ひふみらいと 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみらいと |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021 年12月24日提出
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【電話番号】 03-6266-0124
【届出の対象とした募集（売出）
ひふみらいと
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）
当初申込期間：100億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
継続申込期間：１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2021年２月26日をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂正するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
※＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。 また、 ＜更新・訂正
後＞及び＜更新後＞ に記載している内容は、原届出書が更新・訂正されます。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
①当初申込期間 １口当たり１円とします。
※１ ※２
②継続申込期間 取得申込受付日の翌営業日 の基準価額 とします。なお、収益分配金の再投資につ
いては、各計算期間終了日の基準価額とします。
※３
当ファンドの基準価額は、委託会社 にお問い合わせ（ホームページおよびお電話）ください。また、
当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに
毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、
１万口当たりの価額で表示します。
※３ 有価証券届出書提出日現在 、当ファンドには、委託会社以外の販売会社は設けられておりません。レオス・キャピ
タルワークス株式会社は、当ファンドの運用を行なう「委託会社」であると同時に、自らが発行した当ファンドの
受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しております（以下、販売会社としての機能を有する委託会社を必
要に応じて「販売会社」といいます。）。
＜訂正後＞
①当初申込期間 １口当たり１円とします。
※１ ※２
②継続申込期間 取得申込受付日の翌営業日 の基準価額 とします。なお、収益分配金の再投資につ
いては、各計算期間終了日の基準価額とします。
※３
当ファンドの基準価額は、委託会社 にお問い合わせ（ホームページおよびお電話）ください。また、
当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
照会先 ０３－６２６６－０１２３
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに
毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、
１万口当たりの価額で表示します。
※３ 2021年９月末現在 、当ファンドには、委託会社以外の販売会社は設けられておりません。レオス・キャピタルワー
クス株式会社は、当ファンドの運用を行なう「委託会社」であると同時に、自らが発行した当ファンドの受益権を
自ら募集する「販売会社」の機能も有しております（以下、販売会社としての機能を有する委託会社を必要に応じ
て「販売会社」といいます。）。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④当ファンドの特色
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＜訂正前＞
（ 略）
主要投資対象の投資信託証券の概要
ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定およ
び店頭登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な
国内外の株式市場を選び、その中で、長期的な企業の将来価値に対
して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別
し、長期的に分散投資します。
②ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があ
ります。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2012 年4月20日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資
することにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①ひふみワールドマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界
各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業
の株式を中心に実質的に投資をします。
②各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動
向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポー
トフォリオを構築します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があ
ります。
運用管理費用(信託報酬) 年率0.044％(税抜年率0.040％)
※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の処理に要する諸費用およびその他
諸費用がかかります。
設定日 2021 年3月31日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行
ないます。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経済・
市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行ないま
す。
②公社債の組入比率や種別配分比率は市況状況等に応じて変化しま
す。
③デュレーション調整等のため、先物取引等を利用することがありま
す。
④組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうことを基本としま
すが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合がありま
す。
⑤市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2021 年3月30日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
※上記は 有価証券届出書作成時点で の情報に基づくものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（ 略）
主要投資対象の投資信託証券の概要
ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定およ
び店頭登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な
国内外の株式市場を選び、その中で、長期的な企業の将来価値に対
して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別
し、長期的に分散投資します。
②ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があ
ります。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2012 年4月20日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資
することにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①ひふみワールドマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界
各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業
の株式を中心に実質的に投資をします。
②各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動
向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポー
トフォリオを構築します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があ
ります。
運用管理費用(信託報酬) 年率0.044％(税抜年率0.040％)
※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の処理に要する諸費用およびその他
諸費用がかかります。
設定日 2021 年3月31日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行
ないます。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経済・
市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行ないま
す。
②公社債の組入比率や種別配分比率は市況状況等に応じて変化しま
す。
③デュレーション調整等のため、先物取引等を利用することがありま
す。
④組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうことを基本としま
すが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合がありま
す。
⑤市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2021 年3月30日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
※上記は 2021年９月末現在 の情報に基づくものであり、 今後 変更となる場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③委託会社の概況（ 2020年12月末 現在）
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
100,000 千円
４.会社の沿革
2003 年４月 レオス株式会社として設立
2003 年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2003 年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007 年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
2009 年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020 年６月 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス株式会社の
子会社）が当社株式の過半数を取得
５.大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
SBI ファイナンシャルサービシーズ 東京都港区六本木１丁目６
6,161,700 株 51.28 ％
株式会社 番１号
東京都千代田区丸の内１丁
株式会社ISホールディングス 3,051,000 株 25.39 ％
目11番１号
遠藤 昭二 千葉県千葉市稲毛区 1,427,300 株 11.88 ％
＜訂正後＞
（略）
③委託会社の概況（ 2021年９月末 現在）
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
100,000 千円
４.会社の沿革
2003 年４月 レオス株式会社として設立
2003 年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
