株式会社ニーズウェル 有価証券報告書 第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ニーズウェル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【事業年度】 第35期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 篠原 和広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 篠原 和広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
5,063,589 5,140,791 5,517,657 5,364,010 5,752,353
売上高 (千円)
426,407 467,134 505,018 514,263 582,378
経常利益 (千円)
287,065 325,723 347,738 347,981 421,104
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
407,832 411,447 414,350 415,279 907,517
資本金 (千円)
2,082,800 4,208,000 8,483,600 8,505,200 10,153,200
発行済株式総数 (株)
1,496,527 1,725,190 1,973,511 2,231,808 3,498,743
純資産額 (千円)
2,438,910 2,697,556 2,688,381 2,997,551 4,360,047
総資産額 (千円)
179.63 204.99 232.63 262.41 344.60
1株当たり純資産額 (円)
50.00 25.00 13.50 16.00 23.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
40.81 38.78 41.15 40.99 46.64
1株当たり当期純利益 (円)
37.87 38.06 40.62 40.62 45.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円)
61.4 64.0 73.4 74.5 80.2
自己資本比率 (%)
24.8 20.2 18.8 16.5 14.7
自己資本利益率 (%)
19.54 16.44 17.11 24.03 15.84
株価収益率 (倍)
30.6 32.2 32.8 39.0 49.3
配当性向 (%)
446,492 400,690 134,863 431,812 331,415
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 19,086 △ 76,761 △ 131,447 △ 87,573 △ 81,032
313,619 838,159
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 174,418 △ 148,331 △ 112,676
1,423,774 1,573,284 1,428,369 1,659,931 2,748,473
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
530 533 538 543 552
従業員数 (人)
81.5 91.5 128.8 100.8
株主総利回り (%) -
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 )
最高株価 (円) 4,015 3,585 1,438 1,043 1,000
□1,810 ※848
最低株価 (円) 2,971 2,512 954 413 591
□1,174 ※455
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第35期の1株当たり配当額には、設立35周年記念配当5円を含んでおります。
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5.当社は、2017年9月20日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第31期の潜在株
式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
6.当社は、2017年5月12日付で普通株式1株につき100株、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株、
2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。
7.当社は2017年9月20日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場しているため、株主総
利回り及び比較指数の推移は、第32期以降を記載しております。
8.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
9.最高・最低株価は、2018年6月27日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価であ
り、2018年6月28日から2019年6月16日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年6月
17日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10.□印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
11.※印は、株式分割(2019年1月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
年月 概要
1986年10月 経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズ
ウェルを設立
1992年8月 システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大
業務系システム開発サービスを開始
1998年1月 本社を東京都新宿区に移転
2005年5月 特定労働者派遣事業の届出登録
2008年11月 プライバシーマーク取得
2010年5月 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
2012年4月 システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化
2012年5月 ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得
2012年10月 基盤構築サービスを開始
2013年4月 組込系開発サービスを開始
2017年9月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2018年6月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年10月 ニアショア(遠隔地)開発拠点として、長崎開発センターを開設
本店事務所を東京都千代田区に移転
2020年10月 サービスライン構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソ
リューション・商品等売上」と再編成
2021年10月 設立35周年
零壱製作株式会社の発行済株式の7割を取得
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3【事業の内容】
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業
務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報
サービス事業を営んでおります。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接
受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築な
どの開発案件に参画し、基本的に顧客先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。
なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部
を協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等
売上」の4つであります。
当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて
活用するサービスを提供することが可能となっております。
これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1)業務系システム開発
業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービ
ス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要
件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼
働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導
入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機
能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発
を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システ
ムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客
からの信頼が蓄積されるよう努めております。
① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを
提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全 、 成績・収納 、 顧客管理 、 成績/業績管理 、 データウェアハウス・分析など
のシステム 、 営業職員向けの顧客管理 、 営業支援、設計書・申込書作成などのシステム 、 その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益
管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキ
ング、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等
金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核と
なるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力
が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニー
ズに対応できる態勢を整えております。
② 物流系システム
物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心と
なって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高い
トレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーション
への取組みがはじまっています。
このような状況のもと、当社はAGV(無人搬送ロボット)等を制御するWCS(倉庫制御システム)と最適な連携を
実現するWMS(倉庫管理システム)により、物流現場の省人化、効率化を提供します。
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③ 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト(カスタマーポータル)、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点
となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング(交換機との顧客情報の送受
信システム)、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域で
サービスを提供しております。
④ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売シス
テム、電力・ガス等の社会インフラシステム等におけるサービスを提供しております。
なお、次期(2022年9月期)より新たに建設・建機系システムとして、運行管理システムや情報取得による現場管
理システムなど、建設現場における各種システム開発を手掛けてまいります。
(2)基盤構築
基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネッ
トワーク環境における通信機器の設定を行っております。
当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすこ
とにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境につい
て、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。
・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務
保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及
び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定
・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務
証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供(クラウドサービス)で接続す
る各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定
(3)コネクティッド開発
コネクティッド開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大してい
る分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集した
データを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域
であります。本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っ
ております。
(4)ソリューション・商品等売上
ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークでさらに重要と
なる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推
進と人手不足解消をサポートしテレワークを効率化する「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシ
ストする「AIソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提
供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っておりま
す。
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[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は当事業年度より、コネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設するとともに、
サービスラインの構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・
商品等売上」と再編成しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(その他の関係会社) 被所有
埼玉県さいたま市 創業家の資産管
株式会社オーディーシー 3 有価証券の管理 35.5
浦和区 理会社
(注)1、2 [5.0]
(注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
552 35.2 6.3 4,922
セグメントの名称 従業員数(人)
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 532
全社(共通) 20
552
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛
同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大
と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得す
ること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成する
こと」を経営規範としております。
(2)経営戦略等
当社は独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」
「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」の4つのサービスラインを展開しておりま
す。
次期(2022年9月期)の重点施策としては、以下の7点に取り組んでまいります。
① 企業価値向上の推進
各重点施策への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面
からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。
当社は2022年4月に予定されている東証再編においてプライム市場を選択しております。本書発表日現在、
当社はプライム市場で要求される流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、企業価値向上への取組
みを進めることで株式市場での評価が高まり、延いては流通株式時価総額の向上につながるものと考えてお
