株式会社秋田放送 半期報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社秋田放送(E04381)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【中間会計期間】 第69期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社秋田放送
【英訳名】 AKITA BROADCASTING SYSTEM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 聡
【本店の所在の場所】 秋田市中通七丁目１番１-２号
【電話番号】 秋田（０１８）８２６－８５８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 奈良 文浩
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区一番町四丁目６番１号（第一生命タワービル15階）
【電話番号】 仙台（０２２）２２２－５３７４
【事務連絡者氏名】 仙台支社長 小笠原 義知
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田放送 東京支社
（東京都中央区銀座七丁目16番７号花蝶ビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 2,207,285 1,821,231 1,920,431 4,422,268 4,118,062
経常利益又は経常損失（△） （千円） 79,685 △ 267,814 △ 137,790 210,516 △ 269,675
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 47,395 △ 248,727 △ 368,274 346,357 △ 227,411
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
資本金 （千円） 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
発行済株式総数 （株） 46,000 46,000 46,000 46,000 46,000
純資産額 （千円） 2,165,977 2,187,137 1,849,867 2,440,766 2,238,202
総資産額
（千円） 8,101,059 9,145,852 8,680,528 9,636,280 9,182,715
１株当たり純資産額 （円） 47,086 47,546 40,214 53,060 48,656
１株当たり中間（当期）純利益
（円） 1,030 △ 5,407 △ 8,005 7,529 △ 4,943
又は中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額※３
１株当たり配当額 （円） － － － 100 100
自己資本比率 （％） 26.7 23.9 21.3 25.3 24.4
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 95,274 690,036 181,334 74,218 980,285
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,560,219 △ 974,578 △ 121,592 △ 2,173,709 △ 1,050,370
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,365,180 448,810 △ 46,659 2,297,725 354,081
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 1,089,650 1,551,917 1,684,727 1,387,649 1,671,644
（期末）残高
従業員数 131 130 124 127 126
（人）
（外、平均臨時雇用人員） [54 ] [57 ] [42 ] [56 ] [56 ]
（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。
※３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第67期までは潜在株式が存在しないた
め、第68期中間会計期間からは１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
４．臨時雇用人員数には直庸のほか派遣社員を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当中間会
計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には関係会社がないため該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年９月30日現在
124
従業員数（人）
[ 42]
（注） １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（ ）内に中間会計
期間の平均人数を記載しています。
２．当社は、放送事業単一のセグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。
３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。
(2）労働組合の状況
当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数46人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載するべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は次のとおりです。
コスト削減による収益の確保
当中間会計期間において２年連続で営業損失を計上したことを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の収束
時期が見通せない中、収益を確保するため、固定費の見直しを引き続き行い、削減を図ります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック収束への期待から景気
が回復基調となりましたが、大型連休明けからデルタ株感染が全国で急拡大。緊急事態宣言の発出が相次ぎ、上向
きかけた消費も滞り、外食や旅行・レジャーなどのサービス業のほかパソコン・家電といった耐久財の消費も急減
しました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車は減産を強いられ、原材料の価格高騰が設
備投資や家計消費にも影を落としました。輸出関連業種も不振で、７～９月期のＧＤＰ成長率はマイナスが予想さ
れています。
こうした中、国内の広告市場は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染が都市部から地方へ
と拡大した夏場以降減速。業種によってＣＭ出稿を手控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調
な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪・パラリンピックが開催されたもののタイム収入
が微減。減少傾向が続くラジオ放送収入は前年実績を上回りましたが、秋田竿燈まつりをはじめとした地域の祭り
やイベントの多くが２年連続で中止に追い込まれたため紐づけした公開放送番組が成立せず苦戦しました。また、
自主事業の開催も限定的で大型の案件がなかったことから、その他事業収入も減少しました。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,920,431千円で前中間会計期間に比べ99,200千円（＋5.4％）の増
収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ101,173千円（＋6.1％）増収の
1,752,010千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ8,557千円（＋6.6％）増収の138,576千円、その他事業収
入が前中間会計期間に比べ△10,530千円（△26.1％）減収の29,845千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△14,928千円（△0.7％）減少
の2,048,990千円となりました。内訳は、売上原価は人件費が減少したほか、減価償却費が減少したことなどによ
り、前中間会計期間に比べ△36,018千円（△3.1％）減少の1,139,353千円となり、販売費及び一般管理費は、減価
償却費が減少したものの、販促費の増加および増収に伴い代理店手数料が増加したことなどにより、前中間会計期
間に比べ21,090千円（＋2.4％）増加の909,637千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ
114,128千円少なくなり△128,560千円となりました。営業外収益に12,632千円、営業外費用に21,862千円を計上し