2003 年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007 年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
2009 年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020 年６月 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス株式会社の
子会社）が当社株式の過半数を取得
５.大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
SBI ファイナンシャルサービシーズ 東京都港区六本木１丁目６
6,161,700 株 51.28 ％
株式会社 番１号
東京都千代田区丸の内１丁
株式会社ISホールディングス 3,051,000 株 25.39 ％
目11番１号
遠藤 昭二 千葉県千葉市稲毛区 1,427,300 株 11.88 ％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
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＜主要投資対象の投資信託証券＞ （ 有価証券届出書提出日 現在）
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資対象ファンドの内容は次のとおりです。
投資先ファンドの名称 ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および
店頭登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資す
ることにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行な
います。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
＜訂正後＞
（略）
＜主要投資対象の投資信託証券＞ （ 2021 年９月末 現在）
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資対象ファンドの内容は次のとおりです。
投資先ファンドの名称 ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および
店頭登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資す
ることにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行な
います。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
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（３）【運用体制】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された
「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程
等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なって
います。
＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（10名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞（３名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜運用リスク管理委員会＞（６名程度）
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞（12名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運
用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2021年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券（外国の証券には為替変動
リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証
されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、
すべてお客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろし
くお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご
注意ください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[ 価格変動リスク]
◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の
変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[ 流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
より十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取
引が不可能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券
を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあり
ます。
[ 信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行と
なるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じ
るリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。
[ 為替変動リスク]
◆投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響
を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金
利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
[ カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]
◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反
映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資にお
いては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局によ
る法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変
動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大き
く、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
◆「ひふみらいと」が直接投資するマザーファンド、もしくは、「ひふみらいと」が投資する投資信託証
券の高位に組み入れられるマザーファンド、のいずれかのマザーファンドのベビーファンド（「ひふみ
らいと」以外のファンド）で資金変動等の売買等が生じた場合は「ひふみらいと」の基準価額に影響を
及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり
ます。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営２換金
（解約）手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解除」
（クーリング・オフ）の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
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≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況
をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員
会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析
等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用
部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行ない、運用部門に
フィードバックします。
◆流動性リスクの管理態勢
①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リ
スク管理担当者を任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管理の状況と必要に
応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、自社の管
理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下
限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて
上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理
①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行な
います。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないま
す。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リ
スク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバック
し、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないま
す。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見
通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の
調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
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＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜リスク管理部＞
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリ
ングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項につ
いて、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、コンプ
ライアンス部長および運用部長に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正
な執行の管理を行ないます。リスク管理部から報告を受けた投資制限への抵触や法人関係情報等の取得
などに関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、コンプライアンス部長は、
運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行なった場合には、是正の効果
をモニタリング・監視し、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性
ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長お
よび取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図
※運用リスクに関する管理体制等は、2021年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜参考情報＞
