株式会社 水戸カンツリー倶楽部 半期報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 水戸カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月22日
【中間会計期間】 第70期中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社 水戸カンツリー倶楽部
【英訳名】 Mito Country Club Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 住 川 雅 晴
【本店の所在の場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 横 田 裕
【最寄りの連絡場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 横 田 裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第68期 中 第69期 中 第70期 中 第68期 第69期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 百万円 331 219 298 588 510
経常利益又は経常損失
百万円 1 △ 49 14 △ 42 △ 27
(△)
中間純利益又は中間
百万円 1 △ 49 14 △ 43 △ 27
（当期）純損失(△)
持分法を適用した場合
百万円 - - - - -
の投資利益
資本金 百万円 92 92 92 92 92
発行済株式総数 株 1,845 1,845 1,845 1,845 1,845
純資産額 百万円 548 456 491 505 477
総資産額 百万円 1,075 1,016 1,051 1,011 968
１株当たり純資産額 円 297,054 247,210 266,242 273,692 258,558
１株当たり中間純利益
又は中間（当期）純損 円 290 △ 26,483 7,683 △ 23,072 △ 15,134
失(△)
潜在株式調整後１株当
円 - - - - -
たり中間(当期)純利益
１株当たり中間配当額 円 - - - - -
自己資本比率 ％ 51.0 44.9 46.7 49.9 49.3
営業活動による
百万円 24 32 118 △ 19 △ 20
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 25 △ 11 △ 3 △ 26 △ 17
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1 △ 1 △ 1 △ 2 △ 2
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 402 377 432 357 319
の中間期末(期末)残高
名
従業員数〔外、平均臨 58 61 63 61 60
時雇用者数〕
〔名〕 〔 19 〕 〔 16 〕 〔 29 〕 〔 25 〕 〔 22 〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債、転換社債等を発行していないので金
額は記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となってお
ります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年９月30日現在の従業員は63名であります。
外に臨時職員16名、臨時キャディ13名が在籍しております。
なお、当社はゴルフ場事業単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な標
について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。 また、当中間会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
上半期におけるコース管理の状況は、4月に排水不良地におけるラージパッチ（病害）の発生や、7月下旬の晴天
続きによるティーイングエリアからフェアウェイまでのラフの日焼けが生じましたが、林間の雑木や松の下枝除去
により、日照や通風の改善が図られ、コース全体として良好な状態を保つことができました。
来場者数は、コロナ変異株の蔓延により断続的に緊急事態宣言やまん延防止法が発出されましたが、ワクチン接
種率の増加に伴いメンバー8,999名（前年比＋1,387名）、ビジター7,130名（前年比＋3,332名）、合計16,129名
（＋4,719名）、前期比141.4％の状況です。これは、コロナ禍の影響を受けてない令和元年度上半期と比較しても
102.4％となり、来場者は回復傾向にあります。
営業収益は、昨年度値上げを実施した年会費等の効果と、来場者数の回復から、前年比79,518千円増収となりま
した。また、営業費用はキャディ給与等人件費や病害対策による肥料及び薬品費の増加、来場者増に伴う変動費の
増加もあり、286,354千円（前期比＋34,886千円）となりました。結果、営業損益は前年比51,266千円改善しました
が、57,356千円の営業損失計上に止まりました。断続的な緊急事態宣言等の発出により、ロッジ宿泊客数や食堂収
入は回復傾向にあるものの、未だに影響を受けている状態にあります。
営業外収益は、昨年度に名義書換手数料を値上げしましたが、上期の名義書換件数が61件（前年度比＋40件）と
大幅に増加したことから、前期計上されたコロナ関連補助金等21,881千円が減収になったにもかかわらず、71,842
千円（前期比＋11,769千円）と増収になりました。
差引の経常損益は、前期比63,036千円増加の14,487千円と黒字計上となりました。当中間期間会計期間の税引前
中間純損益は、特別損失の計上がないため経常損益と同額であります。
上記より、中間純損益は法人税等312千円控除の上、14,175千円の利益計上となりました。
財政状態については、当中間期末における総資産1,051,285千円となり、前期末比83,490千円増加しております。
当該資産の増加は、流動資産が98,909千円増加、固定資産が15,418千円減少していることによっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益14,487千円の他、営業
活動によるキャッシュ・フローは117,565千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは3,192千円の支出とな
り、当中間会計期間末では前事業年度末より113,295千円増加し、当中間会計期間末には431,855千円となりまし
た。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、117,565千円と前年同期に比べ85,206千円の増加となりました。増加の
要因は、税引前中間純利益の黒字転換と業績回復に伴うその他の営業外収益の受取額の増加等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動により支出した資金は、フェンス（12番）土留工事などに3,192千円投資し、前年同期に比べ8,076千円
（71.7％）の減少になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による1,079千円となっております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 来場者及びロッジ利用者数
ア. 来場者数
収容能力 メンバー ビジター 計 一日平均 稼働率
