立山黒部貫光株式会社 半期報告書 第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 立山黒部貫光株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和3年12月24日
【中間会計期間】 第58期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 立山黒部貫光株式会社
【英訳名】 TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
【電話番号】 076-441-3331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
【電話番号】 076-441-3331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期中 第57期中 第58期中 第56期 第57期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
5,543 705 1,392 6,606 1,259
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,169
(百万円) △ 1,553 △ 504 △ 265 △ 2,858
(△)
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
801
(百万円) △ 2,080 △ 502 △ 1,356 △ 3,624
に帰属する中間(当期)
純損失(△)
中間包括利益又は包括利
844
(百万円) △ 2,233 △ 559 △ 1,399 △ 3,880
益
8,155 3,678 1,471 5,911 2,031
純資産額 (百万円)
13,664 10,628 9,695 11,241 11,072
総資産額 (百万円)
56.87 33.23 14.84 49.86 17.95
自己資本比率 (%)
865.96 393.64 160.33 624.67 221.45
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間純利益金
額又は1株当たり中間
89.33
(円) △ 231.83 △ 56.03 △ 151.19 △ 403.87
(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株当た
り中間(当期)純利益金 (円) - - - - -
額
営業活動によるキャッ
1,481 538
(百万円) △ 1,349 △ 475 △ 1,998
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 447 △ 399 △ 249 △ 612 △ 317
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,589 130 3,289
(百万円) △ 249 △ 422
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
2,738 1,852 1,838 2,012 2,985
(百万円)
間期末(期末)残高
325 325 305 309 309
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 255 ] [ 112 ] [ 88 ] [ 194 ] [ 76 ]
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2.当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額に
ついては、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期中 第57期中 第58期中 第56期 第57期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
3,527 527 872 4,196 917
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
900
(百万円) △ 1,096 △ 485 △ 166 △ 2,050
(△)
中間純利益又は中間(当
666
(百万円) △ 1,685 △ 488 △ 1,303 △ 3,556
期)純損失(△)
4,160 4,160 100 4,160 4,160
資本金 (百万円)
9,291 9,291 9,291 9,291 9,291
発行済株式総数 (千株)
7,599 3,943 1,545 5,625 2,071
純資産額 (百万円)
11,980 9,918 8,880 9,906 10,180
総資産額 (百万円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
63.43 39.76 17.40 56.79 20.35
自己資本比率 (%)
220 204 207 209 203
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 84 ] [ 60 ] [ 27 ] [ 65 ] [ 37 ]
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、運
輸事業、ホテル事業等を営んでいます。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
145[ 6]
運輸
ホテル 90[61]
全社(共通) 70[21]
合計 305[88]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
います。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者であります。
(2)提出会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
142[ 6]
運輸
全社(共通) 65[21]
合計 207[27]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員(60人)を含んでおり、臨時従業員数
は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係は極めて正常であり、数次の
賃金交渉も円満に解決しております。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向社員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し円満な
相互協力により出向従業員を受け入れています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が定めている経営方針・経営戦
略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありませんが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業収益が大きく減少し、今期の業績見通しを立て
にくい状況にあります。この状況下において、できる限り不要な経費を削減するとともに、適宜資金調達を行
い、手元流動性の確保に努めていきます。
2【事業等のリスク】
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間にお
いても重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、昨年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画(期間:令和4年3月期~令和8
年3月期)以下、(中計)」を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、令和2年を上回る感染拡大の状況から人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテル
の利用者数の回復は中計より遅れることとなりました。
こうした状況を受けて、当社グループは、令和6年3月期の黒字化を目指し、中計の修正事業計画を進めてまい
ります。
①トップライン施策
・運輸事業は運賃アップ効果を継続、ホテル事業は更なる宿泊単価アップ効果により増収が見込めます。
②コスト削減策
・引き続き原則正社員のみでの運営とし、人件費の増加を抑制します。
・修繕費、賃借料、業務委託費、広告宣伝費等の固定費の削減を継続します。
また、財務面においては、本年11月に取引先5行と計3,200百万円の借入契約を締結し、手元流動性を確保してお
ります。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の先行き不透明感は残りますが、上記の改善策を
推し進めることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る各数値については、当該会計
基準を適用した後の数値となっています。詳細については、「第5経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」を
ご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
4月15日の全線開通後間もない4月23日に東京他を対象に緊急事態宣言が発令されました。当初は5月11日まで
でしたが、その後期間延長を繰り返し9月30日まで続きました。その間の人流抑制は当社事業に大きく影響しまし
た。結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,377,149千円減少し、9,695,503千円となりまし
た。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ817,906千円減少し、8,223,587千円となりまし
た。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ559,243千円減少し、1,471,915千円となりま
した。
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b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が1,392,403千円と前中間連結会計期間に比べ686,496千円(前年同
