,319 72,557
合計 189,682 158,316
（注）１ 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ 営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、その公正価値は帳簿価額に概ね等しいとみなしてい
ます。
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
資産除去債務 合計
2019年10月１日 358,397 358,397
期中増加額 14,621 14,621
割引計算の期間利息費用 1,140 1,140
期中減少額（目的使用） △34,240 △34,240
期中減少額（戻入） － －
2020年９月30日 339,919 339,919
期中増加額 12,775 12,775
割引計算の期間利息費用 924 924
期中減少額（目的使用） △39,445 △39,445
期中減少額（戻入） △62,281 △62,281
期中減少額（事業譲渡） △19,582 △19,582
2021年９月30日 232,309 232,309
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
流動負債 56,252 －
非流動負債 283,667 232,309
合計 339,919 232,309
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造
作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
その他の流動負債
未払消費税等 120,350 73,070
未払賞与 27,702 34,505
未払費用 200,854 171,462
未払有給休暇債務 38,659 38,816
その他 129,755 98,768
合計 517,322 416,622
22．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式総数
2019年10月１日残高 10,000,000 2,800,000
期中増減 － －
2020年９月30日残高 10,000,000 2,800,000
株式分割（注）２ 10,000,000 2,800,000
新株の発行（注）３ － 70,000
2021年９月30日残高 20,000,000 5,670,000
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっています。
２．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。
これにより、授権株式数が10,000,000株増加し20,000,000株、発行済株式総数が2,800,000株増加し
5,600,000株となりました。
３．2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、発行済株式総数が70,000株増加
し5,670,000株となりました。
(2) 資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
資本金 資本剰余金
2019年10月１日残高 100,000 2,700,000
期中増減 － －
2020年９月30日残高 100,000 2,700,000
新株の発行（注） 55,384 55,384
新株の発行にかかる直接発行費用 － △1,310
2021年９月30日残高 155,384 2,754,073
（注） 2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、資本金が55,384千円、資本剰余金
が55,384千円増加しています。
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(3) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
自己株式
2019年10月１日残高 －
期中増減 －
2020年９月30日残高 －
単元未満株式の買取（注） 49
2021年９月30日残高 49
（注） 単元未満株式の買取請求によるものです。
(4) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
(6) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用し
ており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。なお、契約条件及び金額は「29.株式報酬」に記載
しています。
(7) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。
持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内
部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、
その要求を満たすように運営しています。
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23．売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びフィットネスジムか
ら計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解してい
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
サービス別 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
フォトウエディング 3,467,574 4,371,496
アニバーサリーフォト 117,254 130,411
スタジオ事業 計 3,584,828 4,501,907
フィットネス 85,602 90,289
その他 計 85,602 90,289
合計 3,670,431 4,592,196
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を
引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価につい
ては、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。
フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング
料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点
から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 191,868 196,242
契約負債 283,046 302,755
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益とし
て認識しています。また、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項
の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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24．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
棚卸資産の変動 △ 9,437 △ 9,280
412,006 454,030
商品の購入高
45,545 63,910
衣裳修繕費
72,193 106,166
役員報酬
1,251,480 1,498,354
従業員給付
305,258 346,140
広告宣伝費及び販売促進費
402,718 502,772
減価償却費及び償却費
332,829 343,412
手数料
66,659 72,190
旅費交通費
74,264 78,287
消耗品費
33,540 40,419
水道光熱費
167,847 242,854
その他
3,154,905 3,739,258
合計
25．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
133,635 9,900
雇用調整助成金
34,808
資産除去債務戻入益 －
10,009 7,799
その他
143,645 52,507
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,218 1,906
有形固定資産除却損
239,683
休業に伴う費用（注） －
31,413
上場関連費用 －
535 318
その他
242,438 33,639
合計
（注）休業に伴う費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗の休業中に発生した固定費（減価償却
費、人件費等）です。
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
受取利息
4,191 4,589
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
2 2
融資産
30
為替差益 －
4,224 4,591
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
