株式會社大韓航空 訂正半期報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年１月12日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正半期報告書
１【提出理由】
2021年９月30日に提出しました半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、本半期
報告書の訂正報告書により、該当事項を以下のとおり訂正するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
３ 関係会社の状況
４ 従業員の状況
第３ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第５ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4) 大株主の状況
第６ 経理の状況
１ 中間財務書類
Ａ 半期連結財務書類
Ｂ 半期個別財務書類
３【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所は下線で示しております。
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訂正半期報告書
第一部【企業情報】
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1)
2019 年 2020 年 2021 年 2019 年 2020 年
売上 6,2 52 4,102 3,805 12,384 7,606
営業利益 166 23 295 176 109
当期純利益（損失） (4 82 ) (619) 61 (623) (230)
当期純利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (4 84 ) (609) 62 (629) (212)
非支配持分 2 (1 0 ) (1) 6 (18)
当期総包括利益（損失） (4 58 ) (614) 72 (68 0 ) (132)
当期総包括利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (4 61 ) (603) 72 (683) (114)
非支配持分 3 (11) ( 0 ) 3 (18)
普通株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本１株当たり利益（損
失） ( 5,049 ) (5,300) 175 (7,301) (6,335)
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） ( 5,049 ) (5,300) 175 (7,301) (6,335)
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） - 21 (3) 646 4,356
非継続事業希薄化後１株当たり利
益（損失） - 21 (3) 646 4,088
優先株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4, 999 ) (5,350) 226 (7,356) (6,495)
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） - 21 (4) 651 4,466
資本総計 2,746 2,224 6,472 2,781 3,312
資本の帰属：
支配企業の所有主 2,622 2,112 6,367 2,656 3,207
非支配持分 125 112 105 125 105
資産総計 27,036 26,680 26,324 27,014 25,190
(2)
自己資本比率（％） 10.16 ％ 8.34 ％ 24.59 ％ 10.29 ％ 13.15 ％
(3)
自己資本利益率（％） (1 7.55 ) ％ (27.85) ％ 0.94 ％ (22.40) ％ (6.95) ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,428 524 1,285 2,28 7 1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー (855) (202) (2,047) (1,549) (3)
(4)
設備投資 (625) (434) (168) (1,183) (611)
財務活動によるキャッシュ・フロー (994) 199 510 (1,447) (858)
1,104 1,349 1,065 816 1,315
現金 およ び現金性資産の期末残高
注 (1) 2020 年における機内食事業の中止および売却を反映するため、 2019 年 の数値は 修正再表示されている 。
(2) 自己資本比率＝資本総計 / 資産 合 計
(3) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(4) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1)
2019 年 2020 年 2021 年 2019 年 2020 年
売上 6,0 62 3,995 3,701 12,018 7,405
営業利益 171 84 321 205 238
当期純利益（損失） (4 39 ) (530) 101 (569) (195)
資本金－普通株式 474 474 1,739 474 871
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(2)
発行済普通株式数（株） 94,844,634 94,844,634 347,820,825 94,844,634 174,209,713
(3)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本総計 2,760 2,336 6,572 2,818 3,369
資産総計 25,792 25,428 25,836 25,758 24,747
普通株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）
継続事業基本１株当たり利益（損
失） (4, 575 ) (4,669) 306 (6,716) (6,952)
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） (4, 575 ) (4,669) 297 (6,716) (6,952)
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） - 44 - 649 5,098
非継続事業 からの 希薄化後１株当
たり利益（損失） - 43 - 649 4,783
優先株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4, 525 ) (4,719) 356 (6,771) (7,139)
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） - 44 - 654 5,235
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - -
優先株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - -
(4)
自己資本比率（％） 10.7 ％ 9.2 ％ 25.4 ％ 10.9 ％ 13.6 ％
(5)
自己資本利益率（％） (15. 9 ) ％ (22.7) ％ 1.5 ％ (20.2) ％ (5.8 ％ )
(6)
配当性向（％） - - - -
従業員数（ 臨時従業員 を除く。）
（人）
17,608 17,209 17,847 17,363 17,527
注 (1) 2020 年における機内食事業の中止および売却を反映するため、 2019 年 の数値は 修正再表示されている 。
(2) 自己株式 39 株 を含む。
(3) 自己株式 ２株 を含む。
(4) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
(5) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(6) 配当性向＝支払配当額 / 純利益（連結ベース）
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＜訂正後＞
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1) (2)
2019 年 2020 年 2021 年 2019 年 2020 年
売上 6,2 60 4,102 3,805 12,384 7,606
営業利益 42 23 295 176 109
当期純利益（損失） (4 58 ) (619) 61 (623) (230)
当期純利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (4 61 ) (609) 62 (629) (212)
非支配持分 2 (1 1 ) (1) 6 (18)
当期総包括利益（損失） (4 35 ) (614) 72 (68 1 ) (132)
当期総包括利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (4 38 ) (603) 72 (683) (114)
非支配持分 3 (11) ( 1 ) 3 (18)
普通株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本１株当たり利益（損
失） ( 4,800 ) (5,300) 175 (7,301) (6,335)
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） ( 4,800 ) (5,300) 175 (7,301) (6,335)
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） - 21 (3) 646 4,356
非継続事業希薄化後１株当たり利
益（損失） - 21 (3) 646 4,088
優先株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4, 750 ) (5,350) 226 (7,356) (6,495)
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） - 21 (4) 651 4,466
資本総計 2,746 2,224 6,472 2,781 3,312
資本の帰属：
支配企業の所有主 2,622 2,112 6,367 2,656 3,207
非支配持分 125 112 105 125 105
資産総計 27,036 26,680 26,324 27,014 25,190
(3)