期比97.3%増)の増収となりました。また損益については、営業損失が566,654千円(前年同期は営業損失
1,646,728千円)、経常損失が504,496千円(前年同期は経常損失1,553,151千円)となり、親会社株主に帰属する
中間純損失は502,809千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,080,308千円)となりました。セグメン
ト別の経営成績は、次のとおりであります。
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(運輸事業)
当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ入込人員は増加したものの、コロナ禍以前までには回復しませ
んでした。その結果、営業収益は868,206千円(前年同期比88.6%増)、営業損失は491,201千円(前年同期は営業
損失1,018,310千円)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R3.9.30)
営業粁 粁 0.8 0.0
営業日数 日 169 57.9
客車走行粁 粁 8,376.0 55.1
旅客輸送人員 人 133,402 42.7
旅客収入 千円 89,889 87.9
運輸雑収 千円 139 440.3
収入合計 千円 90,028 88.1
1日営業1粁あたり収入 千円 665 19.1
1日平均客車走行粁 粁 50 0.0
1日平均旅客輸送人員 人 789 △9.7
1日平均収入 千円 532 19.1
乗車効率 % 10 △9.1
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2.乗車効率の算出方法 × 100
(客車走行粁×平均定員)
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R3.9.30)
営業粁 粁 1.3 0.0
営業日数 日 169 50.9
客車走行粁 粁 16,172.0 53.4
旅客輸送人員 人 180,472 62.7
旅客収入 千円 143,478 103.6
運輸雑収 千円 452 425.4
収入合計 千円 143,931 104.0
1日営業1粁あたり収入 千円 655 35.2
1日平均客車走行粁 粁 96 1.7
1日平均旅客輸送人員 人 1,068 7.9
1日平均収入 千円 851 35.2
乗車効率 % 12 9.1
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2.乗車効率の算出方法 × 100
(客車走行粁×平均定員)
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普通索道事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R3.9.30)
営業粁 粁 1.7 0.0
営業日数 日 169 57.9
客車走行粁 粁 19,655.4 42.3
旅客輸送人員 人 131,391 45.7
旅客収入 千円 110,948 62.1
運輸雑収 千円 278 745.2
収入合計 千円 111,226 62.4
1日営業1粁あたり収入 千円 387 2.8
1日平均客車走行粁 粁 116 △10.1
1日平均旅客輸送人員 人 777 △7.8
1日平均収入 千円 658 2.8
乗車効率 % 14 0.0
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2.乗車効率の算出方法 × 100
(客車走行粁×平均定員)
無軌条電車事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R3.9.30)
営業粁 粁 3.7 0.0
営業日数 日 169 57.9
客車走行粁 粁 36,149.0 36.0
旅客輸送人員 人 139,988 68.4
旅客収入 千円 192,501 82.2
運輸雑収 千円 288 140.7
収入合計 千円 192,789 82.3
1日営業1粁あたり収入 千円 308 15.4
1日平均客車走行粁 粁 214 △13.7
1日平均旅客輸送人員 人 828 6.6
1日平均収入 千円 1,140 15.4
乗車効率 % 20 25.0
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2.乗車効率の算出方法 × 100
(客車走行粁×平均定員)
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自動車事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R3.9.30)
営業粁 粁 39.8 0.0
営業日数 日 169 50.9
延人粁 人粁 4,252,474 62.4
車両走行粁 粁 187,350 0.0
旅客輸送人員 人 187,513 62.2
旅客運送収入 千円 329,529 96.5
運輸雑収 千円 379 743.2
収入合計 千円 329,918 96.7
1日営業1粁あたり収入 千円 49 30.3
1日平均車両走行粁 粁 1,109 △33.7
1日平均旅客輸送人員 人 1,110 7.6
1日平均収入 千円 1,952 30.3
乗車効率 % 41 64.0
(注)1.弥陀ヶ原線 R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
極楽坂線 R3.4.1~9.30 営業休止
称名滝線 R3.4.1~4.25 営業休止
延人粁
2.乗車効率の算出方法 × 100
(車両走行粁×1両平均定員)
(業種別営業成績)
当中間連結会計期間
(R3.4.1~R3.9.30)
業種別
営業収益(千円) 対前年増減率(%)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) 90,028 88.1
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) 143,931 104.0
普通索道事業 111,226 62.4
無軌条電車事業 192,789 82.3
自動車事業 329,918 96.7
貨物自動車事業 311 5,178.0
合計 868,206 88.6
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(ホテル事業)
アルペンルートの営業再開に合わせて、4月15日にホテル立山が営業を再開しましたが、弥陀ヶ原ホテルは今年
度も引き続き営業を休止し、また駅構内売店も2店舗閉店することといたしました。その結果、当中間連結会計期
間では営業収益は523,859千円(前年同期比122.2%増)、営業損失は100,793千円(前年同期は営業損失644,757千
円)となりました。
(業種別営業成績)
当中間連結会計期間
(R3.4.1~R3.9.30)
業種別
営業収益(千円) 対前年増減率(%)
ホテル立山 518,908 132.6
駅構内売店等 4,950 △58.3
合計 523,859 122.2
(その他事業)
営業収益は29,536千円(前年同期比53.4%減)、営業利益は11,783千円(同31.9%増)となりました。
(業種別営業成績)
当中間連結会計期間
(R3.4.1~R3.9.30)
業種別
営業収益(千円) 対前年増減率(%)
建物等賃貸 30,392 83.1
業務受託 2,105 △94.4
消去 2,961 31.2
合計 29,536 △53.4
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ1,147,121千円減少し、当中間連結会計期間末には1,838,407千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、475,389千円(前年同期比64.8%減)であります。その主なものは、税金等調
整前中間純損失509,288千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、249,422千円(前年同期比37.5%減)であります。その主なものは、有形及び
無形固定資産の取得による支出255,310千円(同36.9%減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、422,309千円(前年同期は1,589,624千円の獲得)であります。その主なもの
は、長期借入金の返済による支出416,407千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示
しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収
益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表
等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
②当中間連結会計期間の経営成績および財政状態の分析
a.経営成績等
1)経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期より686,496千円増の1,392,403千円
(前年同期比97.3%増)、営業費が393,577千円減の1,959,058千円(同16.7%減)、その結果、566,654千円の
営業損失(前年同期は1,646,728千円の営業損失)を計上することとなりました。
令和3年度は、関係機関のご協力を得て、昨年と同じく4月15日に全線で営業を再開いたしましたが、新型コ
ロナウイルス感染症は依然として収束せず、営業収益の回復が遅れております。
一方、営業費については人件費を中心に削減しましたが営業利益を計上するまでには至りませんでした。
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2)財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,151,507千円減少したことなどにより、総資産は
9,695,503千円となり、前連結会計年度末に比べ1,377,149千円減少しました。負債については長期借入金が
