米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり、米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(令和3年4月14日-令和3年10月13日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年4月14日-令和3年10月13日) |
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提出者 | 米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり、米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月12日 提出
【計算期間】 第17特定期間(自 2021年4月14日至 2021年10月13日)
【ファンド名】 米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託
財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンド合計で5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
<各ファンド>
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式、債券および不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
属性区分表
<為替ヘッジあり>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリーファンド
債券
(フルヘッ
一般
年6回(隔月)
欧州
ジ)
公債
社債
年12回(毎月)
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
ファンド・オブ・
不動産投信
その他
中南米
ファンズ
なし
その他資産
アフリカ
(投資信託証券
(MLP等))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
<為替ヘッジなし>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリーファンド
債券
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
年12回(毎月)
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
なし
ファンド・オブ・
不動産投信
その他
中南米
ファンズ
その他資産
アフリカ
(投資信託証券
(MLP等))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産
*1
(投資信託証券
投資信託証券を通じて、主としてMLP等 に投資する。
(MLP等))
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載がある
ものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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*2
ファンド・オブ・
「投資信託等の運用に関する規則 」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ファンズ
ンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッジを行うものをいう。
(フルヘッジ)
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
*1 MLP等については、「ファンドの特色」をご参照ください。
*2 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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(2)【ファンドの沿革】
2013年6月28日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年10月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
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2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長
を目指して運用を行います。
② 投資態度
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
a.USエネルギーMLPファンドへの投資を通じて、主にエネルギーや天然資源に
*
関連するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等 を実質的な主要
投資対象とします。
*MLP等には、MLPの出資持分のほか、MLPと実質的に同様の経済的な特
徴を有するLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)の出資持
分、MLPに投資することにより主たる収益を得る企業の株式、およびMLP
に関連するその他の証券を含みます。
b.外貨建資産については、原則として対 b.外貨建資産については、原則として
円で為替ヘッジを行い、為替変動リス 為替ヘッジを行いません。
クの低減をはかります。
c.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用がで
きない場合があります。
※ 各ファンドの運用方針の達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先を重視し、主
要投資対象として「USエネルギーMLPファンド」を選定しました。また、余裕資
金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール マザーファンド」を
選定しました。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
(2)【投資対象】
米ドル建の外国投資信託であるUSエネルギーMLPファンドの受益証券を主要投資対象とし
ます。また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
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ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、米ドル建の外国投資信託であるUSエネルギーMLP
ファンドの受益証券のほか、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託
銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券およ
び次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書
の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)
および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
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名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
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① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
1年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信
用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あ
たり原則5%を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%
主な投資制限
以内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 1月14日および7月14日(休業日の場合は翌営業日とします。)
・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
主な関係法人
・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
(3)【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
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担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れ ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎月13日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針に
より分配を行います。ただし、第1期の決算日は2013年8月13日とします。なお、第1期お
よび第2期の決算日には原則として分配を行いません。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定し
ます。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指
定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、
受益者に支払います。
b.「自動けいぞく投資コース」
*
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定
する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等
収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費
税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含みます。)
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。)を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
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益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
① 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約される場合があります。
⑦ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
⑧ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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⑨ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 価格変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的に主にエネル
ギーや天然資源に関連するMLP等に投資を行います。そのため、投資対象の事業から得
られる収入、MLP等の市況、市場金利の変動等の影響を受けることとなり、MLP等の
価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
<為替ヘッジあり>
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、為替変動リスクが生じます。米ドル建資
産(外国投資信託)については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの
低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、な
らびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分のヘッジコストが
かかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の
ヘッジコストとなる場合があります。
<為替ヘッジなし>
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、米ドルが円に対して強く(円安に)なれ
ば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
実質的な投資対象であるMLP等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく
売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例え
ば、市況動向やMLP等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入れ
ているMLP等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合には基準価額の下落要因となります。一般的に、MLP等は株式等に比べ市場規
模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
④ 特定の事業への集中投資リスク
ファンドは、実質的に主にエネルギーや天然資源に関連するMLP等に集中的に投資を行
います。そのため、エネルギーや天然資源の需給関係、技術進歩、経済的・政治的事由お
よび戦争・テロ等の影響を受け、MLP等の価格が変動した場合には、ファンドの基準価
額が大幅に変動することがあります。
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⑤ MLP固有のリスク
a.MLPは、一般的に収入の大部分を出資者に分配するため、内部留保される資金額が
限定されます。新たな事業への投資にあたっては、外部から資金を調達する場合があ
り、財務内容が良好でないと判断されたMLPは、外部からの資金調達が困難となっ
たり、価格が下落することがあります。
b.MLPの経営陣等による事業の運営管理手法等が、MLPの収益力や財務内容の悪化
を招きMLPの価格形成等に影響を与えることがあります。
⑥ その他の主な留意点
a.米国のMLP保有に伴う外国投資信託における税務手続きについて
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b.実質的な投資対象であるMLP等に適用される法律や税制、規制が変更されたり、新
たな法律や税制、規制が適用された場合には、ファンドの基準価額が影響を受けるこ
とがあります。
c.主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなった場合には、繰上償還され
ます。また、各ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合
または各ファンドの受益権の総口数を合計した口数が20億口を下ることとなった場合
等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
d.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
e.各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超
える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
f.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
g.当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提
供、購入に関する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.3%が差引かれま
す。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1880%
(税抜1.0800%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
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1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.3500%