自己資本比率（％） 10.16 ％ 8.34 ％ 24.59 ％ 10.29 ％ 13.15 ％
(4)
自己資本利益率（％） (1 6.68 ) ％ (27.85) ％ 0.94 ％ (22.40) ％ (6.95) ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,428 524 1,285 2,28 8 1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー (855) (202) (2,047) (1,549) (3)
(5)
設備投資 (625) (434) (168) (1,183) (611)
財務活動によるキャッシュ・フロー (994) 199 510 (1,447) (858)
1,104 1,349 1,065 816 1,315
現金 及 び現金性資産の期末残高
注 (1) 2020 年における機内食事業の中止および売却を反映するため、これらの数値は再作成されている。
(2) 2020 年における機内食事業の中止および売却を反映するため、 これら の数値は 再作成されており、無監査であ
る 。
(3) 自己資本比率＝資本総計 / 資産 総 計
(4) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(5) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月 30 日に終了した６カ月間／ 12 月 31 日終了年度／
６月 30 日現在（無監査） 12 月 31 日現在（監査済）
(1) (2)
2019 年 2020 年 2021 年 2019 年 2020 年
売上 6,0 70 3,995 3,701 12,018 7,405
営業利益 47 84 321 205 238
当期純利益（損失） (4 15 ) (530) 101 (569) (195)
資本金－普通株式 474 474 1,739 474 871
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(3)
発行済普通株式数（株） 94,844,634 94,844,634 347,820,825 94,844,634 174,209,713
(4)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本総計 2,760 2,336 6,572 2,818 3,369
資産総計 25,792 25,428 25,836 25,758 24,747
普通株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）
継続事業基本１株当たり利益（損
失） (4, 326 ) (4,669) 306 (6,716) (6,952)
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） (4, 326 ) (4,669) 297 (6,716) (6,952)
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） - 44 - 649 5,098
非継続事業希薄化後１株当たり利
益（損失） - 43 - 649 4,783
優先株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4, 276 ) (4,719) 356 (6,771) (7,139)
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） - 44 - 654 5,235
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - -
優先株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - -
(5)
自己資本比率（％） 10.7 ％ 9.2 ％ 25.4 ％ 10.9 ％ 13.6 ％
(6)
自己資本利益率（％） (15. 0 ) ％ (22.7) ％ 1.5 ％ (20.2) ％ (5.8 ％ )
(7)
配当性向（％） - - - -
従業員数（ 契約社員 を除く。）
（人）
17,608 17,209 17,847 17,363 17,527
注 (1) 2020 年における機内食事業の中止および売却を反映するため、これらの数値は再作成されている。
(2) 2020 年における機内食事業の中止および売却を反映するため、 これら の数値は 再作成されており、無監査であ
る 。
(3) 自己株式を含む。
(4) 自己株式を含む。
(5) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
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(6) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(7) 配当性向＝支払配当額 / 純利益（連結ベース）
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３【関係会社の状況】
＜訂正前＞
関係会社
（ 2021 年６月 30 日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
ハンジン KAL カンパニー・
リミテッド 韓国ソウル特別市 1,533,301 持株会社 27.57 ％
（後略）
＜訂正後＞
関係会社
（ 2021 年６月 30 日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
韓進 KAL カンパニー・
リミテッド 韓国ソウル特別市 1,533,301 持株会社 27.57 ％
（後略）
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４【従業員の状況】
＜訂正前＞
2021 年６月 30 日現在の従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2021 年６月 30 日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
年間 給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
（後略）
＜訂正後＞
2021 年６月 30 日現在の従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2021 年６月 30 日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
半期 給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
（後略）
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第３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
＜訂正前＞
当半期中に重大な変更はなかった。
＜訂正後＞
当半期中に おいて、以下に記載する有価証券報告書からの変化を除き、 重大な変更はなかった。
航空産業に関するリスク
（中略）
航空産業は、自然災害、伝染病、テロリストによる攻撃、地域の不安および極端な気象条件といったその制
御できないリスクや事象の影響を受ける。これらのいずれもが当社の事業および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
（中略）
とりわけ航空産業は、 2020 年２月からの COVID-19 の発生の影響を受けており、韓国発着の国際線の旅行客
が減少した。韓国観光公社の統計によると、韓国に旅行する外国人乗客は、 2021 年９月 30 日現在（９カ月累
積）、 2020 年同期の 2.3 百万人および 2019 年同期の 12.9 百万人と比較して 0.7 百万人に減少した。また、韓国
人の海外旅行者は、 2021 年９月 30 日現在（９カ月累積）、 2020 年同期の 4.1 百万人および 2019 年同期の 22.1 百
万人と比較して 0.8 百万人に減少した。 COVID-19 の発生が長期化すると、航空産業全体による航空旅客輸送が
減少する可能性がある。
（中略）
当社は、航空燃料のコストおよび入手しやすさによって重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社の経営成績は、航空燃料の入手しやすさおよびその価格の変動の影響を大きく受ける。歴史的にみ
て、燃料コストおよびその入手しやすさは、価格のボラティリティおよび需給の変動に左右されてきた。燃
料コストおよびその入手しやすさは、世界的な原油価格の変動、航空燃料の需給バランス、在庫水準、経済
成長の指標、燃料税政策、戦争およびその他の地政学的な事象といった全世界で発生する数多くの経済的・
政治的な要因および事象の影響を受けることがある。例えば、航空燃料価格について広く用いられる指標で
あるウェスト・テキサス・インターミディエイト（ WTI ）の石油価格の終値の平均は、 2019 年の１バレル当た
り 57 米ドルから 2020 年には１バレル当たり 40 米ドルに下落したが、 2021 年１月から９月までの終値の平均は
１バレル当たり 65 米ドルに上昇した。当社は、現在航空燃料の十分な供給を受けることができるが、今後の
航空燃料の入手しやすさ、価格のボラティリティまたはコストについて予測することはできない。燃料の十
分な供給が得られなくなり、または燃料コストが上昇した場合には、当社の売上、収益力および財政的な見
通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
（中略）
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当社の事業に関するリスク
（中略）
当社は、アシアナ航空の買収に関与しており、そのことが当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。
2020 年 11 月、当社によるアシアナ航空の株式の 63.9 ％の取得（以下「アシアナ航空買収」という。）に関
連して、当社、 KDB および韓進 KAL は一連の契約を締結した。これには、 ( ⅰ )KDB と韓進 KAL の間の買受契約
（これに従って 2020 年 12 月に KDB は韓進 KAL が発行した株式に 500 十億ウォンおよび当社普通株式への交換が可
能な永久交換社債に 300 十億ウォンを提供した。）、 ( ⅱ ) 韓進 KAL と当社の間のローン契約（これに従って、
当社が 2021 年３月に株主割当増資を行う前に韓進 KAL は KDB から提供を受けた総額 800 十億ウォンを直ちに当社
に貸付けた。）、 ( ⅲ ) 当社が 2021 年３月に行った合計 173,611,112 株の普通株式の株主割当増資への韓進 KAL