385,007千円減少するなどし、負債合計は8,223,587千円となり、前連結会計年度末に比べ817,906千円減少しま
した。また、親会社株主に帰属する中間純損失502,809千円などにより、純資産は1,471,915千円となり、前連結
会計年度末に比べ559,243千円減少しました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設
の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また、設備投資需要と
しては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により、資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として収益力が回復せず当社グループの財務基盤は更にダメージ
を負いました。令和3年6月、立山黒部アルペンルートは全線開業から50周年の節目を迎えました。これからも、
アルペンルートに来訪されるお客様や地域の皆様、取引先や株主といったすべてのステークホルダーから信頼さ
れ、応援される会社にならなければなりません。昨年12月に策定した中期経営計画について営業収益の回復時期が
遅れることとなり、関係自治体や金融機関には更なるご支援をお願いすることとなりましたが、できる限りの改善
策を実行して、利益の確保と自己資本比率の回復に努めます。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
中間会計期間末現在 提出日現在発行数
所名又は登録認可
種類 発行数(株) (株) 内容
金融商品取引業協
(令和3年9月30日) (令和3年12月24日)
会名
普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 9,291,668 9,291,668 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和3年4月1日~
- 9,291 △4,060,000 100,000 - -
令和3年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,223 24.8
富山地方鉄道株式会社 富山市桜町1丁目1番36号
富山市新総曲輪1-7 1,600 17.8
富山県
591 6.6
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番1号
575 6.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
416 4.6
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
416 4.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
410 4.6
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
300 3.3
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅1丁目2番4号
富山市新桜町7-38 269 3.0
富山市
130 1.5
株式会社日本政策投資銀行 金沢市広岡3丁目1番1号
6,931 77.3
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式318,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式8,957,900 89,579 -
一単元(100株)未
単元未満株式 普通株式15,368 -
満の株式
発行済株式総数 9,291,668 - -
総株主の議決権 - 89,579 -
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
立山黒部貫光株式 富山市桜町一丁目
318,400 - 318,400 3.43
会社 1番36号
計 - 318,400 - 318,400 3.43
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
2,994,914 1,843,407
現金及び預金
1,258 199,978
売掛金
12,930 13,243
商品及び製品
274,382 230,905
原材料及び貯蔵品
138,569 84,189
その他
3,422,055 2,371,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※5 24,659,015 ※1 ,※5 24,661,122
建物及び構築物
△ 20,953,004 △ 21,087,915
減価償却累計額
3,706,010 3,573,207
建物及び構築物(純額)
※1 ,※5 7,037,075 ※1 ,※5 7,013,407
機械装置及び運搬具
△ 5,499,325 △ 5,612,367
減価償却累計額
1,537,750 1,401,040
機械装置及び運搬具(純額)
※1 770,064 ※1 770,064
土地
28,726 28,726
建設仮勘定
1,244,374 1,227,000
その他
△ 1,075,483 △ 1,078,363
減価償却累計額
※1 168,890 ※1 148,637
その他(純額)
6,211,442 5,921,676
有形固定資産合計
無形固定資産
196,008 173,282
ソフトウエア
16,320 16,320
その他
212,329 189,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,201,635 ※1 1,185,363
投資有価証券
3,877 6,138
繰延税金資産
21,312 20,997
その他
1,226,826 1,212,499
投資その他の資産合計
7,650,597 7,323,778
固定資産合計
11,072,652 9,695,503
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
22,852 55,632
支払手形及び買掛金
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
※1 ,※3 816,415 ※1 ,※3 785,015
1年内返済予定の長期借入金
5,879 5,879
リース債務
37,287 5,619
未払法人税等
27,338 37,541
賞与引当金
※6 303,887
706,946
その他
1,716,719 1,293,575
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 5,138,538 ※1 ,※3 4,753,530
長期借入金
17,637 14,698
リース債務
282,922 315,390
繰延税金負債
1,807,426 1,774,782
退職給付に係る負債
21,829 22,032
資産除去債務
21,534 18,401
長期未払金
※4 34,057 ※4 30,321
負ののれん
827 855
その他
7,324,774 6,930,011
固定負債合計
9,041,493 8,223,587
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 100,000
資本金
422 1,643,985
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,498,831 △ 585,203
△ 316,233 △ 316,255
自己株式
1,345,357 842,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
641,776 596,154
その他有価証券評価差額金
641,776 596,154
その他の包括利益累計額合計
44,025 33,235
非支配株主持分
2,031,158 1,471,915
純資産合計
11,072,652 9,695,503
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
705,907 1,392,403
営業収益
営業費
1,302,951 1,237,255
運輸業等営業費及び売上原価
※1 1,049,684 ※1 721,802
販売費及び一般管理費
2,352,636 1,959,058
営業費合計
営業損失(△) △ 1,646,728 △ 566,654
営業外収益
10 11
受取利息
3,819 3,380
受取配当金
3,439 2,577
土地物件貸付料
3,461 3,736
負ののれん償却額
96,614 105,182
助成金収入
13,359 25,889
雑収入
120,705 140,777
営業外収益合計
営業外費用
22,042 34,844
支払利息
42,657
休止固定資産費用 -
※3 170
固定資産売却損 -
4,915 1,118
雑支出
27,128 78,620
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 1,553,151 △ 504,496
特別利益
743
固定資産売却益 -
1,129
-
工事負担金等受入額
1,129 743
特別利益合計
特別損失
5,535
棚卸資産処分損 -
628
-
固定資産除却損
628 5,535
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 1,552,650 △ 509,288
失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,682 3,454
684,803
△ 2,323
法人税等調整額
689,485 1,131
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △ 2,242,135 △ 510,419
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 161,826 △ 7,609
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 2,080,308 △ 502,809
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