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.7000%
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.0300%
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託(管理)報酬等が
かかります。
*
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率2.1080%程度(税込)(年率2.0000%程
度(税抜))です。
* 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「USエネルギーMLPファンド」に
おける信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.80%、管理費用:年率0.12%程度)を
含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定
されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を
超える場合があります。
前記のほか、投資対象とする投資信託証券における、信託財産に関する租税、組入れ
ているMLP等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産
の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、税務処理に関する
費用、資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資信託の
信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
(1)【投資状況】
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 2,720,404,768 97.58
親投資信託受益証券 日本 1,000,199 0.04
コール・ローン、その他資産 ― 66,406,078 2.38
(負債控除後)
純資産総額 2,787,811,045 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 USエネルギーMLPファンド 6,877,148,837 0.39 2,715,714,414 0.39 2,720,404,768 97.58
証券
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 996,215 1.0040 1,000,199 1.0040 1,000,199 0.04
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
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種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.58
親投資信託受益証券 0.04
合計 97.62
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 8月13日) 1,617,725,977 1,617,725,977 9,984 9,984
第2計算期間末日 (平成25年 9月13日) 1,744,411,210 1,744,411,210 9,813 9,813
第3計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,905,201,616 1,910,920,139 9,995 10,025
第4計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,929,632,390 1,935,450,557 9,950 9,980
第5計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,882,746,171 1,888,534,491 9,758 9,788
第6計算期間末日 (平成26年 1月14日) 1,886,939,115 1,892,517,418 10,148 10,178
第7計算期間末日 (平成26年 2月13日) 1,919,909,542 1,925,490,881 10,320 10,350
第8計算期間末日 (平成26年 3月13日) 1,857,214,162 1,862,634,826 10,279 10,309
第9計算期間末日 (平成26年 4月14日) 2,140,721,775 2,146,885,959 10,419 10,449
第10計算期間末日 (平成26年 5月13日) 2,203,750,127 2,209,898,944 10,752 10,782
第11計算期間末日 (平成26年 6月13日) 2,365,395,525 2,431,649,883 10,711 11,011
第12計算期間末日 (平成26年 7月14日) 4,062,476,616 4,073,369,430 11,189 11,219
第13計算期間末日 (平成26年 8月13日) 6,273,720,860 6,290,918,167 10,944 10,974
第14計算期間末日 (平成26年 9月16日) 7,947,186,513 8,477,062,917 10,499 11,199
第15計算期間末日 (平成26年10月14日) 12,002,764,258 12,040,076,508 9,651 9,681
第16計算期間末日 (平成26年11月13日) 13,451,367,611 13,491,400,656 10,080 10,110
第17計算期間末日 (平成26年12月15日) 13,927,176,600 13,974,297,337 8,867 8,897
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第18計算期間末日 (平成27年 1月13日) 14,756,124,810 14,805,318,595 8,999 9,029
第19計算期間末日 (平成27年 2月13日) 14,744,958,611 14,792,789,301 9,248 9,278
第20計算期間末日 (平成27年 3月13日) 13,994,391,659 14,042,088,270 8,802 8,832
第21計算期間末日 (平成27年 4月13日) 12,925,182,840 12,967,664,407 9,128 9,158
第22計算期間末日 (平成27年 5月13日) 12,446,785,901 12,487,933,448 9,075 9,105
第23計算期間末日 (平成27年 6月15日) 12,024,191,044 12,066,346,848 8,557 8,587
第24計算期間末日 (平成27年 7月13日) 11,108,248,982 11,148,428,696 8,294 8,324
第25計算期間末日 (平成27年 8月13日) 9,770,759,544 9,808,939,646 7,677 7,707
第26計算期間末日 (平成27年 9月14日) 8,341,568,131 8,378,142,421 6,842 6,872
第27計算期間末日 (平成27年10月13日) 8,344,407,740 8,380,000,848 7,033 7,063
第28計算期間末日 (平成27年11月13日) 6,762,600,628 6,797,069,065 5,886 5,916
第29計算期間末日 (平成27年12月14日) 5,082,895,402 5,116,127,133 4,589 4,619
第30計算期間末日 (平成28年 1月13日) 4,340,761,193 4,373,454,051 3,983 4,013
第31計算期間末日 (平成28年 2月15日) 3,733,965,889 3,765,784,689 3,521 3,551
第32計算期間末日 (平成28年 3月14日) 4,984,456,923 5,018,151,350 4,438 4,468
第33計算期間末日 (平成28年 4月13日) 5,878,096,176 5,914,442,192 4,852 4,882
第34計算期間末日 (平成28年 5月13日) 6,927,830,588 6,965,938,282 5,454 5,484
第35計算期間末日 (平成28年 6月13日) 7,814,282,016 7,856,098,684 5,606 5,636
第36計算期間末日 (平成28年 7月13日) 8,120,785,836 8,162,386,964 5,856 5,886
第37計算期間末日 (平成28年 8月15日) 8,189,985,999 8,231,939,652 5,856 5,886
第38計算期間末日 (平成28年 9月13日) 8,533,922,612 8,577,573,611 5,865 5,895
第39計算期間末日 (平成28年10月13日) 8,513,819,212 8,557,690,793 5,822 5,852
第40計算期間末日 (平成28年11月14日) 8,358,684,962 8,402,221,607 5,760 5,790
第41計算期間末日 (平成28年12月13日) 9,066,100,389 9,110,980,190 6,060 6,090
第42計算期間末日 (平成29年 1月13日) 11,760,681,773 11,816,533,658 6,317 6,347
第43計算期間末日 (平成29年 2月13日) 14,044,141,269 14,107,340,825 6,667 6,697
第44計算期間末日 (平成29年 3月13日) 14,257,854,483 14,325,040,023 6,366 6,396
第45計算期間末日 (平成29年 4月13日) 14,569,468,538 14,637,442,630 6,430 6,460
第46計算期間末日 (平成29年 5月15日) 13,897,518,437 13,964,513,301 6,223 6,253
第47計算期間末日 (平成29年 6月13日) 12,977,186,497 13,043,933,317 5,833 5,863
第48計算期間末日 (平成29年 7月13日) 13,362,782,517 13,430,039,145 5,961 5,991
第49計算期間末日 (平成29年 8月14日) 12,417,002,544 12,481,781,462 5,750 5,780
第50計算期間末日 (平成29年 9月13日) 12,195,887,945 12,258,711,379 5,824 5,854
第51計算期間末日 (平成29年10月13日) 11,748,353,457 11,808,526,915 5,857 5,887
第52計算期間末日 (平成29年11月13日) 10,592,177,868 10,650,489,080 5,449 5,479
第53計算期間末日 (平成29年12月13日) 10,360,481,212 10,417,606,732 5,441 5,471
第54計算期間末日 (平成30年 1月15日) 11,122,173,892 11,178,312,680 5,944 5,974
第55計算期間末日 (平成30年 2月13日) 9,442,956,088 9,496,595,708 5,281 5,311
第56計算期間末日 (平成30年 3月13日) 9,085,070,016 9,138,048,137 5,145 5,175
第57計算期間末日 (平成30年 4月13日) 8,269,930,561 8,321,152,271 4,844 4,874
第58計算期間末日 (平成30年 5月14日) 8,657,501,969 8,708,325,447 5,110 5,140
第59計算期間末日 (平成30年 6月13日) 9,022,328,612 9,072,681,364 5,375 5,405
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第60計算期間末日 (平成30年 7月13日) 8,596,895,948 8,646,279,885 5,222 5,252
第61計算期間末日 (平成30年 8月13日) 8,716,320,597 8,763,726,127 5,516 5,546
第62計算期間末日 (平成30年 9月13日) 8,303,474,090 8,350,271,952 5,323 5,353
第63計算期間末日 (平成30年10月15日) 7,830,362,752 7,876,239,100 5,121 5,151
第64計算期間末日 (平成30年11月13日) 7,243,979,842 7,289,185,867 4,807 4,837
第65計算期間末日 (平成30年12月13日) 6,835,805,109 6,880,281,679 4,611 4,641
第66計算期間末日 (平成31年 1月15日) 6,596,351,445 6,640,050,410 4,528 4,558
第67計算期間末日 (平成31年 2月13日) 6,714,125,815 6,757,497,364 4,644 4,674
第68計算期間末日 (平成31年 3月13日) 6,679,689,330 6,722,559,669 4,674 4,704
第69計算期間末日 (平成31年 4月15日) 6,752,208,685 6,794,199,618 4,824 4,854
第70計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 6,450,063,642 6,491,667,227 4,651 4,681
第71計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 6,094,544,270 6,135,512,181 4,463 4,493
第72計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 6,295,312,104 6,335,900,124 4,653 4,683
第73計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 5,484,432,331 5,524,211,129 4,136 4,166
第74計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 5,428,168,615 5,467,230,447 4,169 4,199
第75計算期間末日 (令和 1年10月15日) 5,193,712,383 5,232,428,304 4,024 4,054
第76計算期間末日 (令和 1年11月13日) 4,892,877,196 4,931,297,619 3,821 3,851
第77計算期間末日 (令和 1年12月13日) 4,528,407,528 4,563,674,468 3,852 3,882
第78計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 4,581,480,860 4,615,854,797 3,999 4,029
第79計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 4,132,146,352 4,148,850,764 3,711 3,726
第80計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 2,039,296,532 2,055,783,679 1,855 1,870
第81計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 2,286,830,922 2,303,491,524 2,059 2,074
第82計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 2,743,563,646 2,760,316,560 2,456 2,471
第83計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 3,152,987,575 3,170,373,207 2,720 2,735
第84計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 2,762,676,522 2,779,771,949 2,424 2,439
第85計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 2,999,127,817 3,016,204,630 2,634 2,649
第86計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 2,532,974,117 2,549,758,766 2,264 2,279