支払利息
98,641 136,165
償却原価で測定する金融負債
4,361 4,839
その他
103,003 141,004
合計
27．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円） 172,296 574,977
継続事業 205,083 515,099
非継続事業 △32,786 59,877
加重平均普通株式数（千株） 5,600 5,626
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 30.77 102.20
継続事業 36.62 91.55
非継続事業 △5.85 10.64
（注）当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株
式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益
（△損失）を算定しています。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当
期利益と同一です。
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28．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
前連結会計年度 キャッシュ
前連結会計年度
期首 ・フローを
(2020年９月30日)
(2019年10月１日) 伴う変動 新規リース その他
短期借入金 － 200,000 － － 200,000
長期借入金 3,901,207 292,000 － 9,460 4,202,668
リース負債 1,854,854 △426,382 472,581 △32,413 1,868,640
合計 5,756,061 65,618 472,581 △22,953 6,271,308
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
当連結会計年度 キャッシュ
当連結会計年度
期首 ・フローを
(2021年９月30日)
(2020年10月１日) 伴う変動 新規リース その他
短期借入金 200,000 △200,000 － － －
長期借入金 4,202,668 △560,636 － △53,678 3,588,354
リース負債 1,868,640 △391,496 639,860 263,831 2,380,835
合計 6,271,308 △1,152,132 639,860 210,153 5,969,189
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
使用権資産の取得 472,581 652,636
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29．株式報酬
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
(1) 株式に基づく報酬制度の概要
当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第１回ストックオプションを、2021年１月
28日に開催した臨時株主総会により第２回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企
業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づ
き、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発
行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、当連結会計年度において14,910千円の株式
報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に
行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行したストックオプションの内容は、以下の
とおりです。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
2022年９月期から2024年９月期のいずれかの期にお
いて日本基準によるEBITDA（営業利益+減価償却費
126,000
第１回 2020年12月25日 2030年12月24日 及び償却費）が13億円を超過すること。
（注）
付与日以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継
続して勤務していること。
2022年９月期から2024年９月期のいずれかの期にお
いて日本基準によるEBITDA（営業利益+減価償却費
4,000
第２回 2021年１月29日 2030年12月24日 及び償却費）が13億円を超過すること。
（注）
付与日以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継
続して勤務していること。
（注） 当社は2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の
株数を記載しています。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプ
ションの数量については、株式数に換算して記載しています。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
株式数（株） 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 － －
付与 130,000 1,350
行使 － －
失効 － －
期末未行使残高 130,000 1,350
期末行使可能残高 － －
（注）１．期中に行使されたストックオプションはありません。
２．期末時点で残存している未行使のオプションの行使価格は当連結会計年度で1,350円であり、加重平
均残存契約年数は９年です。
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(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
ストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーション
を用いて評価しています。
第１回ストックオプション 第２回ストックオプション
（2020年12月25日発行） （2021年１月29日発行）
付与日の加重平均公正価値（円） 1,235 1,235
付与日の株価（円）（注）１ 1,350 1,350
行使価格（円）（注）１ 1,350 1,350
予想ボラティリティ（％）（注）２ 38.43 38.43
予想残存期間（年） 10 10
予想配当（％） 0 0
リスクフリー・レート（％） 0.027 0.027
（注）１．当社は2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、「付与日の株
価」及び「行使価格」は分割後の金額を記載しています。
２．予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する類似企業の直近の株価実績に基づき算定しています。
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30．金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、金利リス
ク）にさらされています。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行ってい
ます。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としています。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社に対するものであり、発生日の翌月に回収さ
れます。
当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始
時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引先の
信用リスクに晒されています。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有していません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値です。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判
断された場合には債務不履行とみなしています。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因する
ものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生してい
るものと判定しています。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損
期日経過日数 予想信用損失に等しい金額 合計
金融資産
で測定している金融資産
延滞なし 191,868 － 191,868
合計 191,868 － 191,868
当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損