中間純損失(△) △ 2,242,135 △ 510,419
その他の包括利益
8,806
△ 48,801
その他有価証券評価差額金
8,806
その他の包括利益合計 △ 48,801
中間包括利益 △ 2,233,328 △ 559,221
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 2,073,147 △ 548,431
非支配株主に係る中間包括利益 △ 160,181 △ 10,789
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 1,125,227 △ 316,287 4,969,362
当中間期変動額
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する中間
△ 2,080,308 △ 2,080,308
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 99 99
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,080,308 99 △ 2,080,209
当中間期末残高 4,160,000 422 △ 955,081 △ 316,188 2,889,152
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 635,999 635,999 306,373 5,911,735
当中間期変動額
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する中間
△ 2,080,308
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
99
株主資本以外の項目の当中
7,161 7,161 △ 160,181 △ 153,019
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
7,161 7,161 △ 160,181 △ 2,233,229
当中間期末残高 643,160 643,160 146,192 3,678,505
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 △ 2,498,831 △ 316,233 1,345,357
当中間期変動額
減資 △ 4,060,000 4,060,000 - -
欠損填補 △ 2,416,436 2,416,436 -
親会社株主に帰属する中間
△ 502,809 △ 502,809
純損失(△)
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,060,000 1,643,563 1,913,627 △ 22 △ 502,831
当中間期末残高 100,000 1,643,985 △ 585,203 △ 316,255 842,525
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 641,776 641,776 44,025 2,031,158
当中間期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する中間
△ 502,809
純損失(△)
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中
△ 45,621 △ 45,621 △ 10,789 △ 56,411
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 45,621 △ 45,621 △ 10,789 △ 559,243
当中間期末残高
596,154 596,154 33,235 1,471,915
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,552,650 △ 509,288
399,309 287,178
減価償却費
負ののれん償却額 △ 3,461 △ 3,736
628 0
固定資産除却損
98
固定資産売却損益(△は益) △ 1,343
工事負担金等受入額 △ 1,129 -
助成金収入 △ 96,614 △ 105,182
8,148
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 32,644
33,438 10,203
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,829 △ 3,392
22,042 34,844
支払利息
27,969
休止固定資産減価償却費 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 154,624 △ 198,719
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,944 △ 41,633
7,297 43,163
棚卸資産の増減額(△は増加)
31,415
仕入債務の増減額(△は減少) △ 83,410
未払金の増減額(△は減少) △ 13,209 △ 316,977
35,830
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,928
68,254
未収消費税等の増減額(△は増加) -
27,867 131,894
その他
小計 △ 1,433,974 △ 542,163
利息及び配当金の受取額 3,817 3,392
利息の支払額 △ 21,780 △ 34,661
14,341 2,578
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 8,685 △ 9,717
96,614 105,182
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,349,666 △ 475,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
5,000 9,386
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 404,377 △ 255,310
247 1,343
有形固定資産の売却による収入
1,129
工事負担金等受入による収入 -
固定資産の除却による支出 △ 1,240 -
その他の支出 △ 131 △ 13
5,126 170
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399,245 △ 249,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,378,386 200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,400,000 △ 200,000
1,873,613
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 259,535 △ 416,407
リース債務の返済による支出 △ 2,939 △ 5,879
自己株式の取得による支出 - △ 22
99
-
自己株式の処分による収入
1,589,624
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 422,309
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 159,287 △ 1,147,121
2,012,154 2,985,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,852,866 ※ 1,838,407
現金及び現金同等物の中間期末残高
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、中間純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社2社の中間決算日は、いずれも9月30日であり、当社の中間連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
ます。
(ハ)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しております。
(ホ) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に計上した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っ
ております。
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(へ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ト)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、
当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②ホテル収入
ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、
当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
③飲食及び物品販売収入
飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判
断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。
④その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前までに、従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益は
125,101千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価も同額減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関し、当中間連結会計期間末の固定資産の減損会計における将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用した事業計画は、利用人員が令和5年3月期には従来の4割程度の水準までに、令和6年
