公社債投信２月号 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 公社債投信２月号 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月4日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） 公社債投信２月号
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
公社債投信２月号
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
（イ）追加型公社債投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ） アセットマネジメントOne株式会社 （以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の依
頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者
から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいま
す。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する
「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座
簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情
等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益
権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
（イ）発行価格は、追加信託を行う日の前日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をその
ときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れる有
価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
（５）【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
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（６）【申込単位】
お申込単位は、お申込コースおよび販売会社により異なります。
分配金の受取方法により、お申し込みには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金
受取コース」）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）
の２コースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合が
あります。また、「財形貯蓄制度」をご利用いただける場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
（７）【申込期間】
2022年1月20日 から 2022年2月21日 までです。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとしま
す。
申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に委託者の指定する口座を経
由して、 株式会社りそな銀行 （以下「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファ
ンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信／国内／債券に属し、主としてわが国の公社債に実質
的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000億円 を限度として信託金を追加する
ことができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のよ
うに分類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
信 とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔 欧州
公債 月）
社債 アジア ファミリーファン
その他債券 ド
年12回（毎
クレジット属性 オセアニア
月）
（ ）
中南米
不動産投信
日々
アフリカ
その他資産
そ の 他
（投資信託証券（債券 一
（ ）
中近東（中
般））
東）
資産複合
ファンド・オブ・
エマージング
（ ）
ファンズ
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行いま
（投資信託証券 す。
（債券 一般））
年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
ものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファン 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ド ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
のをいう。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を
示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券）)と、収益の源泉と
なる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。
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商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
ｂ．ファンドの特色
■当ファンドは、公社債Ａ号マザーファンドへの投資を通じてまたは直接わが国の公
社債に投資することにより、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆主としてわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などの公社債で運
用します。余裕金はコール・ローンなどで運用します。
◆組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、
価格変動リスクの低減を図ります。
分配方針
■原則として、年１回（毎年2月19日。19日および20日のいずれかが休業日の場合は、
19日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち19日に最も近い日。）の決算時
に、収益の分配を行います。
◆分配金は期中の運用成果によって決定されます。原則として、運用収益（純資産
総額の元本超過額）の全額を分配します。純資産総額が元本の額を下回った場
合、分配を行いません。
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決算日の「分配前」基準価額 収益分配
１万円を上回っている場合 原則、１万円超過分を全額分配
１万円を下回っている場合 分配を行いません
（２）【ファンドの沿革】
1971年２月20日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2001年３月５日 予想分配型商品から実績分配型商品への移行および新たな投資
対象として「公社債Ａ号マザーファンド」を加える旨の約款変
更の届出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１証券投資信託契約
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委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者お
よび受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の
期間・償還等を規定しています。
※２募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が
行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定していま
す。
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファン
ド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益は
ベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド（当ファンド）でわが国の公社債などを直接組み入れる場合があります。
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ｂ．委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2021年10月29日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2021年10月29日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、公社債Ａ号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建ての公社債への投資に
より、安定した収益の確保をめざした運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
公社債Ａ号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建ての公社債を主要投資対象としま
す。
（ロ）投資態度
① 公社債Ａ号マザーファンド受益証券ならびにわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、
電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組入公社債の選定
に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図りま
す。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかる
オプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と
類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
マザーファンドの運用方針
公社債Ａ号マザーファンド
1．基本方針
この投資信託は、主としてわが国の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指した運
用を行います。