の参加、ならびに ( ⅳ ) 当社とアシアナ航空との間の買受契約（これに従って、アシアナ航空は 2020 年 12 月に
永久転換社債を 300 十億ウォンで発行しており、今後当社に 1,500 十億ウォンで普通株式を発行する予定であ
る。）が含まれる。当社は、 2021 年３月に行った株主割当増資において 3,316 十億ウォンを調達しており、こ
のうち 1,500 十億ウォンはアシアナ航空買収の対価として充当され、 1,816 十億ウォンは当社の既存の債務の
返済に充当される予定である。
アシアナ航空買収に関連して、当社はアシアナ航空に対して 2020 年 12 月に 300 十億ウォンの当初払込を行
い、 2021 年３月に 400 十億ウォンの２回目の払込を行った。３回目および最終の払込（ 800 十億ウォン）は、
企業結合報告が完了し、韓国、米国、欧州連合および日本を含む関係９カ国においてそれぞれ独占禁止法お
よび公正取引規則に基づく承認が得られた後に行われる予定である。ただし、こうした承認の取得時期が当
社の予想より遅れる可能性があり、また規制当局の承認が得られるとの保証はない。払込のスケジュール
は、企業結合の承認など関連する買受契約の進捗状況によって変動する可能性がある。
アシアナ航空買収は、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 2021 年６月現在、両社の純債務（負
債総計から現金及び現金性資産（短期金融商品を含む。）を差し引いた金額）を合計すると、当社単独の場
合より 6,943 十億ウォン多い 17,261 十億ウォンである。資産総計に対する借入総額の合計の割合は 54.7 ％で、
当社単独の場合と比較して 3.6 パーセントポイント高い。２社を合わせた流動性比率は 61.7 ％（当社単独の場
合より -14.5 パーセントポイント）で、２社を合わせた負債比率は 458.9 ％（当社単独の場合より +152.2 パー
セントポイント）である。これらの数値は、両社の 2021 年６月 30 日現在のレビュー済み連結財務書類の単純
合計により算出されたものである。ただし、合計の数値は外部監査人のレビューまたは監査を受けておら
ず、変動する可能性がある。
また、当社は航空機 / 路線の統合および合理化ならびに共通する営業費用のコスト削減など、買収による相
乗効果を期待している。それでも、買収の相乗効果は内外の環境の影響を受ける可能性がある。
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訂正半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
（前略）
(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
2021 年 2020 年
科目 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在 前期比（％）
現金 およ び現金性資産 1,064,592 1,314,566 -19.0 ％
棚卸資産 ほか 567,410 551,195 +2.9 ％
流動資産 5,521,439 4,002,519 +37.9 ％
有形 固定 資産 17,852,599 18,482,140 -3.4 ％
関連会社投資 6,136 6,402 -4.2 ％
その他の非流動資産 * 2,943,377 2,699,000 +9.1 ％
非流動資産 20,802,112 21,187,542 -1.8 ％
資産総計 26,323,551 25,190,06 2 +4.5 ％
流動負債 7,244,732 7,987,775 -9.3 ％
非流動負債 12,607,001 13,890,562 -9.2 ％
負債総計 19,851,734 21,878,337 -9.3 ％
資本総計 6,471,818 3,311,724 +95.4 ％
流動比率 76 ％ 50 ％ +26 ％ p
負債比率 307 ％ 661 ％ -354 ％ p
自己資本比率 25 ％ 13 ％ +12 ％ p
* 非流動資産から有形 固定 資産および関連会社投資を控除したもの。
(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2021 年上半期 2020 年上半期 前年比（％）
-7.2 ％
売上 3,805,056 4,102,271
-14.0 ％
売上原価 3,197,334 3,719,047
607,722 383,224 +58.6 ％
売上総利益
-13.2 ％
販売費 およ び 一般 管理費 312,585 359,917
+1,166.3 ％
営業利益 295,137 23,307
(1)
404,847 297,244
-36.2 ％
営業外収益
(2)
596,758 1,071,886
-44.3 ％
営業外費用
税引 前当期純利益（損失） 103,226 (751,335) -
法人 所得 税費用（還付） 41,510 (129,276) -
継続事業 からの当 期純利益（損失） 61,716 (622,059) -
非継続事業 からの当 期純利益（損失） (973) 2,571 -
当 期純利益（損失） 60,743 (619,488) -
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注 (1) 金融収益、持分法利益およびその他 の 営業外収益の合計。
(2) 金融費用、持分法損失およびその他 の 営業外費用の合計。
(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2021 年上半期 2020 年上半期 増減
事業セグメ
科目 ント 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 3,684,121 93.0 ％ 3,850,272 90.0 ％ -166,151 -4.3 ％
航空宇宙 179,355 4.5 ％ 301,531 7.0 ％ -122,176 -40.5 ％
ホテル 31,070 0.8 ％ 46,748 1.1 ％ -15,678 -33.5 ％
売上
(1)
その他 68,609 1.7 ％ 79,595 1.9 ％ -10,986 -13.8 ％
連結調整 (158,099) - (175,875) - +17,776 -
合計 3,805,056 - 4,102,271 - -297,215 -7.2 ％
航空運送 329,780 - 30,441 - +983.3 ％
航空宇宙 (11,905) - 25,028 - -147.6 ％
ホテル (34,285) - (40,380) - -15.1 ％
営業利益
(1)
その他 (39) - 2,094 - -101.9 ％
連結調整 11,586 - 6,124 +89.2 ％
合計 295,137 - 23,307 +1,166.3 ％
注 (1) その他には、 IT サービス、航空機エンジン修理および電子商取引などが含まれる。
(2) 非継続事業を反映している。
（中略）
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(3) 営業の概況
航空運送
旅客サービス事業
（中略）
路線別の輸送実績では、 2020 年１月および２月には COVID-19 の影響がなかったことから、国際線の全
路線の業績は 2020 年上半期と比較して減少した。とりわけ、検疫および出入国制限の強化により、日本
路線の輸送実績が最も大きく減少し（ -95 ％）、変異型ウイルスの発生の影響を受けて需要が減少した
ヨーロッパ路線（ -93 ％）がこれに続いた。中国路線（ -91 ％）および東南アジア路線（ -90 ％）は、運航
規制および入国規制が継続したため、 90 ％超の需要減となった。一方、米国路線（ -73 ％）は、企業およ
び留学生の需要が回復したことにより、比較的小幅な需要減となった。国内線輸送は前年比で 12 ％増と
なり、特に第２四半期には前年同期比 51 ％の増加となり、 COVID-19 前の水準への回復を示した。
（中略）
航空宇宙
（中略）
1980年代以降、当社は、商用航空機の国際共同開発プロジェクトにも積極的に参加して きた 。今日当社
は、 ボーイング787用の翼構造と胴体 構造、 ボーイング737Max 、エアバス320NEOおよび同330NEO用の翼構
造、ならびにA350のカーゴドア などのさまざまな最新航空機部品をボーイング 社 とエアバス 社 に 供給 して
いる。 2019年から、当社はエアバス社とともに、次世代航空機構造の開発にかかる共同プログラム
（「 ウィング・オブ・トゥモロー 」）に参加しており、またボーイング社の防衛部門と協力してヘリコプ
ターの胴体構造の製造に関わっている。
（中略）
(4) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2021 年６月 30 日現在の現金 およ び現金性資産は、前年末現在と比較して 250 十億ウォン減少して 1,065 十
億ウォンであった。その他の金融資産は 2,093 十億ウォンで、前年末現在と比較して 1,554 十億ウォンの増
加であった。
（単位：百万ウォン）
科目 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在 増減
現金 およ び現金性資産 1,064,592 1,314,566 -249,974
(1)
その他の金融資産 2,092,985 539,406 1,553,579
合計 3,157,577 1,853,972 1,303,605
注 (1) 短期金融商品 、１年以内に満期の到来する償却原価測定有価証券 およびその他 の 金融資産の合計。
当社の現金 およ び現金性資産は、営業活動により 1,285 十億ウォン増加し、投資活動により 2,047 十億
ウォン減少し、財務活動により 510 十億ウォン増加した。
（単位：百万ウォン）
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高 1,314,566 816,253
営業活動による正味キャッシュ・フロー 1,285,389 523,892
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (2,047,450) (202,362)
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（単位：百万ウォン）
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー 509,673 198,994
現金 およ び現金性資産 に対する 為替変動 の影響 2,909 12,777
売却予定資産への振替 (495) (1,018)
期末残高 1,064,592 1,348,535
(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
(1)