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５【運用状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は、2021年９月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 167,218,108 4.89
親投資信託受益証券 日本 3,236,076,361 94.61
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 17,052,644 0.50
合計(純資産総額) 3,420,347,113 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ひふみグローバル債券マザーファ 3,037,111,949 1.0022 3,043,793,596 1.0105 3,069,001,624 89.73
受益証券 ンド
2 日本 投資信託受 ひふみワールドファンドＦＯＦｓ 154,032,893 1.0103 155,632,832 1.0856 167,218,108 4.89
益証券 用（適格機関投資家専用）
3 日本 親投資信託 ひふみ投信マザーファンド 31,499,762 5.1037 160,767,976 5.3040 167,074,737 4.88
受益証券
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 4.89
親投資信託受益証券 94.61
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年９月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通
りです。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
― ―
2021 年 3月末日
2,078,072,282 0.9992
― ―
4月末日
2,895,485,158 1.0021
― ―
5月末日
3,031,724,573 1.0031
― ―
6月末日
3,132,930,174 1.0108
― ―
7月末日
3,217,710,365 1.0184
― ―
8月末日
3,376,804,616 1.0214
― ―
9月末日
3,420,347,113 1.0126
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2021 年 3月30日～2021年 9月29日 1.3
(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第1１期計算期間は設定時１円）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1中間計算期間末 2021 年 3月30日～2021年 9月29日 3,902,516,197 524,875,811
(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜参考＞
ひふみグローバル債券マザーファンド（2021年９月末現在）
（１）投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 9,354,492,500 30.10
アメリカ 5,261,258,668 16.93
イタリア 2,551,768,479 8.21
スペイン 1,567,825,752 5.04
小計 18,735,345,399 60.28
特殊債券 日本 200,778,000 0.65
アメリカ 1,612,837,150 5.19
国際機関 214,461,104 0.69
小計 2,028,076,254 6.53
社債券 アメリカ 217,770,309 0.70
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 10,097,088,278 32.49
合計(純資産総額) 31,078,280,240 100.00
（２）投資資産
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①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(口数) (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３６３回利付国債 5,800,000,000 100.73 5,842,607,000 100.33 5,819,546,000 0.1 2031/6/20 18.73
（１０年）
2 イタリア 国債証券 BTPS 0.95 12/01/31 19,500,000 13,078.99 2,550,403,298 13,085.99 2,551,768,479 0.95 2031/12/1 8.21
3 アメリカ 国債証券 UST 1.875 02/15/41 21,000,000 10,498.97 2,204,784,653 10,925.31 2,294,316,293 1.875 2041/2/15 7.38
4 日本 国債証券 第１７５回利付国債 2,100,000,000 100.73 2,115,419,000 101.33 2,127,972,000 0.5 2040/12/20 6.85
（２０年）
5 スペイン 国債証券 SPGB 0.5 10/31/31 12,000,000 13,131.55 1,575,786,170 13,065.21 1,567,825,752 0.5 2031/10/31 5.04
6 アメリカ 国債証券 UST 1.125 02/15/31 13,000,000 10,602.43 1,378,316,659 10,815.14 1,405,968,776 1.125 2031/2/15 4.52
7 アメリカ 特殊債券 FNCL2.5 10/21 Mtge 11,000,000 11,595.16 1,275,468,300 11,517.26 1,266,899,425 2.5 2051/10/1 4.07
8 日本 国債証券 第１７６利付国債 600,000,000 101.14 606,870,000 101.16 606,996,000 0.5 2041/3/20 1.95
（２０年）
9 アメリカ 国債証券 UST 2.25 05/15/41 5,000,000 11,560.28 578,014,334 11,609.07 580,453,845 2.25 2041/5/15 1.86
10 アメリカ 国債証券 UST 1.75 08/15/41 5,000,000 10,896.89 544,844,926 10,670.43 533,521,768 1.75 2041/8/15 1.71
―
11 日本 国債証券 第１００７回国庫短 500,000,000 100.02 500,125,000 100.00 500,015,500 2021/10/11 1.60
期証券
12 アメリカ 国債証券 UST 1.25 03/31/28 4,000,000 11,156.15 446,246,025 11,174.94 446,997,986 1.25 2028/3/31 1.43
13 アメリカ 特殊債券 G2SF2.5 10/21 Mtge 3,000,000 11,608.20 348,246,075 11,531.25 345,937,725 2.5 2051/10/1 1.11
14 アメリカ 社債券 AAPL 1.65 02/08/31 2,000,000 10,635.64 212,712,913 10,888.51 217,770,309 1.65 2031/2/8 0.70
15 国際機関 特殊債券 IDAWBG 1.0 12/03/30 2,000,000 10,373.75 207,475,058 10,723.05 214,461,104 1 2030/12/3 0.69
16 日本 国債証券 第７１回利付国債 200,000,000 100.48 200,960,000 100.74 201,486,000 0.7 2051/6/20 0.64
（３０年）
17 日本 特殊債券 第１７３回貸付債権 200,000,000 100.00 200,000,000 100.38 200,778,000 0.33 2056/10/10 0.64
担保住宅金融支援機
構債券
18 日本 国債証券 第１４回利付国債 100,000,000 98.80 98,800,000 98.47 98,477,000 0.7 2061/3/20 0.31
（４０年）
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 60.28
特殊債券 6.53
社債券 0.70
合計 67.51
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 476,664.41 53,140,931 53,347,804 0.17
ユーロ 買建 2,019,093.40 262,292,145 262,201,488 0.84
ドル 売建 51,980,896.93 5,717,933,997 5,817,306,856 △ 18.71
ユーロ 売建 31,888,115.79 4,150,881,473 4,141,507,946 △ 13.32
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ひふみ投信マザーファンド（2021年９月末現在）
（１）投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 637,844,915,240 85.80
アメリカ 40,555,323,240 5.46
オランダ 1,768,128,309 0.24
アイルランド 6,879,800,744 0.93
イギリス 285,382,028 0.04
ノルウェー 670,796,640 0.09
フィリピン 4,472,683,745 0.60
中国 3,077,547,766 0.41
小計 695,554,577,712 93.56
投資証券 アメリカ 7,554,879,800 1.02
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 40,256,424,926 5.42
合計(純資産総額) 743,365,882,438 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORPORATION ソフト 330,000 24,989.49 8,246,534,208 31,785.28 10,489,142,400 1.41
ウェア・
サービス
2 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 583,500 14,527.23 8,476,638,705 17,475.00 10,196,662,500 1.37
3 日本 株式 インターネットイニシ 情報・通 2,605,800 2,637.12 6,871,809,000 3,895.00 10,149,591,000 1.37
アティブ 信業
4 日本 株式 ＳＨＩＦＴ 情報・通 424,100 15,760.00 6,683,816,000 23,790.00 10,089,339,000 1.36
信業
5 日本 株式 ミライト・ホールディ 建設業 4,443,700 1,608.00 7,145,469,600 2,224.00 9,882,788,800 1.33
ングス
6 日本 株式 三菱商事 卸売業 2,626,700 3,097.20 8,135,415,240 3,536.00 9,288,011,200 1.25
7 日本 株式 村田製作所 電気機器 820,800 7,837.58 6,433,089,856 9,960.00 8,175,168,000 1.10
8 日本 株式 あい ホールディング 卸売業 3,422,800 1,933.00 6,616,272,400 2,373.00 8,122,304,400 1.09
ス
9 日本 株式 ショーボンドホール 建設業 1,619,200 5,220.00 8,452,224,000 4,960.00 8,031,232,000 1.08
ディングス
10 日本 株式 川崎重工業 輸送用機 3,067,700 2,552.70 7,830,943,449 2,607.00 7,997,493,900 1.08
器
11 日本 株式 ＩＨＩ 機械 2,773,000 2,140.46 5,935,498,608 2,871.00 7,961,283,000 1.07
―
12 アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER 250,000 26,874.23 6,718,557,600 30,219.51 7,554,879,800 1.02