ります。
なお、2021年10月14日に開示した「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」において、2023年
9月期末日までに流通株式時価総額の基準を充足するための計画と取組みを記載しております。
② 物流ビジネスの拡大
物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、自動運転、倉庫ロ
ボット等に加え、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社
は物流分野において、AGV(無人搬送ロボット)等を制御するWCS(倉庫制御システム)と、これと最適な連
携を実現する倉庫管理システムとして2021年8月に提供を開始した自社ソリューションSmartWMSにより、物
流現場の省人化、効率化を提供します。
③ AIビジネスの拡大
AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を
提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス(注)においては、精度向上のためのデータ分析
やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。
(注) Work AIサービス:当社が長年培ったシステム開発力にAI技術・RPA技術を組み合わせ、企業のニーズにき
め細かに応えながら企業と共に創りあげる業種別AIソリューション。ラインナップのひとつとして、ビジ
ネスシーンのトークをAIで分析し、成績上位者と比較して弱点や課題を数値やグラフで定量的に見える化
しフィードバックするSpeak Analyzerをご提供しております。
また、現在、ふたつ目のラインナップとして建設・建機業界向けに新設橋梁の部材の概算見積りをAIで自
動化する実証実験を受注し、教師データの作成とクレンジングを経てAIモデルの構築に取り組んでおりま
す。
④ ニアショア開発の拡大
リモート開発の拠点として地方の優秀な人材を採用し、生産性の向上による競争力の強化を実現します。
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⑤ 事業基盤の確立
当社の4つのサービスラインのうち、「業務系システム開発」においては、当社の最大の強みである金融
系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大
を目指します。
「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比
率を高めます。
「コネクティッド開発」においては、医療機器、自動車のほか、AIとIoTによるデータ集積・活用への取組
みを進めます。
⑥ ソリューション・ビジネスの拡大
事業拡大と付加価値向上に向け、自社ソリューション及び他社ソリューションのさらなる品揃えの拡充、
他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。
特に次期においては自社ソリューションであるITリエンジニアリングサービス(注)に電子契約の導入・
基幹システムとの連携メニューを追加し、一段と充実した効率化をご提案してまいります。
(注) ITリエンジニアリングサービス:DX推進による業務変革と生産性向上を目的として、業務プロセス分析か
ら最適なシステムのご提案、システムの移行・導入、運用・保守までのトータルサービスを行う当社独自
のサービスの総称です。当社が持つ業務効率化ソリューションの導入実績、多様な業種のシステム構築実
績と豊富な業務ノウハウにより、お客様企業の社内業務の再構築(リエンジニアリング)と効率化を実現し
ます。
⑦ エンドユーザー取引の拡大
高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案
件を確保しつつ、高い業務知識を持つ技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕
により、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指します。また、ソリューション・ビジネスの拡大に伴う新
規エンドユーザーの開拓にも注力してまいります。
当事業年度におけるエンドユーザーとの取引比率は57.7%と高い水準にありますが、今後はさらに60%まで
の引上げを目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、デジタル庁の発足や、「経
済財政運営と改革の基本方針2021」(注)等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しており
ます。
(注) 経済財政運営と改革の基本方針2021:内閣府が2021年6月に閣議決定した基本方針。成長を生み出す4つの
原動力(グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策)を推進し重点的な投資を行うとし、デジタ
ル分野においては、「デジタル・ガバメントの確立」「民間部門におけるDXの加速」「デジタル人材の育
成・デジタルデバイドの解消・サイバーセキュリティ対策」を重点項目として、官民挙げたデジタル化の加
速を目指しています。
① 営業力の強化
事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を
強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により対面営業が制限される事例が増加していることから、オンライ
ン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション
製品の提案を進め、収益向上に努めてまいります。
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② 人材の確保
事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャ
リア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。
新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保
する方針です。
また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀
なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上
プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図
り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題で
す。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上
を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来当社が行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発
が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、当社の本社や長崎のニアショア拠点
で開発を進めるリモート型やテレワーク型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指して
まいります。
④ 品質の向上
顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の
向上を図ることが重要です。
当社では、ISO9001(品質マネジメントシステム)を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品
質の向上に努めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応
を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、
最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識
しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するよう
に、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
⑦ ESG、SDGsへの取組み
サステナブルな社会の実現に向けて、ふたつの側面から活動を続けてまいります。
ひとつは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する
取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。
もうひとつは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推
進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社と関わりの深いテーマに取り組んでいます。
⑧ 新型コロナウイルスへの対応
対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワー
ク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測
の事態に備えた手元流動性の確保等を講じることにより、体制強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社が判断したものであ
り、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1)市場環境に関するリスクについて
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響
を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経
済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧
客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 競合他社による影響について
当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業で
は、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じ
ております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等
による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術
力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約
等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新による影響について
当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新
サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じてお
りますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応すること
ができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に関するリスクについて
① 人材の確保について
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェ
クトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対
して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設
け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成すること
ができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ
専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置
づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持してお
り、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から
十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算プロジェクトの発生について
当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001(品質マネジメントシ
ステム)による受注前の「見積検討会(受注の可否)」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」によ
る監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質や工期の問題の発生及び納品後のシステ
ム運用段階での不具合等が発見される場合があります。
このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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④ 大口顧客への依存度について
当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があります。
特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受
け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取組みを講じております。ISO27001(情報セキュリティマネジメントシ
ステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会
を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ
対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しか
しながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等に
より、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等
により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。
しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス
等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために
長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を
負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。
当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視
をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題
や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)その他のリスクについて
① 法的規制について
ⅰ.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事
業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理
由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部若しくは一部の停止処分
を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合
等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.下請代金支払遅延等防止法(下請法)
当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3条書面の交付、5条書類
の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等
に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会に
よる勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を
行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵
害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、
信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があり
ます。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は19,600株であり、発行済株式総数10,155,200株
の0.2%に相当しております。
(注)「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」及び「発行済株式総数」には、2021年12月1日か
ら本書提出日までの新株予約権の行使により減少した潜在株式数及び増加した株式数は含まれておりませ
ん。
④ 自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす
可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合に
は、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害
が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大について
ⅰ.需要減少による当社の財政状態の悪化