たことから、経常損失は前中間会計期間に比べ130,024千円少ない△137,790千円、特別利益に273千円を計上、特
別損失に旧本社社屋解体費用など230,800千円を計上したことから、税引前中間純損失が△368,317千円となり、法
人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△1,052千円を計上したことにより、中間純損失は前中間
会計期間に比べ119,547千円増えて△368,274千円となり、増収減益となりました。
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当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、スポット収入が増加したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ101,173千円（＋
6.1％）増収の1,752,010千円となりました。また、委託管理費が増加したものの人件費や番組購入費が減少したこ
となどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ△4,407千円（△0.5％）減少の945,633千円となりましたが、
販売費及び一般管理費は、販促費の増加および増収に伴う代理店手数料が増加したほか、新社屋供用開始により固
定資産税が増加したことに伴い公租公課が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ18,665千円（＋
2.2％）増加の852,952千円となり、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ86,915千円少ない△46,575千
円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム収入などが増加したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ8,557千円（＋
6.6％）増収の138,576千円となりました。
売上原価は、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△15,069千円（△9.2％）減少の
148,253千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ2,425千円（＋4.5％）増加の
56,685千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ21,202千円損失が減り△66,362千円
となりました。
③その他部門
その他部門は、新型コロナウイルスの影響で開催できた自主事業が少なかったことから、売上高は前中間会計期
間に比べ△10,530千円（△26.1％）減収の29,845千円となりました。また、事業費用および人件費に45,467千円を
計上したため、△15,622千円の営業損失（前中間期は△21,633千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は△465,323千円減少の8,680,528千円、負債合
計は△128,053千円減少の6,830,662千円、純資産合計は△337,271千円減少の1,849,867千円となりました。資産の
減少として、新社屋関連設備の減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少に加えて、負債の減少として新社
屋関連設備購入費用に充当した外部借入の返済が進んだことにより、資産・負債が減少しました。純資産の減少
は、当中間会計期間は純損失だったため、利益剰余金が減少したことが主な要因です。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前中間純損失が368,317千円（前
年同期は221,960千円）となったものの、減価償却費322,207千円（前年同期比29,526千円減）を計上したことに加
えて、旧本社社屋解体に伴う解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円増）を計上したこと、売上債権の増減
額が183,556千円（前年同期比9,954千円減）、未払消費税等の増減額が△178,003千円（前年同期比600,493千円
減）だった一方、解体費用の一部を当中間会計期間中に支払ったこと、長期借入金の返済が本格化したことなどに
より、当中間会計期間末は、1,684,727千円（前年同期比132,810千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、181,334千円（前年同期比508,702千円減）と
なりました。これは、税引前中間純損失368,317千円（前年同期は221,960千円）を計上したものの、減価償却費
322,207千円（前年同期比29,526千円減）を計上したこと、旧本社社屋解体費用229,700千円（前年同期比229,700
千円増）を計上したこと、売上債権の増減額が183,556千円（前年同期比9,954千円減）、第67期事業年度において
未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより、未払消費
税等の増減額が△178,003千円（前年同期比600,493千円減）だったことなどが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、121,592千円（前年同期は974,578千円)とな
りました。これは、旧本社社屋解体に伴い、有形固定資産の解体による支出が89,000千円（前年同期比89,000千円
増）だったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、46,659千円（前年同期は448,810千円の増
加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が99,004千円（前年同期比84,174千円増）であったこ
と、リース債務の返済による支出が17,055千円（前年同期比1,295千円増）であったことなどが主な要因です。
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生産、受注及び販売の実績
（１）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
テレビ放送 1,752,010 106.1
ラジオ放送 138,576 106.6
その他 29,845 73.9
合計 1,920,431 105.4
（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網（株） 581,173 31.9 580,463 30.2
（株）電通 166,371 9.1 212,841 11.1
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中
の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
１．当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック収束への期待から景気が回復基調と
なりましたが、大型連休明けからのデルタ株感染急拡大で上向きかけた消費も滞りました。また、半導体不足や東
南アジアなどの供給網の混乱で自動車は減産を強いられ、原材料の価格高騰が設備投資や家計消費にも影を落とし
ました。輸出関連業種も不振で、７～９月期のＧＤＰ成長率はマイナスが予想されています。
こうした中、国内の広告市場は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染が都市部から地方へ
と拡大した夏場以降減速し、業種によってＣＭ出稿を手控える空気が支配的になりました。当社は、テレビ放送収
入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪・パラリンピックが開催されたものの
タイム収入が微減。減少傾向が続くラジオ放送収入は前年実績を上回りましたが、地域の祭りやイベントの多くが
中止に追い込まれ、紐づけした公開放送番組が成立せずに苦戦しました。また、自主事業の開催も限定的で大型の
案件がなかったことから、その他収入も減少しました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は6,251千円（△0.7％）の減収、スポット収入は111,318千円
（＋15.6％）の増収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は5,546千円（＋6.3％）の増収、スポット収入は33千円（＋
0.1％）の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で10,530千円（△26.1％）の減収となりました。
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２．財政状態に関する認識および分析・検討内容
（１）資産・負債・純資産の状況
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