CORPORATION
13 日本 株式 アマノ 機械 2,617,000 2,445.00 6,398,565,000 2,876.00 7,526,492,000 1.01
14 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 600,000 8,032.00 4,819,200,000 12,455.00 7,473,000,000 1.01
15 日本 株式 ＧＭＯペイメントゲー 情報・通 523,300 11,446.32 5,989,860,512 14,180.00 7,420,394,000 1.00
トウェイ 信業
16 日本 株式 東京応化工業 化学 1,070,700 5,430.00 5,813,901,000 6,890.00 7,377,123,000 0.99
17 日本 株式 日本酸素ホールディン 化学 2,619,200 1,805.42 4,728,762,266 2,815.00 7,373,048,000 0.99
グス
18 日本 株式 プレミアムウォーター 食料品 2,364,500 3,707.64 8,766,714,780 3,100.00 7,329,950,000 0.99
ホールディングス
19 日本 株式 味の素 食料品 2,199,100 3,050.67 6,708,747,207 3,306.00 7,270,224,600 0.98
20 日本 株式 協和エクシオ 建設業 2,613,500 2,742.00 7,166,217,000 2,749.00 7,184,511,500 0.97
21 日本 株式 ＪＴＯＷＥＲ 情報・通 816,400 5,520.00 4,506,528,000 8,750.00 7,143,500,000 0.96
信業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22 日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通 9,912,900 674.87 6,689,918,823 717.70 7,114,488,330 0.96
信業
23 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC ソフト 190,000 25,079.03 4,765,016,384 36,209.47 6,879,800,744 0.93
ンド ウェア・
サービス
24 日本 株式 トランス・コスモス サービス 1,742,100 2,856.00 4,975,437,600 3,665.00 6,384,796,500 0.86
業
25 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 3,180,000 1,562.92 4,970,090,977 2,000.00 6,360,000,000 0.86
器
26 日本 株式 マネーフォワード 情報・通 793,100 3,790.00 3,005,849,000 7,990.00 6,336,869,000 0.85
信業
27 日本 株式 イビデン 電気機器 1,019,000 3,550.00 3,617,450,000 6,200.00 6,317,800,000 0.85
28 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM, INC. ソフト 200,000 27,694.60 5,538,920,800 30,274.36 6,054,872,000 0.81
ウェア・
サービス
29 日本 株式 テルモ 精密機器 1,134,500 4,698.20 5,330,112,070 5,285.00 5,995,832,500 0.81
30 日本 株式 ＳＭＣ 機械 83,000 58,460.00 4,852,180,000 70,080.00 5,816,640,000 0.78
（種類別および業種別投資比率）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 4.72
食料品 4.01
繊維製品 0.78
パルプ・紙 0.42
化学 5.62
医薬品 0.73
ゴム製品 0.25
ガラス・土石製品 0.10
非鉄金属 0.06
金属製品 0.41
機械 5.81
電気機器 11.25
輸送用機器 1.93
精密機器 3.83
その他製品 0.74
電気・ガス業 0.06
陸運業 1.66
海運業 0.26
空運業 0.54
倉庫・運輸関連業 0.24
情報・通信業 15.86
卸売業 5.97
小売業 4.89
銀行業 0.49
証券、商品先物取引業 0.62
保険業 0.84
その他金融業 0.92
不動産業 1.40
サービス業 11.41
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外国 素材 0.24
資本財 0.13
商業・専門サービス 0.15
耐久消費財・アパレル 0.38
消費者サービス 0.33
メディア・娯楽 0.11
小売 0.60
食品・飲料・タバコ 0.26
ヘルスケア機器・サービス 0.71
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.16
各種金融 0.34
不動産 0.27
ソフトウェア・サービス 3.49
半導体・半導体製造装置 0.58
― ―
投資証券 1.02
合計 94.58
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）（2021年９月末現在）
（１）投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 28,459,209,459 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,690,345 0.06
合計(純資産総額) 28,475,899,804 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ひふみワールドマザーファンド 17,285,720,031 1.5566 26,906,971,535 1.6464 28,459,209,459 99.94
受益証券
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.94
合計 99.94
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ひふみワールドマザーファンド（2021年９月末現在）
（１）投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 148,134,995,918 60.37
カナダ 3,355,968,636 1.37
アルゼンチン 967,833,572 0.39
ブラジル 481,854,548 0.20
ドイツ 12,670,244,215 5.16
イタリア 345,739,264 0.14
フランス 6,151,088,372 2.51
オランダ 5,630,862,155 2.29
ベルギー 232,187,413 0.09
オーストリア 1,438,054,057 0.59
アイルランド 2,922,104,842 1.19
イギリス 2,141,676,121 0.87
スイス 3,366,098,532 1.37
スウェーデン 4,152,197,454 1.69
ノルウェー 1,501,839,144 0.61
デンマーク 3,922,419,380 1.60
オーストラリア 2,402,090,455 0.98
香港 836,470,507 0.34
フィリピン 211,491,908 0.09
台湾 4,981,975,446 2.03
中国 8,249,718,863 3.36
イスラエル 603,078,682 0.25
小計 214,699,989,484 87.50
投資証券 アメリカ 3,382,523,352 1.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 27,302,052,844 11.13
合計(純資産総額) 245,384,565,680 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORPORATION ソフト 99,000 28,369.83 2,808,614,101 31,785.28 3,146,742,720 1.28
ウェア・
サービス
2 アメリカ 株式 TYSON FOODS, INC. 食品・飲 340,900 8,063.20 2,748,745,360 9,008.44 3,070,977,469 1.25
料・タバ
コ
3 アメリカ 株式 INTUIT INC. ソフト 48,900 54,062.72 2,643,667,240 61,212.40 2,993,286,634 1.22
ウェア・
サービス
4 ドイツ 株式 SAP SE ソフト 192,220 14,564.21 2,799,532,526 15,294.91 2,939,987,754 1.20
ウェア・
サービス
5 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC ソフト 80,700 28,816.04 2,325,454,621 36,209.47 2,922,104,842 1.19
ンド ウェア・
サービス
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6 アメリカ 株式 NVIDIA CORPORATION 半導体・ 125,200 16,744.63 2,096,427,801 22,962.62 2,874,920,825 1.17
半導体製
造装置
7 アメリカ 株式 CADENCE DESIGN ソフト 168,600 15,699.76 2,646,980,702 17,039.82 2,872,913,652 1.17
ウェア・
SYSTEMS, INC.
サービス
8 アメリカ 株式 ROSS STORES INC 小売 222,100 13,232.84 2,939,013,798 12,867.44 2,857,858,957 1.16
9 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 365,000 7,769.72 2,835,948,614 7,823.20 2,855,470,920 1.16
10 カナダ 株式 BROOKFIELD ASSET 各種金融 478,000 4,895.87 2,340,230,169 5,969.81 2,853,570,518 1.16
MANAGEMENT INC.
11 オランダ 株式 ASML HOLDING NV-NY REG 半導体・ 33,500 73,075.17 2,448,018,344 83,987.00 2,813,564,714 1.15
半導体製
SHS
造装置
12 アメリカ 株式 CARRIER GLOBAL 資本財 474,200 4,800.87 2,276,572,928 5,914.97 2,804,879,722 1.14
CORPORATION
13 アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・ 245,600 9,479.58 2,328,185,398 11,231.17 2,758,375,843 1.12
半導体製
DEVICES, INC.
造装置
14 アメリカ 株式 GENERAC HOLDINGS INC. 資本財 59,400 36,579.93 2,172,848,009 45,498.83 2,702,630,954 1.10
15 アメリカ 株式 CAPITAL ONE FINANCIAL 各種金融 144,800 13,509.14 1,956,124,320 18,640.27 2,699,111,965 1.10
CORPORATION
16 アメリカ 株式 TETRA TECH, INC. 商業・専 159,900 14,475.61 2,314,650,391 16,743.23 2,677,242,797 1.09
門サービ
ス
17 アメリカ 株式 AMERICAN EXPRESS 各種金融 137,200 14,856.47 2,038,307,877 19,198.75 2,634,069,433 1.07
COMPANY
18 アメリカ 株式 SITEONE LANDSCAPE 資本財 115,192 18,298.26 2,107,814,139 22,858.54 2,633,121,032 1.07
SUPPLY, INC.