第87計算期間末日 (令和 2年10月13日) 2,505,168,227 2,516,078,345 2,296 2,306
第88計算期間末日 (令和 2年11月13日) 2,585,099,349 2,595,751,475 2,427 2,437
第89計算期間末日 (令和 2年12月14日) 3,023,773,170 3,033,933,643 2,976 2,986
第90計算期間末日 (令和 3年 1月13日) 3,012,780,194 3,022,615,281 3,063 3,073
第91計算期間末日 (令和 3年 2月15日) 2,877,979,591 2,887,389,681 3,058 3,068
第92計算期間末日 (令和 3年 3月15日) 3,113,950,149 3,123,075,216 3,413 3,423
第93計算期間末日 (令和 3年 4月13日) 2,925,144,137 2,934,101,225 3,266 3,276
第94計算期間末日 (令和 3年 5月13日) 3,065,131,017 3,073,797,883 3,537 3,547
第95計算期間末日 (令和 3年 6月14日) 3,295,130,472 3,303,572,324 3,903 3,913
第96計算期間末日 (令和 3年 7月13日) 3,079,675,076 3,087,840,521 3,772 3,782
第97計算期間末日 (令和 3年 8月13日) 2,862,501,810 2,870,503,943 3,577 3,587
第98計算期間末日 (令和 3年 9月13日) 2,702,873,076 2,710,544,699 3,523 3,533
第99計算期間末日 (令和 3年10月13日) 2,841,079,047 2,848,416,962 3,872 3,882
令和 2年10月末日 2,414,931,898 ― 2,235 ―
11月末日 2,908,244,508 ― 2,777 ―
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12月末日 2,701,037,534 ― 2,727 ―
令和 3年 1月末日 2,793,317,312 ― 2,901 ―
2月末日 2,926,598,350 ― 3,140 ―
3月末日 2,905,886,649 ― 3,222 ―
4月末日 3,013,926,144 ― 3,468 ―
5月末日 3,068,966,338 ― 3,602 ―
6月末日 3,090,840,610 ― 3,747 ―
7月末日 2,935,772,744 ― 3,631 ―
8月末日 2,768,562,756 ― 3,552 ―
9月末日 2,721,753,857 ― 3,693 ―
10月末日 2,787,811,045 ― 3,875 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 300円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 700円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 15円
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.16
第2計算期間 △1.71
第3計算期間 2.16
第4計算期間 △0.15
第5計算期間 △1.62
第6計算期間 4.30
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第7計算期間 1.99
第8計算期間 △0.10
第9計算期間 1.65
第10計算期間 3.48
第11計算期間 2.40
第12計算期間 4.74
第13計算期間 △1.92
第14計算期間 2.33
第15計算期間 △7.79
第16計算期間 4.75
第17計算期間 △11.73
第18計算期間 1.82
第19計算期間 3.10
第20計算期間 △4.49
第21計算期間 4.04
第22計算期間 △0.25
第23計算期間 △5.37
第24計算期間 △2.72
第25計算期間 △7.07
第26計算期間 △10.48
第27計算期間 3.23
第28計算期間 △15.88
第29計算期間 △21.52
第30計算期間 △12.55
第31計算期間 △10.84
第32計算期間 26.89
第33計算期間 10.00
第34計算期間 13.02
第35計算期間 3.33
第36計算期間 4.99
第37計算期間 0.51
第38計算期間 0.66
第39計算期間 △0.22
第40計算期間 △0.54
第41計算期間 5.72
第42計算期間 4.73
第43計算期間 6.01
第44計算期間 △4.06
第45計算期間 1.47
第46計算期間 △2.75
第47計算期間 △5.78
第48計算期間 2.70
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第49計算期間 △3.03
第50計算期間 1.80
第51計算期間 1.08
第52計算期間 △6.45
第53計算期間 0.40
第54計算期間 9.79
第55計算期間 △10.64
第56計算期間 △2.00
第57計算期間 △5.26
第58計算期間 6.11
第59計算期間 5.77
第60計算期間 △2.28
第61計算期間 6.20
第62計算期間 △2.95
第63計算期間 △3.23
第64計算期間 △5.54
第65計算期間 △3.45
第66計算期間 △1.14
第67計算期間 3.22
第68計算期間 1.29
第69計算期間 3.85
第70計算期間 △2.96
第71計算期間 △3.39
第72計算期間 4.92
第73計算期間 △10.46
第74計算期間 1.52
第75計算期間 △2.75
第76計算期間 △4.29
第77計算期間 1.59
第78計算期間 4.59
第79計算期間 △6.82
第80計算期間 △49.60
第81計算期間 11.80
第82計算期間 20.00
第83計算期間 11.35
第84計算期間 △10.33
第85計算期間 9.28
第86計算期間 △13.47
第87計算期間 1.85
第88計算期間 6.14
第89計算期間 23.03
第90計算期間 3.25
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 0.16
第92計算期間 11.93
第93計算期間 △4.01
第94計算期間 8.60
第95計算期間 10.63
第96計算期間 △3.10
第97計算期間 △4.90
第98計算期間 △1.23
第99計算期間 10.19
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,639,665,744 19,390,094 1,620,275,650
第2計算期間 157,314,538 ― 1,777,590,188
第3計算期間 141,940,347 13,356,054 1,906,174,481
第4計算期間 50,696,074 17,481,383 1,939,389,172
第5計算期間 60,208,894 70,157,896 1,929,440,170
第6計算期間 27,480,921 97,486,652 1,859,434,439
第7計算期間 17,501,161 16,489,000 1,860,446,600
第8計算期間 32,888,081 86,446,372 1,806,888,309
第9計算期間 336,940,284 89,100,313 2,054,728,280
第10計算期間 92,283,472 97,405,841 2,049,605,911
第11計算期間 250,287,797 91,415,094 2,208,478,614
第12計算期間 1,530,599,059 108,139,378 3,630,938,295
第13計算期間 2,152,604,343 51,106,947 5,732,435,691
第14計算期間 1,980,116,413 142,889,186 7,569,662,918
第15計算期間 4,938,278,894 70,525,142 12,437,416,670
第16計算期間 1,128,396,944 221,464,959 13,344,348,655
第17計算期間 3,009,360,107 646,796,185 15,706,912,577
第18計算期間 1,102,735,442 411,719,649 16,397,928,370
第19計算期間 288,547,662 742,912,429 15,943,563,603
第20計算期間 885,919,620 930,612,595 15,898,870,628
第21計算期間 248,159,804 1,986,508,048 14,160,522,384
第22計算期間 180,578,050 625,251,191 13,715,849,243
第23計算期間 1,209,963,516 873,878,037 14,051,934,722
第24計算期間 309,796,794 968,493,217 13,393,238,299
第25計算期間 134,160,214 800,697,620 12,726,700,893
第26計算期間 130,641,035 665,911,791 12,191,430,137
第27計算期間 49,844,985 376,905,468 11,864,369,654
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第28計算期間 80,496,202 455,386,804 11,489,479,052
第29計算期間 107,357,394 519,592,716 11,077,243,730
第30計算期間 255,119,140 434,743,328 10,897,619,542
第31計算期間 705,789,936 997,142,701 10,606,266,777
第32計算期間 1,116,890,797 491,681,596 11,231,475,978
第33計算期間 1,293,781,035 409,918,227 12,115,338,786
第34計算期間 1,842,758,949 1,255,532,846 12,702,564,889
第35計算期間 1,718,155,343 481,830,685 13,938,889,547
第36計算期間 776,754,731 848,601,460 13,867,042,818
第37計算期間 706,095,160 588,586,919 13,984,551,059
第38計算期間 939,715,333 373,933,142 14,550,333,250
第39計算期間 625,631,951 552,104,719 14,623,860,482
第40計算期間 628,981,743 740,627,104 14,512,215,121
第41計算期間 1,631,312,011 1,183,593,298 14,959,933,834
第42計算期間 4,381,389,355 724,028,020 18,617,295,169
第43計算期間 4,232,677,772 1,783,454,137 21,066,518,804
第44計算期間 2,689,788,755 1,361,127,544 22,395,180,015
第45計算期間 1,134,908,415 872,057,650 22,658,030,780
第46計算期間 457,364,604 783,773,923 22,331,621,461
第47計算期間 370,123,231 452,804,679 22,248,940,013
第48計算期間 835,798,568 665,862,412 22,418,876,169
第49計算期間 162,594,122 988,497,482 21,592,972,809
第50計算期間 75,612,659 727,440,723 20,941,144,745
第51計算期間 80,793,229 964,118,543 20,057,819,431
第52計算期間 80,595,695 701,344,428 19,437,070,698
第53計算期間 158,516,030 553,746,701 19,041,840,027
第54計算期間 270,178,206 599,088,619 18,712,929,614
第55計算期間 382,801,294 1,215,857,489 17,879,873,419
第56計算期間 94,031,467 314,530,948 17,659,373,938
第57計算期間 116,994,137 702,464,680 17,073,903,395
第58計算期間 121,711,271 254,455,093 16,941,159,573
第59計算期間 195,469,360 352,377,998 16,784,250,935
第60計算期間 81,854,914 404,793,495 16,461,312,354
第61計算期間 41,106,441 700,575,432 15,801,843,363
第62計算期間 65,671,549 268,227,343 15,599,287,569
第63計算期間 45,622,099 352,793,523 15,292,116,145
第64計算期間 51,617,115 275,058,119 15,068,675,141
第65計算期間 41,193,120 284,344,595 14,825,523,666
第66計算期間 54,234,686 313,436,557 14,566,321,795
第67計算期間 58,453,346 167,591,983 14,457,183,158
第68計算期間 42,153,886 209,223,744 14,290,113,300
第69計算期間 46,771,517 339,906,945 13,996,977,872
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第70計算期間 79,842,101 208,958,033 13,867,861,940
第71計算期間 44,159,839 256,051,241 13,655,970,538
第72計算期間 39,273,526 165,904,048 13,529,340,016
第73計算期間 72,448,939 342,189,525 13,259,599,430
第74計算期間 75,265,353 314,253,921 13,020,610,862
第75計算期間 75,296,543 190,600,242 12,905,307,163
第76計算期間 111,859,862 210,359,335 12,806,807,690
第77計算期間 54,257,288 1,105,418,142 11,755,646,836
第78計算期間 59,292,799 356,960,511 11,457,979,124
第79計算期間 58,732,652 380,437,016 11,136,274,760
第80計算期間 64,106,873 208,949,863 10,991,431,770
第81計算期間 227,925,679 112,288,863 11,107,068,586
第82計算期間 221,254,814 159,713,911 11,168,609,489
第83計算期間 673,293,496 251,481,013 11,590,421,972
第84計算期間 45,535,536 239,005,750 11,396,951,758
第85計算期間 255,078,322 267,487,811 11,384,542,269
第86計算期間 42,841,718 237,617,536 11,189,766,451
第87計算期間 73,752,283 353,400,012 10,910,118,722
第88計算期間 29,030,193 287,022,039 10,652,126,876
第89計算期間 51,174,171 542,827,415 10,160,473,632
第90計算期間 27,965,808 353,351,597 9,835,087,843
第91計算期間 36,247,035 461,244,039 9,410,090,839
第92計算期間 54,659,166 339,682,099 9,125,067,906
第93計算期間 35,835,333 203,814,871 8,957,088,368
第94計算期間 55,000,790 345,222,716 8,666,866,442
第95計算期間 33,873,124 258,887,081 8,441,852,485
第96計算期間 20,266,972 296,673,633 8,165,445,824
第97計算期間 18,717,537 182,030,287 8,002,133,074
第98計算期間 14,856,810 345,366,703 7,671,623,181