2．運用方法
（1）投資対象
本邦通貨建ての公社債を投資対象とします。
（2）投資態度
わが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を
目的とした運用を行います。組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用
力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
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なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にか
かるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と
類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
また、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
（3）投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用プロセス
公社債Ａ号マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行います。
1．当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分析など
を基に行われます。
2．各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそれぞれ
決定します。
3．以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個
別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案
します。
※運用プロセスは 2021年10月29日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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（２）【投資対象】
ａ．運用の指図範囲
委託者は、信託金を、 主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託者とし、 株式会社りそ
な銀行 を受託者として締結された公社債Ａ号マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表示のものに限ります。）
に投資することを指図します。ただし、余裕金については、預金、指定金銭信託（金融商品取引
法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）、コール・ローン、手形割引
市場において売買される手形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号
で定めるものにより運用することの指図ができます。なお、委託者は、投資信託財産の運用にあ
たって別に定める基本方針にしたがって、安定した収益の確保をめざして安定運用を行うよう、
その指図を行うことができます。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予
約権付社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあ
る新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。）に限り
ます。）
５．コマーシャル・ペーパー
６．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
８．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号から第４号の証券および第６号の証券のうち第１号から第４号の証券の性質を有す
るものを以下「公社債」といいます。
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ｂ．先物
（イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする邦貨建て公社債の価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における国債証券とみなされる標準物にかかる先物取引、外国国債証券と
みなされる標準物にかかる先物取引ならびに外国の市場における公社債にかかる有価証券先物
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先
物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を次の範囲
で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り
扱うものとします（以下同じ。）。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範
囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託財
産が限月までに受け取る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに余裕金の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引に
かかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の金利
にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。な
お、現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額がヘッ
ジの対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内
とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、投
資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕
金の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
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ｃ．スワップ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財
産に属するとみなした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の
事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
（ホ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2021年10月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として2月19日（19日および20日のいずれかが休業日のときは、19日以
降の営業日で、翌日が営業日である日のうち、19日に最も近い日）の決算時に、運用収益（純資
産総額の元本超過額）の全額を分配します。
ｂ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」および「財形貯蓄制度」をご利用の受益者の分配金は、課税対象者に
かかる税金を差し引いた後、別に定める契約に基づき、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
ｂ．投資する公社債の範囲
委託者が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国法人の発行する本邦通貨表示
の公社債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する本邦通貨表示の公社債について
は、取引所に上場（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。
ただし、社債権者割当により取得する公社債については、この限りではありません。
ｃ．有価証券の貸し付けの指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債を下記
（ロ）の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
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（ロ）公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ハ）上記（ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行
うものとします。
ｄ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担
保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する
借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｅ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託財産
において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることがで
きます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの確定
している資金の額の範囲内。
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内。
３．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。
（ハ）借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
f．受託者の自己または利害関係人等との取引
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者
および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他
の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び
投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様
とします。
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ｇ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｈ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは公社債など値動きのある証券に、マザーファンドを通じてまたは直接投資しま