19 アメリカ 株式 DISCOVER FINANCIAL 各種金融 182,800 10,667.90 1,950,093,704 14,211.60 2,597,880,773 1.06
SERVICES
20 アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS 半導体・ 120,000 20,240.09 2,428,810,910 21,608.39 2,593,007,328 1.06
半導体製
INCORPORATED
造装置
21 アメリカ 株式 FIRST REPUBLIC BANK 銀行 117,500 17,522.08 2,058,844,708 21,805.37 2,562,131,398 1.04
22 アメリカ 株式 FIVE BELOW, INC. 小売 120,500 21,526.88 2,593,989,366 20,817.12 2,508,462,960 1.02
23 ドイツ 株式 HELLOFRESH SE 小売 242,000 10,801.69 2,614,009,514 10,347.24 2,504,033,242 1.02
24 ドイツ 株式 DEUTSCHE POST AG 運輸 343,500 5,760.58 1,978,762,527 7,209.82 2,476,575,643 1.01
25 デンマー 株式 PANDORA A/S 耐久消費 179,000 14,194.68 2,540,849,291 13,789.90 2,468,393,532 1.01
ク 財・アパ
レル
26 フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 128,100 17,155.34 2,197,599,773 18,811.51 2,409,755,661 0.98
27 オースト 株式 MACQUARIE GROUP 各種金融 167,750 12,032.15 2,018,393,876 14,319.46 2,402,090,455 0.98
ラリア
LIMITED
28 台湾 株式 EMEMORY TECHNOLOGY 半導体・ 309,000 3,951.02 1,220,866,969 7,690.42 2,376,341,016 0.97
半導体製
INCORPORATION
造装置
29 スウェー 株式 SPOTIFY TECHNOLOGY メディ 95,800 32,738.44 3,136,343,313 24,658.21 2,362,256,940 0.96
デン ア・娯楽
S.A.
30 アメリカ 株式 APPLIED MATERIALS, 半導体・ 162,000 15,431.16 2,499,848,847 14,355.97 2,325,668,501 0.95
半導体製
INC.
造装置
（種類別および業種別投資比率）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
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株式 外国 エネルギー 1.06
素材 2.24
資本財 11.91
商業・専門サービス 2.33
運輸 2.10
自動車・自動車部品 2.22
耐久消費財・アパレル 3.49
消費者サービス 2.86
メディア・娯楽 5.07
小売 6.83
食品・生活必需品小売り 0.90
食品・飲料・タバコ 3.53
家庭用品・パーソナル用品 0.43
ヘルスケア機器・サービス 4.50
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.59
銀行 1.52
各種金融 9.32
不動産 0.03
ソフトウェア・サービス 13.14
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.73
公益事業 0.73
半導体・半導体製造装置 9.90
投資証券 ― ― 1.38
合計 88.87
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の３及び同規則第57条２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2021年 3月30日から
2021年 9月29日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ひふみらいと】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2021年 9月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,621,974
投資信託受益証券 170,524,804
親投資信託受益証券 3,235,068,836
未収入金 24,172,000
流動資産合計 3,464,387,614
資産合計 3,464,387,614
負債の部
流動負債
未払解約金 35,401,665
未払受託者報酬 341,239
未払委託者報酬 8,189,706
未払利息 18
85,248
その他未払費用
流動負債合計 44,017,876
負債合計 44,017,876
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,377,640,386
剰余金
42,729,352
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 3,420,369,738
純資産合計 ※2 3,420,369,738
負債純資産合計 3,464,387,614
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 3月30日
至 2021年 9月29日
営業収益
受取利息 23
44,352,640
有価証券売買等損益
営業収益合計 44,352,663
営業費用
支払利息 3,302
受託者報酬 341,239
委託者報酬 8,189,706
85,248
その他費用
営業費用合計 8,619,495
営業利益又は営業損失（△） 35,733,168
経常利益又は経常損失（△） 35,733,168
中間純利益又は中間純損失（△） 35,733,168
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額
4,214,478
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,746,855
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 11,746,855
剰余金減少額又は欠損金増加額 536,193
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 536,193
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 42,729,352
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
期別
自 2021年 3月30日
項目
至 2021年 9月29日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項 当ファンドの 第1期中間 計算期間は、2021年 3月30日（設定日）から2021年 9月29
日までとなっております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2021年 9月29日現在
※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
3,377,640,386 口
※2. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.0127 円
(10,000 口当りの純資産額 10,127 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2021年 3月30日
至 2021年 9月29日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
期別
2021年 9月29日現在
項目
1. 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2021年 3月30日
至 2021年 9月29日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期中間計算期間末
2021年 9月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 2,079,763,018 円
期中追加設定元本額 1,822,753,179 円
期中一部解約元本額 524,875,811 円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「 ひふみグローバル債券マザーファンド」 「ひふみ投信マザーファンド」受益証券及び「 ひふみワールド
ファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）」受益証券 を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」「投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券及び投資信託受益証券で
す。
ひふみグローバル債券マザーファンド の経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみグローバル債券マザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2021 年 9月29日現在
資産の部
流動資産
預金 263,792,917
コール・ローン 11,539,172,029
国債証券 17,818,490,207
特殊債券 2,023,792,678
社債券 217,894,733
派生商品評価勘定 684,828
未収利息 25,110,360
前払費用 5,470,728
4,935,200
差入委託証拠金
流動資産合計 31,899,343,680
資産合計 31,899,343,680
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 92,758,766
未払金 1,990,872,452
未払解約金 11,000,000
6,322
未払利息
流動負債合計 2,094,637,540
負債合計 2,094,637,540
純資産の部
元本等
元本 ※1 29,499,548,178
剰余金
305,157,962
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 29,804,706,140
純資産合計 ※2 29,804,706,140
負債純資産合計 31,899,343,680
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
自 2021年 3月30日
至 2021年 9月29日
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場
は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限
定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害し
ないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しておりま
す。
２.デリバティブの評価基準及び評価方法 外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により
計算しております。
先物取引
個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場を用いております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計
算しております。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重 外貨建資産等の会計処理
要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 9月29日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
29,499,548,178 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.0103 円
(10,000 口当りの純資産額 10,103 円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2021 年 9月29日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。こ
の他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
2021 年 9月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月30日
期首
設定元本額 11,356,525,000 円
期中追加設定元本額 18,931,359,419 円
期中一部解約元本額 788,336,241 円
期末元本額 29,499,548,178 円
元本の内訳※
ひふみらいと 3,037,111,949 円
まるごとひふみ１５ 10,033,198,959 円
まるごとひふみ５０ 16,429,237,270 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
2021 年 9月29日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建
米ドル 107,633,239 - 107,965,891 332,652
売建
米ドル 5,664,809,415 - 5,750,029,460 △85,220,045
ユーロ 3,888,479,893 - 3,895,666,438 △7,186,545
合計 9,660,922,547 - 9,753,661,789 △92,073,938
時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日 （以下、「当該日」といいます） の対顧客先物相場が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
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2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しております。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
2021 年 9月29日現在
資産の部
流動資産
預金 18,406,322,115
金銭信託 66,721
コール・ローン 26,134,221,361
株式 690,707,506,583
投資証券 7,501,484,375
未収入金 655,141,015
3,082,282,390
未収配当金
流動資産合計 746,487,024,560
資産合計 746,487,024,560
負債の部
流動負債
未払金 1,274,081,919
未払解約金 313,172,000