2021 年６月 30 日現在の当社の負債合計額 は、前年末現在より 2,082 .4 十億ウォン減少して 13,455 十億
ウォンとなったが、その内訳はリース負債が 6,037 十億ウォン、短期 / 長期借入金が 3,490 十億ウォン、社
債／資産担保証券ローンが 3,928 十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細については、
本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの半期連結財務諸表の注記 21 および 22 を参照
されたい。
注 (1) 短期借入金 / 短期社債 、１年以内に満期の到来する長期負債、１年以内に満期の到来する ファイナンス・ リー
ス負債、長期借入金、社債、資産担保証券ローンおよび ファイナンス・ リース負債の合計。
（中略）
(5) オフショア取引
2021 年６月 30 日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
ハンジン・ インター 米ドル 230,000 113,800 - 343,800 ザ・バンク・オ 2020 年 12 月 23 日－
ナショナル・コーポ ブ・ニューヨー 2022 年 12 月 23 日
レーション ク・メロン
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
2021 年 2020 年
科目 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在 前期比（％）
現金 及 び現金性資産 1,064,592 1,314,566 -19.0 ％
棚卸資産 567,410 551,195 +2.9 ％
流動資産 5,521,439 4,002,519 +37.9 ％
有形資産 17,852,599 18,482,140 -3.4 ％
関連会社投資 6,136 6,402 -4.2 ％
その他の非流動資産 * 2,943,377 2,699,000 +9.1 ％
非流動資産 20,802,112 21,187,542 -1.8 ％
資産総計 26,323,551 25,190,06 1 +4.5 ％
流動負債 7,244,732 7,987,775 -9.3 ％
非流動負債 12,607,001 13,890,562 -9.2 ％
負債総計 19,851,734 21,878,337 -9.3 ％
資本総計 6,471,818 3,311,724 +95.4 ％
流動比率 76 ％ 50 ％ +26 ％ p
負債比率 307 ％ 661 ％ -354 ％ p
自己資本比率 25 ％ 13 ％ +12 ％ p
* 非流動資産から有形資産および関連会社投資を控除したもの。
(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2021 年上半期 2020 年上半期 前年比（％）
-7.2 ％
売上 3,805,056 4,102,271
-14.0 ％
売上原価 3,197,334 3,719,047
607,722 383,224 +58.6 ％
売上総利益
-13.2 ％
販売費 及 び管理費 312,585 359,917
+1,166.3 ％
営業利益 295,137 23,307
(1)
404,847 297,244
+ 36.2 ％
営業外収益
(2)
596,758 1,071,886
-44.3 ％
営業外費用
法人税費用差引 前当期純利益（損失） 103,226 (751,335) -
法人税費用（還付） 41,510 (129,276) -
継続事業 半 期純利益（損失） 61,716 (622,059) -
非継続事業 半 期純利益（損失） (973) 2,571 -
半 期純利益（損失） 60,743 (619,488) -
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注 (1) 金融収益、持分法利益およびその他営業外収益の合計。
(2) 金融費用、持分法損失およびその他営業外費用の合計。
(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2021 年上半期 2020 年上半期 増減
事業
(1) (1)
科目 セグメント 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
(*) (*)
航空運送 3,684,121 93.0 ％ 3,850,272 90.0 ％ -166,151 -4.3 ％
航空宇宙 179,355 4.5 ％ 301,531 7.0 ％ -122,176 -40.5 ％
ホテル 31,070 0.8 ％ 46,748 1.1 ％ -15,678 -33.5 ％
売上
(2) (*) (*)
その他 68,609 1.7 ％ 79,595 1.9 ％ -10,986 -13.8 ％
(*) (*)
連結調整 (158,099) - (175,875) - +17,776 -
(*) (*)
合計 3,805,056 - 4,102,271 - -297,215 -7.2 ％
(*) (*)
航空運送 329,780 - 30,441 - +299,339 -
航空宇宙 (11,905) - 25,028 - -36,933 -
ホテル (34,285) - (40,380) - +6,095 -
営業利益
(2) (*) (*)
その他 (39) - 2,094 - -2,133 -
(*) (*)
連結調整 11,586 - 6,124 - +5,462 -
(*) (*)
合計 295,137 - 23,307 - +271,830 -
注 (1) 各数値の比率は連結調整前の数値に基づいている。
(2) その他には、 IT サービス、航空機エンジン修理および電子商取引などが含まれる。
( * ) 非継続事業を反映している。
（中略）
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(3) 営業の概況
航空運送
旅客サービス事業
（中略）
路線別の輸送実績では、 2020 年１月および２月には COVID-19 の影響がなかったことから、国際線の全
路線の業績は 2020 年上半期と比較して減少した。とりわけ、検疫および出入国制限の強化により、日本
路線の輸送実績が最も大きく減少し（ 前年比 -95 ％）、変異型ウイルスの発生の影響を受けて需要が減少
したヨーロッパ路線（ -93 ％）がこれに続いた。中国路線（ -91 ％）および東南アジア路線（ -90 ％）は、
運航規制および入国規制が継続したため、 90 ％超の需要減となった。一方、米国路線（ -73 ％）は、企業
および留学生の需要が回復したことにより、比較的小幅な需要減となった。国内線輸送は前年比で 12 ％
増となり、特に第２四半期には前年同期比 51 ％の増加となり、 COVID-19 前の水準への回復を示した。
（中略）
航空宇宙
（中略）
1980年代以降、当社は、商用航空機の国際共同開発プロジェクトにも積極的に参加して きた 。今日当社
は、 ボーイング787用の翼構造と胴体 構造、 B737-8 、エアバス320NEOおよび同330NEO用の翼構造、ならび
にA350のカーゴドア などのさまざまな最新航空機部品をボーイング 社 とエアバス 社 に 供給 している。 2019
年から、当社はエアバス社とともに、次世代航空機構造の開発にかかる共同プログラム （「 ウィング・オ
ブ・トゥモロー 」）に参加しており、またボーイング社の防衛部門と協力してヘリコプターの胴体構造の
製造に関わっている。
（中略）
(4) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2021 年６月 30 日現在の現金 及 び現金性資産は、前年末現在と比較して 250 十億ウォン減少して 1,065 十億
ウォンであった。その他の金融資産は 2,093 十億ウォンで、前年末現在と比較して 1,554 十億ウォンの増加
であった。
（単位：百万ウォン）
科目 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在 増減
現金 及 び現金性資産 1,064,592 1,314,566 -249,974
(1)
その他の金融資産 2,092,985 539,406 1,553,579
合計 3,157,577 1,853,972 1,303,605
注 (1) 短期金融商品およびその他金融資産の合計。
当社の現金 及 び現金性資産は、営業活動により 1,285 十億ウォン増加し、投資活動により 2,047 十億ウォ
ン減少し、財務活動により 510 十億ウォン増加した。
（単位：百万ウォン）
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高 1,314,566 816,253
営業活動による正味キャッシュ・フロー 1,285,389 523,892
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (2,047,450) (202,362)
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（単位：百万ウォン）
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー 509,673 198,994
外貨表示 現金 及 び現金性資産 の 為替 レート 変動 効
果 2,909 12,777
売却予定資産への振替 (495) (1,018)
半 期末残高 1,064,592 1,348,535
(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
(1)
2021 年６月 30 日現在の当社の負債合計額 は、前年末現在より 2,082 十億ウォン減少して 13,455 十億
ウォンとなったが、その内訳はリース負債が 6,037 十億ウォン、短期 / 長期借入金が 3,490 十億ウォン、社
債／資産担保証券ローンが 3,928 十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細については、
本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの半期連結財務諸表の注記 21 および 22 を参照
されたい。
注 (1) 短期借入金、１年以内に満期の到来する長期負債、１年以内に満期の到来するリース負債、長期借入金、社
債、資産担保証券ローンおよびリース負債の合計。
（中略）
(5) オフショア取引
2021 年６月 30 日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
韓進 インターナショ 米ドル 230,000 113,800 - 343,800 ザ・バンク・オ 2020 年 12 月 23 日－
ナル・コーポレー ブ・ニューヨー 2022 年 12 月 23 日
ション ク・メロン
（後略）
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４【経営上の重要な契約等】
