静岡鉄道株式会社 半期報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第158期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川 井 敏 行
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 井 石 英 介
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 井 石 英 介
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 中 第157期 中 第158期 中 第156期 第157期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 83,953,898 70,722,295 73,924,725 169,111,543 156,017,212
経常利益又は
(千円) 1,218,324 △ 1,892,949 170,028 1,430,320 △ 2,338,232
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 846,161 △ 3,265,853 568,087 1,281,626 △ 3,711,070
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括
(千円) 990,420 △ 3,086,332 770,540 918,993 △ 2,505,147
利益
純資産額 (千円) 33,942,512 30,616,264 34,517,376 33,871,782 31,210,357
総資産額 (千円) 164,520,878 170,091,412 169,117,719 168,294,465 171,314,224
１株当たり純資産額 (円) 1,121.45 1,010.53 1,141.99 1,118.78 1,032.74
１株当たり中間(当期)
純利益金額
(円) 28.32 △ 109.31 19.01 42.89 △ 124.21
又は中間(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.4 17.7 20.2 19.9 18.0
営業活動による
(千円) △ 1,436,499 3,246,724 353,464 3,628,631 6,671,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,452,263 △ 3,887,283 △ 4,554,143 △ 10,935,982 △ 7,739,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,638,663 2,730,397 4,037,472 6,121,939 1,477,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,071,224 5,225,750 3,381,901 3,135,911 3,545,107
の中間期末(期末)残高
従業員数
4,796 4,809 4,622 4,749 4,670
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,538 ) ( 1,989 ) ( 1,863 ) ( 2,088 ) ( 2,001 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第158期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 中 第157期 中 第158期 中 第156期 第157期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 7,142,181 5,353,830 7,254,714 14,825,004 12,518,170
経常利益又は経常損失
(千円) 566,503 △ 222,515 319,775 357,753 △ 728,558
(△)
中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失 (千円) 704,038 △ 739,586 439,512 474,296 △ 1,495,838
(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 7,496,418 6,078,736 6,076,574 6,900,449 5,675,294
総資産額 (千円) 65,990,966 70,415,845 71,797,803 67,097,949 71,391,673
１株当たり配当額 (円) － － － 5.0 3.5
自己資本比率 (％) 11.3 8.6 8.4 10.3 7.9
従業員数
494 489 441 507 472
(人)
( 113 ) ( 103 ) ( 107 )
(外、平均臨時雇用者数)
( 103 ) ( 84 )
(注) １ 「１株当たり純資産額」、「1株当たり中間（当期）純利益金額又は中間(当期)純損失金額」、「潜在株式
調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略し
ております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期中間会計期間の期首
から適用しており、第158期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、静岡トヨペット㈱は、2021年４月1日付でトヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタス
ルガ㈱及び㈱マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 240)
交通事業 1,326
流通事業 597 (1,384)
( 106)
自動車販売事業 1,779
( 32)
不動産事業 274
( 89)
レジャー・サービス事業 493
( 7)
建設事業 93
( 5)
全社(共通) 60
( 1,863)
合計 4,622
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であ
ります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 9)
交通事業 111
( 6)
不動産事業 97
( 64)
レジャー・サービス事業 173
( 5)
全社(共通) 60
( 84)
合計 441
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員でありま
す。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細については、
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により経済活動の停滞が長期化し、静
岡県内では2021年８月から９月にかけて緊急事態宣言が発令されるなど厳しい状況が続きました。また、ワクチ
ンの接種により収束が期待されたものの、変異株の流行による感染の再拡大、世界的な原油価格の高騰、半導体
不足による自動車関連産業への影響など不安要素が多く残っており経済活動の停滞が引き続き続くものと予想さ
れます。
当中間連結会計期間につきましては、職域接種の実施や各種感染防止対策を講じることで従業員の新型コロナ
ウイルスへの感染を最小限に食い止め、お客様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産の残高は65,620,507千円となり、前連結会計年度末に比べ3,722,566千円
の減少となりました。主な要因は棚卸資産の減少であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産の残高は103,497,211千円となり、前連結会計年度末に比べ1,526,060千
円の増加となりました。主な要因はレジャー・サービス事業における新店舗建設に伴う建物及び構築物の増加で
あります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債の残高は134,600,342千円となり、前連結会計年度末に比べ5,503,525千円の
減少となりました。流動負債は77,901,689千円（前連結会計年度末は83,208,156千円）、固定負債は56,698,653
千円（前連結会計年度末は56,895,710千円）となっております。主な要因は支払手形及び買掛金の減少でありま
す。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産の残高は34,517,376千円（前連結会計年度末は31,210,357千円）となりま
した。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間の業績につきましては、 新型コロナウイルスの再拡大による緊急事態宣言の再発令等によ
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り、外出や県境を越える移動の自粛が続いたこと等から、引き続き厳しい事業環境におかれました。しかしなが
ら、2020年4月に発令された最初の緊急事態宣言の影響を大きく受けた前中間連結会計期間に比べ、国内の人の移
動 を伴う社会活動や経済活動が一部回復したことから、 売上高は73,924,725千円(前年同期比4.5％増)となりまし
た。
利益面では 売上高増加に加えて、業務効率化や固定費の見直し等コスト削減により、 経常利益は170,028千円
(前年同期は経常損失1,892,949千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、568,087
千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,265,853千円)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建
設事業の６セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、 2021年８月～９月に緊急事態宣言再発令の影響を受けたものの、利用者数は増加いたしまし
た。なお、定期利用者については徐々に回復している一方、不要不急の外出自粛の影響等により定期外の利用者
数の回復は鈍い状態が続きました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、前年同期 に続き団体利用は少なかったものの、利用者数は前年同期に比
べて増加しました。なお、安全対策の設備更新のため、2021年６月16日から１ヵ月間、運休いたしました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、 鉄道事業同様に緊急事態宣言再発令の影響を受けたものの、利
用者数は増加いたしました。なお、高速バスについては2020年４月の緊急事態宣言発令以降、行先の感染状況や
お客様のご利用状況に合わせて運休および運行再開を実施しておりますが、2021年８月29日より中部横断自動車
道の全線開通に合わせ「静岡甲府線」の運行を再開いたしました（土日祝運行）。
貸切バス事業の静鉄ジョイステップバスでは、オリンピック輸送等により稼働数が増加したものの、移動自粛
および団体旅行を控える傾向が引き続き影響し、大きな回復とはなりませんでした。
タクシー事業の静鉄タクシーでは、前年同期比で運送回数は増加したものの、緊急事態宣言発令等により夜間
を中心に利用者数の大きな増加はありませんでした
以上の結果、交通事業の売上高は5,552,542千円(前年同期比6.6％増)、セグメント損失は644,033千円(前年同