当社は、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続
することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する
場合には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。
ⅱ.顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能
当社は、当社を取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛
債権の定時回収・早期回収に努める体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客
の財政状態が当社の想定を超えて悪化し、事業継続が困難となった場合、売上が消失するとともに、当社が有す
る売上債権の回収が困難となる可能性があります。
ⅲ.従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク
当社は、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、テレワークやリモート開発を積
極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりにいっそう注力しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感
染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務に支障をきたし、あ
る一定期間事業活動を停止する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に依然として厳しい状況にあるも
のの、一部では持ち直しの動きが続いており、ワクチン接種の進捗を背景に、感染対策と日常生活の回復に向けた
取組みの両立が進みつつあります。
このような状況のもと、当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、2021年10月1日付で零壱製作株式会
社(本社:栃木県那須塩原市、代表取締役社長:和氣博行、以下「零壱製作」)の発行済株式の7割を取得し子会
社とすることを決議し、零壱製作の得意とするゼネコン向け受託開発とMVNO関連ビジネスに新たな足掛かりを得ま
した。昨年進出した物流業界に続き、これまで接点のなかった建設業界・建機業界を取引基盤に加え、今後の成長
につなげてまいります。
当社は2020年11月に公表した中期経営計画で2023年9月期までに売上高100億円、経常利益10億円の業績目標を
掲げ、これを達成するための先行投資として「採用・育成」「研究開発」「M&A・資本業務提携」に取り組むこと
としております。これらの投資資金の調達を目的として2020年12月に発行した第三者割当による新株予約権(行使
価額修正条項付)は、2021年9月24日をもって全ての行使が完了し、調達額は合計で9億8千万円となりました。
零壱製作の株式譲受は、「M&A・資本業務提携」の先行投資において当社が他社の議決権の過半数を取得した初
の取組みであります。引き続き中期経営計画の達成に向けてM&A・資本業務提携に積極的に取り組んでまいりま
す。
この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は4,360,047千円となり、前事業年度末と比較して1,362,496千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,088,543千円増加、売掛金が248,736千円増加、投資有価証券が31,300千円増
加、ソフトウェアが23,647千円増加、繰延税金資産が21,588千円増加し、一方で、仕掛品が31,251千円減少したこ
とによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は861,304千円となり、前事業年度末と比較して95,561千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が41,162千円増加、賞与引当金が37,185千円増加、未払法人税等が16,890千円増加、未払
金が11,503千円増加し、一方で、未払消費税等が14,564千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,498,743千円となり、前事業年度末と比較して1,266,935千円の増加となり
ました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ492,238千円増加、利益剰余金が285,025千円増加したこと
によるものであります。
b.経営成績
事業の状況といたしましては、コロナ禍の影響を克服し、増収増益を達成し、特に経常利益及び当期純利益にお
いては、10期連続増益・設立以来最高益となりました。
「業務系システム開発」においては、携帯電話の料金改定に伴うシステム開発やペーパーレス対応、コロナ禍で
落ち込む店舗販売に代わり強化傾向が続くECサイトの改修等、通信業界向けの案件が引き続き好調に推移した他、
物流関連やWeb関連の案件が増加しました。
「基盤構築」は「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注によりECサ
イトや官公庁向け案件の基盤増強の需要を取り込み、安定して開発を継続しました。
「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大により引き続き製造業向け案件で影響が出ているも
のの、安定して開発を継続しました。
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「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、
好調に受注を拡大しました。特に、SAP® Concur®が提供するConcur Expense、Concur Invoice等の導入サービスに
おいては、テレワークの広がりや2020年10月の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューショ
ンとして提供しているSpeed Expense Assist(Speed EA)、Invoice Process Automation(Invoice PA)等が好評
で、引き続き多くの受注を獲得しました。また、RPAツールWinActor®(注)のライセンス販売や導入案件が順調に
増加しました。当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、AI開発の実証実験やアプリ構築、
データ分析サービスの受注・引合いが増加しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、5,752,353千円(前年同期比7.2%増)となりました。
売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、1,414,157千円(前年同期比10.4%増)とな
りました。販売費及び一般管理費は、833,782千円(前年同期比5.8%増)となりました。営業利益は580,374千円
(前年同期比17.7%増)、経常利益は582,378千円(前年同期比13.2%増)、当期純利益は421,104千円(前年同期比
21.0%増)となりました。
(注)「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高(千円) 構成比(%)
業務系システム開発 4,360,739 75.8
基盤構築 580,093 10.1
コネクティッド開発 191,060 3.3
ソリューション・商品等売上 620,460 10.8
合 計 5,752,353 100.0
(注)当社は、第1四半期会計期間よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設し、事業
のサービスラインを再編成しております。このため、当事業年度においては前事業年度との比較は行っており
ません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,088,542千円増
加し、2,748,473千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の
とおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、331,415千円となりました。これは主に、税引前当期純利益582,378千円、仕入
債務の増加額41,162千円、賞与引当金の増加額37,185千円、たな卸資産の減少額31,396千円、減価償却費25,918千
円、その他の流動負債の増加額18,710千円、助成金の受取額14,387千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売
上債権の増加額248,736千円、法人税等の支払額173,355千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、81,032千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出35,000
千円、無形固定資産の取得による支出44,850千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、838,159千円となりました。これは主に、株式の発行による収入968,313千円に
よるキャッシュ・フローの増加と、配当金の支払額136,057千円等によるキャッシュ・フローの減少によるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しており
ます。
b.商品等仕入実績
当事業年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区
分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。
当事業年度
区 分 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
商品等仕入高 (千円) 87,626 107.5
合 計 (千円) 87,626 107.5
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
業務系システム開発 4,431,619 - 781,698 -
基盤構築 613,136 - 151,072 -
コネクティッド開発 195,118 - 53,263 -
ソリューション・商品等売上 814,303 - 319,329 -
合 計 6,054,177 - 1,305,363 -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より事業のサービスラインを再編成しておりますため、前年同期比を記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業のサービスライン (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
業務系システム開発 (千円) 4,360,739 -
基盤構築 (千円) 580,093 -
コネクティッド開発 (千円) 191,060 -
ソリューション・商品等売上 (千円) 620,460 -
合 計 (千円) 5,752,353 -
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の
100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より事業のサービスラインを再編成しておりますため、前年同期比を記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要がありま
す。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行って
おります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態及び経営成績等の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載したとおりであります。
ロ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載したとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上高は5,752,353千円となり、前事業年度比388,343千円増加いたしました。売上総利益
は前事業年度比133,293千円増加し、1,414,157千円となりました。
ロ.販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比45,846千円増加し、833,782千円となりました。
この結果、営業利益は前事業年度比87,447千円増加し、580,374千円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は12,626千円となり、前事業年度比8,882千円減少いたしました。
当事業年度の営業外費用は10,622千円となり、前事業年度比10,448千円増加いたしました。
この結果、経常利益は前事業年度比68,115千円増加し、582,378千円となりました。
ニ.法人税等及び当期純利益
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比3,980千円増加し、161,274千円となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比73,123千円増加し、421,104千円となりました。
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c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実
現するための先行投資に大別されます。
運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応す
る方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案
し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
また、成長を支える先行投資部分につきましては、自己資金や借入金だけでなく、多額の資金が必要となる場合
には、財務健全性に配慮しつつ、長期的に安定した資金を得るため、証券市場から資金調達を行うことも選択肢と
し、こうした観点から、中期経営計画を実現するため2020年12月11日に①M&A及び資本業務提携、②人材の獲得及
び教育研修、③研究開発への投資資金の調達を目的として、第三者割当により第5回新株予約権を発行いたしまし
た。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当事業年度は、主に当社の中期経営計画の成長戦略の1つである物流・AI分野に重点を置いた研究開発を行いまし
た。
物流分野では、自社ソリューション「SmartWMS」(倉庫管理システム)の研究開発を行い、物流センター内の一連
の作業のペーパーレス化と高度な分析機能を実現、販売開始しました。
AI分野では、当社独自の「Work AIサービス」において橋梁の建築に使用するゴム支承の概算価格をAIで算出する
システム等の研究開発を行い、顧客と共に実証実験を開始しました。
このほかに、前事業年度に引き続き請求書入力業務をAIで自動化する「Invoice PAサービス」におけるAI-OCRの読
取精度向上のための研究開発等を行いました。
以上の結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は 15,247 千円であります。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中の設備投資額は総額で 48,488 千円となりました。その主なものは、社内システム等の導入に伴う支出
等であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしており
ません。
2【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントである
ため、セグメント別の記載はしておりません。
2021年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 器具及び備品 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
本社 本社機能
28,487 3,249 82,320 114,058 541
(東京都千代田区) 開発設備
長崎開発センター
開発設備 3,438 356 - 3,795 11
(長崎県長崎市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
5.提出会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、本社の年間賃借料は79,269千円、長崎開発セ
ンターの年間賃借料は7,166千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,984,000
計 27,984,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年12月22日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所 限のない当社の標準と
10,153,200 10,155,200
普通株式
市場第一部 なる株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
10,153,200 10,155,200
計 - -
(注)1.新株予約権の行使により、事業年度の末日である2021年9月30日までに1,648,000株、2021年10月1日から
提出日の前月末現在である2021年11月30日までに2,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第4回新株予約権
決議年月日 2015年6月3日
取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 127