す。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動
させる要因になります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。し
たがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割りこむことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なりま
す。
ａ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が
上昇した場合には債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｂ．信用リスク
公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債および短
期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決
められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履
行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落しま
す。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。これらの影響を受
け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができな
いリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドにおいて、特に流動性の低い有価証券
などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。
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ｄ．他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド（ベ
ビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価
証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料な
どの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザー
ファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可
能性があります。
ｅ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や
主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスク
があります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込
みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
（ ハ ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ニ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ホ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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※リスク管理体制は 2021年10月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
流動性リスク管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※流動性リスク管理体制は2022年１月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金時に１万口につき以下に定める区分に応じた換金時手数料が差し引かれます。
購入時期 換金時手数料
2001年3月21日以前 １万口につき110円（税抜100円） 換金の事務手続きなどの対価と
して販売会社にお支払いいただ
2001年4月20日以降 １万口につき27.5円（税抜25円）以内の
きます。
※
額
※換金時手数料は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは、販売会社または下記にお問い合わせ
ください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
（３）【信託報酬等】
※1
日々のファンドの純資産総額に年換算収益率 に応じた以下に定める率を乗じて得た額とします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
年換算収益率 信託報酬（対純資産総額・年率）
※2
1.1798％（上限値）
0.287％以上
0.12302％
0.20％以上0.287％未満
0.06111％
0.10％以上0.20％未満
0.10％未満 0.01008％以内
※1：当該計算日までの3ヵ月間の基準価額（分配金を含みます。）の年換算収益率
※2：年換算収益率が0.287％以上の場合、信託報酬（年率）は次の式で計算されます。
信託報酬（年率）＝年換算収益率（％）×0.123810＋0.00251190（ただし、信託報酬（年率）の上限
は1.1798％）
信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき投資信託
財産から支払われます。
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＜信託報酬の配分＞
0.20％以上
0.10％
年換算 0.10％以上
0.287％以上 0.287％未
収益率 0.20％未満
未満
満
信託報酬
1.1798％
（対純資産
＊
0.12302％ 0.06111％ ―
（上限 1.1798％未満
0.00100％
総額・年
値）
率）
委託した資金の運用、基
＊
0.36501％ 0.03167％ 0.01167％
委託者
0.00008％
準価額の算出などの対価
左記と同比率
購入後の情報提供、運用
に
報告書など各種書類の送
＊
なるよう案分
0.76479％ 0.06635％ 0.02444％
販売会社 付、分配金・償還金・換
0.00017％
金代金支払などの事務手
続きなどの対価
運用財産の管理、委託者
＊
0.05000％ 0.05000％ 0.02500％ 0.02500％
受託者 からの指図の実行などの
0.00075％
対価
※販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、当該配分に対する消費税等に
相当する金額を含みます。
＊ 2021年10月29日 時点の信託報酬率は、年率0.00100％となっています。
（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のと
き、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
ｂ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を
外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信
託財産が負担します。
ｃ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに
応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「公社債投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税上の取扱い
①収益分配時
収益分配金については、利子所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含み
ます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収されます。なお、確定申告により、申告分離課税
を選択することもできます。
②一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
③損益通算について
一部解約時および償還時に生じた差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託およ
び特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上
場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特
定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告
不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○障害者等の少額貯蓄非課税制度（障害者等のマル優制度）について
当ファンドは障害者等のマル優制度適格の投資信託です。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
○財形貯蓄制度について
事業所に雇用されている55歳未満の勤労者は勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）および
勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）を利用できます。この場合、両方合わせて一人当た
り元本550万円までは、所得税（復興特別所得税を含みます。）および地方税はかかりません
が、住宅の取得等もしくは年金の受取り以外の目的で換金される場合、遡及課税が行われま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税上の取扱い
収益分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。徴収された源
泉税は法人税額から控除されます。
※上記は、 2021年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本について＞
①追加型公社債投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額が当該受益者の元本（個別
元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同
一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年10月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,191,583,231 99.93
内 日本 2,191,583,231 99.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,522,684 0.07