期はセグメント損失1,141,350千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、 2021年７月沼津市に「しずてつストア大岡店」を開店いたしまし
た。また、2021年９月には新静岡セノバリニューアルに合わせ「しずてつストア新静岡セノバ店」をリニューア
ルオープンいたしました。なお、巣ごもり需要の高まりが落ち着いたこと等から既存店売上は減少いたしまし
た。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、前年同期比 で売上は増加したものの、富士山静岡空港の売店、高速道
路のサービスエリア等事業所の多くが観光地や交通インフラにあることから、緊急事態宣言再発令の影響もあり
厳しい状況が続きました。
以上の結果、流通事業の売上高は21,814,160千円(前年同期比11.0％減)、セグメント利益は205,794千円(前年
同期比54.4％減)となりました。
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(c)自動車販売事業
自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、店舗における営業時間短縮等があった前期に比べ、新車・中古
車ともに販売台数が増加いたしました。しかしながら、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの影響による海
外工場のロックダウン等により、新車受注残台数が増加しております 。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、リース事業において回復傾向が見られるものの、外出自粛や
緊急事態宣言再発令の影響によりレンタカー事業で厳しい状況が続きました 。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は34,976,773千円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は743,670千円
(前年同期はセグメント損失149,266千円)となりました。
(d)不動産事業
不動産賃貸事業では、2021年７月に複合商業施設「沼津大岡ショッピングセンター」を開業いたしました。同施
設は当社分譲マンション「グランアネシス沼津大岡」が隣接する商住一体開発で、敷地内には、しずてつストア大
岡店、ドラッグストア、24時間営業フィットネスをテナントとして誘致いたしました 。
不動産販売事業では、コロナ禍において在宅時間が増えたことによる住環境への関心の高まりを受け、分譲マン
ションおよび戸建住宅の引き渡し戸数が増加いたしました。また、住み替えを後押しするサービスとして、資金確
保の一助となるリースバック「キープ住マイル」の提供を開始いたしました。この他リフォーム事業では、お客様
の関心の高い抗菌加工を施した部材やタッチレス設備を使用し、衛生面と快適性を両立したリノベーション物件の
提案を強化しました 。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバ開業10周年に向け2021年６月と９
月の２度にわたり飲食および食物販を中心に大規模リニューアルを実施いたしました。さらに９月22日からは10周
年記念事業を開始し、様々な企画で各テナントの売上増につなげました。なお、５月からは各テナントに営業時間
の裁量をもたせる「トライ！はたらく時間PROJECT」を開始し、テナント従業員の働き方改革を進めています 。
以上の結果、不動産事業の売上高は6,041,893千円(前年同期比64.3％増)、セグメント利益は261,697千円(前年
同期はセグメント損失236,510千円)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、前期に比べて稼働率が上昇したものの、緊急事態宣言再発令の影響等により、全７施
設の平均稼働率は49.2％（前年同期比19.6pt増）となりました 。
ゴルフ事業の藤枝ゴルフクラブでは、コロナ禍によるレジャー需要の選択肢が限定的となったことが好影響とな
り入場者数が増加したほか、新たに薄暮スループレーおよび早朝ハーフプレーを実施し、お客様からご好評をいた
だきました 。
リゾート事業の静波リゾート開発では、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前中間期に比べ宿泊者数が増
加したほか、東京オリンピックサーフィン競技の日本代表およびアメリカ代表選手にも宿泊いただきました 。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は3,591,891千円(前年同期比35.0％増)となりました。セグメン
ト損失は424,217千円(前年同期はセグメント損失736,415千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、 安倍川下流部河道整備工事を施工 いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は1,947,464千円(前年同期比18.7％増)、セグメント利益は222,518千円(前年同
期比80.8％増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ163,206千
円減少し、当中間連結会計期間末の残高は3,381,901千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は353,464千円(前中間連結会計期間は3,246,724千円の収入)となりました。これ
は主に、減価償却費3,804,083千円や棚卸資産の減少1,743,393千円が、仕入債務の減少5,209,853千円を上回っ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,554,143千円(前中間連結会計期間は3,887,283千円の使用)となりました。こ
れは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得やレジャー・サービス事業における新規店舗の
建設など有形固定資産の取得に5,252,737千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,037,472千円(前中間連結会計期間は2,730,397千円の収入)となりました。こ
れは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を4,439,074千円上回ったことによるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグ
メントごとの売上高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 )
(千円)
交通事業 5,552,542 6.6
△ 11.0
流通事業 21,814,160
自動車販売事業 34,976,773 5.9
不動産事業 6,041,893 64.3
レジャー・サービス事業 3,591,891 35.0
建設事業 1,947,464 18.7
合計 73,924,725 4.5
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日
～ － 29,880,000 － 1,800,000 － 578,550
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 1,158 3.87
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 1,059 3.54
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目８番１号 207 0.69
計 － 6,120 20.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 29,487,000
完全議決権株式(その他) 29,409 －
普通株式 388,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,880,000 － －
総株主の議決権 － 29,409 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が78,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数78個が含ま
れておりません。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式313株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市葵区鷹匠一丁目１
5,000 － 5,000 0.01
番１号
静岡鉄道株式会社
計 － 5,000 － 5,000 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
の第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表につい
て、かなで監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第157期連結会計年度の連結財務諸表及び第157期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第158期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第158期中間会計期間の中間財務諸表 かなで監査法人
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１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※3 3,612,607 ※3 3,428,401
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 6,001,471 5,364,746
※3 2,836,761 ※3 2,663,178
リース債権及びリース投資資産
※3 40,554,276 ※3 40,333,582
割賦未収金
棚卸資産 12,190,618 10,455,166
前払費用 1,329,242 1,511,502
その他 2,844,188 1,904,326
△ 26,092 △ 40,396
貸倒引当金
流動資産合計 69,343,073 65,620,507
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 35,078,821 ※1 ,※2 ,※3 36,852,792
建物及び構築物（純額）
※1 ,※2 ,※3 10,627,284 ※1 ,※2 ,※3 10,447,078
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,※3 31,616,810 ※2 ,※3 31,394,218
土地
※1 7,582,605 ※1 7,514,713
リース資産（純額）
建設仮勘定 825,358 451,184
※1 ,※2 ,※3 1,266,814 ※1 ,※2 ,※3 1,365,142
その他（純額）
有形固定資産合計 86,997,694 88,025,129
無形固定資産
借地権 397,308 384,972
のれん 51,204 48,359
1,072,883 942,989
その他
無形固定資産合計 1,521,396 1,376,320
投資その他の資産
投資有価証券 5,745,237 6,210,013
長期前払費用 224,822 307,246
退職給付に係る資産 877,750 923,695
繰延税金資産 2,360,193 2,450,533