＜訂正前＞
当半期中に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
韓国空軍 F-16 の追加保守 防衛事業庁 韓国空軍 F-16 の部品交換 / 保守および補強 韓国
契約
737Max 用ウィングレット ボーイング社 737Max 用ウィングレットの製造 米国
の継続契約
（後略）
＜訂正後＞
当半期中に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
韓国空軍 F-16 の追加保守 防衛事業庁 韓国空軍 F-16 の部品交換 / 保守および補強 韓国
契約
737-8 用ウィングレットの ボーイング社 737-8 用ウィングレットの製造 米国
継続契約
（後略）
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(4) 【大株主の状況】
＜訂正前＞
(1)
（議決権株式 ）
（ 2021 年６月 30 日現在）
発行済議決権株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の割合
氏名または名称 住所 （株） （％）
ハンジン KAL カンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 96,217,019 27.57
（後略）
＜訂正後＞
(1)
（議決権株式 ）
（ 2021 年６月 30 日現在）
発行済議決権株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の割合
氏名または名称 住所 （株） （％）
韓進 KAL カンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 96,217,019 27.57
（後略）
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第６【経理の状況】
１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
＜訂正前＞
（前略）
半期連結 持分変動計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他払込資本
その他資本
利益剰余金
総 計
科 目 資 本 金 支配企業の所有主 帰属 非支配持分
構成要素
（欠損金）
株式発行超過金 自己株式
479,777,140,000 719,665,710,002 1,152,072,890,882 650,456,951,465 (345,777,312,327) 2,656,195,380,022 124,597,312,613 2,780,792,692,635
2020 年 1月 1日 (前期首 )
（中略）
- - (36,600) - - (36,600) - (36,600)
端 数 の取得
（中略）
876,602,535,000 1,442,149,645,002 754,584,137,242 655,667,246,363 (522,503,029,165) 3,206,500,534,442 105,223,579,876 3,311,724,114,318
2021 年 1月 1日 (当期首 )
（中略）
- - 1,552,750 - - 1,552,750 (2,446,620) (893,870)
端 数 の取得
（中略）
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株式會社大韓航空(E34675)
訂正半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 資 本 金 支配企業の所有主 帰属 非支配持分 総 計
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
45,051,073,446 67,576,610,169 108,179,644,454 61,077,907,743 (32,468,489,628) 249,416,746,184 11,699,687,654 261,116,433,838
2020 年 1月 1日 (前期首 )
（中略）
- - (3,437) - - (3,437) - (3,437)
端 数 の取得
（中略）
2021 年 1月 1日 (当期首 ) 82,312,978,037 135,417,851,666 70,855,450,487 61,567,154,433 (49,063,034,439) 301,090,400,184 9,880,494,150 310,970,894,334
（中略）
- - 145,803 - - 145,803 (229,738) (83,934)
端 数 の取得
（中略）
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訂正半期報告書
注記
（中略）
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期連結財務諸表の作成基準
（中略）
2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
（中略）
- 企業会計基準書第 1037 号「 損失負担 契約 -契約履行原価」 (改正 )
（中略）
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
（中略）
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の 初度適用 」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の 転換 日に 基づき 、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積
換算差異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に
伴う調整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定
を適用した場合も、同様の選択をすることができます。
（中略）
8. 公正価値測定金融資産
（中略）
(*1) 当半期末現在、連結グループは上場株式 78,824 百万ウォンを保証付き海外債 権 の担保として提供していま
す (注記 6 参照 )。
（中略）
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12. 子会社
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
（中略）
(*1) 連結グループは当該 構造化 企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素であ
る「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき連結
グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
（中略）
(*4) 当半期末現在、連結グループは子会社投資株式を 国策 銀行緊急流動性支援担保として提供しています (注
記 16 参照 )。
（中略）
(5) 連結グループ に 重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属する分の内訳は下記の通りです。
（中略）
14. 共同 契約
(1) 連結グループ は重要な共同 契約 である共同投資建物を保有しています。同共同 契約 の下で連結グループは
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有して います。 連結グループは連結グ
ループの持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち連結グループの持分
相当を負担します。
（中略）
16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
（中略）
国策 銀行流動性支援及び Hanjin
関連会社及び
-
109,719,465 株
韓 国 産業銀行等
子会社投資株式 (*3)
Int'l Corp. の借入金等
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（中略）
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について連結グループが保有した当該企業株式を担保
として提供しており、子会社投資株式等、韓国空港、韓進情報通信、 IAT 株式について 国策 銀行流動性支援担保として提供し
ています。担保として提供された子会社投資株式は連結グループの一部であって、連結財務諸表において、別途の帳簿価額
はありません。担保として提供された関連会社投資株式は持分法適用の中止により連結財務諸表において、別途の帳簿価額
はありません (注記 13 参照 )。
（中略）
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21. 借入金及び社債
（中略）
(2) 当 半期末 及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
（中略）
(*1) 連結グループは当半期末現在、外貨長期借入金に関連して償還保証目的で 9,542 千米ドルを長期金融商品
に分類しています (注記 6 参照 )。
（中略）
22. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
（中略）
142,950,094 157,525,411
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.03%
（中略）
26. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、連結グループのデリバティブ約定内訳は次の通りです。
契約 残高 最終 満期 備 考
区 分
（中略）
売 買目的 会 計
USD 68,118,996
2021 年 12 月 24 日
通貨先渡
売 買目的 会 計
JPY 2,500,000,000
2021 年 07 月 05 日
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において連結グループの財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
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連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
区 分
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