純資産総額 2,193,105,915 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
公社債Ａ号マザーファンド
2021年10月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 4,287,342,889 14.23
内 日本 4,287,342,889 14.23
その他有価証券 12,999,657,010 43.13
内 日本 12,999,657,010 43.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,851,744,361 42.64
純資産総額 30,138,744,260 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年10月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
親投資
公社債Ａ号マザーファンド 1.0366 1.0367 －
1 信託受 2,113,999,452 99.93
日本 2,191,371,920 2,191,583,231 －
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
99.93
合計 99.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
公社債Ａ号マザーファンド
2021年10月29日現在
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投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
三菱ＵＦＪ証券ＨＤ Ｃ その他
－ － －
1 Ｐ ２０２１１１０５ 有価証 2,000,000,000 6.64
日本 券 1,999,996,046 1,999,996,046 2021/11/5
ＳＭＢＣ日興証券 ＣＰ その他
－ － －
2 ２０２１１１１０ 有価証 2,000,000,000 6.64
日本 券 1,999,993,350 1,999,993,350 2021/11/10
ａｕカブコム証券 ＣＰ その他
－ － －
3 ２０２１１１１９ 有価証 2,000,000,000 6.64
日本 券 1,999,988,427 1,999,988,427 2021/11/19
ニッセイ・リース ＣＰ その他
－ － －
２０２１１１２５ 有価証
4 1,000,000,000 3.32
日本 券 999,992,525 999,992,525 2021/11/25
ニッセイ・リース ＣＰ
その他
－ － －
5 ２０２１１２１０ 有価証 1,000,000,000 3.32
日本 券 999,988,430 999,988,430 2021/12/10
ＮＴＴ・ＴＣリース Ｃ その他
－ － －
6 Ｐ ２０２１１２１７ 有価証 1,000,000,000 3.32
券
日本 999,986,535 999,986,535 2021/12/17
みずほリース ＣＰ ２０ その他
－ － －
7 ２１１２１０ 有価証 1,000,000,000 3.32
日本 券 999,982,694 999,982,694 2021/12/10
オリコオートリース Ｃ その他
－ － －
8 Ｐ ２０２１１１１６ 有価証 1,000,000,000 3.32
日本 券 999,980,218 999,980,218 2021/11/16
ソフトバンクＧ ＣＰ ２ その他
－ － －
9 ０２１１２２２ 有価証 1,000,000,000 3.32
日本 券 999,896,438 999,896,438 2021/12/22
ソフトバンクＧ ＣＰ ２ その他
－ － －
10 ０２２０１１４ 有価証 1,000,000,000 3.32
日本 券 999,852,347 999,852,347 2022/1/14
１７回 ＳＢＩホールディ
100.15 100.15 0.43
11 ングス社債 社債券 900,000,000 2.99
日本 901,367,936 901,367,936 2022/5/30
５回 イオンフィナンシャ
100.10 100.10 0.23
12 ルサービス社債 社債券 500,000,000 1.66
日本 500,501,576 500,501,576 2022/5/27
１５回 ＳＢＩホールディ
100.02 100.02 0.44
ングス社債
13 社債券 500,000,000 1.66
日本 500,141,444 500,141,444 2021/12/6
２回 ナブテスコ社債 100.01 100.01 0.14
14 社債券 500,000,000 1.66
日本 500,075,472 500,075,472 2021/12/13
３回 東京電力パワーグ
100.29 100.29 0.52
15 リッド社債 社債券 330,000,000 1.10
日本 330,980,962 330,980,962 2022/6/20
１８回 イオン社債 100.85 100.85 1.15
16 社債券 300,000,000 1.00
日本 302,558,552 302,558,552 2022/8/9
２４回 あおぞら銀行社債 100.04 100.04 0.1
17 社債券 300,000,000 1.00
日本 300,146,115 300,146,115 2022/6/10
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２８回 丸井グループ社債
100.29 100.29 0.543
18 社債券 200,000,000 0.67
日本 200,593,408 200,593,408 2022/6/3
２回 東京電力パワーグ
100.18 100.18 0.58
19 リッド社債 社債券 171,000,000 0.57
日本 171,323,323 171,323,323 2022/3/9
１回 明電舎社債 100.22 100.22 0.38
20 社債券 100,000,000 0.33
日本 100,221,737 100,221,737 2022/7/20
７回 キッコーマン社債 100.16 100.16 1.312
社債券
21 100,000,000 0.33
日本 100,168,042 100,168,042 2021/12/15
３６回 ＤＩＣ無担保社債 100.13 100.13 0.53
22 社債券 100,000,000 0.33
日本 100,135,856 100,135,856 2022/2/4
４２回 ＩＨＩ社債 100.05 100.05 0.49
23 社債券 100,000,000 0.33
日本 100,052,008 100,052,008 2021/12/10
２２回 あおぞら銀行社債 100.00 100.00 0.1
24 社債券 100,000,000 0.33
日本 100,008,792 100,008,792 2021/12/10
１９２回 オリックス社債
100.08 100.08 0.15
25 社債券 74,000,000 0.25
日本 74,064,150 74,064,150 2022/6/22
１９０回 オリックス社債 100.07 100.07 0.15
26 社債券 5,000,000 0.02
日本 5,003,516 5,003,516 2022/4/28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率（％）
社債券 14.23
その他有価証券 43.13
合計 57.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
公社債Ａ号マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
公社債Ａ号マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第41計算期間末
3,397 3,401 1.0000 1.0011
(2012年 2月20日)
第42計算期間末
2,989 2,993 1.0000 1.0010
(2013年 2月19日)
第43計算期間末
2,800 2,802 1.0000 1.0008
(2014年 2月19日)
第44計算期間末
2,721 2,724 1.0000 1.0008
(2015年 2月19日)
第45計算期間末
2,573 2,575 1.0000 1.0007
(2016年 2月22日)
第46計算期間末
2,387 2,388 1.0000 1.0004
(2017年 2月20日)
第47計算期間末
2,365 2,365 1.0000 1.0002
(2018年 2月19日)
第48計算期間末
2,274 2,274 1.0000 1.0002
(2019年 2月19日)
第49計算期間末
2,171 2,172 1.0000 1.0004
(2020年2月19日)
第50計算期間末
2,119 2,120 1.0000 1.0003
(2021年2月24日)
2020年10月末日 2,203 － 1.0003 －
11月末日 2,186 － 1.0003 －
12月末日 2,170 － 1.0003 －
2021年1月末日 2,149 － 1.0003 －
2月末日 2,326 － 1.0000 －
3月末日 2,300 － 1.0000 －
4月末日 2,280 － 1.0001 －
5月末日 2,262 － 1.0001 －
6月末日 2,248 － 1.0001 －
7月末日 2,233 － 1.0001 －
8月末日 2,222 － 1.0001 －
9月末日 2,208 － 1.0001 －
10月末日 2,193 － 1.0001 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第41計算期間 0.001135
第42計算期間 0.001035
第43計算期間 0.000849
第44計算期間 0.000838
第45計算期間 0.000710
第46計算期間 0.000427
第47計算期間 0.000179
第48計算期間 0.000180
第49計算期間 0.000372
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間
0.000275
2021年2月25日～2021年8月24日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第41計算期間 0.11
第42計算期間 0.10
第43計算期間 0.08
第44計算期間 0.08
第45計算期間 0.07
第46計算期間 0.04
第47計算期間 0.02
第48計算期間 0.02
第49計算期間 0.04
第50計算期間 0.03
2021年2月25日～2021年8月24日
0.01
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第41計算期間 402,382,007 547,594,201
第42計算期間 312,675,348 720,228,737
第43計算期間 218,320,309 408,000,993
第44計算期間 273,410,067 351,908,040