新株予約権の数(個)※ 54[49]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式21,600[19,600](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※、(注)2 86
新株予約権の行使期間※ 自 2017年6月4日 至 2025年6月3日
発行価格 86
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※、(注)3 資本組入額 43
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株としております。
なお、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式の併合を行う場合、次の算式に
より目的である株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点
で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認め
る株式数の調整を行うことができます。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たり
出資金額(以下、「行使価額」といいます。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額としま
す。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げます。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含みます。)の行使による場合及び当社の普通株式に
転換できる証券の転換による場合を除きます。)する場合
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の
株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前
の当社優先市場における最終取引価格とします。
(3)当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあ
ることを要するものとする。
(2)権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれ
か遅い日から権利行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(4)その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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5.組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1)合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2020年11月25日付の取締役会決議により発行した行使価額修正条項付新株予約権(停止指定条項付)に付され
た新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年5月12日
1,731,510 1,749,000 - 200,000 - 56,400
(注)1
2017年9月19日
200,000 1,949,000 153,640 353,640 153,640 210,040
(注)2
2017年9月27日
52,500 2,001,500 40,330 393,970 40,330 250,370
(注)3
2017年9月20日~
2017年9月30日 81,300 2,082,800 13,861 407,832 13,861 264,232
(注)4
2017年10月1日~
2018年3月31日 18,800 2,101,600 3,205 411,037 3,205 267,437
(注)4
2018年4月1日
2,101,600 4,203,200 - 411,037 - 267,437
(注)5
2018年4月1日~
2018年9月30日 4,800 4,208,000 410 411,447 410 267,847
(注)4
2018年10月1日~
2018年12月31日 8,200 4,216,200 701 412,149 701 268,549
(注)4
2019年1月1日
4,216,200 8,432,400 - 412,149 - 268,549
(注)6
2019年1月1日~
2019年9月30日 51,200 8,483,600 2,201 414,350 2,201 270,750
(注)4
2019年10月1日~
2020年9月30日 21,600 8,505,200 928 415,279 928 271,679
(注)4
2020年10月1日~
2021年9月30日 1,648,000 10,153,200 492,238 907,517 492,238 763,917
(注)4
(注)1.2017年4月17日開催の取締役会決議により、2017年5月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は1,731,510株増加し、1,749,000株となっております。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加であります。
発行価格 1,670.00円
引受価額 1,536.40円
資本組入額 768.20円
払込金総額 307,280千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加でありま
す。
発行価格 1,536.40円
資本組入額 768.20円
割当先 みずほ証券株式会社
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.2018年4月1日を効力発生日として、株式分割(1:2)を行っております。
6.2019年1月1日を効力発生日として、株式分割(1:2)を行っております。
7.2021年10月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ86千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 23 22 20 7 3,645 3,726 -
所有株式数
- 5,520 5,175 38,620 2,153 44 49,986 101,498 3,400
(単元)
所有株式数の割
- 5.44 5.10 38.05 2.12 0.04 49.25 100.00 -
合(%)
(注)1.自己株式232株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
2.単元未満株のみを所有する株主は285人であり、合計株主数は4,011人であります。
(6)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番
3,600 35.46
株式会社オーディーシー
18号
486 4.79
ニーズウェル従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町4番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
381 3.76
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社
280 2.77
木村 ひろみ 東京都新宿区
219 2.16
佐藤 辰弥 東京都豊島区
219 2.16
橋本 美奈子 埼玉県さいたま市浦和区
キヤノンITソリューションズ株
151 1.49
東京都港区港南二丁目16番6号
式会社
127 1.25
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
108 1.07
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号
107 1.06
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
5,681 55.96
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して
おります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
10,149,600 101,496
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1単元(100株)未満
3,400
単元未満株式(注) 普通株式 -
の株式
10,153,200
発行済株式総数 - -
101,496
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区紀尾井
200 200 0.00
株式会社ニーズウェル -
町4番1号
200 200 0.00
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 232 - 232 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり23円00銭の配当(普通配当18円00銭、設立35周年
記念配当5円00銭)を実施することを決定いたしました。
これにより、当事業年度の配当性向は49.3%となります。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益
還元に積極的に取り組んでいく方針であり、この方針に基づき、普通配当2円00銭を増配し、期末配当金1株当たり
20円00銭、配当性向47.5%を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の
取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当
をすることができる旨、定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年12月22日
233,518 23.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保する
とともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまい
ります。
同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確
かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的
な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創
造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。
その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業
分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求
し、その充実に継続的に取り組んでまいります。取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプ
ライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、当社
の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設
置しております。
当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅
速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査
役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、
この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。
イ.取締役会
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成されており、原則月1回の定時開催並びに必要に
応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役社長及
び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、
監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。
構成員:代表取締役社長 船津 浩三
取締役 後藤 伸応、秋山 恵穂、篠原 和広、松岡 元、木村 ひろみ
社外取締役 柳川 洋輝、坂上 秀昭、安岡 護
監査役 加藤 和彦
社外監査役 丹羽 厚太郎、佐藤 茂
ロ.監査役会
監査役会は、常勤監査役1名(社内監査役)及び非常勤監査役2名(社外監査役)で組成し、毎月1回監
査役会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。監査役は、監
査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要
に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続を通し
て、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実
効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりま
しては可能な限り同席させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
構成員:監査役 加藤 和彦
社外監査役 丹羽 厚太郎、佐藤 茂
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当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
a.指名・報酬委員会
当社は、取締役等の選解任及び報酬等を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関とし
て指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役・監査役の選任・解任(株主総会
決議事項)に関する事項、取締役の後継者計画に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締
役・監査役の報酬決定に関わる内容、取締役の個別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本
方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行いま
す。構成員は、当社の取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成すること
としております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議に
よって選定します。
構成員:社外取締役 柳川 洋輝(指名・報酬委員会委員長)
代表取締役社長 船津 浩三
社外取締役 坂上 秀昭
b.経営会議
代表取締役社長(船津浩三氏)、取締役(後藤伸応氏、秋山恵穂氏、篠原和広氏、松岡元氏、木村ひろ
み氏、柳川洋輝氏、坂上秀昭氏、安岡護氏)、監査役(加藤和彦氏)のほか、システム事業部長、統括部
長、部長・室長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎月1回定期開催されており、各
システム事業部、各部の予算実績対比の分析及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っており
ます。また、人員計画の確認・検討及び人事・労務に関する事項の報告と対策、並びに制度に関する事項
の指示・伝達を行っております。
c.営業会議
代表取締役社長(船津浩三氏)、営業統括部長、システム営業部長、ソリューション営業部長で構成さ
れ、毎月1回定期開催されており、営業引き合い状況及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を
行っております。また、メーカー、ベンダー、ユーザーの主たる市場の動向、かつ技術、サービスの動向
など、営業戦略に係る検討を行っております。
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d.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理しま
す。最高責任者である代表取締役社長(船津浩三氏)のもとに委員長(取締役・篠原和広氏)、委員(主
要各部門の部長)、事務局(総務部)で構成され、四半期に1回定期開催されております。当社が事業の
継続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不
確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取
引先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していくため
のリスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を
行っております。
e.コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプラ
イアンス委員会を設置しております。最高責任者である代表取締役社長(船津浩三氏)のもとに委員長
(取締役・篠原和広氏)、委員(取締役・後藤伸応氏のほか各システム部長、各部長)、事務局(総務
部)で構成され、毎事業年度2回定期開催されております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適
正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており
ます。なお、「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりです。
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵
守した行動をとるための行動規範を定めます。