敷金及び保証金 3,866,576 3,824,027
※3 400,082 ※3 402,895
その他
△ 22,603 △ 22,651
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,452,060 14,095,761
固定資産合計
101,971,151 103,497,211
171,314,224 169,117,719
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 12,658,725 ※3 8,186,685
支払手形及び買掛金
※3 43,496,379 ※3 49,527,611
短期借入金
未払費用 1,674,526 1,905,965
未払消費税等 1,300,029 668,698
未払法人税等 561,278 293,025
賞与引当金 1,937,673 1,965,626
役員賞与引当金 218,900 -
※3 21,360,644 ※3 15,354,077
その他
流動負債合計 83,208,156 77,901,689
固定負債
※3 33,919,543 ※3 32,327,385
長期借入金
リース債務 8,197,561 8,161,811
繰延税金負債 1,127,328 2,421,842
役員退職慰労引当金 1,051,774 841,533
退職給付に係る負債 4,234,513 4,237,951
※3 5,777,671 ※3 5,854,728
受入敷金保証金
2,587,318 2,853,402
その他
固定負債合計 56,895,710 56,698,653
負債合計 140,103,867 134,600,342
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 25,594,286 28,700,647
△ 3,095 △ 3,240
自己株式
株主資本合計 28,029,581 31,135,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,378,315 2,753,470
445,160 227,553
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,823,475 2,981,024
非支配株主持分 357,300 400,555
純資産合計 31,210,357 34,517,376
負債純資産合計 171,314,224 169,117,719
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 70,722,295 73,924,725
営業費
※2 ， ※4 55,034,488 ※2 ， ※4 56,791,764
運輸業等営業費及び売上原価
※3 ， ※4 17,422,782 ※3 ， ※4 16,816,352
販売費及び一般管理費
営業費合計 72,457,271 73,608,117
営業利益又は営業損失(△) △ 1,734,975 316,607
営業外収益
受取利息 5,136 26,661
受取配当金 82,949 111,183
受取保険金 33,788 17,423
試乗車売却益 25,841 25,222
補助金及び助成金 41,435 41,728
106,815 84,058
雑収入
営業外収益合計 295,966 306,278
営業外費用
支払利息 321,302 340,924
132,639 111,933
雑支出
営業外費用合計 453,941 452,858
経常利益又は経常損失(△) △ 1,892,949 170,028
特別利益
固定資産売却益 - 337,958
補助金 177,346 131,279
助成金収入 516,622 187,533
121,404 -
受取保険金
特別利益合計 815,374 656,771
特別損失
※5 153,076 ※5 51,125
固定資産圧縮損
※6 544,022
減損損失 -
事業投資損失引当金繰入額 133,209 -
373,911 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,204,220 51,125
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 2,281,796 775,675
失(△)
※7 988,627 ※7 163,115
法人税等
中間純利益又は中間純損失(△) △ 3,270,423 612,559
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 4,570 44,472
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 3,265,853 568,087
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 3,270,423 612,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142,499 375,146
退職給付に係る調整額 41,558 △ 217,166
33 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 184,091 157,980
中間包括利益 △ 3,086,332 770,540
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,085,111 725,636
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,220 44,904
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 29,454,738 △ 2,250 31,890,878
会計方針の変更によ
- - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 638,390 29,454,738 △ 2,250 31,890,878
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 3,265,853 △ 3,265,853
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 822 △ 822
自己株式の処分 390 390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 3,415,235 △ 431 △ 3,415,667
当中間期末残高 1,800,000 638,390 26,039,503 △ 2,682 28,475,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,599,920 △ 65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
会計方針の変更によ
- - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,599,920 △ 65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 3,265,853
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 822
自己株式の処分 390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 142,533 38,229 180,763 △ 20,613 160,149
（純額）
当中間期変動額合計 142,533 38,229 180,763 △ 20,613 △ 3,255,517
当中間期末残高 1,742,453 △ 27,252 1,715,201 425,852 30,616,264
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 25,594,286 △ 3,095 28,029,581
会計方針の変更によ
- - 2,642,835 - 2,642,835
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 638,390 28,237,122 △ 3,095 30,672,416
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
568,087 568,087
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 172 △ 172
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
（純額）
当中間期変動額合計 - - 463,525 △ 145 463,379
当中間期末残高 1,800,000 638,390 28,700,647 △ 3,240 31,135,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 31,210,357
会計方針の変更によ
- - - - 2,642,835
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 33,853,193
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 104,562
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
568,087
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 172
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 375,155 △ 217,606 157,548 43,254 200,803
（純額）
当中間期変動額合計 375,155 △ 217,606 157,548 43,254 664,183
当中間期末残高 2,753,470 227,553 2,981,024 400,555 34,517,376
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 2,281,796 775,675
純損失（△）
減価償却費 3,900,085 3,804,083
長期前払費用償却額 5,759 2,425
有形固定資産除却損 79,904 124,805
有形固定資産売却損益（△は益） △ 831 △ 342,136
減損損失 544,022 -
固定資産圧縮損 153,076 51,125
補助金受入額 △ 103,082 △ 66,822
助成金受入額 △ 516,622 △ 187,533
投資有価証券評価損益（△は益） 2,499 14,999
のれん償却額 14,796 2,844
持分法による投資損益（△は益） 52,842 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,205 14,351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 181,580 △ 218,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 172,026 27,953
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 76,693 △ 210,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,155 2,015
事業投資損失引当金の増減額（△は減少） 133,209 -
その他の負債の増減額（△は減少） 3,514,772 △ 1,517,375