第45計算期間 266,112,805 414,540,656
第46計算期間 325,161,220 511,176,729
第47計算期間 226,401,746 248,367,719
第48計算期間 146,141,108 237,020,755
第49計算期間 134,050,881 236,906,456
第50計算期間 170,216,056 222,060,206
2021年2月25日～
207,769,881 102,156,822
2021年8月24日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」および「財形貯蓄制度」につ
いて、販売会社ごとに定める申込単位で、追加信託を行う日の前日の基準価額で購入することが
できます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となりま
す。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額を販売会社が指定する期日までに
支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、当初申込時に、販売会社との間で自動継続投資約
款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）に、また「財形貯蓄制度」での取
得申込者は、勤労者財産形成貯蓄約款または勤労者財産形成年金貯蓄約款あるいは勤労者財産形
成住宅貯蓄約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
２【換金（解約）手続等】
ａ．一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも販売会社が定
める単位で、「財形貯蓄制度」を利用される場合は１口単位で、一部解約の実行を請求すること
ができます。
なお、申込受付時間は、原則として販売会社の定める時間までとし、当該受付時間を過ぎた場
合の申込受付日は翌営業日となります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があり
ます。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい、振替機関等の口座において当該口数の減少または記載が行
われます。この場合における一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額としま
す。
受益者が一部解約の実行を請求したときは、一部解約金から以下に定める手数料および当該手
数料にかかる消費税等に相当する金額が控除されます。
１．受益者が2001年3月21日以前に取得した受益権の一部解約を行う場合
……１万口につき110円（税抜100円）
２．受益者が2001年4月20日以降に取得した受益権の一部解約を行う場合
……１万口につき27.5円（税抜25円）以内の額で、受益者が受益権を取得した販売会社ごとに定
めた額
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、手数料は販売会社ごとに異なります。また、一部解約の価額は毎営業日に算出されます
ので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
※基準価額につきましては、 アセットマネジメントOne株式会社 のインターネットホームページ
（ http://www.am-one.co.jp/ ）に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額
および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
（ニ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から受益
者に支払います。
（ホ）委託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止することができます。
（ヘ）上記（ホ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実
行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ハ）の規定に準じて計算さ
れた価額とします。
ｂ．受益権の買い取り
（イ）販売会社は、受益者の請求があるときは、「分配金受取コース」および「分配金再投資コー
ス」の両コースとも販売会社が定める単位で、「財形貯蓄制度」を利用される場合は１口単位
で、その受益権を買い取ります。
なお、申込受付時間は原則として販売会社の定める時間までとし、当該受付時間を過ぎた場合
の申込受付日は翌営業日となります。
（ロ）受益者は、受益権の買い取りの請求をするときは販売会社に対し、振替受益権をもって行うも
のとします。
（ハ）受益権の買取価額は、その買い取りの申し込みを受け付けた日の基準価額から、当該買い取り
に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額および上記ａ．（ハ）に規定す
る手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額を控除した価額とします。
なお、手数料は販売会社ごとに異なります。また、買取価額は毎営業日に算出されますので、
販売会社にお問い合わせください。
（ニ）買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から受益者に
支払います。
（ホ）販売会社は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買い取りを中
止することができます。
（ヘ）上記（ホ）により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当
日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取価額
は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付けたものとして、上記
（ハ）の規定に準じて計算された価額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等 ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除
きます。）
・価格情報会社の提供する価額
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月20日から翌年2月19日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）もしくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で翌日が営業日
である日のうち該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、信託終了前にこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨
を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
約款第38条第３項から第５項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を
行うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）委託者は、監督官庁からこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第42条の２第４項に該当する場合を除き、
当該委託者と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解
任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場
合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了
させます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．投資信託約款の変更
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかる全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
（イ）の規定にしたがいます。
ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求
（イ）投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期
間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資
信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
（ロ）受益権の買取価額は、その買い取りの申し込みを受け付けた日の基準価額から、当該買い取
りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額ならびに約款第36条第４項
に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等を控除した価額とします。
（ハ）委託者は、受託者が上記（イ）の請求を受け付けた場合には、請求の受付日に当該請求にか
かる受益権について信託の一部を解約し、受託者は当該一部解約金で反対者の買取金を支払う
ものとします。
（ニ）受益者は、上記（イ）の請求をするときは、受益権をもって行うものとします。
（ホ）受託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、上記
（イ）による請求の受付を中止することができます。当該請求の受付が中止された場合には、
受益者は請求の受付中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、当該受益者が
その請求を撤回しない場合には、買取価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に上記（イ）に基づく請求を受け付けたものとして上記（ロ）に準じて計算された価額
とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ヘ）上記（イ）の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投
資信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
ｄ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売
会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｅ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
す。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