期日経過日数 予想信用損失に等しい金額 合計
金融資産
で測定している金融資産
延滞なし 196,242 － 196,242
合計 196,242 － 196,242
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その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
信用減損
期日経過日数 失と等しい金額で計 識以降に著しく増大 合計
金融資産
上されるもの した金融資産
延滞なし 283,717 － － 283,717
合計 283,717 － － 283,717
当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
信用減損
期日経過日数 失と等しい金額で計 識以降に著しく増大 合計
金融資産
上されるもの した金融資産
延滞なし 314,560 － － 314,560
合計 314,560 － － 314,560
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
189,682 189,682 189,682 － － － － －
他の債務
短期借入金 200,000 200,000 200,000 － － － － －
長期借入金 4,202,668 4,230,000 256,000 262,664 295,722 2,947,112 53,112 415,390
リース負債 1,868,640 1,900,059 353,885 262,631 184,445 177,583 176,340 745,172
合計 6,460,990 6,519,741 999,567 525,295 480,167 3,124,695 229,452 1,160,562
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当連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
158,316 158,316 158,316 － － － － －
他の債務
短期借入金 － － － － － － － －
長期借入金 3,588,354 3,669,364 243,512 261,670 2,686,720 53,952 53,952 369,558
リース負債 2,380,835 2,413,818 375,405 294,672 264,979 216,721 174,524 1,087,516
合計 6,127,505 6,241,498 777,233 556,342 2,951,699 270,673 228,476 1,457,074
報告日現在における貸出コミットメント契約総額と借入実行残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
限度貸付契約の総額 200,000 －
借入実行残高 200,000 －
差引額 － －
(4) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コスト
に大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としています。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
税引前利益 37,993 33,065
(5) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半
期の期末日に認識します。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
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（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産）
差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率
で割り引いた現在価値により測定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金 269,697 283,046 303,981 303,200
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 4,202,668 4,191,213 3,588,354 3,597,177
（注） 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。
31．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
株式会社デコルテ 兵庫県芦屋市 スタジオ事業 100
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32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
議決権の所有
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
[被所有]割合(%)
[被所有]
親会社及び キャス・キャピタル 出向役員の受入に係る
29,311 －
間接 90%
主要株主 株式会社 手数料（注）１
[被所有]
主要株主
小林 健一郎 債務被保証（注）２ － －
直接 10%
及び役員
役員 水間 寿也 － 債務被保証（注）２ － －
（注）１．取引金額は、出向元で支給される役員の報酬額を基礎として協議の上決定しています。
２．当社グループが入居している店舗等の賃貸借契約について債務保証を受けています。賃料は前払いのため、
対象となる債務はありません。なお、保証料は支払っていません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
短期従業員給付 72,193 115,209
合計 72,193 115,209
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33．後発事象
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において当社の所有するデコルテ浅草ビルの譲渡を行うことを決議
し、同日に譲渡契約を締結しています。
１．譲渡の理由
この度譲渡するデコルテ浅草ビルは、当社の前身となる旧株式会社デコルテが2004年に吸収合併した株式会社
斎憲より承継し、建物の底地については賃借する形で自社の店舗物件として運用してまいりました。
しかし、当該物件については既に建築後50年以上が経過し、老朽化が進んだ設備については更新のための設備
投資を実施しつつ、将来的な建て替えの必要性等についての検討を続けてまいりました。
今般、底地の所有者である株式会社ジェイ・ワン・プランニングより当該物件の購入の打診があり、当社が継
続所有し維持管理や建て替え等に多額の投資を行うよりも、新規店舗の出店等の事業投資に振り向けるべきとの
判断に至り、当該物件の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の概要
所在地：東京都台東区雷門２丁目15－１
資産の名称及び内容：デコルテ浅草ビル（借地権付建物）
現況：スタジオ事業においてスタジオAQUA浅草店、HAPISTA TOKYOの店舗として使用
３．譲渡先の概要
名称：株式会社ジェイ・ワン・プランニング
所在地：東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 東京ミッドタウン日比谷32階
代表者：代表取締役 岡 則広
事業内容：不動産売買事業、不動産仲介事業
資本金：30,000千円
４．譲渡対価及び売却益の概算額
譲渡対価：614,000千円
売却益の概算額：435,000千円
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） － 2,370,953 3,581,673 4,592,196
税引前四半期利益又は税引前
－ 506,896 739,904 735,393
利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四
－ 382,814 542,183 574,977
半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
－ 68.36 96.78 102.20
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
－ 4.55 28.42 5.78
（円）
（注）１．当社は、2021年６月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しましたので、第１四半期及び第２四半期の四
半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レ
ビューを受けています。
２．当社は、2021年５月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
704,949 530,634
現金及び預金
32,332 23,829
前払費用
7,237
未収還付法人税等 －
1,439 1,431
その他
745,958 555,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,697 42,918
建物
8,808 6,875