流動資産（千円） 3,198,520 3,148,930 △49,590
固定資産（千円） 5,984,195 5,531,598 △452,597
資産合計（千円） 9,182,715 8,680,528 △502,187
流動負債（千円） 1,027,627 1,017,395 △10,232
固定負債（千円） 5,916,887 5,813,267 △103,620
負債合計（千円） 6,944,513 6,830,662 △113,852
純資産（千円） 2,238,202 1,849,867 △388,335
負債純資産合計（千円） 9,182,715 8,680,528 △502,187
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ520,187千円（△5.5％）減少し、8,680,528千円とな
りました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ49,590千円（△1.6％）、有形固定資産が前事業年度末に比べ
411,474千円（△7.4％）それぞれ減少しています。流動資産の減少は仮払消費税等が増加したものの、売掛金が
減少したことによるものです。固定資産の減少は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことによるも
のです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ113,852千円（△1.6％）減少し、6,830,662千円となり
ました。流動負債の減少は短期借入金が増加したものの、未払代理店手数料が減少したことと、前事業年度末に
おいては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せず
に仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は退職給付引当金が増加したものの、長期借入
金および長期リース債務が減少したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ388,335千円（△17.4％）減少し、1,849,867千円とな
りました。当中間会計期間において中間純損失368,274千円を計上したことが主たる要因です。
（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要（３）キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、
主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5,152,850千円、現金及
び現金同等物の残高は1,684,727千円となっています。
（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
２．財政状態に関する認識および分析・検討内容（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」
の記載について重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年７月に解体工事が完了した旧本社社屋跡地（7,348.48㎡）について、下記のとおり事業用定期借
地権設定契約公正証書を作成しました。
契約締結日 賃貸先の名称 住所 契約内容 契約期間
事業用定期借地権
秋田県秋田市土崎 令和３年12月24日～
令和３年12月24日 イオン東北(株) （秋田県秋田市山王七丁目
港北一丁目6番25号 令和23年12月23日
118番 外４筆）
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、研究開発活動において特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の異動は以下のとおりです。
(1)新設および改修
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
土地
（主な所在地） （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（面積㎡）
本社
－
テレビ放送 FPU送受信機他 － 27,580 － 27,580 106
（秋田県秋田市）
（－）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、施設利用権
およびソフトウエアの合計です。
(2)売却
該当事項はありません。
(3)除却
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
土地
（主な所在地） （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（面積㎡）
旧本社
管理業務 旧本社社屋解体 －
－ － 29,700 29,700 －
（秋田県秋田市）
（－）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、施設利用権
およびソフトウエアの合計です。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の完了は以下のとおりです。
① 新設
該当事項はありません。
② 改修
１〔主要な設備の状況〕に記載のとおり、テレビ放送部門において、FPU送受信機他更新については、令和３
年７月に完了しました。
③ 売却
該当事項はありません。
④ 除却
１〔主要な設備の状況〕に記載のとおり、管理業務部門において、旧本社社屋解体工事については、令和３年
７月に完了しました。なお、解体工事の内容変更に伴い、旧本社社屋解体工事費用は、前事業年度末に計画して
いた234,500千円から4,800千円減額され、229,700千円となりました。
(2）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年12月27日）
（令和３年９月30日） 業協会名
普通株式 46,000 46,000 該当事項なし （注）
計 46,000 46,000 － －
（注） 当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けな
ければならない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－ 46,000 － 230,000 － －
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
4,600 10.00
㈱秋田魁新報社 秋田市山王臨海町１番１号
3,266 7.10
立田 聡 秋田市大町五丁目６番12号
2,071 4.50
菅原 実 秋田市泉南三丁目14番３号
1,755 3.82
栁沼 秀光 秋田市御所野地蔵田五丁目24番６号
1,545 3.36
秋田市 秋田市山王一丁目１番１号
1,500 3.26
㈱秋田銀行 秋田市山王三丁目２番１号
1,381 3.00
三瓶 晃司 秋田市飯島西袋二丁目16番18号
1,126 2.45
㈱北都銀行 秋田市中通三丁目１番41号
1,000 2.17
中冨 一榮 東京都渋谷区松濤一丁目10番22号
741 1.61
辻 良之 秋田市保戸野中町６番23号
18,985 41.27
計
（注） 上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数
値を四捨五入してあります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,000 46,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 46,000 － －
総株主の議決権 － 46,000 －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏および公認会計士鳴戸崇裕氏により、中間監査を受けて
います。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
1,850,644 1,863,727
現金及び預金
61,043
受取手形 －
1,185,001
売掛金 －
1,062,488
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,718 2,970
棚卸資産
129,379
仮払消費税等 －
42,907 26,093
未収還付法人税等
57,452 65,453
その他
△ 1,244 △ 1,181
貸倒引当金
3,198,520 3,148,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,870,094 2,799,408
建物（純額）
381,339 367,867
構築物（純額）
1,420,487 1,290,985
機械及び装置（純額）
302,796 302,796
土地
142,700
建設仮勘定 －
442,620 387,504
その他（純額）
※１ ,※２ 5,560,035 ※１ ,※２ 5,148,561
有形固定資産合計
無形固定資産 27,617 26,490
投資その他の資産
340,494 317,688
投資有価証券
74,043 56,852
その他
△ 17,993 △ 17,993
貸倒引当金