(ロ)その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的
に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心
に役員全体の啓蒙等を行います。
(ハ)取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に
報告するものとします。
(ニ)取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関す
る事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況の報告を受けます。
(ホ)内部監査室は、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施し、終了後遅滞なく内部監査実施報告書を
作成し経営会議に報告するものとします。また、必要に応じて取締役会、監査役会に報告するものと
します。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制
(イ)「文書管理規程」を定め、次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を関連資料ととも
に保存します。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査役会議事録
d.税務署その他官公庁に提出した書類の写し
e.その他「文書管理規程」に定める文書
(ロ)上記文書の保管の場所及び方法は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可
能な場所及び方法とし、その詳細を「文書管理規程」に定めます。
(ハ)上記の文書の保管期間は、法令に別段の定めのない限り「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めま
す。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定めます。
(ロ)全社のリスクに関する統括をするためにリスク管理委員会を設置します。
(ハ)リスク管理委員長は内部統制担当役員とし、リスク管理委員長は、「リスク管理規程」に基づいてあら
かじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また、有事の際の迅速かつ適切な情
報伝達と緊急体制を整備します。
(ニ)リスク管理委員長は各部署の日常的なリスク管理の状況をモニタリングします。
(ホ)リスク管理委員長はリスク管理に関する事項を必要に応じて取締役会に報告します。
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ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、また、定例取締役会及
び各取締役間の連携緊密化により、経営意思決定を迅速化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるこ
とを確保するための体制を構築します。
(ロ)取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執
行状況を監督します。
ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵
守した行動をとるための行動規範を定めます。
(ロ)その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的
に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心
に使用人全体の啓蒙等を行います。
(ハ)コンプライアンス委員長は、社員のコンプライアンス教育を実施していきます。
(ニ)コンプライアンス委員長は、社員の日常的な活動状況のモニタリングを実施します。
(ホ)コンプライアンスに係る内部通報システムを設置し、電子メールによって自由に通報や相談ができる仕
組みを作ります。
(ヘ)コンプライアンス委員長は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライア
ンス上の問題の有無を調査・検討し、重大な問題が生じた場合には遅滞なく取締役会に報告して対策を協
議します。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することが
でき、その結果は監査役会に報告します。当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないもの
とします。
ト.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役の承認を得なければならないものとします。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者
が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(イ)取締役又は使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提
供を行います。
(ロ)内部監査を担当する部署は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告します。
(ハ)内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告します。
(ニ)監査役へ報告した取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱
いをすることを禁止し、報告者を保護します。
リ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用
又はその債務の処理をすることとします。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)監査役は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議その他業務執行に関す
る重要な文書を閲覧します。
(ロ)取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査役に対し詳細に説明することとします。
(ハ)会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとり
ます。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制
の有効性を評価・報告する体制を整備します。
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ヲ.反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して関わり
を持たず、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とします。また、必要に応じ警察機関等外
部の専門機関とも迅速な連携をとることとします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます)、監査役及び会
計監査人との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の役員(当事業年度中に在任していたものを含む。)を被保険者とする、
会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担して
おります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する
ものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室を中心とした
リスク管理体制を整備しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、コンプライアンス遵守の
観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェック及び必要な助言・
指導を受けております。
また、当社は、社員・パートナー等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報をはじめとする機密情
報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報及び特定個人情報管理規程」並びに「個人情報保護運用マ
ニュアル」を設定するとともに、2008年11月に「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の適正管理に努め
ており、2010年5月には「ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)」認証を取得し、情報セキュ
リティの適正管理に努めております。
さらに、2012年5月には「ISO9001(品質マネジメントシステム)」認証を取得し、顧客に対する品質保証
を行うとともに、顧客の満足度向上に努めております。
⑦ その他
イ.取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定
款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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ニ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
a.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行
を可能にするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1970年4月 株式会社日立製作所入社
1973年7月 株式会社富士ソフトウェア研究所(現
富士ソフト株式会社)入社
1991年6月 株式会社ソフトウェア企画
(現 サイバーコム株式会社)
取締役
1996年6月 富士ソフト株式会社 取締役
1998年6月 富士ソフトエービーシ株式会社
(現 富士ソフト株式会社)
常務取締役
1999年4月 ダイヤモンド富士ソフト株式会社
代表取締役副社長
1999年5月 富士ソフトエービーシサービスビュー
ロ株式会社
(注)
代表取締役
(現 富士ソフトサービスビューロ株
78,039
船津 浩三 1951年7月27日
社長
3
式会社)取締役
2001年10月 富士ソフトエービーシ株式会社
(現 富士ソフト株式会社)
専務取締役
2004年5月 サイバーコム株式会社入社
2004年6月 同社 代表取締役会長
2009年6月 同社 代表取締役社長
2012年6月 同社 取締役会長
2013年6月 同社 相談役
2014年6月 同社 監査役
2014年7月 当社 顧問
2014年12月 当社 社外取締役
2015年6月 富士ソフトサービスビューロ株式会
社 監査役
2016年12月 当社 代表取締役社長(現任)
1997年4月 ユニタイト株式会社入社
2003年7月 株式会社クリーブ入社
2006年1月 当社入社
2016年4月 当社 システム事業本部システム3部
長
2017年10月 当社 第2システム事業部第1システ
ム部長
2018年7月 当社 第2システム事業部長兼第2シ
ステム事業部第1システム部長
2018年10月 当社 執行役員第2システム事業部長
取締役
(注)
2018年12月 当社 取締役第2システム事業部長
21,308
常務執行役員 後藤 伸応 1971年4月5日
2019年10月 当社 取締役第1システム事業部、第
3
技術部門担当
2システム事業部担当
2019年12月 当社 常務取締役技術・営業部門担当
2020年10月 当社 常務取締役技術・営業部門担当
兼営業統括部長
2020年12月 当社 取締役 専務執行役員技術・営
業部門担当兼営業統括部長
2021年8月 当社 取締役 専務執行役員技術部門
担当
2021年12月 当社 取締役 常務執行役員技術部門
担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株
式会社(現 株式会社日立ソリュー
ションズ)入社
2006年4月 同社 第2産業システム本部長
2008年4月 同社 通信メディアサービス事業部副
事業部長
2009年4月 同社 執行役員産業・流通システム事
業部長
2012年4月 同社 常務執行役員プロダクトソ
リューション事業部長
2013年4月 同社 常務執行役員経営企画統括本部
長
2014年10月 同社 常務執行役員経営企画統括本部
取締役
長兼Hitachi Solutions America,Ltd.
執行役員
取締役CEO
(注)
第1・第3システム
2015年4月 同社 専務執行役員兼Hitachi
1,488
秋山 恵穂 1956年12月30日
事業部担当兼
3
Solutions America, Ltd. 取締役CEO
第1システム事業部
2017年4月 同社 専務執行役員兼Hitachi
長
Solutions America, Ltd. 会長CEO
2019年4月 Hitachi Solutions America, Ltd.出
向エグゼクティブアドバイザー
2020年4月 当社 執行役員第3システム事業部長
2020年10月 当社 執行役員第2システム事業部長
2020年12月 当社 取締役 執行役員第2システム
事業部長
2021年4月 当社 取締役 執行役員第2・第3シ
ステム事業部担当兼第2システム事業
部長
2021年6月 当社 取締役 執行役員第1・第3シ
ステム事業部担当兼第1システム事業
部長(現任)
1982年4月 日本電気株式会社入社
2006年4月 同社ソフトウェア資材部統括マネー
ジャー
2011年7月 同社キャリアネットワーク資材部資材
部長
2013年4月 NECネッツエスアイ株式会社出向調達
本部長
2015年4月 同社 執行役員
2015年4月 NECマグナスコミュニケーションズ株
取締役
(注)
式会社取締役
488
執行役員 篠原 和広 1960年2月16日
2020年4月 NECネッツエスアイ株式会社顧問
3
管理部門担当
2020年4月 当社 顧問
2020年12月 当社 取締役 執行役員ビジネス推進
統括部長兼パートナー推進部長
2021年4月 当社 取締役 執行役員ビジネス推進
統括部担当
2021年8月 当社 取締役 執行役員ビジネス推進
統括部担当兼営業統括部担当
2021年12月 当社 取締役 執行役員管理部門担当
(現任)
2002年4月 コムシス株式会社入社
2006年4月 当社入社
2019年10月 当社 第2システム事業部第1システ
ム部長
取締役
2021年6月 当社 執行役員第2システム事業部長
執行役員
(注)
2021年10月 当社 常務執行役員第2システム事業
第2システム事業部
7,440
松岡 元 1979年8月3日
部長
担当兼
3
2021年10月 当社 子会社零壱製作株式会社専務取
第2システム事業部
締役(現任)
長
2021年12月 当社 取締役 執行役員第2システム
事業部担当兼第2システム事業部長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友
信託銀行株式会社)入行
1985年4月 リテイル情報システム株式会社入社
1986年10月 当社入社
2002年10月 当社 経営企画室長
2011年4月 当社 内部監査室長
(注)
283,921
取締役 木村 ひろみ 1959年12月4日 2013年4月 当社 経営企画室長
3
2013年12月 当社 取締役経営企画室長
2019年10月 当社 取締役経営企画室担当
2019年12月 当社 取締役経営企画室・CC室担当
2020年2月 当社 取締役
2020年12月 当社 取締役 執行役員CC室担当
2021年12月 当社 取締役(現任)
1978年4月 日本電気株式会社入社
2004年4月 日本電気通信システム株式会社出向
モバイル通信事業部長
2007年4月 同社 国内ネットワーク開発事業
本部副事業本部長
2007年6月 日本電気株式会社帰任
2009年4月 同社 企業ネットワーク開発本部長
(注)
6,208
取締役 柳川 洋輝 1954年1月19日 2014年1月 株式会社クロスキャット入社
3
通信システムプリンシパル
2014年2月 ベリントシステムズジャパン株式会
社 顧問
2015年3月 SecuLynx株式会社 顧問
2016年9月 株式会社エス・イー・シー・ハイテッ
ク 顧問(現任)
2016年12月 当社 取締役(現任)
1981年4月 株式会社日立製作所入社
2000年8月 同社 ソフトウェア事業部第1ネット
ワークソフト設計部長
2002年10月 同社 同事業部システム管理ソフト
ウェア本部長
2005年4月 同社 同事業部 副事業部長
2006年4月 同社 プラットフォームソリューショ
(注)
ン事業部長
615
取締役 坂上 秀昭 1956年1月13日
2009年4月 同社 ソフトウェア事業部長
3
2011年4月 株式会社日立ソリューションズ 執行
役員
2016年4月 東和ハイシステム株式会社 取締役常
務執行役員
2018年4月 当社 顧問
2018年12月 当社 取締役(現任)
2020年4月 株式会社CIJ 顧問(現任)
1978年4月 富士通株式会社入社
2003年12月 同社 金融ソリューション本部第一
金融システム部長
2004年4月 同社 金融ソリューション本部プロ
ジェクト統括部長
2007年6月 同社 第一バンキングソリューショ
ン事業本部長
2007年6月 株式会社ジャパンネット銀行 取締役
2009年6月 株式会社富士通アドバンストソリュー
ションズ 取締役
(注)
2011年5月 富士通株式会社 金融ソリューション
161
取締役 安岡 護 1956年3月18日
ビジネスグループ長補佐
5
2012年4月 株式会社富士通アドバンストソリュー
ションズ 取締役執行役員常務
2016年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
監査役
2020年7月 同社 シニアアドバイザー(現任)
2020年7月 株式会社クライム シニアアドバイ
ザー(現任)
2020年7月 株式会社トライサーブ 顧問(現任)
2020年12月 当社 監査役
2021年12月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 株式会社日本システムディベロップメ
ント (現 株式会社NSD)入社
1989年4月 株式会社アイエスピー入社
1992年1月 当社入社
2003年10月 当社 システムソリューション部長
(注)
監査役