前年上半期 人 21,420 7,612 3,798 11,410 75 53.3
当年上半期 人 21,980 8,999 7,130 16,129 103 73.4
前年上半期対比 ％ － 118.2 187.7 141.4 － －
前年上半期
％ － 66.7 33.3 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
当年上半期
％ － 55.8 44.2 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
イ. ロッジ利用者数
収容能力 メンバー ビジター 計 一日平均 稼働率
前年上半期 人 5,049 160 217 377 2 7.5
当年上半期 人 5,181 211 471 682 4 13.2
前年上半期対比 ％ － 131.9 217.1 180.9 － －
前年上半期
％ － 42.4 57.6 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
当年上半期
％ － 30.9 69.1 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
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b. 収入実績
前年上半期 当年上半期
前年上半期
科目
対比(％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
１．ゴルフ収入 117,041 42.0 148,123 40.0 126.6
年会費 61,440 22.0 60,200 16.3 98.0
ロッカーフィ 3,083 1.1 3,774 1.0 122.4
内訳 メンバーフィ 10,305 3.7 12,371 3.3 120.0
ビジターフィ 39,901 14.3 68,937 18.6 172.8
競技参加料 2,312 0.8 2,841 0.8 122.9
２．食堂収入 28,976 10.4 45,041 12.2 155.4
３．その他の収入 72,630 26.1 105,001 28.4 144.6
キャディフィ 42,663 15.3 60,218 16.3 141.1
売店収入 2,014 0.7 3,511 0.9 174.3
ロッジ収入 1,358 0.5 2,523 0.7 185.8
内訳 厚生費収入 5,638 2.0 8,023 2.2 142.3
施設費 18,040 6.5 25,672 6.9 142.3
雑売上 2,652 1.0 4,744 1.3 178.9
販売手数料 265 0.1 310 0.1 117.0
４．営業外収入 60,073 21.6 71,842 19.4 119.6
名義変更料 38,100 13.7 71,750 19.4 188.3
内訳 受取利息 1 0.0 1 0.0 100.0
雑収入 21,972 7.9 91 0.0 0.4
合計 278,720 100.0 370,007 100.0 132.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績について
来場者の増加により、中間純損益は14,175千円（前年同期比63,036千円増益）の利益計上となりました。
② 財政状態について
手許流動性（流動資産－流動負債）は27,421千円増加しており、純資産合計については14,175千円増加している
状態です。
③ キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間期における現金及び現金同等物の増加は113,295千円となって
おり、同残高は期首残高比14.6％増となっております。
④ 今後の方針
近時のゴルフ場業界においては、レジャーの多様化によるゴルフ人口の減少を起因としたプレー料金の低価格化
などゴルフ場間の競争は激しく、さらにコロナ禍の影響もあり厳しい営業環境が続くものと予想されております。
この厳しい環境を乗り切るためにも、プロ・トーナメントの誘致など集客対策に積極的に取り組み、また、経費支
出の節減をはかり健全経営の強化に努めて参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 摘要
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
発行数(株)
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
当該中間期末現在 提出日現在
取引業協会名
( 令和３年９月30日 現在) (令和３年12月22日現在)
単元株制度は
普通株式 1,845 1,845 非上場
採用していない
計 1,845 1,845
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
令和３年９月30日 ― 1,845 ― 92,250 ― 30,000
(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１－６－６ 43 2.33
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 36 1.95
株式会社日立リアルエステート
東京都千代田区内神田錦町３－７－１ 18 0.98
パートナーズ
日立セメント株式会社 茨城県日立市平和町２－１－１ 14 0.76
東京都中央区勝どき３－１２－１
日本紙パルプ商事株式会社 11 0.60
フォアフロントタワー
工機ホールディングス株式会社 東京都港区港南２－１５－１ 10 0.54
東鉱商事株式会社 茨城県日立市幸町１－３－８ 9 0.49
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門１－１７－１ 8 0.43
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 8 0.43
昭和電工マテリアルズ株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－２ 6 0.33
株木建設株式会社 東京都豊島区高田３－３１－５ 6 0.33
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４－１－３５ 6 0.33
JX金属株式会社 東京都港区虎ノ門２－１０－４ 6 0.33
計 ― 181 9.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,845
完全議決権株式(その他) 1,845 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,845 ― ―
総株主の議決権 ― 1,845 ―
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士國井貴宏氏及び公認会計士青木幹雄氏の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 318,560 431,855
売掛金(純額) 41,593 26,083
棚卸資産 4,659 5,483
44 343
その他
流動資産合計 364,856 463,765
固定資産
※1 598,426 ※1 585,284
有形固定資産
無形固定資産 2,480 2,226
2,033 11
投資その他の資産
固定資産合計 602,939 587,521
資産合計 967,794 1,051,285
負債の部
流動負債
買掛金 8,388 13,085
未払金 9,183 9,264
未払費用 7,139 7,984