396,544 356,547
投資その他の資産合計
5,984,195 5,531,598
固定資産合計
9,182,715 8,680,528
資産合計
負債の部
流動負債
123,833 122,096
買掛金
※２ ,※３ 106,000 ※２ ,※３ 180,000
短期借入金
※２ 198,008 ※２ 198,008
１年内返済予定の長期借入金
34,109 34,109
リース債務
4,052 1,592
未払法人税等
180,561
未払消費税等 －
131,938
仮受消費税等 －
233,841 193,146
未払代理店手数料
33,698 36,683
賞与引当金
113,524 119,823
その他
1,027,627 1,017,395
流動負債合計
固定負債
※２ 4,709,992 ※２ 4,610,988
長期借入金
146,799 129,744
リース債務
1,018,260 1,038,523
退職給付引当金
32,995 25,170
繰延税金負債
8,840 8,840
その他
5,916,887 5,813,267
固定負債合計
6,944,513 6,830,662
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
資本剰余金
1,632 1,632
その他資本剰余金
1,632 1,632
資本剰余金合計
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
放送設備積立金
576,140 203,267
繰越利益剰余金
1,933,640 1,560,767
利益剰余金合計
2,165,273 1,792,399
株主資本合計
評価・換算差額等
72,929 57,468
その他有価証券評価差額金
72,929 57,468
評価・換算差額等合計
2,238,202 1,849,867
純資産合計
9,182,715 8,680,528
負債純資産合計
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
1,821,231 1,920,431
売上高
1,175,371 1,139,353
売上原価
645,860 781,078
売上総利益
888,547 909,637
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 242,687 △ 128,560
※１ 17,284 ※１ 12,632
営業外収益
※２ 42,411 ※２ 21,862
営業外費用
経常損失（△） △ 267,814 △ 137,790
※３ 54,793 ※３ 273
特別利益
※４ 8,939 ※４ 230,800
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 221,960 △ 368,317
法人税、住民税及び事業税 1,009 1,009
25,758
△ 1,052
法人税等調整額
26,767
法人税等合計 △ 44
中間純損失（△） △ 248,727 △ 368,274
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 証券評価差
その他資本
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 230,000 1,632 57,500 1,000,000 1,108,152 2,397,284 43,481 2,440,766
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
放送設備積立金の積立 300,000 △ 300,000 - -
中間純損失（△） △ 248,727 △ 248,727 △ 248,727
株主資本以外の項目の
△ 302 △ 302
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 300,000 △ 553,327 △ 253,327 △ 302 △ 253,628
当中間期末残高 230,000 1,632 57,500 1,300,000 554,825 2,143,958 43,180 2,187,137
当中間会計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 証券評価差
その他資本
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高
230,000 1,632 57,500 1,300,000 576,140 2,165,273 72,929 2,238,202
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
中間純損失（△） △ 368,274 △ 368,274 △ 368,274
株主資本以外の項目の
△ 15,462 △ 15,462
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 372,874 △ 372,874 △ 15,462 △ 388,335
当中間期末残高 230,000 1,632 57,500 1,300,000 203,267 1,792,399 57,468 1,849,867
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 221,960 △ 368,317
351,734 322,207
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 273
7,144 28
有形固定資産除却損
229,700
解体費用 －
6
無形固定資産除却損 －
1,200 1,072
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産受贈益 △ 750 －
588
差入保証金消却損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 761 △ 63
2,985
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,652
38,462 20,263
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,953 △ 5,251
22,259 21,781
支払利息
193,510 183,556
売上債権の増減額（△は増加）
2,092
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 253
6,194
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,985
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,805 △ 1,737
422,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 178,003
△ 86,229 △ 51,680
その他の負債の増減額（△は減少）
680,391 182,209
小計
利息及び配当金の受取額 4,956 5,255
利息の支払額 △ 22,828 △ 21,936
27,516 15,805
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
690,036 181,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 109,000 △ 109,000
109,000 109,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 966,581 △ 35,161
273
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の解体による支出 － △ 89,000
無形固定資産の取得による支出 － △ 349
投資有価証券の取得による支出 － △ 500
貸付けによる支出 △ 3,000 －
2,056 1,726
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 325 －
295 1,419
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 12,066 －
12,066
保険積立金の払戻による収入 －
△ 7,023 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 974,578 △ 121,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
484,000 74,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 14,830 △ 99,004
リース債務の返済による支出 △ 15,760 △ 17,055
△ 4,600 △ 4,600
配当金の支払額
448,810
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
164,268 13,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,387,649 1,671,644