50,988
加藤 和彦 1962年5月13日
2005年10月 当社 技術管理部長
(常勤)
4
2007年4月 当社 総務部長
2013年12月 当社 取締役総務部長
2018年10月 当社 取締役総務部長兼人事部管掌
2019年10月 当社 取締役総務部担当
2019年12月 当社 監査役(現任)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 大島総合法律事務所入所
2004年6月 TAC株式会社 監査役(現任)
2006年5月 丹羽総合法律事務所開設
2010年5月 IPAX総合法律事務所パートナー
2011年3月 株式会社日本エスコン 取締役
(注)
3,114
監査役 丹羽 厚太郎 1974年11月26日 2015年11月 株式会社タンケンシールセーコウ
5
取締役
2016年3月 株式会社日本エスコン 取締役
(監査等委員)
2016年8月 みなつき法律事務所パートナー
(現任)
2016年12月 当社 監査役(現任)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あ
ずさ監査法人)入社
1987年3月 公認会計士登録
2008年5月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ
監査法人)代表社員
2009年10月 一般社団法人 日本リゾートクラブ協
(注)
会 監事就任(現任)
監査役 佐藤 茂 1960年3月29日 -
6
2018年10月 佐藤公認会計士事務所開設、所長就任
(現任)
2019年7月 佐藤ITソリューション株式会社設立、
代表取締役就任(現任)
2021年4月 三井不動産プライベートリート投資法
人監督役員就任(現任)
2021年12月 当社 監査役(現任)
計
453,770
(注)1.取締役 柳川洋輝氏、坂上秀昭氏、安岡護氏は、社外取締役であります。
2.監査役 丹羽厚太郎氏、佐藤茂氏は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から1年以内に終了する事業年度
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度
に関する定時株主総会の終結の時までであります
5.任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年12月1日現在の実質所有株式数を記
載しております。
8.取締役兼務以外の執行役員は以下の2名であります。
役職 職名 氏名
常務執行役員 第3システム事業部長 若野 慎治
執行役員 総務部長 田畑 更二
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独
立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野で
の豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与し
ております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重
要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施さ
れることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。なお、当社において、社
外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたって
は、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており
ます。
社外取締役柳川洋輝氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることか
ら、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社
株式を5,898株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役坂上秀昭氏は、ミドルウェア・プラットフォームに係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識
を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任してお
ります。同氏は当社株式を584株所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間に取引関係、資本関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役安岡護氏は、他社監査役としての豊富な経験と、金融系システム分野に関する専門的な知識を有
していることから、社外監査役として適切に監査を行なって頂けると判断し、選任しております。同氏は当社
株式を130株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役丹羽厚太郎氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見
識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は
当社株式を2,959株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役佐藤茂氏は、会計士として会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年
にわたり携わっていることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。
社外監査役である丹羽厚太郎氏は、弁護士としての知見を活かして、主にコンプライアンス面の監査を実施
しております。佐藤茂氏は、会計士としての知見を活かして、事業運営に関する監査を実施しております。
その他、各非常勤監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を
行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。監査役と内部監査専任者と会計監査人は、それ
ぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部
統制評価等を通じて情報連携を図り、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤社外監査役2名で実施しております。監査役は、毎月開催される取
締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。監査役会に
おける主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規定に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会
計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。また、常勤監査役は毎月の経営会議に
出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外監査役と連携しておりま
す。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認する等、広く情報収集や問
題抽出に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、当事業年度においては14回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席情報
常勤監査役 加藤 和彦 全14回中14回
社外監査役 丹羽 厚太郎 全14回中14回
社外監査役 安岡 護 全10回中10回(※)
(※)安岡護氏は2020年12月22日就任後の出席状況です。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置し、監査責任者1名(内部監査室長)により、監査役及び会計監査人との
連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。当社における内部監査は、内部監査室が内
部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライア
ンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対する
具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監
査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
7年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 高野 浩一郎
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 髙木 修
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 7名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定
します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査
が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないこ
とに関する議案の内容を決定します。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニ
ケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有
効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,155 20,155
- -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得
て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を
行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会で決議され
た基準に基づき、取締役会又は指名・報酬委員会が決定しております。
・監査役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、監査役の協議により
決定しております。
b.当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
(取締役報酬等)
・株主総会決議年月日:2014年12月16日開催の定時株主総会
・総額を年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人部分を含まない)としております。
・決議日における員数は、8名であります。
(監査役報酬等)
・株主総会決議年月日:2004年12月15日開催の定時株主総会
・総額を年額5千万円以内としております。
・決議日における員数は、2名であります。
c.役員の報酬等の内容及び決定方法等
(取締役報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による業績連動報酬(役員賞与)から構成されておりま
す。
・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指
名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しており
ます。
・業績連動報酬(役員賞与)については、全取締役を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は
月額報酬の4.4倍)は各事業年度の事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の
職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理
由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度において
は、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が標準である100%を充たせず、それぞれ90%程度であっ
たことをベースに、取締役の職務執行状況等も勘案し、各取締役の月額報酬の1倍を基本に支給すること
としております。
(監査役報酬等)
・監査役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。
・固定報酬の額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
d.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
任意の指名・報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容を決定方針との整合性を含め、総合的に検討を行っており、取締役会は、その審議内容を尊重
して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
87,924 80,674 7,250 6
-
(社外取締役を除く)
監査役
8,700 8,700 1
- -
(社外監査役を除く)
7,800 7,800 2
社外取締役 - -
4,350 4,350 4
社外監査役 - -
(注)1.上記は、当事業年度の実績であります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額につきましては、1億円以上の役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略して
おります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株価変動の影響を受けにくい強い財務基盤の構築と資本効率性向上の観点から、株式を原則と
して保有しないものとしております。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合には、目
的に応じた保有であり、かつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを検証したうえ
で保有することがあります。
取得した政策保有株式については取締役会において、定期的に当該株式の保有意義、配当利回り、格付け
等を確認して保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、継続保有の要
否を判断しております。
また、議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、中長期
的な観点から、保有先において企業価値の向上及び株主利益を重視した経営が行われているか等に着目し
て行使します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 35,000
非上場株式
1 79,920
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引関係を強化し安定的に優秀な開発人員の
1 35,000
非上場株式
供給を受けるため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
(千円) (千円)
(保有目的)同社株式は、当社の事業活動の維
92,500 92,500
(株)アイティフォー 持・強化のため、保有しております。 有
79,920 83,620
(定量的な保有効果) (注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会において、定期的に当該株式の保有意義、配当利回り、格付け等を確認
して保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、継続保有の要否を判断して
おります。2021年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確
認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,780,116 2,868,659
現金及び預金
689,963 938,699
売掛金
41,541 10,289
仕掛品
1,840 1,742
原材料
494 447
貯蔵品
34,090 25,662
前払費用
9,272 2,440
その他
△ 4,142 △ 5,634
貸倒引当金
2,553,175 3,842,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,317 36,845
建物
△ 4,875 △ 4,919
減価償却累計額
34,441 31,926
建物(純額)
18,573 19,406
器具及び備品
△ 14,041 △ 15,799
減価償却累計額
4,532 3,606
器具及び備品(純額)
38,974 35,532
有形固定資産合計
無形固定資産
58,673 82,320
ソフトウエア
2,128
ソフトウエア仮勘定 -
253 242
その他
58,927 84,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,620 114,920
投資有価証券
5 5
出資金
97,110 118,698
繰延税金資産
85,533 83,687
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
3,658 3,658
その他
346,473 397,515
投資その他の資産合計
444,375 517,740
固定資産合計
2,997,551 4,360,047
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
101,846 143,008
買掛金
137,702 149,206
未払金
107,695 124,585
未払法人税等
106,470 91,906
未払消費税等
2,030 424
前受金
38,950 41,839
預り金
265,297 302,483
賞与引当金
5,750 7,850
役員賞与引当金
765,743 861,304
流動負債合計
固定負債
- -
固定負債合計
765,743 861,304
負債合計