第99計算期間 20,481,061 354,189,123 7,337,915,119
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
(1)【投資状況】
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 16,462,757,153 99.39
親投資信託受益証券 日本 1,000,199 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 100,009,354 0.60
(負債控除後)
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純資産総額 16,563,766,706 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年10月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 USエネルギーMLPファンド 41,617,641,796 0.39 16,434,373,088 0.39 16,462,757,153 99.39
証券
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 996,215 1.0040 1,000,199 1.0040 1,000,199 0.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年10月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.39
親投資信託受益証券 0.01
合計 99.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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下記計算期間末日および令和3年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 8月13日) 22,353,300,873 22,353,300,873 9,873 9,873
第2計算期間末日 (平成25年 9月13日) 25,514,232,828 25,514,232,828 9,924 9,924
第3計算期間末日 (平成25年10月15日) 27,440,668,068 27,523,015,910 9,997 10,027
第4計算期間末日 (平成25年11月13日) 28,093,622,761 28,177,378,298 10,063 10,093
第5計算期間末日 (平成25年12月13日) 28,317,342,263 28,400,250,758 10,246 10,276
第6計算期間末日 (平成26年 1月14日) 27,828,193,199 27,906,704,093 10,634 10,664
第7計算期間末日 (平成26年 2月13日) 26,835,941,310 26,910,972,089 10,730 10,760
第8計算期間末日 (平成26年 3月13日) 25,737,734,981 25,809,722,200 10,726 10,756
第9計算期間末日 (平成26年 4月14日) 25,480,129,941 25,551,225,345 10,752 10,782
第10計算期間末日 (平成26年 5月13日) 25,872,032,199 25,941,394,911 11,190 11,220
第11計算期間末日 (平成26年 6月13日) 27,596,049,851 29,672,024,153 10,634 11,434
第12計算期間末日 (平成26年 7月14日) 47,771,471,437 47,901,080,025 11,057 11,087
第13計算期間末日 (平成26年 8月13日) 68,541,329,859 68,729,913,299 10,904 10,934
第14計算期間末日 (平成26年 9月16日) 91,190,400,142 99,739,872,181 10,666 11,666
第15計算期間末日 (平成26年10月14日) 130,428,853,263 130,828,530,881 9,790 9,820
第16計算期間末日 (平成26年11月13日) 171,472,277,972 171,939,183,577 11,018 11,048
第17計算期間末日 (平成26年12月15日) 171,144,218,476 171,661,575,420 9,924 9,954
第18計算期間末日 (平成27年 1月13日) 181,601,012,598 182,144,704,597 10,020 10,050
第19計算期間末日 (平成27年 2月13日) 185,377,790,559 185,913,417,178 10,383 10,413
第20計算期間末日 (平成27年 3月13日) 170,750,672,099 171,258,596,181 10,085 10,115
第21計算期間末日 (平成27年 4月13日) 164,246,356,550 164,721,543,248 10,369 10,399
第22計算期間末日 (平成27年 5月13日) 148,879,710,926 149,314,138,982 10,281 10,311
第23計算期間末日 (平成27年 6月15日) 127,146,102,941 127,527,844,068 9,992 10,022
第24計算期間末日 (平成27年 7月13日) 111,646,544,391 111,994,967,910 9,613 9,643
第25計算期間末日 (平成27年 8月13日) 95,289,175,043 95,605,737,120 9,030 9,060
第26計算期間末日 (平成27年 9月14日) 74,830,097,407 75,118,318,059 7,789 7,819
第27計算期間末日 (平成27年10月13日) 73,087,035,624 73,362,183,597 7,969 7,999
第28計算期間末日 (平成27年11月13日) 59,872,980,209 60,136,602,873 6,813 6,843
第29計算期間末日 (平成27年12月14日) 43,122,861,908 43,369,791,191 5,239 5,269
第30計算期間末日 (平成28年 1月13日) 35,636,865,875 35,876,483,913 4,462 4,492
第31計算期間末日 (平成28年 2月15日) 29,680,636,927 29,917,705,881 3,756 3,786
第32計算期間末日 (平成28年 3月14日) 37,620,211,901 37,856,971,253 4,767 4,797
第33計算期間末日 (平成28年 4月13日) 39,675,228,850 39,913,206,100 5,002 5,032
第34計算期間末日 (平成28年 5月13日) 44,606,473,390 44,843,957,857 5,635 5,665
第35計算期間末日 (平成28年 6月13日) 44,631,118,322 44,867,130,432 5,673 5,703
第36計算期間末日 (平成28年 7月13日) 45,515,513,274 45,750,139,294 5,820 5,850
第37計算期間末日 (平成28年 8月15日) 43,944,857,608 44,178,065,394 5,653 5,683
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第38計算期間末日 (平成28年 9月13日) 43,915,550,259 44,147,608,950 5,677 5,707
第39計算期間末日 (平成28年10月13日) 44,802,423,094 45,033,694,172 5,812 5,842
第40計算期間末日 (平成28年11月14日) 45,581,701,585 45,813,381,703 5,902 5,932
第41計算期間末日 (平成28年12月13日) 51,034,876,201 51,265,265,314 6,645 6,675
第42計算期間末日 (平成29年 1月13日) 55,720,305,196 55,960,921,165 6,947 6,977
第43計算期間末日 (平成29年 2月13日) 61,094,326,861 61,345,920,183 7,285 7,315
第44計算期間末日 (平成29年 3月13日) 60,503,994,453 60,762,962,733 7,009 7,039
第45計算期間末日 (平成29年 4月13日) 58,550,117,116 58,811,130,666 6,730 6,760
第46計算期間末日 (平成29年 5月15日) 58,692,509,535 58,951,858,329 6,789 6,819
第47計算期間末日 (平成29年 6月13日) 53,186,760,950 53,445,164,214 6,175 6,205
第48計算期間末日 (平成29年 7月13日) 56,032,045,152 56,290,480,447 6,504 6,534
第49計算期間末日 (平成29年 8月14日) 51,676,978,381 51,932,095,134 6,077 6,107
第50計算期間末日 (平成29年 9月13日) 52,026,612,059 52,278,138,891 6,205 6,235
第51計算期間末日 (平成29年10月13日) 51,840,958,540 52,085,028,857 6,372 6,402
第52計算期間末日 (平成29年11月13日) 47,378,866,125 47,615,445,779 6,008 6,038
第53計算期間末日 (平成29年12月13日) 46,056,163,311 46,286,850,938 5,989 6,019
第54計算期間末日 (平成30年 1月15日) 48,073,445,347 48,297,716,543 6,431 6,461
第55計算期間末日 (平成30年 2月13日) 40,650,303,208 40,867,807,202 5,607 5,637
第56計算期間末日 (平成30年 3月13日) 38,116,797,696 38,330,251,526 5,357 5,387
第57計算期間末日 (平成30年 4月13日) 35,636,276,878 35,845,839,430 5,102 5,132
第58計算期間末日 (平成30年 5月14日) 38,027,957,264 38,235,629,532 5,493 5,523
第59計算期間末日 (平成30年 6月13日) 39,755,005,776 39,958,734,939 5,854 5,884
第60計算期間末日 (平成30年 7月13日) 38,401,654,771 38,599,679,536 5,818 5,848
第61計算期間末日 (平成30年 8月13日) 38,976,812,698 39,170,141,531 6,048 6,078
第62計算期間末日 (平成30年 9月13日) 37,181,982,305 37,371,262,280 5,893 5,923
第63計算期間末日 (平成30年10月15日) 35,252,573,186 35,437,694,493 5,713 5,743
第64計算期間末日 (平成30年11月13日) 33,197,081,267 33,379,878,193 5,448 5,478
第65計算期間末日 (平成30年12月13日) 31,297,985,401 31,477,570,288 5,228 5,258
第66計算期間末日 (平成31年 1月15日) 29,127,744,054 29,304,753,848 4,937 4,967
第67計算期間末日 (平成31年 2月13日) 30,300,963,300 30,476,596,226 5,176 5,206
第68計算期間末日 (平成31年 3月13日) 30,367,147,298 30,540,449,004 5,257 5,287
第69計算期間末日 (平成31年 4月15日) 31,374,214,052 31,546,066,878 5,477 5,507
第70計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 29,501,176,279 29,671,764,354 5,188 5,218
第71計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 27,875,352,445 28,044,821,328 4,935 4,965
第72計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 28,848,915,196 29,017,345,122 5,138 5,168
第73計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 24,849,097,628 25,016,002,241 4,466 4,496
第74計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 25,522,711,134 25,688,070,064 4,630 4,660
第75計算期間末日 (令和 1年10月15日) 24,728,252,416 24,893,612,327 4,486 4,516
第76計算期間末日 (令和 1年11月13日) 23,385,736,638 23,549,330,305 4,289 4,319
第77計算期間末日 (令和 1年12月13日) 23,203,504,379 23,363,148,690 4,360 4,390
第78計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 23,850,427,757 24,007,030,365 4,569 4,599
第79計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 21,915,788,812 22,019,452,113 4,228 4,248
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第80計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 10,120,443,229 10,222,784,935 1,978 1,998
第81計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 11,711,543,974 11,815,040,162 2,263 2,283
第82計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 13,976,303,274 14,080,757,426 2,676 2,696
第83計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 15,515,875,842 15,620,824,416 2,957 2,977
第84計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 13,635,031,712 13,739,150,738 2,619 2,639
第85計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 14,740,966,361 14,844,786,002 2,840 2,860
第86計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 12,488,357,562 12,591,493,472 2,422 2,442
第87計算期間末日 (令和 2年10月13日) 12,462,442,831 12,513,537,637 2,439 2,449
第88計算期間末日 (令和 2年11月13日) 12,853,096,832 12,903,151,770 2,568 2,578
第89計算期間末日 (令和 2年12月14日) 15,015,289,620 15,063,251,350 3,131 3,141
第90計算期間末日 (令和 3年 1月13日) 14,981,188,118 15,027,733,367 3,219 3,229
第91計算期間末日 (令和 3年 2月15日) 14,707,909,983 14,753,051,878 3,258 3,268
第92計算期間末日 (令和 3年 3月15日) 16,418,514,520 16,462,038,302 3,772 3,782
第93計算期間末日 (令和 3年 4月13日) 15,477,125,394 15,519,789,058 3,628 3,638
第94計算期間末日 (令和 3年 5月13日) 16,447,728,749 16,489,518,601 3,936 3,946