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,551,917 ※１ 1,684,727
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法
個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復す
る見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会
社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落につい
て回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定
しています）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額
法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 ６～８年
その他 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4）長期前払費用
契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額に退職給付支給対象の従業員の平均残存勤務期間（16年）に対応する割引率および期末現在
平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基
づき費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減
少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費
用処理し、平成22年３月期では過去勤務債務224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞ
れ損益処理し、令和２年３月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。
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５．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
放送事業
放送事業においては、放送法によりテレビ・ラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならび
に販売を行うことに加えて、これに付帯・関連する、音楽、美術、スポーツその他の各種事業を実施して
います。
放送時間および番組の販売については、放送した時点で、各種事業の実施については、事業が終了した
時点で、それぞれ収益を認識しています。
なお、事業の実施のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識していま
す。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等についての会計処理の方法
売上にかかる消費税等は仮受消費税等に、また、仕入にかかる消費税等は仮払消費税等に、それぞれ計
上したうえ、事業年度末において確定税額を未払消費税等に計上する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、収益を認識しています。
この結果、当中間会計期間の損益および利益剰余金の当中間会計期間の期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」および「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、中間財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
令和４年４月以降も引き続き、当社の業績に対する影響はある程度継続するものとの仮定をおき、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 5,283,156 千円 4,177,810 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
債務の担保に提供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
建物 2,683,592千円 2,620,450千円
土地 5,707千円 5,707千円
計 2,689,299千円 2,626,158千円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
短期借入金 106,000千円 180,000千円
長期借入金 4,708,000千円 4,612,992千円
計 4,814,000千円 4,792,992千円
（注） 長期借入金の中間（期末）残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の中間（期末）残高
が含まれています。
※３ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 106,000千円 180,000千円
差引額 1,894,000千円 1,820,000千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
不動産賃貸料 6,893千円 6,639千円
受取利息 75千円 56千円
受取配当金 4,878千円 5,195千円
受取分配金 －千円 360千円
受取保険金 682千円 －千円
還付加算金 1,744千円 108千円
貸倒引当金戻入額 442千円 63千円
旧社屋解体残置物買取料 2,030千円 －千円
※２ 営業外費用のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
支払利息 22,259千円 21,781千円
貸倒引当金 450千円 －千円
旧社屋解体産業廃棄物処分費用 19,468千円 －千円
※３ 特別利益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
固定資産売却益 －千円 273千円
固定資産受贈益 750千円 －千円
補助金収入 54,043千円 －千円
※４ 特別損失のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
固定資産除却損 7,151千円 28千円
旧本社解体費用 －千円 229,700千円
投資有価証券評価損 1,200千円 1,072千円
差入保証金消却損 588千円 －千円
５ 減価償却実施額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 349,919千円 320,732千円
無形固定資産 1,815千円 1,475千円
合計 351,734千円 322,207千円
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(中間株主資本等変動計算書)
前中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 4,600 100 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和３年６月24日
普通株式 4,600 100 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 1,730,917千円 1,863,727千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △179,000千円 △179,000千円
現金及び現金同等物 1,551,917千円 1,684,727千円
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
気象情報送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、お
よびSNG中継車設備一式（「機械及び装置」）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 その他有価証券（*2） 225,793 225,793 －
資産計 225,793 225,793 －
（2）長期借入金 4,709,992 4,208,290 501,702
（3）リース債務（固定負債） 146,799 142,012 4,787
負債計 4,856,791 4,350,302 506,489
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 その他有価証券（*2） 203,560 203,560 －
資産計 203,560 203,560 －
（2）長期借入金 4,610,988 4,127,995 482,993
（3）リース債務（固定負債） 129,744 125,719 4,025
負債計 4,740,732 4,253,714 487,019
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借
入金」、「リース債務（流動負債）」および「未払代理店手数料」については、現金であること、および預金