純資産の部
株主資本
415,279 907,517
資本金
資本剰余金
271,679 763,917
資本準備金
271,679 763,917
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,521,260 1,806,285
繰越利益剰余金
1,522,043 1,807,068
利益剰余金合計
自己株式 △ 177 △ 177
2,208,824 3,478,327
株主資本合計
評価・換算差額等
22,983 20,416
その他有価証券評価差額金
22,983 20,416
評価・換算差額等合計
2,231,808 3,498,743
純資産合計
2,997,551 4,360,047
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
5,254,114 5,638,046
情報サービス売上高
109,895 114,307
商品等売上高
5,364,010 5,752,353
売上高合計
売上原価
4,001,644 4,250,570
情報サービス売上原価
81,501 87,626
商品等売上原価
4,083,146 4,338,196
売上原価合計
1,280,864 1,414,157
売上総利益
販売費及び一般管理費
90,708 103,424
役員報酬
210,947 215,483
給料及び手当
16,219 30,230
従業員賞与
19,775 24,225
賞与引当金繰入額
5,750 7,850
役員賞与引当金繰入額
63,812 71,609
福利厚生費
67,101 70,630
地代家賃
18,327 20,439
減価償却費
92,869 97,459
支払手数料
42,105 29,218
採用費
1,491
貸倒引当金繰入額 △ 94
※ 160,414 ※ 161,720
その他
787,936 833,782
販売費及び一般管理費合計
492,927 580,374
営業利益
営業外収益
17 24
受取利息
3,327 3,468
受取配当金
17,843 7,639
助成金収入
213 1,003
保険解約返戻金
107 490
雑収入
21,509 12,626
営業外収益合計
営業外費用
120 10,375
株式交付費
53 247
雑損失
173 10,622
営業外費用合計
514,263 582,378
経常利益
特別損失
4,237
ゴルフ会員権評価損 -
4,750
-
本社移転費用
8,987
特別損失合計 -
505,275 582,378
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,301 181,729
△ 5,007 △ 20,455
法人税等調整額
157,293 161,274
法人税等合計
347,981 421,104
当期純利益
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【情報サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 2,692,374 67.0 2,762,947 65.5
Ⅱ 外注加工費 1,238,650 30.8 1,363,270 32.3
86,632 93,100
Ⅲ 経費 ※2 2.2 2.2
当期総製造費用 100.0 100.0
4,017,658 4,219,318
25,527 41,541
期首仕掛品たな卸高
計
4,046,004 4,260,859
期末仕掛品たな卸高 41,541 10,289
- -
他勘定振替高
情報サービス売上原価
4,001,644 4,250,570
【商品等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品等たな卸高 - -
81,402 87,626
当期商品等仕入高
計
81,402 87,626
期末商品等たな卸高 - -
99 -
他勘定振替高 ※3
当期商品等売上原価
81,501 87,626
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※1 労務費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料及び手当 (千円) 1,765,798 1,786,752
従業員賞与 (千円) 241,666 270,169
賞与引当金繰入額 (千円) 245,522 278,258
福利厚生費 (千円) 367,997 374,436
通勤交通費 (千円) 71,389 53,331
※2 経費には次の内容が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
地代家賃 (千円) 29,160 32,511
減価償却費 (千円) 5,287 5,479
旅費交通費 (千円) 5,524 5,710
(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
製品 (千円) 99 -
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
414,350 270,750 270,750 783 1,287,804 1,288,587 △ 177 1,973,511
当期変動額
新株の発行 928 928 928 1,857
剰余金の配当 △ 114,525 △ 114,525 △ 114,525
当期純利益
347,981 347,981 347,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
928 928 928 - 233,455 233,455 - 235,313
当期末残高 415,279 271,679 271,679 783 1,521,260 1,522,043 △ 177 2,208,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
- - 1,973,511
当期変動額
新株の発行 1,857
剰余金の配当
△ 114,525
当期純利益 347,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 22,983 22,983 22,983
額)
当期変動額合計
22,983 22,983 258,296
当期末残高 22,983 22,983 2,231,808
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 415,279 271,679 271,679 783 1,521,260 1,522,043 △ 177 2,208,824
当期変動額
新株の発行
492,238 492,238 492,238 984,477
剰余金の配当 △ 136,079 △ 136,079 △ 136,079
当期純利益 421,104 421,104 421,104
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 492,238 492,238 492,238 - 285,025 285,025 - 1,269,502
当期末残高 907,517 763,917 763,917 783 1,806,285 1,807,068 △ 177 3,478,327
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 22,983 22,983 - 2,231,808
当期変動額
新株の発行 984,477
剰余金の配当 △ 136,079
当期純利益 421,104
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 2,567 △ 2,567 - △ 2,567
額)
当期変動額合計 △ 2,567 △ 2,567 - 1,266,935
当期末残高
20,416 20,416 - 3,498,743
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
505,275 582,378
税引前当期純利益
23,615 25,918
減価償却費
5,065 1,846
差入保証金償却額
1,491
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 94
23,960 37,185
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,030
受取利息及び受取配当金 △ 3,344 △ 3,492
助成金収入 △ 17,843 △ 7,639
保険解約返戻金 △ 213 △ 1,003
4,237
ゴルフ会員権評価損 -
120 10,375
株式交付費
15,729
売上債権の増減額(△は増加) △ 248,736
31,396
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,056
13,619 8,512
その他の流動資産の増減額(△は増加)
41,162
仕入債務の増減額(△は減少) △ 44,993
61,317
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,564
168 18,710
その他の流動負債の増減額(△は減少)
53 247
その他
566,588 485,887
小計
利息及び配当金の受取額 3,344 3,492
213 1,003
保険解約返戻金の受取額
10,908 14,387
助成金の受取額
△ 149,242 △ 173,355
法人税等の支払額
431,812 331,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,493 △ 35,000
定期預金の預入による支出 △ 10,186 △ 10,187
10,185 10,186
定期預金の払戻による収入
定期積金の預入による支出 △ 264,000 △ 264,000
264,000 264,000
定期積金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 20,002 △ 1,181
無形固定資産の取得による支出 △ 8,977 △ 44,850
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,500 -
3,399
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 3,000 -
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,573 △ 81,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,737 968,313
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 114,414 △ 136,057
5,904
-
新株予約権の発行による収入
838,159
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,676
231,562 1,088,542
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,428,369 1,659,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,659,931 ※ 2,748,473
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15年
器具及び備品 3年~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべ
き金額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価
比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期日の到来する短期投資としております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高は177,885千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウエア
開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準における進捗度の見積りは原価比
例法によっており、原価比例法とは、決算日までの開発契約に係る実績原価総額の見積原価総額に占める
割合をもって決算日における進捗度とする方法であります。開発契約は、顧客が要求するソフトウエアの
仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況
の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。上記の開発内容の個別性や
事実及び状況の変化により、原価総額の見積りは不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や
工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直
し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの変更に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感
染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感
染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
(損益計算書関係)
※ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
21,934 千円 15,247 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 8,483,600 21,600 - 8,505,200
合計 8,483,600 21,600 - 8,505,200
自己株式
普通株式 232 - - 232
合計 232 - - 232
(注)発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 21,600株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月20日
普通株式 114,525 13.5 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年12月22日
普通株式 136,079 利益剰余金 16.0 2020年9月30日 2020年12月23日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 8,505,200 1,648,000 - 10,153,200
合計 8,505,200 1,648,000 - 10,153,200
自己株式
普通株式 232 - - 232
合計 232 - - 232
(注)発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 1,600,000株
ストック・オプション行使による増加 48,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の目 当事業年
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 度末残高
当事業年度 当事業年度
種類 (千円)
増加 減少
期首 末
提出会社 第5回新株予約権 普通株式 - 1,600,000 1,600,000 - -
合計 - - 1,600,000 1,600,000 - -
(注)新株予約権の目的となる株式の数の変動事由は以下のとおりであります。
発行による増加 1,600,000株
権利行使による減少 1,600,000株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月22日
普通株式 136,079 16.0 2020年9月30日 2020年12月23日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年12月22日
普通株式 233,518 利益剰余金 23.0 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,780,116千円 2,868,659千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金・定期積金 120,185 120,186
現金及び現金同等物 1,659,931 2,748,473
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、経常的な資金
調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係性を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先
に対する残高管理を行う体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
なお、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で年度資金計画を見直すなどの
方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,780,116 1,780,116 -
(2)売掛金 689,963 689,963 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 83,620 83,620 -
(4)敷金及び保証金※ 61,376 59,891 △1,484
資産計 2,615,076 2,613,592 △1,484
(1)買掛金 101,846 101,846 -
(2)未払金 137,702 137,702 -
負債計 239,548 239,548 -
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との
差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(約定償却費及び
賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高24,156千円であります。