14,320
未払利息
流動負債合計 1,587,268,239
負債合計 1,587,268,239
純資産の部
元本等
元本 ※1 140,089,990,579
剰余金
604,809,765,742
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 744,899,756,321
純資産合計 ※2 744,899,756,321
負債純資産合計 746,487,024,560
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
自 2021年 3月30日
至 2021年 9月29日
項目
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
２ . 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算して
おります。
３ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日におい
て、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要 外貨建資産等の会計処理
な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 9月29日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
140,089,990,579 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 5.3173 円
(10,000 口当りの純資産額 53,173 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2021 年 9月29日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。こ
の他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
2021 年 9月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月30日
期首
期首元本額 129,204,468,157 円
期中追加設定元本額 15,634,844,926 円
期中一部解約元本額 4,749,322,504 円
期末元本額 140,089,990,579 円
元本の内訳※
ひふみ投信 29,626,573,041 円
ひふみプラス 92,069,115,853 円
ひふみ年金 10,293,020,019 円
ひふみらいと 31,345,727 円
まるごとひふみ１５ 199,068,425 円
まるごとひふみ５０ 1,886,703,890 円
まるごとひふみ１００ 5,984,163,624 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） の経理状況
経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
2021 年 9月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,014,079
28,531,255,935
親投資信託受益証券
流動資産合計 28,550,270,014
資産合計 28,550,270,014
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 2,563,677
未払委託者報酬 2,563,625
10
未払利息
流動負債合計 5,127,312
負債合計 5,127,312
純資産の部
元本等
元本 ※1 26,225,311,084
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,319,831,618
元本等合計 28,545,142,702
純資産合計 ※2 28,545,142,702
負債純資産合計 28,550,270,014
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 3月31日
期別
項目 至 2021年 9月29日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 9月29日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
26,225,311,084 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.0885 円
(10,000 口当りの純資産額 10,885 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2021 年 9月29日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。こ
の他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
自 2021年 3月31日
至 2021年 9月29日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
2021 年 9月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 9,641,183,000 円
期中追加設定元本額 16,833,787,201 円
期中一部解約元本額 249,659,117 円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） は、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資
対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券で
す。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2021 年 9月29日現在
資産の部
流動資産
預金 1,284,297,737
金銭信託 613,492
コール・ローン 26,279,021,432
株式 215,375,345,860
投資証券 3,360,889,863
未収入金 47,840
129,326,822
未収配当金
流動資産合計 246,429,543,046
資産合計 246,429,543,046
負債の部
流動負債
未払金 804,925,374
14,399
未払利息
流動負債合計 804,939,773
負債合計 804,939,773
純資産の部
元本等
元本 ※1 148,792,299,308
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 96,832,303,965
元本等合計 245,624,603,273
純資産合計 ※2 245,624,603,273
負債純資産合計 246,429,543,046
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
自 2021年 3月31日
至 2021年 9月29日
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計
算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重 外貨建資産等の会計処理
要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 9月29日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
148,792,299,308 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.6508 円
(10,000 口当りの純資産額 16,508 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2021 年 9月29日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。こ
の他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動
2021 年 9月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月31日
期首
期首元本額 99,714,757,107 円
期中追加設定元本額 52,432,675,330 円
期中一部解約元本額 3,355,133,129 円
期末元本額 148,792,299,308 円
元本の内訳※
ひふみワールド 22,350,404,222 円
ひふみワールド＋ 109,158,029,204 円
ひふみワールド年金 575,395 円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） 17,283,290,487 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額 3,456,541,483 円
Ⅱ 負債総額 36,194,370 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,420,347,113 円
Ⅳ 発行済口数 3,377,922,419 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0126 円
＜参考＞
ひふみグローバル債券マザーファンド
（2021年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額 43,921,675,468 円
Ⅱ 負債総額 12,843,395,228 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,078,280,240 円
Ⅳ 発行済口数 30,756,351,741 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0105 円
ひふみ投信マザーファンド
（2021年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額 767,652,302,402 円
Ⅱ 負債総額 24,286,419,964 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 743,365,882,438 円
Ⅳ 発行済口数 140,152,103,798 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.3040 円
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ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）
（2021年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額 28,483,921,529 円
Ⅱ 負債総額 8,021,725 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,475,899,804 円
Ⅳ 発行済口数 26,231,593,125 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0856 円
ひふみワールドマザーファンド
（2021年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額 245,819,477,628 円
Ⅱ 負債総額 434,911,948 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 245,384,565,680 円
Ⅳ 発行済口数 149,040,229,282 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6464 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金の額（2021年９月末現在）
資本金の額 100,000 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,016,600 株
最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を
若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を
執行します。
②組織図
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③運用の意思決定機構
＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く。）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長等が
メンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の調査分析を行ないます。
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
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＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運
用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
上記は、2021年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受
益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投
資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2021 年９月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 12 1,025,525
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第
２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。 委託会社の中間 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております 。
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財務諸表等
財務諸表
( １)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,236 1,823,794
顧客分別金信託 1,370,000 2,330,000
貯蔵品 39,682 11,846
前払費用 80,027 96,396
未収委託者報酬 3,095,678 3,036,911
未収投資顧問報酬 49,873 63,366
3,845 5,411
その他
流動資産合計 6,066,343 7,367,726
固定資産
有形固定資産
建物 153,538 153,538
△39,687 △50,452
減価償却累計額
建物（純額） 113,850 103,086
工具、器具及び備品