第95計算期間末日 (令和 3年 6月14日) 17,770,563,450 17,811,341,492 4,358 4,368
第96計算期間末日 (令和 3年 7月13日) 17,019,933,790 17,060,157,011 4,231 4,241
第97計算期間末日 (令和 3年 8月13日) 15,887,277,651 15,926,871,242 4,013 4,023
第98計算期間末日 (令和 3年 9月13日) 15,307,694,875 15,346,595,480 3,935 3,945
第99計算期間末日 (令和 3年10月13日) 16,995,715,515 17,033,813,895 4,461 4,471
令和 2年10月末日 11,911,160,066 ― 2,358 ―
11月末日 14,392,589,010 ― 2,913 ―
12月末日 13,340,859,944 ― 2,854 ―
令和 3年 1月末日 14,045,228,229 ― 3,071 ―
2月末日 14,969,652,302 ― 3,379 ―
3月末日 15,524,897,671 ― 3,613 ―
4月末日 16,143,449,222 ― 3,833 ―
5月末日 16,538,441,920 ― 4,016 ―
6月末日 17,054,220,838 ― 4,210 ―
7月末日 16,155,342,692 ― 4,039 ―
8月末日 15,554,249,239 ― 3,963 ―
9月末日 16,131,722,311 ― 4,195 ―
10月末日 16,563,766,706 ― 4,472 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 800円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 1,000円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.27
第2計算期間 0.51
第3計算期間 1.03
第4計算期間 0.96
第5計算期間 2.11
第6計算期間 4.07
第7計算期間 1.18
第8計算期間 0.24
第9計算期間 0.52
第10計算期間 4.35
第11計算期間 2.18
第12計算期間 4.25
第13計算期間 △1.11
第14計算期間 6.98
第15計算期間 △7.93
第16計算期間 12.84
第17計算期間 △9.65
第18計算期間 1.26
第19計算期間 3.92
第20計算期間 △2.58
第21計算期間 3.11
第22計算期間 △0.55
第23計算期間 △2.51
第24計算期間 △3.49
第25計算期間 △5.75
第26計算期間 △13.41
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第27計算期間 2.69
第28計算期間 △14.12
第29計算期間 △22.66
第30計算期間 △14.25
第31計算期間 △15.15
第32計算期間 27.71
第33計算期間 5.55
第34計算期間 13.25
第35計算期間 1.20
第36計算期間 3.12
第37計算期間 △2.35
第38計算期間 0.95
第39計算期間 2.90
第40計算期間 2.06
第41計算期間 13.09
第42計算期間 4.99
第43計算期間 5.29
第44計算期間 △3.37
第45計算期間 △3.55
第46計算期間 1.32
第47計算期間 △8.60
第48計算期間 5.81
第49計算期間 △6.10
第50計算期間 2.59
第51計算期間 3.17
第52計算期間 △5.24
第53計算期間 0.18
第54計算期間 7.88
第55計算期間 △12.34
第56計算期間 △3.92
第57計算期間 △4.20
第58計算期間 8.25
第59計算期間 7.11
第60計算期間 △0.10
第61計算期間 4.46
第62計算期間 △2.06
第63計算期間 △2.54
第64計算期間 △4.11
第65計算期間 △3.48
第66計算期間 △4.99
第67計算期間 5.44
第68計算期間 2.14
42/121
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間 4.75
第70計算期間 △4.72
第71計算期間 △4.29
第72計算期間 4.72
第73計算期間 △12.49
第74計算期間 4.34
第75計算期間 △2.46
第76計算期間 △3.72
第77計算期間 2.35
第78計算期間 5.48
第79計算期間 △7.02
第80計算期間 △52.74
第81計算期間 15.41
第82計算期間 19.13
第83計算期間 11.24
第84計算期間 △10.75
第85計算期間 9.20
第86計算期間 △14.01
第87計算期間 1.11
第88計算期間 5.69
第89計算期間 22.31
第90計算期間 3.12
第91計算期間 1.52
第92計算期間 16.08
第93計算期間 △3.55
第94計算期間 8.76
第95計算期間 10.97
第96計算期間 △2.68
第97計算期間 △4.91
第98計算期間 △1.69
第99計算期間 13.62
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 22,666,758,304 25,956,441 22,640,801,863
第2計算期間 3,111,309,680 43,292,926 25,708,818,617
第3計算期間 1,855,963,435 115,501,173 27,449,280,879
第4計算期間 576,176,054 106,944,417 27,918,512,516
第5計算期間 472,570,082 754,917,500 27,636,165,098
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 739,103,820 2,204,970,866 26,170,298,052
第7計算期間 606,944,248 1,766,982,602 25,010,259,698
第8計算期間 469,801,321 1,484,321,101 23,995,739,918
第9計算期間 893,492,722 1,190,764,476 23,698,468,164
第10計算期間 538,751,214 1,116,315,250 23,120,904,128
第11計算期間 4,861,096,291 2,032,321,638 25,949,678,781
第12計算期間 18,406,079,583 1,152,895,599 43,202,862,765
第13計算期間 20,377,393,520 719,109,564 62,861,146,721
第14計算期間 25,678,348,506 3,044,774,832 85,494,720,395
第15計算期間 49,773,350,306 2,042,197,879 133,225,872,822
第16計算期間 24,647,794,730 2,238,465,837 155,635,201,715
第17計算期間 28,592,050,180 11,774,937,124 172,452,314,771
第18計算期間 13,192,540,504 4,414,188,783 181,230,666,492
第19計算期間 4,959,127,474 7,647,587,534 178,542,206,432
第20計算期間 2,690,699,827 11,924,878,752 169,308,027,507
第21計算期間 2,280,413,691 13,192,875,139 158,395,566,059
第22計算期間 1,066,575,899 14,652,789,772 144,809,352,186
第23計算期間 961,064,577 18,523,374,409 127,247,042,354
第24計算期間 717,018,687 11,822,888,039 116,141,173,002
第25計算期間 501,473,453 11,121,953,817 105,520,692,638
第26計算期間 348,112,161 9,795,253,842 96,073,550,957
第27計算期間 191,473,463 4,549,033,356 91,715,991,064
第28計算期間 319,018,333 4,160,787,806 87,874,221,591
第29計算期間 544,834,501 6,109,294,773 82,309,761,319
第30計算期間 851,783,494 3,288,865,260 79,872,679,553
第31計算期間 815,655,350 1,665,350,109 79,022,984,794
第32計算期間 1,238,423,935 1,341,624,710 78,919,784,019
第33計算期間 1,353,540,152 947,574,033 79,325,750,138
第34計算期間 1,104,784,669 1,269,045,800 79,161,489,007
第35計算期間 1,481,214,211 1,971,999,792 78,670,703,426
第36計算期間 653,363,289 1,115,393,290 78,208,673,425
第37計算期間 974,857,164 1,447,601,755 77,735,928,834
第38計算期間 906,312,342 1,289,344,127 77,352,897,049
第39計算期間 1,225,960,074 1,488,497,721 77,090,359,402
第40計算期間 1,360,132,267 1,223,785,614 77,226,706,055
第41計算期間 2,989,291,684 3,419,626,451 76,796,371,288
第42計算期間 5,573,173,961 2,164,222,064 80,205,323,185
第43計算期間 5,376,912,589 1,717,794,913 83,864,440,861
第44計算期間 4,246,509,637 1,788,190,397 86,322,760,101
第45計算期間 2,547,177,992 1,865,421,167 87,004,516,926
第46計算期間 1,018,109,435 1,573,028,305 86,449,598,056
第47計算期間 1,306,851,882 1,622,028,469 86,134,421,469
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間 1,724,771,237 1,714,094,047 86,145,098,659
第49計算期間 930,766,648 2,036,947,329 85,038,917,978
第50計算期間 491,574,656 1,688,215,226 83,842,277,408
第51計算期間 362,096,597 2,847,601,650 81,356,772,355
第52計算期間 586,230,981 3,083,118,339 78,859,884,997
第53計算期間 442,627,325 2,406,636,620 76,895,875,702
第54計算期間 716,492,210 2,855,302,449 74,757,065,463
第55計算期間 470,141,339 2,725,875,394 72,501,331,408
第56計算期間 308,224,249 1,658,278,888 71,151,276,769
第57計算期間 454,826,369 1,751,918,962 69,854,184,176
第58計算期間 373,119,890 1,003,214,597 69,224,089,469
第59計算期間 450,847,172 1,765,215,344 67,909,721,297
第60計算期間 210,297,457 2,111,763,425 66,008,255,329
第61計算期間 221,877,759 1,787,188,692 64,442,944,396
第62計算期間 297,934,821 1,647,554,091 63,093,325,126
第63計算期間 197,884,213 1,584,106,952 61,707,102,387
第64計算期間 149,806,108 924,599,554 60,932,308,941
第65計算期間 146,940,668 1,217,620,293 59,861,629,316
第66計算期間 195,827,693 1,054,192,292 59,003,264,717
第67計算期間 233,293,397 692,249,289 58,544,308,825
第68計算期間 141,887,734 918,960,957 57,767,235,602
第69計算期間 365,161,543 848,121,718 57,284,275,427
第70計算期間 153,564,367 575,147,826 56,862,691,968
第71計算期間 174,211,553 547,275,677 56,489,627,844
第72計算期間 216,713,316 563,032,241 56,143,308,919
第73計算期間 206,617,730 715,055,569 55,634,871,080
第74計算期間 267,612,890 782,840,427 55,119,643,543
第75計算期間 477,338,050 477,011,164 55,119,970,429
第76計算期間 187,665,036 776,412,915 54,531,222,550
第77計算期間 191,077,866 1,507,530,059 53,214,770,357
第78計算期間 284,935,972 1,298,836,820 52,200,869,509
第79計算期間 332,666,909 701,885,557 51,831,650,861
第80計算期間 423,462,912 1,084,260,630 51,170,853,143
第81計算期間 1,378,347,354 801,106,184 51,748,094,313
第82計算期間 900,589,110 421,607,130 52,227,076,293
第83計算期間 1,067,345,587 820,134,531 52,474,287,349
第84計算期間 314,391,483 729,165,472 52,059,513,360
第85計算期間 351,946,445 501,639,013 51,909,820,792
第86計算期間 251,366,461 593,231,897 51,567,955,356
第87計算期間 278,489,214 751,637,885 51,094,806,685
第88計算期間 267,879,968 1,307,747,927 50,054,938,726
第89計算期間 134,834,817 2,228,042,666 47,961,730,877
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第90計算期間 92,786,175 1,509,267,544 46,545,249,508
第91計算期間 155,135,127 1,558,489,258 45,141,895,377
第92計算期間 323,040,661 1,941,153,383 43,523,782,655
第93計算期間 182,333,488 1,042,451,385 42,663,664,758
第94計算期間 116,094,820 989,907,159 41,789,852,419
第95計算期間 304,920,608 1,316,730,233 40,778,042,794
第96計算期間 235,625,182 790,446,155 40,223,221,821
第97計算期間 235,348,671 864,979,230 39,593,591,262
第98計算期間 55,419,170 748,404,872 38,900,605,560
第99計算期間 103,321,265 905,546,162 38,098,380,663
(参考)
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 58,992,634 100.00
(負債控除後)
純資産総額 58,992,634 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
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原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流