4月以降は従来の9割程度の水準までに回復することを想定しております。当該想定は事後的な結果と相違することが
あります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物及び構築物 3,377,112千円 3,257,352千円
機械装置及び運搬具 1,059,799 958,385
土地 36,672 36,672
その他 27,603 23,822
投資有価証券 632,000 632,000
計 5,133,188 4,908,232
上記有形固定資産のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物及び構築物 1,981,676千円 1,916,126千円
機械装置及び運搬具 1,059,799 958,385
土地 32,211 32,211
その他 27,603 23,822
計 3,101,290 2,930,545
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 764,215千円 768,615千円
長期借入金 4,851,938 4,583,530
計 5,616,154 5,352,146
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 764,215千円 742,815千円
長期借入金 4,851,938 4,483,030
計 5,616,154 5,225,846
※2.当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
当座貸越極度額 1,980,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,880,000 1,500,000
※3.財務制限条項
長期借入金のうち、3,689,227千円(令和2年6月23日付シンジケート・ローン契約)には、以下の財
務制限条項が付されております。
(1)令和4年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前
決算期の末日の75%以上の金額に維持すること。
(2)令和3年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回
避すること。
※4.前連結会計年度(令和3年3月31日)
負ののれん36,802千円は、のれん9,666千円を相殺後の金額であります。
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当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
負ののれん30,321千円は、のれん2,868千円を相殺後の金額であります。
※5.固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物及び構築物 121,822千円 121,822千円
機械装置及び運搬具 46,377 46,377
計 168,199 168,199
※6.消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
給与 314,197 千円 245,861 千円
81,018 61,098
臨時雇用者賃金
127,031 57,851
減価償却費
50,839 15,100
賞与引当金繰入額
25,644 21,129
退職給付費用
2.当社グループの営業地域の大半を占める立山黒部アルペンルートは、高山地帯であるため冬期間積雪による
休業をさけられず、連結会計年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
車両 170千円 -千円
計 170 -
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,291,668 - - 9,291,668
合計 9,291,668 - - 9,291,668
自己株式
普通株式(注) 318,460 - 99 318,361
合計 318,460 - 99 318,361
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の売買による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,291,668 - - 9,291,668
合計 9,291,668 - - 9,291,668
自己株式
普通株式(注) 318,406 22 - 318,428
合計 318,406 22 - 318,428
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の売買による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 1,862,866千円 1,843,407千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △5,000
現金及び現金同等物 1,852,866 1,838,407
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
ホテル事業の売店POSレジ機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 1,194,013 1,194,013 -
資産計 1,194,013 1,194,013 -
長期借入金(1年以内に返済
5,954,954 5,949,053 5,900
予定の長期借入金を含む)
リース債務 23,517 23,517 -
負債計 5,978,471 5,972,570 5,900
当連結会計年度(令和3年9月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 1,177,741 1,177,741 -
資産計 1,177,741 1,177,741 -
長期借入金(1年以内に返済
5,538,546 5,535,303 3,242
予定の長期借入金を含む)
リース債務 20,577 20,577 -
負債計 5,559,123 5,555,880 3,242
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負債
短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ております。
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)市場価格のない株式等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
非上場株式 7,622千円 7,622千円
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
2.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(令和3年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,194,013 - - 1,194,013
資産計 1,194,013 - - 1,194,013
該当事項はありません - - - -
負債計 - - - -
当連結会計年度(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,177,741 - - 1,177,741
資産計 1,177,741 - - 1,177,741
該当事項はありません - - - -
負債計 - - - -
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(令和3年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません - - - -
資産計 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の長 - 5,949,053 - 5,949,053
期借入金を含む)
リース債務 - 23,517 - 23,517
負債計 - 5,972,570 - 5,972,570
当連結会計年度(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません - - - -
資産計 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の長 - 5,535,303 - 5,535,303
期借入金を含む)
リース債務 - 20,577 - 20,577
負債計 - 5,555,880 - 5,555,880
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース契約毎に分類した当該リース債務の元利金を同様のリースにおいて想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,099,037 158,435 940,602
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 1,099,037 158,435 940,602
(1)株式 94,976 113,314 △18,337
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 94,976 113,314 △18,337
合計 1,194,013 271,749 922,264
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,094,920 155,365 939,555
中間連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 1,094,920 155,365 939,555
(1)株式 82,821 116,384 △33,563
中間連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 82,821 116,384 △33,563
合計 1,177,741 271,749 905,992
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