42,184 145,166
△21,306 △42,973
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,878 102,192
有形固定資産合計 134,729 205,279
無形固定資産
商標権 － 5,924
ソフトウエア 298,195 319,284
28,924 38,825
その他無形固定資産
無形固定資産合計 327,119 364,034
投資その他の資産
投資有価証券 70 769
長期前払費用 5,114 2,529
繰延税金資産 91,320 121,814
敷金 176,554 176,554
602 609
その他
投資その他の資産合計 273,662 302,276
固定資産合計 735,511 871,589
資産合計 6,801,855 8,239,316
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 1,030,000 ※ 1,000,000
預り金 609,519 969,206
未払金 88,570 481,746
未払費用 1,275,875 1,227,087
未払法人税等 94,177 228,894
未払消費税等 41,117 62,287
前受収益 202 202
賞与引当金 106,638 134,087
役員賞与引当金 9,141 10,653
－ 10,630
販売促進引当金
流動負債合計 3,255,242 4,124,796
固定負債
退職給付引当金 63,543 70,179
81,193 81,595
資産除去債務
固定負債合計 144,736 151,774
負債合計 3,399,978 4,276,570
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 300,010 300,010
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
2,900,520 3,461,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,901,866 3,462,735
株主資本合計 3,401,876 3,962,745
純資産合計 3,401,876 3,962,745
負債純資産合計 6,801,855 8,239,316
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( ２)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,855,206 6,449,522
244,654 334,428
投資顧問報酬
営業収益合計 6,099,860 6,783,951
営業費用
支払手数料 2,274,031 2,470,431
調査費 337,230 447,956
営業雑経費 122,155 220,929
通信費 29,498 36,964
諸会費 7,565 8,416
85,091 175,546
その他
営業費用合計 2,733,416 3,139,317
一般管理費
給料 906,250 1,077,639
役員報酬 181,455 204,651
給料・手当 484,529 555,939
賞与 90,550 137,346
賞与引当金繰入額 105,488 130,404
役員賞与 21,448 22,756
役員賞与引当金繰入額 9,141 10,653
退職給付費用 13,638 15,886
法定福利費 94,131 114,367
旅費交通費 71,475 7,810
租税公課 4,767 5,163
不動産賃借料 191,638 193,742
減価償却費 70,177 116,124
552,796 863,871
諸経費
一般管理費合計 1,891,237 2,378,719
営業利益 1,475,205 1,265,913
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営業外収益
受取利息 114 100
セミナー収入 886 －
講演、原稿料等収入 3,019 2,541
37 147
その他
営業外収益合計 4,058 2,789
営業外費用
支払利息 5,095 1,849
為替差損 3,020 832
和解金 17,028 －
1,905 24
その他
営業外費用合計 27,049 2,705
経常利益 1,452,213 1,265,997
特別損失
固定資産除却損 － 4,649
特別損失合計 － 4,649
税引前当期純利益 1,452,213 1,261,348
法人税、住民税及び事業税
456,684 442,574
33,043 △30,493
法人税等調整額
法人税等合計 489,728 412,080
当期純利益 962,485 849,267
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( ３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 962,485
当期変動額合計 － － － － － 674,087
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 962,485 962,485 962,485
当期変動額合計 674,087 674,087 674,087
当期末残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 849,267
当期変動額合計 － － － － － 560,869
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 849,267 849,267 849,267
当期変動額合計 560,869 560,869 560,869
当期末残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３． 固定資産の減価償却の方法
( １)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
( ２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５． 引当金の計上基準
( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
( ３)販売促進引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度に基づき、顧客に付与する投資信託の口数の買付の支出に
備えるため、負担が見込まれる金額を計上しております。
( ４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
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121,814
繰延税金資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
２．適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度
の年度末に係る財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,500,000 千円 15,000,000 千円
借入実行額 1,030,000 1,000,000
差引額 2,470,000 14,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2019 年６月27日 普通
288,398 24 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2020 年６月29日 普通 利益
288,398 24 2020 年３月31日 2020 年６月30日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2020 年６月29日 普通
288,398 24 2020 年３月31日 2020 年６月30日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2021 年６月28日 普通 利益
264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会 株式 剰余金
（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 145,365 145,365
１年超 174,438 29,073
合計 319,804 174,438
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
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前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,427,236 1,427,236 －
（２）顧客分別金信託 1,370,000 1,370,000 －
（３）未収委託者報酬 3,095,678 3,095,678 －
（４）未収投資顧問報酬 49,873 49,873 －
資産計 5,942,788 5,942,788 －
（１）短期借入金 1,030,000 1,030,000 －
（２）預り金 609,519 609,519 －
（３）未払金 88,570 88,570 －
（４）未払費用 1,275,875 1,275,875 －
（５）未払法人税等 94,177 94,177 －
（６）未払消費税等 41,117 41,117 －
負債計 3,139,260 3,139,260 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,823,794 1,823,794 －
（２）顧客分別金信託 2,330,000 2,330,000 －
（３）未収委託者報酬 3,036,911 3,036,911 －
（４）未収投資顧問報酬 63,366 63,366 －
資産計 7,254,072 7,254,072 －
（１）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
（２）預り金 969,206 969,206 －
（３）未払金 481,746 481,746 －
（４）未払費用 1,227,087 1,227,087 －
（５）未払法人税等 228,894 228,894 －
（６）未払消費税等 62,287 62,287 －
負債計 3,962,222 3,962,222 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 0 0
投資事業組合出資金 70 769
敷金 176,554 176,554
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりませ
ん。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,427,236 － － －
顧客分別金信託 1,370,000 － － －
未収委託者報酬 3,095,678 － － －
未収投資顧問報酬 49,873 － － －
合計 5,942,788 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,823,794 － － －
顧客分別金信託 2,330,000 － － －
未収委託者報酬 3,036,911 － － －
未収投資顧問報酬 63,366 － － －
合計 7,254,072 － － －
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,030,000 － － － － －
合計 1,030,000 － － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
合計 1,000,000 － － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 57,472 千円 63,543 千円
退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
退職給付の支払額 △5,585千円 △8,944千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 63,543 千円 70,179 千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
退職給付引当金 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1株に
つき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 15,800
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 584,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
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付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 277,689 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1株に
つき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 15,800
付与 － －
失効 56,000 －
権利確定 － －
未確定残 528,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
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付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 725,529 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 36,835 千円 46,380 千円
退職給付引当金 21,979 24,274
未払費用 8,384 9,460
一括償却資産 2,266 1,688
役員賞与引当金 3,161 3,684
未払事業所税 1,086 1,200
未払事業税等 9,723 20,696
資産除去債務 28,084 28,223
繰延資産償却 35,446 35,625
販売促進引当金 3,676
－
その他 131 125
繰越税金資産小計
147,102 175,038
評価性引当額 △28,216 △28,349
繰延税金資産合計
118,885 146,689
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △17,831 △16,439
前払費用 △9,733 △8,435
繰延税金負債合計
△27,564 △24,874
繰延税金資産の純額
91,320 121,814
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
34.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税率との
( 調整）
間の差異が100分の5以下
0.3
であるため注記を省略し
住民税均等割
ております。
△0.1
中小企業等に係る軽減税率等
△2.0
法人税額の特別控除
△0.1