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入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
⑩その他
・ スイッチングを行う場合の取得申込みに関する取扱いも、同様とします。くわしくは販売会
社にご確認ください。
・ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行
わない場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
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⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える解約は行えないもの
とします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
⑩その他
販売会社によっては、スイッチングによる解約を取扱う場合があります。その場合の換金に関す
る取扱いも同様とします。くわしくは販売会社にご確認ください。
なお、スイッチングにより解約をする場合も、信託財産留保額が差引かれ、解約金の利益に対し
て税金がかかります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
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・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2023年6月9日まで(2013年6月28日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
毎月14日から翌月13日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。第1期計算期間は信託契約締結日から2013年8月13日までとなります。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドの受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合、または各ファンドのそれ
ぞれの受益権の総口数を合計した口数が20億口を下ることとなった場合
・信託期間中において、各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
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このほか、ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合、監
督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のと
きは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託
会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託
約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面によ
る決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間
前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しな
いときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドの
すべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはで
きません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正
な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、6ヵ月毎(毎年4月および10月の決算日を基準とします。)および償還時に、
交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
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社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
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は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 4
月14日から令和 3年10月13日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 4月13日現在 ] [ 令和 3年10月13日現在 ]
資産の部
流動資産
10,958,069 11,349,087
預金
196,397,080 92,710,315
コール・ローン
2,863,864,361 2,850,738,373
投資信託受益証券
1,000,299 1,000,199
親投資信託受益証券
633,002
派生商品評価勘定 -
669,134
-
未収入金
3,072,852,811 2,956,467,108
流動資産合計
3,072,852,811 2,956,467,108
資産合計
負債の部
流動負債
128,491,758 97,106,510
派生商品評価勘定
5,883,942
未払金 -
8,957,088 7,337,915
未払収益分配金
7,444,058 2,387,975
未払解約金
77,498 73,532
未払受託者報酬
2,712,419 2,573,574
未払委託者報酬
31 114
未払利息
25,822 24,499
その他未払費用
147,708,674 115,388,061
流動負債合計
147,708,674 115,388,061
負債合計
純資産の部
元本等
8,957,088,368 7,337,915,119
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 6,031,944,231 △ 4,496,836,072
174,891,414 187,964,403
(分配準備積立金)
2,925,144,137 2,841,079,047
元本等合計
2,925,144,137 2,841,079,047
純資産合計
3,072,852,811 2,956,467,108
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
営業収益
158,171,887 110,444,918
配当株式
548 337
受取利息
1,028,385,041 580,884,952
有価証券売買等損益
△ 126,930,455 △ 133,190,114
為替差損益
1,059,627,021 558,140,093
営業収益合計
営業費用
4,661 8,453
支払利息
465,122 487,688
受託者報酬
16,279,154 17,069,024
委託者報酬
168,304 183,726
その他費用
16,917,241 17,748,891
営業費用合計
1,042,709,780 540,391,202
営業利益又は営業損失(△)
1,042,709,780 540,391,202
経常利益又は経常損失(△)
1,042,709,780 540,391,202
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,955,583
△ 2,187,341
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 8,404,950,495 △ 6,031,944,231
1,571,002,533 1,145,947,007
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,571,002,533 1,145,947,007
額
166,610,535 105,131,557
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
166,610,535 105,131,557
額
58,139,931 48,285,834
分配金
△ 6,031,944,231 △ 4,496,836,072
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
1. 期首元本額 10,910,118,722円 8,957,088,368円
期中追加設定元本額 234,911,706円 163,196,294円
期中一部解約元本額 2,187,942,060円 1,782,369,543円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,031,944,231円 4,496,836,072円
ます。
3. 受益権の総数 8,957,088,368口 7,337,915,119口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第88期 第94期
令和 2年10月14日 令和 3年 4月14日
令和 2年11月13日 令和 3年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,188,215円 費用控除後の配当等収益額 A 19,821,735円
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前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 892,845,470円 収益調整金額 C 730,499,242円
分配準備積立金額 D 113,006,784円 分配準備積立金額 D 168,397,736円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,038,040,469円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 918,718,713円
当ファンドの期末残存口数 F 10,652,126,876口 当ファンドの期末残存口数 F 8,666,866,442口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 974円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,060円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,652,126円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,666,866円
第89期 第95期
令和 2年11月14日 令和 3年 5月14日
令和 2年12月14日 令和 3年 6月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,109,041円 費用控除後の配当等収益額 A 19,665,429円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 852,278,350円 収益調整金額 C 712,248,397円
分配準備積立金額 D 127,782,257円 分配準備積立金額 D 174,222,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,011,169,648円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 906,135,848円
当ファンドの期末残存口数 F 10,160,473,632口 当ファンドの期末残存口数 F 8,441,852,485口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 995円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,073円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,160,473円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,441,852円
第90期 第96期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,998,043円 費用控除後の配当等収益額 A 15,934,278円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 825,394,066円 収益調整金額 C 689,369,238円
分配準備積立金額 D 143,741,486円 分配準備積立金額 D 178,972,011円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 993,133,595円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 884,275,527円
当ファンドの期末残存口数 F 9,835,087,843口 当ファンドの期末残存口数 F 8,165,445,824口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,009円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,082円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,835,087円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,165,445円
第91期 第97期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
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前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
費用控除後の配当等収益額 A 21,782,442円 費用控除後の配当等収益額 A 14,038,671円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 790,323,398円 収益調整金額 C 676,004,455円
分配準備積立金額 D 150,635,408円 分配準備積立金額 D 182,671,432円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 962,741,248円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 872,714,558円
当ファンドの期末残存口数 F 9,410,090,839口 当ファンドの期末残存口数 F 8,002,133,074口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,023円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,090円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,410,090円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,002,133円
第92期 第98期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,015,297円 費用控除後の配当等収益額 A 14,453,389円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 767,347,644円 収益調整金額 C 648,420,868円
分配準備積立金額 D 157,182,169円 分配準備積立金額 D 180,772,697円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 945,545,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 843,646,954円
当ファンドの期末残存口数 F 9,125,067,906口 当ファンドの期末残存口数 F 7,671,623,181口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,036円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,099円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,125,067円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,671,623円