受取利息及び受取配当金 △ 88,086 △ 137,845
支払利息 321,302 340,771
売上債権の増減額（△は増加） 1,178,113 1,298,358
リース投資資産の増減額（△は増加） 98,897 174,377
棚卸資産の増減額（△は増加） 98,387 1,743,393
その他の資産の増減額（△は増加） △ 183,632 658,162
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,048,754 △ 5,209,853
未払消費税等の増減額（△は減少） 252,003 △ 631,331
△ 42,368 77,056
受入敷金保証金の増減額（△は減少）
小計 3,613,837 590,361
助成金受取額
413,447 187,533
利息及び配当金の受取額 84,922 95,018
利息の支払額 △ 319,374 △ 341,113
△ 546,108 △ 178,335
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,246,724 353,464
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,500 △ 39,500
定期預金の払戻による収入 60,500 60,500
有形固定資産の取得による支出 △ 4,678,734 △ 5,252,737
有形固定資産の売却による収入 272,951 695,121
無形固定資産の取得による支出 △ 145,881 △ 63,492
補助金の受入による収入 103,082 66,822
投資有価証券の取得による支出 △ 168,130 △ 389
投資有価証券の清算による収入 922,880 -
貸付けによる支出 △ 4,584 △ 10,974
貸付金の回収による収入 7,442 8,650
その他の支出 △ 331,360 △ 105,437
117,052 87,291
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,887,283 △ 4,554,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,560,456 6,990,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 255,793 △ 295,244
長期借入れによる収入 20,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,438,402 △ 5,450,926
自己株式の取得による支出 △ 822 △ 172
自己株式の売却による収入 390 26
配当金の支払額 △ 149,381 △ 104,562
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,050 △ 1,650
2,730,397 4,037,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,089,838 △ 163,206
現金及び現金同等物の期首残高 3,135,911 3,545,107
現金及び現金同等物の中間期末残高 5,225,750 3,381,901
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25 社(前連結会計年度 29 社)
主要な連結子会社の名称
・しずてつジャストライン㈱
・㈱静鉄ストア
・トヨタユナイテッド静岡㈱
・静鉄プロパティマネジメント㈱
・㈱静鉄アド・パートナーズ
・静鉄建設㈱
当中間連結会計期間において、静岡トヨペット㈱は、2021年４月1日付でトヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタ
スルガ㈱及び㈱マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
ｂ 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
ｃ その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に
平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供
を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡
した時点で収益を認識しております。
c.自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売について
は商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識してお
ります。
d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売について
は顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識し
て
おります。
e.レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊について
はサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識してお
ります。
f.建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり工事の進
捗に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
４ 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において損失
が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は以下のとおりです。
(1) ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換で要すると見込まれる金額を
ポイント付与時点の費用として認識し、負債として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの交換を
履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
主に流通事業における収益ついて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への商品の提供において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 割賦販売に係る収益認識
自動車販売事業における割賦販売ついて、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービ
スを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦代金
総額に含まれる金利相当分については分離し収益を認識しております。
(4) 自動車車両販売に係る収益認識
自動車販売事業における車両販売の収益認識時点について、従来は運輸局等での車両登録日時点を収益認識時
点としておりましたが、原則として顧客への納車引渡時点を収益認識時点とする方法に変更しております。
ただし、当社グループの販売会社到着後に請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両について
は、当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。
(5) 一定の期間にわたる履行義務に係る収益認識
主にレジャー・サービス事業における収益の一部について、従来はサービスの提供が完全に完了した時点で収
益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足されるサービスについては期間等を基準とし、履
行義務の充足に対応して収益を認識する方法に変更しております。
(6) 未成工事に係る収益認識
主に建設事業において、従来は成果の確実性が認められない工事契約については完成基準を採用しておりまし
たが、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については履行義務の進捗度に応じて収益を認識する方
法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間連結損益計算書は営業収益が1,071,670千円、営業費が1,265,100千円それぞれ
減少し、営業利益が193,430千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ209,114千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は2,642,835千円増加しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連
結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
２（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２
年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の
77,390,613 千円 79,301,270 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
国庫補助金等の受け入れにより有
形固定資産の取得価額から控除し 11,976,807千円 11,977,366千円
た圧縮記帳累計額
※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
現金及び預金 11,000千円 11,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,654,524 2,484,550
40,333,582
割賦未収金 40,302,038
建物及び構築物 12,586,781 12,209,414
機械装置及び運搬具 1,553,832 1,437,980
土地 5,129,901 5,092,535
その他（有形固定資産） 70,362 58,106
計 62,308,441 61,627,171
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
未経過リース契約債権 6,816,238千円 7,232,212千円
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
支払手形及び買掛金 22,730千円 21,593千円
6,235,996
短期借入金 6,506,172
24,088,738
長期借入金 26,109,310
受入敷金保証金
743,223
743,223
（流動負債のその他を含む）
31,089,551
計 33,381,435
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
建物及び構築物 2,939,840千円 2,899,954千円
機械装置及び運搬具 1,553,833 1,437,981
土地 939,441 939,441
43,042
その他（有形固定資産） 54,686
計 5,487,801 5,320,420
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
短期借入金 3,238,880千円 3,476,700千円
長期借入金 16,129,900 14,318,400
計 19,368,780 17,795,100
4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高及び裏書譲渡高 37,656 千円 34,988 千円