ｅ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における 株式会社日本カストディ銀行 に対する業務の委託については、受益者の保
護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｈ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信
託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を
含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認めら
れること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理
を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲
げる基準に適合していることを確認するものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないもの
に限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）
に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要
な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｉ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示の
ないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
また、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
なお、「分配金再投資コース」および「財形貯蓄制度」により収益分配金を再投資する受益者に
対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権
の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）か
ら起算して５営業日までにお支払いを開始します。
ｃ．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。受益
証券をお手許で保有されている方は、解約のお申込みに際して、個別に振替受益権とするための所
要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
ｄ．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第50期計算期間（2020年2月20
日から2021年2月24日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【公社債投信２月号】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第49期 第50期
2020年2月19日現在 2021年2月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,190,100 2,093,007
2,170,704,699 2,128,362,736
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,173,894,799 2,130,455,743
資産合計 2,173,894,799 2,130,455,743
負債の部
流動負債
未払収益分配金 807,836 582,933
未払解約金 1,455,751 10,085,910
未払受託者報酬 17,192 17,018
未払委託者報酬 5,601 5,550
5,551 5,326
その他未払費用
流動負債合計 2,291,931 10,696,737
負債合計 2,291,931 10,696,737
純資産の部
元本等
元本 2,171,602,866 2,119,758,716
剰余金
2 290
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 2,171,602,868 2,119,759,006
純資産合計 2,171,602,868 2,119,759,006
負債純資産合計 2,173,894,799 2,130,455,743
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第49期 第50期
自 2019年2月20日 自 2020年2月20日
至 2020年2月19日 至 2021年2月24日
営業収益
891,564 658,037
有価証券売買等損益
営業収益合計 891,564 658,037
営業費用
支払利息 685 617
受託者報酬 17,192 17,018
委託者報酬 5,601 5,550
5,551 5,326
その他費用
営業費用合計 29,029 28,511
営業利益又は営業損失（△） 862,535 629,526
経常利益又は経常損失（△） 862,535 629,526
当期純利益又は当期純損失（△） 862,535 629,526
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 406 2
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,103 46,305
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,103 46,305
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
807,836 582,933
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2 290
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第50期
項目 自 2020年2月20日
至 2021年2月24日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月19日を計算期間の末日としております
が、該当日の翌日及び翌営業日の翌日が休業日のため、信託約款の規定に
より、当計算期間末日を2021年2月24日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第49期 第50期
項目
2020年2月19日現在 2021年2月24日現在
１. 期首元本額 2,274,458,441円 2,171,602,866円
期中追加設定元本額 134,050,881円 170,216,056円
期中一部解約元本額 236,906,456円 222,060,206円
２. 受益権の総数 2,171,602,866口 2,119,758,716口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第49期 第50期
項目 自 2019年2月20日 自 2020年2月20日
至 2020年2月19日 至 2021年2月24日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における収益より、諸経 計算期間末における収益より、諸経
費および信託報酬を控除した残額 費および信託報酬を控除した残額
807,836円（1万口当たり3.72円）を 582,933円（1万口当たり2.75円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第49期 第50期
項目 自 2019年2月20日 自 2020年2月20日
至 2020年2月19日 至 2021年2月24日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第49期 第50期
項目
2020年2月19日現在 2021年2月24日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
第49期 第50期
2020年2月19日現在 2021年2月24日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
1,047,289 615,882
合計 1,047,289 615,882
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第49期 第50期
2020年2月19日現在 2021年2月24日現在
1口当たり純資産額 1.0000円 1.0000円
（1万口当たり純資産額） (10,000円) (10,000円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月24日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 公社債Ａ号マザーファンド 2,053,215,065 2,128,362,736
親投資信託受益証券 合計 2,053,215,065 2,128,362,736
合計 2,128,362,736
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「公社債Ａ号マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公社債Ａ号マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年2月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,113,726,391
地方債証券 40,198,580
特殊債券 410,111,497
社債券 10,315,905,990
その他有価証券 7,999,582,059
未収利息 16,446,125
3,137,388
前払費用
流動資産合計 30,899,108,030
資産合計 30,899,108,030
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計
－
純資産の部
元本等
元本 29,807,362,191
剰余金
1,091,745,839
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 30,899,108,030
純資産合計 30,899,108,030
負債純資産合計 30,899,108,030
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年2月20日
項目
至 2021年2月24日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
その他有価証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年2月24日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 30,438,391,752円
本額
同期中追加設定元本額 2,233,465,417円