期首残高 21,431千円 21,829千円
397 202
時の経過による調整額
中間期末(期末)残高 21,829 22,032
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原~美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づ
き、当社グループが使用する使用許可物件(土地)の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点で
は明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
ホテル事業 その他事業
運輸事業(千円) 計(千円)
(千円) (千円)
866,668 - - 866,668
旅客収入
- 316,055 - 316,055
ホテル収入
- 201,297 - 201,297
飲食及び物品販売収入
1,538 - - 1,538
その他収入
868,206 517,353 - 1,385,560
顧客との契約から生じる収益
- 1,450 5,392 6,843
その他の収益
868,206 518,804 5,392 1,392,403
外部顧客に対する売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」及び「ホテ
ル事業」を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運
行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営業、立山黒部アルペン
ルート内の各駅における売店営業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の「運輸事業」の売上高が10,062千円減少、「ホテ
ル事業」の売上高が115,038千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
額(注3)
営業収益
外部顧客への売上
460,178 235,503 695,682 10,224 705,907 705,907
-
高
セグメント間の内部
229 255 485 53,173 53,658
△ 53,658 -
売上高又は振替高
460,407 235,759 696,167 63,397 759,565 705,907
計 △ 53,658
セグメント利益又は損
8,930 7,408
△ 1,018,310 △ 644,757 △ 1,663,067 △ 1,654,136 △ 1,646,728
失(△)
4,527,818 1,799,227 6,327,046 125,818 6,452,864 4,176,127 10,628,992
セグメント資産
284,983 110,407 395,391 3,917 399,309 399,309
減価償却費 -
有形固定資産及び
111,747 107,223 218,970 218,970 218,970
無形固定資産の増加 - -
額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、 建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 7,408千円には、セグメント間取引消去 6,710千円及び棚卸
資産の調整額 697千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額 4,176,127千円には、債権の相殺消去 △510,809千円、全社資産
4,688,315千円、棚卸資産の調整額 △1,377千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
額(注3)
営業収益
外部顧客への売上
868,206 518,804 1,387,011 5,392 1,392,403 1,392,403
-
高
セグメント間の内部
5,055 5,055 24,143 29,199
- △ 29,199 -
売上高又は振替高
868,206 523,859 1,392,066 29,536 1,421,602 1,392,403
計 △ 29,199
セグメント利益又は損
11,783 13,557
△ 491,201 △ 100,793 △ 591,995 △ 580,212 △ 566,654
失(△)
4,017,490 1,223,454 5,240,944 102,439 5,343,383 4,352,119 9,695,503
セグメント資産
241,702 42,325 284,028 3,150 287,178 287,178
減価償却費 -
有形固定資産及び
1,963 1,240 3,204 523 3,727 3,727
無形固定資産の増加 -
額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、 建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 13,557千円には、セグメント間取引消去 11,024千円及び棚
卸資産の調整額 2,533千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額 4,352,119千円には、債権の相殺消去 △406,190千円、全社資産
4,758,619千円、棚卸資産の調整額 △309千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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(関連情報)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
739 739
当中間期償却額 - - -
8,926 8,926
当中間期末残高 - - -
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
4,200 4,200
当中間期償却額 - - -
42,268 42,268
当中間期末残高 - - -
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
412 412
当中間期償却額 - - -
2,868 2,868
当中間期末残高 - - -
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
4,148 4,148
当中間期償却額 - - -
33,190 33,190
当中間期末残高 - - -
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △231.83円 △56.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)
△2,080,308 △502,809
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
△2,080,308 △502,809
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,973 8,973
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 221.45円 160.33円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,031,158 1,471,915
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 44,025 33,235
(うち非支配株主持分)(千円) (44,025) (33,235)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,987,133 1,438,680
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
8,973 8,973
(期末)の普通株式の数(千株)
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、影響はあり
ません。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
今般の新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性
を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することとし、令和3年11月24日に契約を締結いたしまし
た。
借入の概要
その1
(1)借入先 :取引先1行
(2)借入金額 :1,600百万円
(3)借入金利 :固定金利
(4)借入実行日 :令和3年11月26日
(5)借入期間 :10年(令和13年9月30日満期日)
(6)担保提供 :無担保
(7)財務制限条項:①令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の
金額を、前決算期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。(初回判定は
令和10年3月期末日以降)
②令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続
の赤字を回避すること。(初回判定は令和8年3月末日以降)
その2
(1)借入先 :取引先4行
(2)借入金額 :600百万円
(3)借入金利 :基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 :令和3年11月26日
(5)借入期間 :10年(令和13年9月30日満期日)
(6)担保提供 :財団抵当、建物および構築物
(7)財務制限条項:①令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の
金額を、前決算期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。(初回判定は
令和10年3月期末日以降)
②令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続
の赤字を回避すること。(初回判定は令和8年3月末日以降)
その3
(1)借入先 :取引先4行
(2)借入金額 :1,000百万円