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(中間連結損益計算書関係)
1 中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成して
おります。
※2 前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 74,303 千円でありま
す。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 10,470 千円でありま
す。
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
1 人件費
(1)給料及び手当
4,550,147 千円 4,555,045 千円
(2)その他の人件費
4,226,598 3,838,536
人件費計 8,776,745 8,393,581
2 経費
(1)販売活動促進費
2,234,140 1,512,894
(2)その他の経費
5,524,936 5,957,594
経費計 7,759,076 7,470,489
3 減価償却費
872,163 949,437
4 のれん償却額
14,796 2,844
合計 17,422,782 16,816,352
※4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額および退職給付費用は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
1 賞与引当金繰入額
2,065,142千円 1,965,626千円
2 退職給付費用
324,832 △9,515
3 役員退職慰労引当金繰入額 88,592
102,252
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
補助金受入による
153,076千円 51,125千円
有形固定資産圧縮損
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※6 前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額（千円）
建物及び構築物 282,556
機械装置及び運搬具 16,287
事業用資産 静岡県静岡市他 土地 34,404
その他 71,355
計 404,603
不動産事業 － のれん 139,418
合 計 544,022
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては、収益性の低下により当初想定していた期間において想定していた収益が見込めなくなった
ことから、未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用い
た正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュフローを3.5～5.4％で割
り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※7 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 3,689 1,348 640 4,397
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,348株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 640株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26 日
2020年６月 29 日
普通株式 149,381 5.00 2020年３月31日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 5,075 282 44 5,313
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 282株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 44株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
104,562 3.50
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,275,250千円 3,428,401千円
預入期間が３ヶ月を超える
△49,500 △46,500
定期預金
現金及び現金同等物 5,225,750 3,381,901
２ 重要な非資金項目の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
2,895,916千円 215,707千円
資産及び負債の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
リース料債権部分の金額 2,879,326千円 2,631,924千円
559,037
見積残存価額部分の金額 567,058
527,782
受取利息相当額 609,624
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1年内
884,443千円 836,897千円
656,872
1年超～2年内 702,502
459,750
2年超～3年内 512,719
286,520
3年超～4年内 313,866
155,481
4年超～5年内 168,263
5年超 236,400
297,530
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適
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用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206,410千円 ―千円 ―千円 ―千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 142,766 ― ― ― 142,766
期末残高相当額 63,643 ― ― ― 63,643
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206,410千円 ―千円 ―千円 ―千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 147,927 ― ― ― 147,927
58,482 58,482
中間期末残高相当額 ― ― ―
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 10,320千円 10,320千円
48,162
１年超 53,322
58,482
合計 63,643
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間
期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払リース料 5,160千円 5,160千円
5,160
減価償却費相当額 5,160
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
建物及び構築物
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
取得価額 1,114,950千円 1,114,950千円
857,736
減価償却累計額 839,563
257,213
期末残高 275,386
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 91,999千円 95,886千円
300,727
１年超 349,533
396,613
合計 441,532
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取リース料 81,847千円 81,847千円
18,173
減価償却費 18,286
36,928
受取利息相当額 41,880
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 794,902千円 789,952千円
１年超 17,855,793 17,460,817
18,250,770
合計 18,650,695
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 3,273,841千円 3,334,079千円
１年超 6,662,868 6,670,591
10,004,671
合計 9,936,709
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,612,607 3,612,607 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
6,001,471 6,001,471 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,836,761 3,434,551 597,790
(4) 割賦未収金
40,554,276 40,611,669 57,393
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,332,926 5,332,926 ―
資産計 58,338,042 58,993,225 655,183
(1) 支払手形及び買掛金
12,658,725 12,658,725 ―
(2) 短期借入金
34,683,500 34,683,500 ―
(3) 長期借入金
42,732,422 42,697,263 △35,158
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
8,197,561 15,490,105 7,292,543
(5) 受入敷金保証金
5,777,671 5,262,778 △514,893
負債計 104,049,880 110,792,372 6,742,492
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,428,401 3,428,401
―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産 5,364,746 5,364,746
―
(3) リース債権及びリース投資資産 2,663,178 3,186,734 523,555
(4) 割賦未収金 40,333,582 40,438,921 105,339
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,841,701 5,841,701 ―
628,895
資産計 57,631,610 58,260,505
(1) 支払手形及び買掛金 8,186,685 8,186,685
―
(2) 短期借入金 41,673,500 41,673,500
―
(3) 長期借入金 40,181,496
40,164,346 △17,149
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
8,161,811 14,808,327 6,646,516
(5) 受入敷金保証金
5,854,728 5,341,083 △513,645
110,173,942
負債計 104,058,220 6,115,722
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現
在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現
在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、 (3) 長期借入金並びに(4) リース債務