等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2） 以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資
有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
非上場株式 114,700 114,129
（*3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 203,560 － － 203,560
国債 － － － －
社債 － － － －
資産計 203,560 － － 203,560
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － － 1,061,308 1,061,308
資産計 － － 1,061,308 1,061,308
買掛金 － － 122,096 122,096
短期借入金 － － 180,000 180,000
１年以内返済予定の長期借入金 － － 198,008 198,008
リース債務（流動負債） － － 34,109 34,109
未払代理店手数料 － － 193,146 193,146
長期借入金 － 4,127,995 － 4,127,995
リース債務（固定負債） － 125,719 － 125,719
負債計 － 4,253,713 727,359 4,981,073
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
一般債権については、貸倒実績率により算定した貸倒見積高を控除した金額を、貸倒懸念債権について
は、回収不能見込額を控除した金額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
買掛金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）および未払代理店手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を時価とし、レベ
ル３の時価に分類しています。
長期借入金およびリース債務（固定負債）
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項ありません。
２．子会社株式および関連会社株式
該当事項ありません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 221,859 114,165 107,694
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 221,859 114,165 107,294
(1）株式 3,935 6,757 △2,822
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,935 6,757 △2,822
合計 225,793 120,921 104,872
（注）前事業年度において、以下のとおり減損処理を行っております。
その他有価証券の株式 1,200千円
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 199,744 114,165 85,580
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 199,744 114,165 85,580
(1）株式 3,815 6,757 △2,941
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,815 6,757 △2,941
合計 203,560 120,921 82,638
（注）当中間会計期間において、以下のとおり減損処理を行っております。
その他有価証券の株式 1,072千円
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務)
該当事項ありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
放送事業
タイム・スポット 1,874,050
番組制作・販売 16,536
事業 29,845
顧客との契約から生じる収益 1,920,431
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに前事業
年度末において存在する顧客との契約から当中間会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変
動が認められないため、記載を省略しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額および時期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに前事業
年度末において存在する顧客との契約から当中間会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変
動が認められないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【 セグメント情報 】
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【 関連情報 】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及び
サービスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株） 581,173
放送事業
（株）電通 166,371
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及び
サービスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株） 580,463
放送事業
（株）電通 212,841
【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】
該当事項ありません。
【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】
該当事項ありません。
【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）金額 △5,407円 △8,005円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）金額（千円） △248,727 △368,274
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）金額（千円） △248,727 △368,274
普通株式の期中平均株式数（株） 46,000 46,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 48,656円 40,214円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,238,202 1,849,867
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,238,202 1,849,867
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
46,000 46,000
（期末）の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
（２）【その他】
該当事項ありません。
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第６【提出会社の参考情報】
中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月24日東北財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月27日
株式会社 秋田放送
取締役会 御中
公認会計士 吉岡順子事務所
秋田県秋田市
公認会計士
吉岡 順子
鳴戸崇裕 公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士
鳴戸 崇裕
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社秋田放送の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第69期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日か
ら令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社秋田放送の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日から
令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社秋田放送(E04381)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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