(3)借入金利 :基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 :令和4年4月1日以降順次
(5)借入期間 :10年(令和13年9月30日満期日)
(6)担保提供 :財団抵当、建物および構築物
(7)財務制限条項:①令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の
金額を、前決算期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。(初回判定は
令和10年3月期末日以降)
②令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続
の赤字を回避すること。(初回判定は令和8年3月末日以降)
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
2,325,889 1,258,152
現金及び預金
118,864
未収運賃 -
97,281 97,281
関係会社短期貸付金
5,879 5,879
リース債権
59,837 53,044
未収金
197,946 191,875
棚卸資産
45,261 28,749
その他の流動資産
2,732,096 1,753,846
流動資産合計
固定資産
※1 ,※4 1,626,762 ※1 ,※4 1,545,287
鋼索鉄道事業固定資産
※1 ,※4 934,092 ※1 ,※4 888,033
普通索道事業固定資産
※1 314,739 ※1 301,162
無軌条電車事業固定資産
※1 ,※4 535,348 ※1 ,※4 477,444
自動車事業固定資産
※1 867,427 ※1 834,265
構内販売その他事業固定資産
※1 605,498 ※1 573,128
各事業関連固定資産
※1 423,183 ※1 423,183
その他の固定資産
1,976 1,976
建設仮勘定
投資その他の資産
48,349 43,085
投資有価証券
※1 1,213,230 ※1 1,213,230
関係会社株式
50,996 50,908
敷金及び保証金
1,930 1,930
出資金
802,718 754,078
関係会社長期貸付金
17,637 14,698
リース債権
4,194 4,169
その他の投資等
2,139,057 2,082,099
投資その他の資産合計
7,448,087 7,126,581
固定資産合計
10,180,183 8,880,428
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
※1 ,※3 774,215 ※1 ,※3 752,815
1年内返済予定の長期借入金
623,263 125,378
未払金
5,879 5,879
リース債務
30,759 4,480
未払法人税等
17,362 24,656
賞与引当金
※5 139,724
12,853
その他の流動負債
1,564,334 1,152,935
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 4,932,938 ※1 ,※3 4,559,030
長期借入金
1,269,508 1,254,431
退職給付引当金
17,637 14,698
リース債務
21,829 22,032
資産除去債務
17,524 14,868
長期未払金
282,922 315,390
繰延税金負債
1,717 1,745
その他の固定負債
6,544,078 6,182,195
固定負債合計
8,108,412 7,335,131
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 100,000
資本金
資本剰余金
422 1,643,985
その他資本剰余金
422 1,643,985
資本剰余金合計
利益剰余金
500,271
利益準備金 -
その他利益剰余金
1,300,000
別途積立金 -
△ 4,216,708 △ 488,658
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,416,436 △ 488,658
自己株式 △ 319,633 △ 319,655
1,424,351 935,671
株主資本合計
評価・換算差額等
647,419 609,625
その他有価証券評価差額金
647,419 609,625
評価・換算差額等合計
2,071,771 1,545,297
純資産合計
10,180,183 8,880,428
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
鋼索鉄道事業営業利益
118,419 233,959
営業収益
438,869 413,144
営業費
鋼索鉄道事業営業損失(△) △ 320,449 △ 179,185
普通索道事業営業利益
68,489 111,226
営業収益
255,113 220,460
営業費
普通索道事業営業損失(△) △ 186,623 △ 109,233
無軌条電車事業営業利益
105,751 192,789
営業収益
340,858 292,601
営業費
無軌条電車事業営業損失(△) △ 235,107 △ 99,812
自動車事業営業利益
167,740 329,918
営業収益
473,853 472,773
営業費
自動車事業営業損失(△) △ 306,112 △ 142,855
構内販売その他事業営業利益
66,878 4,950
営業収益
176,014 11,034
営業費
構内販売その他事業営業損失(△) △ 109,136 △ 6,083
全事業営業損失(△) △ 1,157,429 △ 537,169
※1 86,848 ※1 128,810
営業外収益
※2 25,471 ※2 77,361
営業外費用
経常損失(△) △ 1,096,052 △ 485,720
※3 1,129
特別利益 -
税引前中間純損失(△) △ 1,094,923 △ 485,720
法人税、住民税及び事業税 4,000 3,000
586,079
△ 62
法人税等調整額
590,079 2,937
法人税等合計
中間純損失(△) △ 1,685,002 △ 488,658
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 660,024 1,140,247
当中間期変動額
減資
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
欠損填補
中間純損失(△) △ 1,685,002 △ 1,685,002
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 1,685,002 △ 1,685,002
当中間期末残高
4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 2,345,027 △ 544,755
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 319,687 4,980,982 644,419 644,419 5,625,401
当中間期変動額
減資
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
欠損填補
中間純損失(△) △ 1,685,002 △ 1,685,002
自己株式の処分 99 99 99
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
3,110 3,110 3,110
額)
当中間期変動額合計 99 △ 1,684,903 3,110 3,110 △ 1,681,793
当中間期末残高
△ 319,588 3,296,078 647,529 647,529 3,943,608
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 4,216,708 △ 2,416,436
当中間期変動額
減資 △ 4,060,000 4,060,000 4,060,000
利益準備金の取崩 △ 500,271 500,271
別途積立金の取崩 △ 1,300,000 1,300,000
欠損填補 △ 2,416,436 △ 2,416,436 2,416,436 2,416,436
中間純損失(△) △ 488,658 △ 488,658
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 △ 4,060,000 1,643,563 1,643,563 △ 500,271 △ 1,300,000 3,728,050 1,927,778
当中間期末残高 100,000 1,643,985 1,643,985 △ 488,658 △ 488,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 319,633 1,424,351 647,419 647,419 2,071,771
当中間期変動額
減資
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
欠損填補
中間純損失(△) △ 488,658 △ 488,658
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 37,793 △ 37,793 △ 37,793
額)
当中間期変動額合計 △ 22 △ 488,680 △ 37,793 △ 37,793 △ 526,473
当中間期末残高 △ 319,655 935,671 609,625 609,625 1,545,297
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法(退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前までに、従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益は10,062千
円減少し、営業費も同額減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当中間会計期間末の固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー
の見積りに使用した事業計画は、利用人員が令和5年3月期には従来の4割程度の水準までに、令和6年4月以降は従