（中略）
110,591 302,372 110,591 302,372 - -
通貨先渡
（中略）
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30. その他 払込資本
（中略）
(4) 当 半期及び前半期におけるその他資本の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
（中略）
1,553 (37)
端 数 の取得
（中略）
34. 販売費及 び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
（中略）
18,919,152 21,404,575 13,370,594 16,491,004
諸 税公課金
（中略）
40. 金融商品
（中略）
(2) 金融リスク管理
（中略）
3) 信用リスク
当 半期末及び前期末現在、連結財務諸表において認識された金融資産の帳簿金額以上に連結グループが負担す
べき財務的損失の エクスポージャー金額はありません。
（中略）
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42. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、連結グル ー プの特殊関係者等の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
（中略）
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*2) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミナル
(株 )、浦項 浦項 港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイル
ケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
（中略）
44. 偶 発 債務及び約定事項等
（中略）
(10) 連結グループが締結した主要約定事項
（中略）
ロ . 子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協
約により同子会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁か
ら無償で支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は
解消されましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行され、 2020 年 6
月 25 日最高裁判所の宣告判決がありました。
判決内容は文化体育観光部の住民監査請求却下決定の事由により住民訴訟の提起を 不許する 理由がないとい
う趣旨で原審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻し措置されました。これに関連して同紛争が連結財務諸表
に及ぼす影響を合理的に予測することはできません。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
半期連結 持分変動計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 支配企業の所有主 帰属 非支配持分 総 計
資 本 金
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
479,777,140,000 719,665,710,002 1,152,072,890,882 650,456,951,465 (345,777,312,327) 2,656,195,380,022 124,597,312,613 2,780,792,692,635
2020 年 1月 1日 (前期首 )
（中略）
- - (36,600) - - (36,600) - (36,600)
端 株 の取得
（中略）
876,602,535,000 1,442,149,645,002 754,584,137,242 655,667,246,363 (522,503,029,165) 3,206,500,534,442 105,223,579,876 3,311,724,114,318
2021 年 1月 1日 (当期首 )
（中略）
- - 1,552,750 - - 1,552,750 (2,446,620) (893,870)
端 株 の取得
（中略）
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(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 資 本 金 支配企業の所有主 帰属 非支配持分 総 計
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
45,051,073,446 67,576,610,169 108,179,644,454 61,077,907,743 (32,468,489,628) 249,416,746,184 11,699,687,654 261,116,433,838
2020 年 1月 1日 (前期首 )
（中略）
- - (3,437) - - (3,437) - (3,437)
端 株 の取得
（中略）
2021 年 1月 1日 (当期首 ) 82,312,978,037 135,417,851,666 70,855,450,487 61,567,154,433 (49,063,034,439) 301,090,400,184 9,880,494,150 310,970,894,334
（中略）
- - 145,803 - - 145,803 (229,738) (83,934)
端 株 の取得
（中略）
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注記
（中略）
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期連結財務諸表の作成基準
（中略）
2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
（中略）
- 企業会計基準書第 1037 号「 不利な 契約 -契約履行原価」 (改正 )
（中略）
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
（中略）
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の 初度適用 」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の 移行 日に、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積換算差
異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に伴う調
整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用
した場合も、同様の選択をすることができます。
（中略）
8. 公正価値測定金融資産
（中略）
(*1) 当半期末現在、連結グループは上場株式 78,824 百万ウォンを保証付き海外債 券 の担保として提供していま
す (注記 6 参照 )。
（中略）
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12. 子会社
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
（中略）
(*1) 連結グループは当該 組成された 企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素
である「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき
連結グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
（中略）
(*4) 当半期末現在、連結グループは子会社投資株式を 政府系 銀行 による 緊急流動性支援 の 担保として提供して
います (注記 16 参照 )。
（中略）
(5) 連結グループ の 重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属する分の内訳は下記の通りです。
（中略）
14. 共同 支配の取決め
(1) 連結グループ は重要な共同 支配の取決め である共同投資建物を保有しています。同共同 支配の取決め の下
で連結グループは仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有して います。 連結グ
ループは連結グループの持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち連結
グループの持分相当を負担します。
（中略）
16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
（中略）
関連会社及び 政府系 銀行 による 流動性支援及
-
109,719,465 株
韓 国 産業銀行等
子会社投資株式 (*3) び Hanjin Int'l Corp. の借入金等
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（中略）
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について連結グループが保有した当該企業株式を担保
として提供しており、子会社投資株式等、韓国空港、韓進情報通信、 IAT 株式について 政府系 銀行 による 流動性支援 の 担保と
して提供しています。担保として提供された子会社投資株式は連結グループの一部であって、連結財務諸表において、別途
の帳簿価額はありません。担保として提供された関連会社投資株式は持分法適用の中止により連結財務諸表において、別途
の帳簿価額はありません (注記 13 参照 )。
（中略）
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21. 借入金及び社債
（中略）
(2) 当 半期末 及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
（中略）
(*1) 連結グループは当半期末現在、外貨長期借入金に関連して償還保証目的で 9,542 千米ドルを 信託口座に預
けており、 長期金融商品に分類しています (注記 6 参照 )。
（中略）
22. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
（中略）
142,950,094 157,525,411
KE E XPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.03%