工具、器具及び備品
31,915 28,330
衣裳
88,421 78,124
有形固定資産合計
無形固定資産
174,255 174,255
借地権
13,597 11,015
ソフトウェア
85 85
その他
187,937 185,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,927,164 5,927,164
関係会社株式
36,022 36,022
差入保証金
7,217 5,682
その他
5,970,404 5,968,869
投資その他の資産合計
6,246,762 6,232,348
固定資産合計
6,992,721 6,788,244
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
※１ 886,000 ※１ 1,221,512
短期借入金
23,840 12,072
未払金
26,425 24,169
未払費用
8,206
未払法人税等 －
※１ 132,421 ※１ 75,158
預り金
1,213 1,873
賞与引当金
26,939 11,607
その他
1,096,839 1,354,599
流動負債合計
固定負債
3,674,000 3,125,852
長期借入金
37,496 37,799
資産除去債務
17,768 8,214
繰延税金負債
3,729,264 3,171,866
固定負債合計
4,826,104 4,526,465
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 155,384
資本金
資本剰余金
1,399,500 1,454,884
資本準備金
1,300,500 1,300,500
その他資本剰余金
2,700,000 2,755,384
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 633,382 △ 650,545
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 633,382 △ 650,545
自己株式 － △ 68
2,166,617 2,260,153
株主資本合計
1,625
新株予約権 －
2,166,617 2,261,778
純資産合計
6,992,721 6,788,244
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 649,948 ※１ 732,289
売上高
※２ 539,664 ※２ 557,024
営業費用
110,283 175,265
営業利益
営業外収益
※１ 462 ※１ 233
受取利息及び配当金
2,566 318
その他
3,029 552
営業外収益合計
営業外費用
※１ 65,715 ※１ 50,679
支払利息
114,370
アレンジメントフィー －
33,302
上場関連費用 －
4,435 4,839
その他
70,151 203,190
営業外費用合計
43,161
経常利益又は経常損失（△） △ 27,372
特別利益
9,275 2,235
雇用調整助成金
4,500
－
補助金収入
13,775 2,235
特別利益合計
特別損失
206 126
固定資産除却損
9,890
－
その他
10,097 126
特別損失合計
46,840
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 25,264
16,419 1,452
法人税、住民税及び事業税
3,053
△ 9,553
法人税等調整額
19,472
法人税等合計 △ 8,101
27,367
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,163
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,399,500 1,300,500 2,700,000 △ 660,750 △ 660,750 2,139,249
当期変動額
当期純利益 － － － － 27,367 27,367 27,367
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 27,367 27,367 27,367
当期末残高 100,000 1,399,500 1,300,500 2,700,000 △ 633,382 △ 633,382 2,166,617
純資産合計
当期首残高
2,139,249
当期変動額
当期純利益 27,367
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 27,367
当期末残高 2,166,617
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,399,500 1,300,500 2,700,000 △ 633,382 △ 633,382 －
当期変動額
新株の発行 55,384 55,384 － 55,384 － － －
自己株式の取得 － － － － － － △ 68
当期純損失（△） － － － － △ 17,163 △ 17,163 －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 55,384 55,384 － 55,384 △ 17,163 △ 17,163 △ 68
当期末残高 155,384 1,454,884 1,300,500 2,755,384 △ 650,545 △ 650,545 △ 68
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 2,166,617 － 2,166,617
当期変動額
新株の発行
110,768 － 110,768
自己株式の取得 △ 68 － △ 68
当期純損失（△） △ 17,163 － △ 17,163
株主資本以外の項目の当期
－ 1,625 1,625
変動額（純額）
当期変動額合計 93,536 1,625 95,161
当期末残高 2,260,153 1,625 2,261,778
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることか
ら、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う
処理（減損処理）を行っています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～41年
工具、器具及び備品 ３～15年
衣裳 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する負債には次のものがあります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債務 548,839 1,039,024
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 564,000 642,000
営業取引以外の取引高
営業外収益 456 225
営業外費用 9,064 10,137
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.1％、当事業年度15.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度85.9％、当事業年度84.3％です。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
55,068 79,166
役員報酬
128,247 148,153
給与手当
7,122 7,893
雑給
27,631 29,426
法定福利費
7,536 3,681
旅費交通費
7,491 5,963
消耗品費
4,233 15,441
租税公課
192,590 156,236
支払手数料
57,121 61,703
賃借料
23,676 20,395
減価償却費
4,799 6,097
賞与引当金繰入額
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（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,927,164千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
5,927,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してい
ません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
固定資産 9,454 8,995
未払事業税 － 3,475
賞与引当金 419 572
関係会社株式 81,457 72,097
貸倒損失 182,514 161,542
330 3,139
その他
繰延税金資産小計
274,175 249,822
△263,971 △233,639
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,204 16,183
繰延税金負債
土地 △27,565 △24,397
△407 －
その他
繰延税金負債合計 △27,972 △24,397
繰延税金負債の純額 △17,768 △8,214
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
34.6
（調整） 税引前当期純損失を
住民税均等割 5.2 計上しているため記