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 80,792 千円 81,193 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 400 402
見積りの変更による減少額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 81,193 81,595
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありませ ん。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引高に重要性がないため記載を省略しております 。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 の所有 関連当事者と 取引の内 取引金額
種類 所在地 事業の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) （被所 の関係 容 （千円）
（千円）
有）割合
当社投資信託
の募集及び販 投資信託
親会社 株式会社 売ならびに投 に係る事
東京都 金融サー 未払
の子会 ＳＢＩ証 48,323 － 資信託に係る 務代行手 402,695 277,015
港区 ビス事業 費用
社 券 事務代行の委 数料の支
託等 払
役員の兼任
（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 283.10 円 329.77 円
１株当たり当期純利益金額 80.10 円 70.67 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円） 962,485 849,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 962,485 849,267
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権２種類 新株予約権２種類
（新株予約権の数6,000個） （新株予約権の数5,440個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
た潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,640,284
顧客分別金信託 1,000,000
貯蔵品 10,108
未収委託者報酬 3,324,481
未収投資顧問報酬 58,835
84,933
その他
流動資産合計 7,118,643
固定資産
有形固定資産
建物 153,538
△55,834
減価償却累計額
建物（純額） 97,704
工具、器具及び備品
234,101
△111,370
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 122,730
有形固定資産合計 220,435
無形固定資産
商標権 5,621
ソフトウエア 314,690
51,298
その他無形固定資産
無形固定資産合計 371,609
投資その他の資産
関係会社株式 10,000
関係会社長期貸付金 50,000
繰延税金資産 155,774
長期前払費用 2,173
敷金 176,554
その他 11,084
投資その他の資産合計 405,586
固定資産合計 997,630
資産合計 8,116,274
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 1,423,172
未払費用 1,356,325
未払法人税等 392,918
賞与引当金 140,353
役員賞与引当金 11,814
※１ 258,765
その他
流動負債合計 3,583,350
固定負債
退職給付引当金 77,619
資産除去債務 81,797
固定負債合計 159,416
負債合計 3,742,767
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
3,872,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,873,496
株主資本合計 4,373,506
純資産合計 4,373,506
負債純資産合計 8,116,274
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 4,390,379
147,248
投資顧問報酬
営業収益合計 4,537,628
営業費用 2,066,851
一般管理費 1,441,458
営業利益 1,029,317
営業外収益
※１ 7,147
※２ 2,378
営業外費用
経常利益 1,034,087
税引前中間純利益 1,034,087
法人税、住民税及び事業税 392,922
△33,960
法人税等調整額
法人税等合計 358,962
中間純利益 675,125
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰 越 利 益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365
中間純利益 675,125
当中間期変動額合計 － － － － － 410,760
当中間期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,872,150
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
中間純利益 675,125 675,125 675,125
当中間期変動額合計 410,760 410,760 410,760
当中間期末残高 3,873,496 4,373,506 4,373,506
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価
等を控除した金額で測定しております。
（２）投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識
され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
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（３）成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者
報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき５年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料
率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信
託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方
法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の委託者報酬は35,773千円減少し、営業費用は35,773千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
（2021年９月30日）
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 －
差引額 7,000,000
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なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
受取利息 210 千円
講演、原稿料等収入 1,778
経営管理料 2,111
広告料収入 1,935
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
支払利息 1,416 千円
為替差損 938
３．減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
有形固定資産 73,779 千円
無形固定資産 50,773
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,016,600 － － 12,016,600
合計 12,016,600 － － 12,016,600
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月28日
普通株式 264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（リ－ス取引関係）
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オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
１年内 132,968
１年超 86,775
合計 219,744
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）営業投資有価証券 977 977 －
（２）関係会社長期貸付金 50,000 50,181 181
（３）敷金 176,554 173,674 △2,879
（４）差入保証金 9,464 9,464 －
資産計 236,996 234,297 △2,698
（注1）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払費用、未払法人税等
は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（注2）営業投資有価証券のうち、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。なお、「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に従い経過措置を
適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。
（注3）関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております
（注4）時価算定会計基準等の適用に伴い、当中間会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金及び差入保証金については、想定した賃貸契約
期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、
時価を算定しております。
（注5）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 10,000
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 1,619
（注1）子会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）投資事業有限責任組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて箕定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 50,181 － 50,181
敷金 － 173,674 － 173,674
差入保証金 － 9,464 － 9,464
資産計 － 233,320 － 233,320
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッ
シュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 10,000
計 10,000
２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 81,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 202 千円
見積りの変更による減少額 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
81,797 千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
残高報酬 4,537,505 千円
その他 122
合計 4,537,628
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2021年９月30日）
１株当たり純資産額 363 円96銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 56 円18銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 675,125
普通株主に帰属しない金額（千円） －
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普通株式に係る中間純利益金額（千円） 675,125
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600
2015 年11月18日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権5,282個（目的となる株式の数 普通株式528,200
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
株）
後１株当たり中間純利益金額の算定に含
2017 年７月19日取締役会決議の第５回新株予約権
めなかった潜在株式の概要
新株予約権158個（目的となる株式の数 普通株式15,800
株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2021年３月末現在）
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
に関する法律（兼営法）」に基づき信
託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（2021年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
該当事項は、ありません。
当ファンドの委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社は、自己が発行した当ファンドの
受益権を自ら募集する「販売会社」としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。
（２）販売会社
受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払
いに関する事務等を行ないます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月29日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている ひふみらいとの2021年３月30日から2021年９月29
日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 ひふみらいとの2021年９月29日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2021年３月30日から2021年９月29日まで） の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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