当事業年度(2021年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,868,659 2,868,659 -
(2)売掛金 938,699 938,699 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 79,920 79,920 -
(4)敷金及び保証金※ 61,376 60,075 △1,300
資産計 3,948,655 3,947,355 △1,300
(1)買掛金 143,008 143,008 -
(2)未払金 149,206 149,206 -
負債計 292,214 292,214 -
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との
差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(約定償却費及び
賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高22,310千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、賃借している建物
の残存耐用年数に相当する期間の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、債務不
履行の懸念は低いため、信用リスクについては割引率に加味しておりません。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
非上場株式 - 35,000
合計 - 35,000
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,780,116 - - -
売掛金 689,963 - - -
合計 2,470,080 - - -
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
当事業年度(2021年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,868,659 - - -
売掛金 938,699 - - -
合計 3,807,359 - - -
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年9月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 83,620 50,493 33,126
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 83,620 50,493 33,126
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 83,620 50,493 33,126
当事業年度(2021年9月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 79,920 50,493 29,426
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 79,920 50,493 29,426
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 79,920 50,493 29,426
(注)非上場株式(貸借対照表計上額35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 127名
株式の種類別のストック・
普通株式 677,200株
オプションの数(注)1
付与日 2015年7月8日
権利確定条件 (注)2
対象期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
2017年6月4日~
権利行使期間
2025年6月3日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株
の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式
分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位
にあることを要するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(第35期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 70,000
権利確定 -
権利行使 48,000
失効 400
未行使残 21,600
(注)2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式
1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第4回新株予約権
権利行使価格 (円) 86
行使時平均株価 (円) 708
付与日における公
(円) -
正な評価単価
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更さ
れたストック・オプションはありません。
なお、第4回新株予約権は、付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの
本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、
修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 14,104千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 30,126千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 81,234千円 92,620千円
役員賞与引当金 1,760 2,403
未払法定福利費 13,009 14,939
貸倒引当金 1,268 1,725
未払事業税 7,835 11,625
3,882 4,394
その他
繰延税金資産小計
108,990 127,709
△1,736 -
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
107,253 127,709
繰延税金負債
10,143 9,010
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 10,143 9,010
繰延税金資産の純額 97,110 118,698
(注)評価性引当額が1,736千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法 30.62%
(調整) 人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に 税率の100分の5以下であるため注記を省
0.50
算入されない項目 略しております。
受取配当金等永久に益金に
△0.02
算入されない項目
住民税均等割 0.63
法人税特別控除 △3.66
評価性引当額の減少 △0.30
△0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.69
負担率
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単位(千円)
ソリューション・
業務系システム
基盤構築 組込系開発 合 計
商品等売上
開発
外部顧客への売上高 4,225,740 542,053 293,164 303,051 5,364,010
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単位(千円)
ソリューション・
業務系システム コネクティッド
基盤構築 合 計
商品等売上
開発 開発
外部顧客への売上高 4,360,739 580,093 191,060 620,460 5,752,353
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 262.41円 344.60円
1株当たり当期純利益 40.99円 46.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 40.62円 45.99円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 347,981 421,104
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 347,981 421,104
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,488 9,028
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 77 127
(うち新株予約権(千株)) (77) (127)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 39,317 199 2,670 36,845 4,919 2,467 31,926
器具及び備品
18,573 832 - 19,406 15,799 1,758 3,606
有形固定資産計 57,890 1,031 2,670 56,251 20,718 4,226 35,532
無形固定資産
ソフトウエア
130,703 45,328 - 176,032 93,711 21,681 82,320
ソフトウエア仮勘定 - 2,128 - 2,128 - - 2,128
その他 712 - - 712 469 11 242
無形固定資産計 131,415 47,457 - 178,872 94,181 21,692 84,691
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・ソフトウエア 社内システム等の導入 45,328千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,142 5,634 - 4,142 5,634
賞与引当金 265,297 302,483 265,297 - 302,483
役員賞与引当金 5,750 7,850 5,750 - 7,850
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 124
預金
当座預金 269,698
普通預金 2,478,651
定期預金 10,186
定期積金 110,000
小計 2,868,535
合計 2,868,659
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
SBテクノロジー株式会社 123,321
東芝デジタルソリューションズ株式会社 86,702
ソフトバンク株式会社 64,924
キヤノンITソリューションズ株式会社 48,747
メディアリンク株式会社 39,928
その他 575,075
合計 938,699
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
689,963 6,327,589 6,078,852 938,699 86.6 47.0
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.仕掛品
品目 金額(千円)
受託ソフトウエア開発 10,289
合計 10,289
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ニ.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
電子機器 1,324
その他 418
小計 1,742
貯蔵品
販促物貯蔵品 447
小計 447
合計 2,189
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社オブジェクティブコード 11,396
エフ・エスソフトウエア開発株式会社 10,287
株式会社ウィルウェイ 9,669
株式会社パーソンリンク 7,904
株式会社オーミック 7,247
その他 96,503
合計 143,008
ロ.未払金
内訳 金額(千円)
社会保険料 82,365
未払人件費 22,157
事業所税 7,227
採用費 331
その他 37,124
合計 149,206
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,348,482 2,818,736 4,262,122 5,752,353
税引前四半期(当期)純利益
130,225 301,136 437,133 582,378
(千円)
四半期(当期)純利益
89,617 206,254 306,650 421,104
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.52 23.81 34.75 46.64
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
10.52 13.24 10.97 11.88
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年9月30日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告
公告掲載方法 によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.needswell.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 2020年12月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
第35期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) 2021年5月12日関東財務局長に提出。
第35期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月5日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2021年11月24日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年11月25日関東財務局長に提出。
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株式会社ニーズウェル(E33367)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニーズウェルの2020年10月1日から2021年9月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニーズウェルの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、株 当監査法人は、工事進行基準の適用における原価総額の
式会社ニーズウェルは、受注制作ソフトウエア開発契約 見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
(以下、「開発契約」)のうち、当事業年度末までの進捗 施した。
部分について成果の確実性が認められる開発契約について (1)内部統制の評価
工事進行基準を適用している。当事業年度に工事進行基準 見積原価総額の策定プロセスに関連する内部統制の整備
に基づいて計上した売上高は177,885千円であり、売上高 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
の3.1%を占めている。 に以下に焦点を当てた。
工事進行基準は、当事業年度末までの進捗部分について ● 開発内容の個別性を考慮し、見積原価総額の合理性を
成果の確実性が認められる開発契約について適用される
担保するための統制
が、適用に当たっては、収益総額、原価総額及び事業年度
● 開発着手後の事実及び状況の変化を、適時かつ適切に
末における進捗度を合理的に見積る必要がある。
見積原価総額に反映するための統制
開発契約は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約
(2)原価総額の見積りの合理性の評価
規模等により、開発内容に個別性がある。また、開発着手
原価総額の見積りに採用された主要な仮定の適切性を評
後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の
価するため、主に以下の手続を実施した。
変更や工数の見直しが必要となる場合がある。上記の開発
● 当事業年度に完了した開発契約に関する実績原価総額
内容の個別性や事実及び状況の変化により、原価総額の見
と当初の見積原価総額を比較し、その差異の分析に基
積りは不確実性を伴う。原価総額の見積りは、作業内容や
づき見積原価総額の策定精度を評価するとともに、進
工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ること
行中開発契約の見積原価総額への影響を検討した。
で行われるが、経営者のこれらに対する判断が、原価総額
● 進行中開発契約の当事業年度末までの見積原価と実績
の見積りに重要な影響を及ぼす。
原価を比較し、差異の発生状況を確認した。一定の差
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用における
異が生じている開発契約について、見積原価総額の根
原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査
拠となった原価積算資料と顧客との契約書及び見積書
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
を照合し、開発内容に応じた原価が見積原価総額に含
該当すると判断した。
まれていることを確かめた。また、差異の要因及び見
積原価総額を見直すべきか否かの判断について当該開
発契約の管理責任者に質問するとともに、関連資料を
閲覧した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニーズウェルの2021
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニーズウェルが2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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