来の9割程度の水準までに回復することを想定しております。当該想定は事後的な結果と相違することがあります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
(担保簿価)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
(鉄道財団) 千円 千円
鋼索鉄道事業固定資産 1,623,789 1,542,685
普通索道事業固定資産 481,452 466,786
無軌条電車事業固定資産 304,459 292,135
構内販売その他事業固定資産 112,884 109,546
各事業関連固定資産 84,273 80,001
計 2,606,859 2,491,154
(道路交通財団)
自動車事業固定資産 494,282 439,242
その他の固定資産 148 148
計 494,431 439,390
(不動産抵当)
自動車事業固定資産 178 178
構内販売その他事業固定資産 611,464 589,089
その他の固定資産 4,283 4,283
計 615,925 593,551
合計 3,717,216 3,524,096
(有価証券担保)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
関係会社株式 632,000千円 632,000千円
(当該債務)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金 4,851,938千円 4,559,030千円
1年内返済予定の長期借入金 764,215 752,815
合計 5,616,154 5,311,846
※2.当座貸越
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
当座貸越極度額 1,980,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,880,000 1,500,000
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※3.財務制限条項
長期借入金のうち、3,689,227千円(令和2年6月23日付シンジケート・ローン契約)には、以下の財
務制限条項が付されております。
(1)令和4年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前
決算金額の75%以上の金額に維持すること。
(2)令和3年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回
避すること。
※4.固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
鋼索鉄道事業固定資産 69,970千円 69,970千円
普通索道事業固定資産 41,851 41,851
自動車事業固定資産 46,377 46,377
合計 158,199 158,199
※5.消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示して
います。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取利息 836千円 5,220千円
受取配当金 1,259 1,140
土地物件貸付料 7,553 6,691
助成金収入 62,314 49,131
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 20,385千円 33,599千円
※3 特別利益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
工事負担金等受入額 1,129千円 -千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 328,764千円 245,627千円
無形固定資産 6,271 20,358
計 335,036 265,986
5 当社旅客運送事業及び構内販売その他事業の営業地域が高山地帯であるため、冬期間積雪による休業を
さけられず上半期に発生する営業収益と下半期に発生する営業収益との間に著しい相違があります。
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(リース取引関係)
転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している額
(1)リース債権
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
流動資産 5,879千円 5,879千円
投資その他の資産 17,637 14,698
(2)リース債務
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
流動負債 5,879千円 5,879千円
固定負債 17,637 14,698
(有価証券関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 125,800千円)は市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和3年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式 125,800千円)は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
今般の新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性
を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することとし、令和3年11月24日に契約を締結いたしまし
た。
借入の概要
その1
(1)借入先 :取引先1行
(2)借入金額 :1,600百万円
(3)借入金利 :固定金利
(4)借入実行日 :令和3年11月26日
(5)借入期間 :10年(令和13年9月30日満期日)
(6)担保提供 :無担保
(7)財務制限条項:①令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の
金額を、前決算期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。(初回判定は
令和10年3月期末日以降)
②令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続
の赤字を回避すること。(初回判定は令和8年3月末日以降)
その2
(1)借入先 :取引先4行
(2)借入金額 :600百万円
(3)借入金利 :基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 :令和3年11月26日
(5)借入期間 :10年(令和13年9月30日満期日)
(6)担保提供 :財団抵当、建物および構築物
(7)財務制限条項:①令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の
金額を、前決算期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。(初回判定は
令和10年3月期末日以降)
②令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続
の赤字を回避すること。(初回判定は令和8年3月末日以降)
その3
(1)借入先 :取引先4行
(2)借入金額 :1,000百万円
(3)借入金利 :基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 :令和4年4月1日以降順次
(5)借入期間 :10年(令和13年9月30日満期日)
(6)担保提供 :財団抵当、建物および構築物
(7)財務制限条項:①令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の
金額を、前決算期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。(初回判定は
令和10年3月期末日以降)
②令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続
の赤字を回避すること。(初回判定は令和8年3月末日以降)
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第57期) 自 令和2年4月1日 令和3年6月29日
至 令和3年3月31日 北陸財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第57期) 自 令和2年4月1日 令和3年7月7日
至 令和3年3月31日 北陸財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月21日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計
年度の中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、す
なわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変
動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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半期報告書
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は
誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連
結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月21日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第58期事
業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
立山黒部貫光株式会社(E04196)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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