その他 1.8 載していません。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.6
（重要な後発事象）
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において当社の所有するデコルテ浅草ビルの譲渡を行うことを決議
し、同日に譲渡契約を締結しています。
詳細は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．後発事象」を
ご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 47,697 161 － 4,940 42,918 102,104 145,023
工具、器具及び備品
8,808 1,208 76 3,064 6,875 32,966 39,842
衣裳 31,915 11,002 7,554 7,033 28,330 35,298 63,628
有形固定資産計 88,421 12,372 7,631 15,037 78,124 170,369 248,493
無形固定資産
借地権 174,255 － － － 174,255 － 174,255
ソフトウェア 13,597 2,478 － 5,061 11,015 19,442 30,457
その他 85 － － － 85 － 85
無形固定資産計
187,937 2,478 － 5,061 185,355 19,442 204,798
（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
（主な増加）
衣裳 撮影用衣裳購入 11,002千円
（主な減少）
衣裳 譲渡 7,504千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 1,213 1,873 1,213 1,873
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://decollte.co.jp/ir/e_publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年５月17日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月４日及び2021年６月14日近畿財務局長に提出。
2021年５月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(3）四半期報告書及び確認書
（第５期第３四半期）（自 2021年４月30日 至 2021年６月30日）2021年８月３日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年12月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書です。
2021年12月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与
える事象の発生）及び第19号（連結会社の提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発
生）の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社デコルテ・ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デコルテ・ホールディングスの2020年１０月１日から2021年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された指定国際会計基準に準拠して、株式会社デコルテ・ホールディングス及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スタジオ事業に関するのれんの減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 「注記15 非金融資産の減損」 に記載の 当監査法人は、のれんの減損テストについて、以下の手
続を実施した。
とおり、2021年9月30日において、会社はスタジオ事業に
（１）内部統制の評価
関するのれんを5,635,785千円計上しており、当該金額は
のれんの減損テストに関する業務フローを理解し、関連
会社の連結財政状態計算書の50.5％を占める。
する内部統制の整備・運用状況について検討した。
会社は、当該のれんについて期末日毎、または減損の兆
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
候があるに場合に、減損テストを実施している。のれんの
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価
減損テストでは、使用価値に基づいて回収可能額を算定
値で算定された使用価値について、以下の手続を実施し
し、帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。使用
た。
価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者
・将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者により承認
が承認した今後５年分の事業計画とその後の成長率を基礎
された事業計画について、基礎資料及び証憑の閲覧、適
としたキャッシュ・フローの見積額を割引率を用いて現在
切な担当者に対する質問により、撮影組数が必要な活動
価値に割り引くことにより算定している。
内容を反映し、直近までの入手可能な事実を反映した見
また、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
通しとなっていることを検討した。また、過去の事業計
断(6)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）①非金融資
画と実績と比較した。
産の減損」に記載のとおり、減損テストで用いられる事業
・使用価値の算定を含む減損テストに関する計算ロジック
計画では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実
の合理性について検討し、再計算を実施した。
で予測は困難なため引き続き穏やかに行動制限の影響を受
・事業計画に将来の不確実性を加味した数値により減損テ
けるものの、国内のワクチン接種率の高まりや緊急事態宣
ストの検討を行った。
言の解除により人流は改善しており撮影組数の改善を仮定
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響が事業計画に
している。当該撮影組数が改善するという仮定は、スタジ
オ事業ののれんの減損テストの基礎となる将来キャッ
及ぼす影響の合理性について検討を行った。
シュ・フローの見積りを行う上での、重要な仮定に該当す
る。
以上から、当監査法人は、重要な仮定には見積りの不確
実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、スタジオ事
業に関するのれんの評価について監査上の主要な検討事項
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、指定国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、指定国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社デコルテ・ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デコルテ・ホールディングスの2020年１０月１日から2021年９月３０日までの第５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デコルテ・ホールディングスの2021年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社であり、財務諸表の （有価証券関係） の
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
注記に記載のとおり、2021年9月30日現在、関係会社株式
要な検討事項（スタジオ事業に関するのれんの減損テス
として株式会社デコルテの株式（5,927,164千円）を貸借
ト）と同一内容であるため、記載を省略している。
対照表に計上している。これは時価を把握することが極め
て困難と認められる関係会社株式に該当し、当該金額が総
資産（6,788,244千円）に占める割合は87.3％である。
株式会社デコルテの株式は時価を把握することが極めて
困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会
社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したとき
は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとして
おり、当該超過収益力の毀損については、連結貸借対照表
に計上されているのれんと同様の見積りの不確実性と経営
者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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