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
(単位：千円)
区分 2021年３月31日 2021年９月30日
412,311
非上場株式 368,311
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投
資有価証券」には含めておりません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(5) 投資有価証券
その他有価証券
株式 5,841,701 ― ― 5,841,701
資産計 5,841,701 ― ― 5,841,701
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 現金及び預金
― 3,428,401 ― 3,428,401
(2) 受取手形、売掛金及び
― 5,364,746 ― 5,364,746
契約資産
(3) リース債権及び
― 3,186,734 ― 3,186,734
リース投資資産
(4) 割賦未収金
― 40,438,921 ― 40,438,921
資産計 ― 52,418,804 ― 52,418,804
(1) 支払手形及び買掛金
― 8,186,685 ― 8,186,685
(2) 短期借入金
― 41,673,500 ― 41,673,500
(3) 長期借入金
― 40,164,346 ― 40,164,346
(4) リース債務
― 14,808,327 ― 14,808,327
(5) 受入敷金保証金
― 5,341,083 ― 5,341,083
負債計 ― 110,173,942 ― 110,173,942
(注３)時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(5) 投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形、売掛金及び契約資産、(3) リース債権及びリース投資資産並びに
(4) 割賦未収金
その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、 (3) 長期借入金、(4) リース債務並びに(5) 受入敷金保証金
その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,332,722 2,173,445 3,159,277
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 203 218 △14
合計 5,332,926 2,173,663 3,159,262
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,499千円(その他有価証券の株式2,499千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
１ その他有価証券
(単位：千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
5,839,603 2,171,931 3,667,671
株式
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
2,098 2,278 △179
株式
5,841,701 2,174,210 3,667,491
合計
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について14,999千円(その他有価証券の株式14,999千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年９月30日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,491,151千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 91,078
時の経過による調整額 21,642
資産除去債務の履行による減少額 △53,924
その他の増減額（△は減少） ―
期末残高 1,549,947
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,549,947千円
264,851
有形固定資産の取得に伴う増加額
10,607
時の経過による調整額
△17,630
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少） ―
1,807,776
中間期末残高
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,228,356 △350,352 21,878,004 49,810,227
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規賃貸住宅の取得(342,012千円)、主な減少額は減価償却費(857,291千
円)であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日にお
ける時価及び当該時価の算定方法
(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末の時価
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首残高
増減額 残高
21,878,004 △1,907,812 19,970,191 47,859,304
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規賃貸店舗の取得(37,004千円)であり、主な減少額は既存土地の連結会
社への賃貸(△1,429,838千円)であります。
３ 時価の算定方法
当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 632,116 ― ― ― ― ― 632,116
索道業 49,085 ― ― ― ― ― 49,085
バス業 2,860,427 ― ― ― ― ― 2,860,427
タクシー業 551,284 ― ― ― ― ― 551,284
貨物運送業 1,459,628 ― ― ― ― ― 1,459,628
食料品
― 20,183,447 ― ― ― ― 20,183,447
販売業
物品販売業 ― 686,118 ― ― ― ― 686,118
食堂売店業 ― 944,594 ― ― ― ― 944,594
自動車業 ― ― 29,979,116 ― ― ― 29,979,116
自動車
― ― 3,972,797 ― ― ― 3,972,797
リース業
自動車
― ― 1,024,859 ― ― ― 1,024,859
修理業
ショッピング
― ― ― 1,427,825 ― ― 1,427,825
センター業
不動産
― ― ― 3,629,571 ― ― 3,629,571
販売業
不動産
― ― ― 984,496 ― ― 984,496
賃貸業
ホテル業 ― ― ― ― 721,945 ― 721,945
ゴルフ場業 ― ― ― ― 282,859 ― 282,859
広告業 ― ― ― ― 1,120,376 ― 1,120,376
保険代理業 ― ― ― ― 168,305 ― 168,305
情報
― ― ― ― 449,078 ― 449,078
サービス業
その他の
― ― ― ― 685,456 ― 685,456
サービス業
自動車
― ― ― ― 163,869 ― 163,869
教習所業
土木建築業 ― ― ― ― ― 1,947,464 1,947,464
合計 5,552,542 21,814,160 34,976,773 6,041,893 3,591,891 1,947,464 73,924,725
顧客との契約か
5,552,542 21,814,160 31,483,549 6,025,907 3,583,682 1,947,464 70,407,307
ら生じる収益
その他の収益
― ― 3,493,223 15,986 8,208 ― 3,517,418
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収入
が含まれております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車
販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。
「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行ってお
ります。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の
各種建築工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「交通事業」の売上高が17,395千円減少し、「流
通事業」の売上高が1,513,040千円減少し、「自動車販売事業」の売上高が852,308千円減少、セグメント利益が
203,937千円増加し、「不動産事業」の売上高が236,590千円増加し、「レジャー・サービス事業」の売上高が
90,867千円減少、セグメント損失が78,200千円増加し、「建設事業」の売上高が1,165,352千円増加、セグメント利
益が83,377千円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,209,264 24,508,656 33,024,787 3,678,432 2,660,172
セグメント間の内部
56,662 146,485 375,287 399,732 674,478
売上高又は振替高
計 5,265,927 24,655,141 33,400,075 4,078,165 3,334,651
セグメント利益又は損失(△) △ 1,141,350 451,681 △ 149,266 △ 236,510 △ 736,415
セグメント資産 20,266,965 16,361,992 83,827,733 31,156,071 21,435,068
その他の項目
減価償却費 654,954 435,051 1,975,251 470,438 328,744
のれんの償却額 - - - 14,796 -
有形固定資産及び
1,564,926 204,776 2,105,899 368,349 2,911,834
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,640,980 70,722,295 - 70,722,295
セグメント間の内部
1,030,974 2,683,620 △ 2,683,620 -
売上高又は振替高
計 2,671,954 73,405,915 △ 2,683,620 70,722,295
セグメント利益又は損失(△) 123,087 △ 1,668,773 △ 46,201 △ 1,734,975
セグメント資産 5,853,916 178,901,749 △ 8,810,337 170,091,412
その他の項目
減価償却費 8,608 3,873,049 27,036 3,900,085
のれんの償却額 - 14,796 - 14,796
有形固定資産及び
378,976 7,534,763 △ 619,353 6,915,409
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,201千円には、セグメント間取引消去38,396千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用7,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,810,337千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,382,271千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,571,934千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額27,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