第93期 第99期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,427,456円 費用控除後の配当等収益額 A 16,291,373円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 753,878,246円 収益調整金額 C 620,721,296円
分配準備積立金額 D 165,421,046円 分配準備積立金額 D 179,010,945円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 937,726,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 816,023,614円
当ファンドの期末残存口数 F 8,957,088,368口 当ファンドの期末残存口数 F 7,337,915,119口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,046円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,112円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,957,088円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,337,915円
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(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
区分
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
区分
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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前期 当期
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △138,760,588 251,064,687
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △138,760,588 251,064,687
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 3年 4月13日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 2,710,107,591 ― 2,837,966,347 △127,858,756
合計 2,710,107,591 ― 2,837,966,347 △127,858,756
当期[令和 3年10月13日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 2,666,170,654 ― 2,763,277,164 △97,106,510
合計 2,666,170,654 ― 2,763,277,164 △97,106,510
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
1口当たり純資産額 0.3266円 0.3872円
(1万口当たり純資産額) (3,266円) (3,872円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 996,215 1,000,199
証券
円合計 996,215 1,000,199
アメリカ 投資信託受益証 USエネルギーMLPファンド 7,228,446,266 25,118,850.77
ドル 券
7,228,446,266 25,118,850.77
アメリカドル合計
(2,850,738,373)
2,851,738,572
合計
(2,850,738,373)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.96 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 4月13日現在 ] [ 令和 3年10月13日現在 ]
資産の部
流動資産
10,958,057
預金 -
158,951,642 222,490,797
コール・ローン
15,320,446,584 16,841,017,230
投資信託受益証券
1,000,299 1,000,199
親投資信託受益証券
26,735
派生商品評価勘定 -
82,755,535 11,349,031
未収入金
15,574,138,852 17,075,857,257
流動資産合計
15,574,138,852 17,075,857,257
資産合計
負債の部
流動負債
42,663,664 38,098,380
未払収益分配金
39,435,638 26,474,910
未払解約金
410,481 428,484
未払受託者報酬
14,366,833 14,996,873
未払委託者報酬
25 275
未払利息
136,817 142,820
その他未払費用
97,013,458 80,141,742
流動負債合計
97,013,458 80,141,742
負債合計
純資産の部
元本等
42,663,664,758 38,098,380,663
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 27,186,539,364 △ 21,102,665,148
1,898,288,181 1,954,982,209
(分配準備積立金)
15,477,125,394 16,995,715,515
元本等合計
15,477,125,394 16,995,715,515
純資産合計
15,574,138,852 17,075,857,257
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
営業収益
800,959,318 614,126,638
配当株式
658 477
受取利息
5,150,909,442 3,330,713,039
有価証券売買等損益
3,501,083
△ 262,123,651
為替差損益
5,955,370,501 3,682,716,503
営業収益合計
営業費用
11,233 15,982
支払利息
2,349,500 2,685,017
受託者報酬
82,232,481 93,975,420
委託者報酬
811,448 934,293
その他費用
85,404,662 97,610,712
営業費用合計
5,869,965,839 3,585,105,791
営業利益又は営業損失(△)
5,869,965,839 3,585,105,791
経常利益又は経常損失(△)
5,869,965,839 3,585,105,791
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,355,427 12,144,162
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 38,632,363,854 △ 27,186,539,364
6,698,093,174 3,373,804,068
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,698,093,174 3,373,804,068
額
795,987,838 623,507,790
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
795,987,838 623,507,790
額
275,891,258 239,383,691
分配金
△ 27,186,539,364 △ 21,102,665,148
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
1. 期首元本額 51,094,806,685円 42,663,664,758円
期中追加設定元本額 1,156,010,236円 1,050,729,716円
期中一部解約元本額 9,587,152,163円 5,616,013,811円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 27,186,539,364円 21,102,665,148円
ます。
3. 受益権の総数 42,663,664,758口 38,098,380,663口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第88期 第94期
令和 2年10月14日 令和 3年 4月14日
令和 2年11月13日 令和 3年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 159,996,973円 費用控除後の配当等収益額 A 107,126,339円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 4,906,594,026円 収益調整金額 C 4,135,912,487円
分配準備積立金額 D 1,742,276,697円 分配準備積立金額 D 1,854,682,942円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,808,867,696円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,097,721,768円
当ファンドの期末残存口数 F 50,054,938,726口 当ファンドの期末残存口数 F 41,789,852,419口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,360円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,459円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,054,938円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,789,852円
第89期 第95期
令和 2年11月14日 令和 3年 5月14日
令和 2年12月14日 令和 3年 6月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 154,630,537円 費用控除後の配当等収益額 A 106,047,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,706,323,542円 収益調整金額 C 4,049,778,470円
分配準備積立金額 D 1,770,260,393円 分配準備積立金額 D 1,860,108,694円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,631,214,472円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,015,934,583円
当ファンドの期末残存口数 F 47,961,730,877口 当ファンドの期末残存口数 F 40,778,042,794口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,382円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,475円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,961,730円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,778,042円
第90期 第96期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 120,068,673円 費用控除後の配当等収益額 A 88,413,433円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,570,896,610円 収益調整金額 C 4,005,741,877円
分配準備積立金額 D 1,818,202,434円 分配準備積立金額 D 1,888,607,030円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,509,167,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,982,762,340円
当ファンドの期末残存口数 F 46,545,249,508口 当ファンドの期末残存口数 F 40,223,221,821口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,398円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,487円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,545,249円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,223,221円
第91期 第97期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 119,061,174円 費用控除後の配当等収益額 A 79,201,268円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,439,490,604円 収益調整金額 C 3,954,243,879円
分配準備積立金額 D 1,828,806,240円 分配準備積立金額 D 1,895,841,835円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,387,358,018円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,929,286,982円
当ファンドの期末残存口数 F 45,141,895,377口 当ファンドの期末残存口数 F 39,593,591,262口
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1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,414円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,497円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,141,895円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,593,591円
第92期 第98期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 107,525,057円 費用控除後の配当等収益額 A 82,201,440円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,294,103,937円 収益調整金額 C 3,887,722,603円
分配準備積立金額 D 1,821,608,099円 分配準備積立金額 D 1,899,259,985円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,223,237,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,869,184,028円
当ファンドの期末残存口数 F 43,523,782,655口 当ファンドの期末残存口数 F 38,900,605,560口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,429円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,508円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,523,782円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,900,605円
第93期 第99期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,975,249円 費用控除後の配当等収益額 A 95,512,803円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,217,141,776円 収益調整金額 C 3,812,707,661円