（中略）
26. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、連結グループのデリバティブ約定内訳は次の通りです。
契約 残高 最終 満期 備 考
区 分
（中略）
売 買目的 会 計
USD 68,118,996
2021 年 12 月 24 日
通貨先渡 し
売 買目的 会 計
JPY 2,500,000,000
2021 年 07 月 05 日
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において連結グループの財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
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連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
区 分
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
（中略）
110,591 302,372 110,591 302,372 - -
通貨先渡 し
（中略）
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30. その他 払込資本
（中略）
(4) 当 半期及び前半期におけるその他資本の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
（中略）
1,553 (37)
端 株 の取得
（中略）
34. 販売費及 び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
（中略）
18,919,152 21,404,575 13,370,594 16,491,004
租 税公課金
（中略）
40. 金融商品
（中略）
(2) 金融リスク管理
（中略）
3) 信用リスク
当 半期末及び前期末現在、連結財務諸表において認識された金融資産の帳簿金額以上に連結グループが負担す
べき財務的損失の 最大 エクスポージャー金額はありません。
（中略）
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訂正半期報告書
42. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、連結グル ー プの特殊関係者等の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
（中略）
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*2) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミナル
(株 )、浦項港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイルケータ
リング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
（中略）
44. 偶 発 債務及び約定事項等
（中略）
(10) 連結グループが締結した主要約定事項
（中略）
ロ . 子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協
約により同子会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁か
ら無償で支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は
解消されましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行され、 2020 年 6
月 25 日最高裁判所の宣告判決がありました。
判決内容は文化体育観光部の住民監査請求却下決定の事由により住民訴訟の提起を 許可しない 理由がないと
いう趣旨で原審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻し措置されました。これに関連して同紛争が連結財務諸
表に及ぼす影響を合理的に予測することはできません。
（後略）
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Ｂ 半期個別財務書類
＜訂正前＞
（前略）
半期 持分変動計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 総 計
資 本 金
ハイブリッド その他
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本剰余金
479,777,140,000 719,665,710,000 (1,330,000) 1,079,303,391,249 26,624,071,323 582,659,238,822 (69,595,048,325) 2,818,433,173,069
2020 年 1月 1日 (前期首 )
（中略）
- - (36,600) - - - - (36,600)
端 数 の取得
（中略）
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本
利益剰余金
科 目 資 本 金 総 計
ハイブリッド その他
構成要素
（欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本 剰余金
2020 年 1月 1日 (前期首 ) 45,051,073,446 67,576,610,169 (124,887) 101,346,588,438 2,500,000,297 54,711,702,525 (6,534,975,038) 264,650,874,951
（中略）
- - (3,437) - - - - (3,437)
端 数 の取得
（中略）
40/51
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訂正半期報告書
注記
（中略）
2. 財務諸表の作成基準
（中略）
(1) 半期財務諸表の作成基準
（中略）
2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
（中略）
- 企業会計基準書第 1037 号「 損失負担 契約 -契約履行原価」 (改正 )
（中略）
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
（中略）
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の 初度適用 」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の 転換 日に 基づき 、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積
換算差異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に
伴う調整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定
を適用した場合も、同様の選択をすることができます。
（中略）
7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
（中略）
(*1) 当半期末現在、当社は上場株式 78,824 百万ウォンを保証付き海外債 権 の担保として提供しています (注記 5
参照 )。
（中略）
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11. 子会社投資株式
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
（中略）
(*1) 当社は当該 構造化 企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が支配
しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当 半期末 において、子会社投資株式 245,629 百万ウォンを 国策 銀行緊急流動性支援担保として提供してい
ます (注記 15 参照 )。
（中略）
13. 共同 契約
(1) 当社は重要な共同 契約 である共同投資建物を保有しています。同共同 契約 の下で当社は仁川広域市中区に
位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有して います。 当社は当社の持分に該当する相当の賃貸収
益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
（中略）
15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
（中略）
国策 銀行流動性 支援 及び Hanjin
関連会社及び子会社投資株式
363,855,622
109,719,465 株
韓国産業銀行等
- Hanjin Int'l Corp. 等 (*3)
Int'l Corp. の借入金等
（中略）
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について当社が保有した当該企業株式を担
保として提供しており、子会社投資株式のうち韓国空港、韓進情報通信、 IAT 株式について 国策 銀行流動性支援
担保として提供しています。
（中略）
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20. 借入金及び社債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
- - 800,000,000
韓 国 産業銀行
185,000,000 210,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.83% ~ 1.85%
ウォン貨 220,000,000 190,000,000
2.60% ~ 2.93%
韓 国産業銀行
短期借入金
- - 40,000,000
韓国輸出入銀行他
3.50% 60,000,000 140,000,000
465,000,000 1,380,000,000
小 計
（中略）
21. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
（中略）
142,950,094 157,525,411
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.03%
（中略）
25. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、当社のデリバティブ約定内訳は次の通りです。
契約 残高 最終 満期 備 考
区 分
（中略）
売 買目的 会 計
USD 68,118,996