リース債務 2,158 2,158
※2 13,186 ※2 15,252
未払消費税等
未払法人税等 623 312
賞与引当金 10,000 9,239
税金預り金 3,273 3,064
前受収益 1,232 60,715
8,268 13,865
その他
流動負債合計 63,449 134,937
固定負債
リース債務 4,496 3,417
退職給付引当金 61,072 63,328
361,738 358,388
入会金
固定負債合計 427,305 425,133
負債合計 490,754 560,070
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 92,250 92,250
資本剰余金
30,000 30,000
資本準備金
資本剰余金合計 30,000 30,000
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 170,460 △ 156,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 354,790 368,966
株主資本合計 477,040 491,216
純資産合計 477,040 491,216
負債純資産合計 967,794 1,051,285
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業収益 218,647 298,165
251,468 286,354
営業費用
営業総利益又は営業総損失（△） △ 32,821 11,811
一般管理費 75,800 69,166
営業損失(△） △ 108,622 △ 57,356
※1 60,073 ※1 71,842
営業外収益
経常利益又は経常損失（△） △ 48,549 14,487
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 48,549 14,487
法人税、住民税及び事業税 312 312
法人税等合計 312 312
中間純利益又は中間純損失（△） △ 48,860 14,175
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 142,537 382,713 504,963 504,963
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － － △ 48,860 △ 48,860 △ 48,860 △ 48,860
当中間期変動額合計 － － － － △ 48,860 △ 48,860 △ 48,860 △ 48,860
当中間期末残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 191,398 333,852 456,102 456,102
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 170,460 354,790 477,040 477,040
当中間期変動額
中間純利益 － － － － 14,175 14,175 14,175 14,175
当中間期変動額合計 － － － － 14,175 14,175 14,175 14,175
当中間期末残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 156,284 368,966 491,216 491,216
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 48,549 14,487
減価償却費 17,180 16,586
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 866 △ 761
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,379 2,256
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
その他の営業外損益（△は益） △ 60,072 △ 71,841
未払金の増減額(△は減少) 486 81
未払費用の増減額(△は減少) △ 51 846
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,865 2,067
売上債権の増減額(△は増加) 9,111 1,760
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 825
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,488 4,696
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,017 2,023
前受収益の増減額（△は減少） 59,362 60,715
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 405 △ 299
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,461 4,157
△ 700 △ 3,350
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 △ 27,091 32,596
その他の営業外収益の受取額
60,072 85,591
利息及び配当金の受取額 1 1
△ 623 △ 623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,359 117,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,268 △ 3,192
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,268 △ 3,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,079 △ 1,079
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,079 △ 1,079
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
20,012 113,295
356,956 318,560
現金及び現金同等物の期首残高
※1 376,968 ※1 431,855
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付帯設備は除く)及び平成28年４月１日
以降に取得した付帯設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支払見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、普通預金、当座預金、通知預金、振替預金並びに預入れ期間が１年以内の定
期預金であります。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更が中間財務諸表に与える影響はありません
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３
月６日 内閣府令第９号）附則第３条２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、 2,067,549 千円であります。
(当中間会計期間)
有形固定資産の減価償却累計額は、 2,097,379 千円であります。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