分配準備積立金額 D 1,840,976,596円 分配準備積立金額 D 1,897,567,786円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,158,093,621円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,805,788,250円
当ファンドの期末残存口数 F 42,663,664,758口 当ファンドの期末残存口数 F 38,098,380,663口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,443円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,523円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,663,664円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,098,380円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 令和 2年10月14日 自 令和 3年 4月14日
至 令和 3年 4月13日 至 令和 3年10月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 当ファンドは、投資信託受益証券に投
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス 変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒 ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。 されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に 当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス 格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
当ファンドは、外貨の決済のために為 当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ 替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨 ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動 の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。 によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関す
る事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ デリバティブ取引は、該当事項はあり
取引に関する注記)に記載しておりま ません。
す。
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(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △742,309,659 1,487,825,120
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △742,309,659 1,487,825,120
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 3年 4月13日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 82,781,283 ― 82,754,548 26,735
合計 82,781,283 ― 82,754,548 26,735
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当期[令和 3年10月13日現在]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 4月13日現在] [令和 3年10月13日現在]
1口当たり純資産額 0.3628円 0.4461円
(1万口当たり純資産額) (3,628円) (4,461円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 996,215 1,000,199
証券
円合計 996,215 1,000,199
アメリカ 投資信託受益証 USエネルギーMLPファンド 42,702,757,016 148,392,080.63
ドル 券
42,702,757,016 148,392,080.63
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アメリカドル合計
(16,841,017,230)
16,842,017,429
合計
(16,841,017,230)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.99 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年10月13日現在]
資産の部
流動資産
81,378,054
コール・ローン
81,378,054
流動資産合計
81,378,054
資産合計
負債の部
流動負債
100
未払利息
100
流動負債合計
100
負債合計
純資産の部
元本等
元本 81,051,422
剰余金
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[令和 3年10月13日現在]
326,532
剰余金又は欠損金(△)
81,377,954
元本等合計
81,377,954
純資産合計
81,378,054
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年10月13日現在]
1. 期首 令和 3年 4月14日
期首元本額 167,315,744円
期中追加設定元本額 3,396,673円
期中一部解約元本額 89,660,995円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 5,154,901円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 125,062円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 220,146円
コース(毎月決算型)
マネー・プール・ファンドⅥ 63,780,217円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
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[令和 3年10月13日現在]
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
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[令和 3年10月13日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 1,297,941円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 4,522,952円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 81,051,422円
2. 受益権の総数 81,051,422口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 4月14日
区分
至 令和 3年10月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年10月13日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
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[令和 3年10月13日現在]
区分
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年10月13日現在]
1口当たり純資産額 1.0040円
(1万口当たり純資産額) (10,040円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
【純資産額計算書】
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,913,057,173
Ⅱ 負債総額 125,246,128
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,787,811,045
Ⅳ 発行済口数 7,194,903,939 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3875
(10,000口当たり) (3,875 )
【米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
【純資産額計算書】
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 16,654,168,235
Ⅱ 負債総額 90,401,529
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,563,766,706
Ⅳ 発行済口数 37,038,386,969 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4472
(10,000口当たり) (4,472 )
(参考)
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年10月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 58,992,682
Ⅱ 負債総額 48
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 58,992,634
Ⅳ 発行済口数 58,756,295 口
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Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0040
(10,000口当たり) (10,040 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2021年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2021年10月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 881 18,451,856
追加型公社債投資信託 16 1,381,984
単位型株式投資信託 84 367,147
単位型公社債投資信託 48 186,324
合 計 1,029 20,387,311
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
86/121
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
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営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
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等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
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器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
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合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
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未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
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減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
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投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
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当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
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1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
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1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んでい
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
ます。
株式会社東日本銀行 38,300 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 17,810 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社熊本銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
阿波証券株式会社 100 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
エース証券株式会社 8,831 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
PWM日本証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
大万証券株式会社 375 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
西村証券株式会社 500 百万円
商品取引業を営んでいます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
FFG証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
レー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年10月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 6月30日 臨時報告書
2021年 7月12日 有価証券届出書
2021年 7月12日 有価証券報告書
2021年 9月30日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年11月17日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジありの令和3年4月14日から令和3年10月13日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国エネ
ルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジありの令和3年10月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年11月17日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなしの令和3年4月14日から令和3年10月13日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国エネ
ルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなしの令和3年10月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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