同期中一部解約元本額 2,864,494,978円
元本の内訳
ファンド名
公社債投信１月号 2,723,961,057円
公社債投信２月号 2,053,215,065円
公社債投信３月号 2,283,177,560円
公社債投信４月号 1,813,866,651円
公社債投信５月号 1,848,097,929円
公社債投信６月号 2,812,503,776円
公社債投信７月号 3,322,829,766円
公社債投信８月号 2,315,337,394円
公社債投信９月号 2,294,611,717円
公社債投信１０月号 1,998,088,449円
公社債投信１１月号 2,237,988,317円
公社債投信１２月号 4,103,684,510円
計 29,807,362,191円
２. 受益権の総数 29,807,362,191口
３. その他有価証券の内訳
短期社債等 7,999,582,059円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月20日
項目
至 2021年2月24日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月24日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年2月24日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 △128,620
特殊債券 △1,817,903
社債券 △29,048,053
その他有価証券 361,273
（短期社債等） 361,273
合計 △30,633,303
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2020年4月20日から2021年2月24日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
2021年2月24日現在
1口当たり純資産額 1.0366円
（1万口当たり純資産額） (10,366円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月24日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 １０１回 共同発行市場公募地
40,000,000 40,198,580
方債
地方債証券 合計 40,000,000 40,198,580
特殊債券 ２１回 政保地方公共団体金融
100,000,000 100,007,568
機構債券
６６回 住宅金融支援機構債券 100,000,000 100,087,810
３１７回 利附信金中金債（５
200,000,000 200,016,949
年）
３４回 住宅金融支援機構財形 10,000,000 9,999,170
特殊債券 合計 410,000,000 410,111,497
社債券 ３回 五洋建設社債 600,000,000 601,642,184
１回 パーソルホールディング
600,000,000 600,099,434
ス社債
３１回 サッポロホールディン
100,000,000 100,014,346
グス社債
７回 キッコーマン社債 100,000,000 101,050,820
１７回 森ビル社債 300,000,000 300,718,821
２０回 森ビル社債 200,000,000 200,157,239
５回 クラレ社債 200,000,000 200,002,944
５０回 住友化学社債 200,000,000 200,177,000
１２回 大陽日酸社債
100,000,000 100,003,064
１４回 三菱ケミカルホール
200,000,000 200,293,232
ディングス社債
３６回 ＤＩＣ 100,000,000 100,477,704
４回 出光興産社債 200,000,000 200,473,558
１０回 横浜ゴム社債 100,000,000 100,238,686
４５回 川崎重工業社債 200,000,000 200,070,500
４０回 ＩＨＩ社債 300,000,000 300,451,351
４２回 ＩＨＩ社債 100,000,000 100,357,300
５９回 伊藤忠商事社債 100,000,000 100,372,980
１０１回 丸紅社債 100,000,000 100,173,016
１９回 イオン社債 200,000,000 200,300,608
１９回 あおぞら銀行社債 500,000,000 500,127,728
２１回 あおぞら銀行社債 500,000,000 500,260,238
８回 三菱ＵＦＪ信託銀行社債 100,000,000 100,118,560
１１回 芙蓉総合リース社債 100,000,000 100,040,050
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２９回 ホンダファイナンス社
100,000,000 100,026,775
債
９回 ＳＢＩホールディングス
200,000,000 200,335,320
社債
１３回 ＳＢＩホールディング
500,000,000 500,069,480
ス社債
１５回 ＳＢＩホールディング
200,000,000 200,550,345
ス社債
３２回 リコーリース社債 100,000,000 100,023,720
６６回 アコム社債 500,000,000 500,023,344
７２回 アコム社債 100,000,000 100,091,280
５４回 日立キャピタル社債 100,000,000 100,229,280
１６回 大和証券グループ本社
400,000,000 400,632,392
社債
４４回 野村ホールディングス
300,000,000 300,005,884
社債
６回 イオンモール社債
200,000,000 200,563,461
８２回 東海旅客鉄道社債 200,000,000 200,002,276
１４回 三菱倉庫社債 200,000,000 200,037,640
１４回 三井倉庫社債 100,000,000 100,010,270
６１回 日本電信電話社債 100,000,000 100,072,560
５５６回 東京電力社債
600,000,000 603,687,276
３３０回 中国電力社債 300,000,000 300,495,014
４７３回 東北電力社債 500,000,000 500,464,380
５０３回 東北電力社債 100,000,000 100,045,740
２９０回 北海道電力社債 300,000,000 300,918,190
社債券 合計 10,300,000,000 10,315,905,990
その他有価証券 （短期社債等）
ＳＭＢＣ日興証券 ＣＰ ２０
2,000,000,000 1,999,958,891
２１０５１０
みずほリース ＣＰ ２０２１
1,000,000,000 999,992,259
０３１０
オリコオートリース ＣＰ ２
1,000,000,000 999,907,534
０２１０５１０
ソフトバンクＧ ＣＰ ２０２
1,000,000,000 999,866,866
１０４１９
楽天カード ＣＰ ２０２１０
2,000,000,000 1,999,873,390
３２９
東銀リース ＣＰ ２０２１０
1,000,000,000 999,983,119
３１８
（短期社債等） 合計 8,000,000,000 7,999,582,059
その他有価証券 合計
8,000,000,000 7,999,582,059
合計 18,765,798,126
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第51期中間計算期間（2021年2
月25日から2021年8月24日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【公社債投信２月号】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第50期 第51期中間計算期間末
2021年2月24日現在 2021年8月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,093,007 1,363,300
2,128,362,736 2,224,583,253
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,130,455,743 2,225,946,553
資産合計 2,130,455,743 2,225,946,553
負債の部
流動負債
未払収益分配金 582,933 －
未払解約金 10,085,910 360,318
未払受託者報酬 17,018 8,437
未払委託者報酬 5,550 2,751
5,326 2,630
その他未払費用
流動負債合計 10,696,737 374,136
負債合計 10,696,737 374,136
純資産の部
元本等
元本 2,119,758,716 2,225,371,775
剰余金
290 200,642
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 2,119,759,006 2,225,572,417
純資産合計 2,119,759,006 2,225,572,417
負債純資産合計 2,130,455,743 2,225,946,553
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第50期中間計算期間 第51期中間計算期間
自 2020年2月20日 自 2021年2月25日
至 2020年8月19日 至 2021年8月24日
営業収益
443,209 220,517
有価証券売買等損益
営業収益合計 443,209 220,517
営業費用
支払利息 376 85
受託者報酬 8,530 8,437
委託者報酬 2,780 2,751
2,680 2,630
その他費用
営業費用合計 14,366 13,903
営業利益又は営業損失（△） 428,843 206,614
経常利益又は経常損失（△） 428,843 206,614
中間純利益又は中間純損失（△） 428,843 206,614
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2 290
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,937 6,262
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,937 6,262
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 417,908 200,642
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第51期中間計算期間
項目 自 2021年2月25日
至 2021年8月24日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月19日を計算期間の末日としております
が、該当日の翌日及び翌営業日の翌日が休業日のため、信託約款の規定に
より、前計算期間末日を2021年2月24日、当中間計算期間末日を2021年8月