名義変更料 38,100千円 71,750千円
受取利息 1千円 1千円
雑収入 21,972千円 91千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
有形固定資産
17,122千円 16,333千円
58千円 253千円
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,845 ― ― 1,845
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,845 ― ― 1,845
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金勘定 376,968千円 431,855千円
現金及び現金同等物 376,968千円 431,855千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
（1）売掛金 41,593 41,593 －
資産計 41,593 41,593 －
（1）買掛金
8,388 8,388 －
（2）未払金
9,183 9,183 －
（3）未払費用
7,139 7,139 －
（4）未払消費税等 13,186 13,186 －
623 623 －
（5）未払法人税等
3,273 3,273 －
（6）税金預り金
負債計 41,792 41,792 －
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（ 令和３年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
（1）売掛金 26,083 26,083 －
資産計 26,083 26,083 －
（1）買掛金
13,085 13,085 －
（2）未払金
9,264 9,264 －
（3）未払費用
7,984 7,984 －
15,252 15,252 －
（4）未払消費税等
312 312 －
（5）未払法人税等
3,064 3,064 －
（6）税金預り金
負債計 48,960 48,960 －
（注２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
区 分 令和３年３月31日 令和３年９月30日
入会金 361,738 358,388
上記については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含まれており
ません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用して算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
当該事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時 価 （千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
（1）売掛金 － 26,083 － 26,083
資産計 － 26,083 － 26,083
（1）買掛金
－ 13,085 － 13,085
（2）未払金
－ 9,264 － 9,264
（3）未払費用
－ 7,984 － 7,984
－ 15,252 － 15,252
（4）未払消費税等
－ 312 － 312
（5）未払法人税等
－ 3,064 － 3,064
（6）税金預り金
負債計 － 48,960 － 48,960
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び税金預り金
これらの時価は、一定の期間に区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用
リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
区 分 合 計
ゴルフ収入 148,123
食堂収入 45,041
その他の収入 105,001
顧客との契約から生じる収益 298,165
その他の収益 -
外部顧客への売上高 298,165
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
1．製品及びサービスごとの情報
当社はゴルフ場運営事業の単一セグメントであり、ゴルフプレーを行う顧客から、入場料、キャディフィ、施設使
用料、食堂売店等により収入を得ております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
当社は在外拠点がないため、記載はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
1．製品及びサービスごとの情報
当社はゴルフ場運営事業の単一セグメントであり、ゴルフプレーを行う顧客から、入場料、キャディフィ、施設使
用料、食堂売店等により収入を得ております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
当社は在外拠点がないため、記載はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
258,558円 266,242円
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△）
△26,483円 7,683円
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△） △48,860千円 14,175千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△） △48,860千円 14,175千円
普通株式の期中平均株数 1,845株 1,845株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債、転換社債等を発行していないので
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出の日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第69期 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )令和３年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月22日
株式会社水戸カンツリー倶楽部
取締役会 御中
國井公認会計士事務所
茨城県水戸市
公認会計士 國 井 貴 宏
青木幹雄公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 木 幹 雄
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社水戸カンツリー倶楽部の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第70期事業年度の中間会計期間(令和３
年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社水戸カンツリー倶楽部の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和
３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提の関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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