48,158千円、セグメント間取引消去△21,121千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△619,353千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額414千円、セグメント間取引消去△619,767千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,552,542 21,814,160 34,976,773 6,041,893 3,591,891
セグメント間の内部
57,586 125,222 275,291 333,802 694,082
売上高又は振替高
計 5,610,129 21,939,382 35,252,064 6,375,695 4,285,973
セグメント利益又は損失(△) △ 644,033 205,794 743,670 261,697 △ 424,217
セグメント資産 20,881,733 16,486,535 82,485,547 29,569,196 23,592,626
その他の項目
減価償却費 604,061 386,872 1,959,079 496,027 340,786
のれんの償却額 - - - 2,844 -
有形固定資産及び
293,228 1,049,003 2,333,492 250,501 1,498,871
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,947,464 73,924,725 - 73,924,725
セグメント間の内部
1,238,685 2,724,670 △ 2,724,670 -
売上高又は振替高
計 3,186,150 76,649,396 △ 2,724,670 73,924,725
セグメント利益又は損失(△) 222,518 365,430 △ 48,822 316,607
セグメント資産 4,941,493 177,957,132 △ 8,839,413 169,117,719
その他の項目
減価償却費 3,522 3,790,349 13,734 3,804,083
のれんの償却額 - 2,844 - 2,844
有形固定資産及び
326,602 5,751,699 △ 98,281 5,653,418
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,822千円は、セグメント間取引消去△48,822千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,839,413千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,681,759千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,842,345千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,734千円は、セグメント間取引調整13,734千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△98,281千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額300千円、セグメント間取引消去△98,581千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 合計
販売事業 サービス事業
減損損失 12,672 165,593 190,333 139,418 36,003 544,022
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
不動産事業 合計
当中間期償却額 14,796 14,796
当中間期末残高 119,515 119,515
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
不動産事業 合計
当中間期償却額 2,844 2,844
当中間期末残高 48,359 48,359
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 1,032円74銭 1,141円99銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
△109円31銭 19円1銭
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
△3,265,853 568,087
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,265,853 568,087
中間純利益金額又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,876 29,874
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する関係基準」等を適用しております。この結果、
当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は93円79銭増加し、１株当たり中間純利益は5円33銭増加してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,783 310,793
未収運賃 116,788 96,410
※4 1,653,238 ※4 1,412,192
未収金
未収収益 19,412 20,228
リース投資資産 221,968 215,848
関係会社短期貸付金 516,037 771,875
販売土地及び建物 6,508,378 6,452,577
貯蔵品 129,213 79,782
前払費用 426,570 449,622
その他 213,439 158,718
△ 80,666 △ 82,337
貸倒引当金
流動資産合計 10,353,163 9,885,712
固定資産
※1 ,※2 ,※イ 5,546,861 ※1 ,※2 ,※イ 5,375,759
鉄道事業固定資産
※1 983,310 ※1 990,131
関連事業固定資産
※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 29,668,677 ※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 29,728,805
不動産事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 14,966,920 ※1 ,※2 ,※ロ 16,609,664
付帯事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 791,842 ※1 ,※2 ,※ロ 745,381
各事業関連固定資産
※1 33,572 ※1 32,164
その他の固定資産
建設仮勘定 1,017,248 272,973
投資その他の資産
関係会社株式 2,446,985 2,313,756
投資有価証券 3,433,822 3,623,446
出資金 947 947
長期前払費用 171,113 259,952
長期営業外債権 32,447 31,547
その他 2,111,968 2,094,773
△ 167,210 △ 167,210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,030,074 8,157,212
固定資産合計 61,038,509 61,912,091
資産合計 71,391,673 71,797,803
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※(イ) 19,032,478 ※(イ) 22,332,731
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,075,680 4,309,500
リース債務 181,568 149,297
未払金 2,058,485 789,415
未払費用 203,909 197,282
未払消費税等 404,344 -
未払法人税等 6,916 24,772
預り連絡運賃 71,067 55,917
預り金 2,557,397 2,446,591
前受運賃 115,287 114,321
前受金 79,131 146,708
前受収益 496,395 657,429
賞与引当金 109,548 151,025
※4 331,997 ※4 342,609
その他
流動負債合計 29,724,208 31,717,603
固定負債
※(イ) 19,630,700 ※(イ) 17,404,800
長期借入金
リース債務 6,806,174 6,743,704
繰延税金負債 1,166,298 1,297,490
長期前受収益 337,820 300,624
退職給付引当金 726,098 729,723
役員退職慰労引当金 345,466 260,279
資産除去債務 1,032,929 1,297,628
※(ロ) 2,934,541 ※(ロ) 2,989,175
受入敷金保証金
3,012,140 2,980,200
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 35,992,169 34,003,625
負債合計 65,716,378 65,721,228
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 756,507 756,507
別途積立金 1,900,000 1,000,000
△ 725,810 432,999
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,930,696 2,189,507
自己株式 △ 3,095 △ 3,240
株主資本合計 4,306,151 4,564,817
評価・換算差額等
1,369,142 1,511,757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,369,142 1,511,757
純資産合計 5,675,294 6,076,574
負債純資産合計 71,391,673 71,797,803
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 590,252 633,405
754,343 685,391
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 164,091 △ 51,986
索道事業営業利益
営業収益 36,337 50,210
88,219 105,319
営業費
索道事業営業損失（△） △ 51,882 △ 55,108
不動産事業営業利益
営業収益 3,278,279 4,827,126
3,002,540 4,179,785
営業費
不動産事業営業利益 275,738 647,340
付帯事業営業利益
営業収益 1,448,961 1,743,972
2,139,372 2,277,186
営業費
付帯事業営業損失（△） △ 690,410 △ 533,214
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 630,645 7,031
※1 703,031 ※1 636,838
営業外収益
※2 294,901 ※2 324,095