2021 年 12 月 24 日
通貨先渡
売 買目的 会 計
JPY 2,500,000,000
2021 年 07 月 05 日
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(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
財政 状態 計算書 包括利益計算書
区 分 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債
評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
（中略）
通貨先渡 110,591 302,372 110,591 302,372 - -
（中略）
37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
（中略）
159,318,567 333,393,633 111,108,880 352,059,313
空港関連費
88,997,643 172,727,003 76,183,488 249,925,852
販売手数料
11,203,206 13,140,546 7,488,852 39,983,723
客貨サービス費
（中略）
41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、当社の特殊関係者の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
（中略）
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミナ
ル (株 )、浦項 浦項 港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイ
ルケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
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（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
半期 持分変動計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本
利益剰余金
科 目 資 本 金 総 計
ハイブリッド その他
構成要素
（欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本剰余金
479,777,140,000 719,665,710,000 (1,330,000) 1,079,303,391,249 26,624,071,323 582,659,238,822 (69,595,048,325) 2,818,433,173,069
2020 年 1月 1日 (前期首 )
（中略）
- - (36,600) - - - - (36,600)
端 株 の取得
（中略）
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 資 本 金 総 計
ハイブリッド その他
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本 剰余金
45,051,073,446 67,576,610,169 (124,887) 101,346,588,438 2,500,000,297 54,711,702,525 (6,534,975,038) 264,650,874,951
2020 年 1月 1日 (前期首 )
（中略）
- - (3,437) - - - - (3,437)
端 株 の取得
（中略）
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注記
（中略）
2. 財務諸表の作成基準
（中略）
(1) 半期財務諸表の作成基準
（中略）
2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
（中略）
- 企業会計基準書第 1037 号「 不利な 契約 -契約履行原価」 (改正 )
（中略）
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
（中略）
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の 初度適用 」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の 移行 日に、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積換算差
異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に伴う調
整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用
した場合も、同様の選択をすることができます。
（中略）
7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
（中略）
(*1) 当半期末現在、当社は上場株式 78,824 百万ウォンを保証付き海外債 券 の担保として提供しています (注記 5
参照 )。
（中略）
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11. 子会社投資株式
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
（中略）
(*1) 当社は当該 組成された 企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である
「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が
支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当 半期末 において、子会社投資株式 245,629 百万ウォンを 政府系 銀行 による 緊急流動性支援 の 担保として
提供しています (注記 15 参照 )。
（中略）
13. 共同 支配の取決め
(1) 当社は重要な共同 支配の取決め である共同投資建物を保有しています。同共同 支配の取決め の下で当社は
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有して います。 当社は当社の持分に該当
する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
（中略）
15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
（中略）
関連会社及び子会社投資株式 政府系 銀行 による 流動性 支援 及び
363,855,622
109,719,465 株
韓国産業銀行等
- Hanjin Int'l Corp. 等 (*3) Hanjin Int'l Corp. の借入金等
（中略）
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について当社が保有した当該企業株式を担
保として提供しており、子会社投資株式のうち韓国空港、韓進情報通信、 IAT 株式について 政府系 銀行 による 流
動性支援 の 担保として提供しています。
（中略）
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20. 借入金及び社債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
- - 800,000,000
(株 )韓進 KAL
185,000,000 210,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.83% ~ 1.85%
ウォン貨
220,000,000 190,000,000
2.60% ~ 2.93%
韓 国産業銀行
短期借入金
- - 40,000,000
韓国輸出入銀行他
3.50% 60,000,000 140,000,000
465,000,000 1,380,000,000
小 計
（中略）
21. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
（中略）
142,950,094 157,525,411
KE E XPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.03%
（中略）
25. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、当社のデリバティブ約定内訳は次の通りです。
契約 残高 最終 満期 備 考
区 分
（中略）
売 買目的 会 計
USD 68,118,996
2021 年 12 月 24 日
通貨先渡 し
売 買目的 会 計
JPY 2,500,000,000
2021 年 07 月 05 日
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(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
財政 状態 計算書 包括利益計算書
区 分 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債
評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
（中略）
通貨先渡 し 110,591 302,372 110,591 302,372 - -
（中略）
37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
（中略）
159,318,567 333,393,633 111,108,880 352,059,313
空港関連費
88,997,643 172,727,003 76,183,488 249,925,852
客貨サービス費
11,203,206 13,140,546 7,488,852 39,983,723
販売手数料
（中略）
41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、当社の特殊関係者の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
（中略）
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミナ
ル (株 )、浦項港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイル
ケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
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