24日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第50期 第51期中間計算期間末
項目
2021年2月24日現在 2021年8月24日現在
１. 期首元本額 2,171,602,866円 2,119,758,716円
期中追加設定元本額 170,216,056円 207,769,881円
期中一部解約元本額 222,060,206円 102,156,822円
２. 受益権の総数 2,119,758,716口 2,225,371,775口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第50期 第51期中間計算期間末
項目
2021年2月24日現在 2021年8月24日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第50期 第51期中間計算期間末
2021年2月24日現在 2021年8月24日現在
1口当たり純資産額 1.0000円 1.0001円
（1万口当たり純資産額） (10,000円) (10,001円)
（参考）
当ファンドは、「公社債Ａ号マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公社債Ａ号マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年8月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,607,561,474
地方債証券 40,001,290
社債券 4,712,529,521
その他有価証券 12,999,569,388
未収利息 3,445,077
953,321
前払費用
流動資産合計 31,364,060,071
資産合計 31,364,060,071
負債の部
流動負債
未払金 999,970,685
12,000,000
未払解約金
流動負債合計 1,011,970,685
負債合計 1,011,970,685
純資産の部
元本等
元本 29,277,767,393
剰余金
1,074,321,993
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 30,352,089,386
純資産合計 30,352,089,386
負債純資産合計 31,364,060,071
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年2月25日
項目
至 2021年8月24日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
その他有価証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年8月24日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 29,807,362,191円
本額
同期中追加設定元本額 1,219,286,903円
同期中一部解約元本額 1,748,881,701円
元本の内訳
ファンド名
公社債投信１月号 2,586,983,267円
公社債投信２月号 2,145,831,247円
公社債投信３月号 2,317,913,041円
公社債投信４月号 1,819,650,012円
公社債投信５月号 1,888,606,860円
公社債投信６月号 2,896,416,411円
公社債投信７月号 3,254,334,328円
公社債投信８月号 2,338,482,509円
公社債投信９月号 2,100,723,591円
公社債投信１０月号 1,893,907,868円
公社債投信１１月号 2,138,630,732円
公社債投信１２月号 3,896,287,527円
計 29,277,767,393円
２. 受益権の総数 29,277,767,393口
３. その他有価証券の内訳
短期社債等 12,999,569,388円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月24日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年8月24日現在
1口当たり純資産額 1.0367円
（1万口当たり純資産額） (10,367円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,193,600,622円
Ⅱ 負債総額 494,707円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,193,105,915円
Ⅳ 発行済数量 2,192,913,436口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0001円
（参考）
公社債Ａ号マザーファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 30,143,744,260円
Ⅱ 負債総額 5,000,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,138,744,260円
Ⅳ 発行済数量 29,071,342,909口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0367円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2021年10月29日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2021年10月29日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年10月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,389,726,868,805
追加型公社債投資信託
831 15,977,901,845,268
追加型株式投資信託
28 60,426,385,134
単位型公社債投資信託
220 1,327,861,039,257
単位型株式投資信託
1,105 18,755,916,138,464
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第36期事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）委託者報酬
6．重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
（2021年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
項目
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,866 25,866 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,868 25,868 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 5,844 － 5,844
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 5,844 － 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以
下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299 百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259 百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 －百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬（注） 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 株式会社りそな銀行
279,928百万円（2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金
14,577
いちよし証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
650
岡安証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
175
新大垣証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
215
大山日ノ丸証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
500
西村証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
500
三木証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
558
三津井証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
300
三豊証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
100
山形證券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
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２【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益権の買い取り
（4）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（5）受益者に対する収益分配金の再投資
（6）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（7）受益者に対する運用報告書の交付
（8）所得税および地方税の源泉徴収
（9）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている公社債投信２月号の２０２０年２月２０日から２０２１年２月２４日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、公社債投信２月号の２０２１年２月２４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１０月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている公社債投信２月号の２０２１年２月２５日から２０２１
年８月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、公社債投信２月号の２０２１年８月２４日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（２０２１年２月２５日から２０２１年８月２４日まで）の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
115/115