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 222,515 319,775
※3 107,281 ※3 361,626
特別利益
※4 278,652 ※4 167,780
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 393,885 513,621
※6 345,700 ※6 74,108
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） △ 739,586 439,512
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
会計方針の変更によ
- - - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
中間純利益又は中間
△ 739,586 △ 739,586
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 888,968 △ 888,968
当中間期末残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 40,755 2,686,948
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,250 5,952,217 948,231 6,900,449
会計方針の変更によ
- - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,250 5,925,217 948,231 6,900,449
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
中間純利益又は中間
△ 739,586 △ 739,586
純損失（△）
自己株式の取得 △ 822 △ 822 △ 822
自己株式の処分 390 390 390
合併による増加
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － 67,687 67,687
（純額）
当中間期変動額合計 △ 431 △ 889,400 67,687 △ 821,712
当中間期末残高 △ 2,682 5,062,817 1,015,919 6,078,736
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 725,810 1,930,696
会計方針の変更によ
- - - - △ 77,174 △ 77,174
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 802,984 1,853,522
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩 △ 900,000 900,000
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
中間純利益又は中間
439,512 439,512
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 900,000 1,235,984 335,984
当中間期末残高 1,800,000 578,550 756,507 1,000,000 432,999 2,189,507
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3,095 4,306,151 1,369,142 5,675,294
会計方針の変更によ
- △ 77,174 - △ 77,174
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,095 4,228,977 1,369,142 5,598,120
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
中間純利益又は中間
439,512 439,512
純損失（△）
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
自己株式の処分 26 26 26
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － 142,615 142,615
（純額）
当中間期変動額合計 △ 145 335,839 142,615 478,454
当中間期末残高 △ 3,240 4,564,817 1,511,757 6,076,574
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な
事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又
は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c.付帯事業
付帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供
の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
６ 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りの
仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において損失が
発生する可能性があります。
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半期報告書
(会計方針の変更)
１（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下のとおりです。
(1) ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換で要すると見込まれる金額をポイント
付与時点の費用として認識し、負債として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの交換を履行義務
として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたる履行義務に係る収益認識
主に付帯事業における収益の一部について、従来はサービスの提供が完全に完了した時点で収益を認識してお
りましたが、一定期間にわたり履行義務が充足されるサービスについては期間等を基準とし、履行義務の充足に
対応して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益が82,429千円減少し、全事業営業利益、経常利益、税
引前中間純利益がそれぞれ71,336千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は77,174千円減少し
ております。
２（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の
41,018,300 千円 41,763,529 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
国庫補助金等の受入により有形固
定資産の取得価額から控除した圧 9,863,846千円 9,895,998千円
縮記帳累計額
3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構
築物・車両・機械装置・ 5,487,801千円 5,320,420千円
工具器具備品)
※ロ 土地・建物・工具器具備品
9,752,303 9,488,255
計 15,240,105 14,808,676
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
※(イ)長期借入金 22,431,480千円 20,555,300千円
財団抵当借入金(１年以内に返
(19,368,780) (17,795,100)
済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 743,223 743,223
狐ヶ崎ショッピングセンター
(593,223) (593,223)
保証金・敷金
東急ハーヴェストクラブ
(150,000) (150,000)
静波海岸業務委託保証金
計 23,174,703 21,298,523
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 2,495千円 2,778千円
受取配当金 657,956 604,531
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 246,972千円 268,519千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産売却益 - 324,654千円
補助金 79,112千円 36,971千円
助成金 28,169千円 -
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産圧縮損 66,306千円 34,550千円
関係会社株式評価損 - 133,229千円
事業投資損失引当金繰入額 153,816千円 -
新型コロナウィルス感染症による
58,529千円 -
損失
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 1,051,593千円 1,092,020千円
無形固定資産 70,268 73,187
※6 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,439,485
(2)関連会社株式 7,500
計
2,446,985
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,306,256
(2)関連会社株式 7,500
計
2,313,756
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第157期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年6月25日東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月20日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計
年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間
連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年
６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月20日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第158期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021
年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、静岡鉄道株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から
2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して
2020年12月18日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正
意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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