株式会社リアルワールド 有価証券報告書 第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リアルワールド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リアルワールド(E30856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月22日
【事業年度】 第17期(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社リアルワールド
【英訳名】 REALWORLD,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月
売上高 (千円) 4,335,956 4,321,055 2,473,306 586,685 303,217
経常損失(△) (千円) △ 79,596 △ 273,520 △ 377,056 △ 302,766 △ 128,391
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 171,034 △ 300,051 △ 25,388 △ 523,041 33,389
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 141,322 △ 289,199 △ 25,709 △ 523,041 33,384
純資産額 (千円) 933,430 1,542,769 1,328,265 806,650 840,960
総資産額 (千円) 3,487,767 3,807,407 2,431,755 1,420,494 1,298,115
１株当たり純資産額 (円) 276.01 394.54 387.14 234.68 244.40
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) △ 62.47 △ 95.47 △ 7.40 △ 152.47 9.73
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 9.71
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.7 35.5 54.6 56.7 64.6
自己資本利益率 (％) － － － － 4.1
株価収益率 (倍) － － － － 56.5
営業活動による
(千円) △ 69,370 △ 367,231 △ 364,282 △ 447,270 83,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 245,310 △ 304,424 1,031,988 190,693 △ 482,900
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 46,804 659,576 △ 533,398 △ 288,269 △ 84,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,308,688 1,296,609 1,430,916 886,070 401,741
の期末残高
従業員数
164 159 37 30 18
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 49 〕 〔 52 〕 〔 46 〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第16期は、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第13期、第14期、第15期及び第16期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計
上されているため、記載しておりません。
４．株価収益率は、第13期、第14期、第15期及び第16期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、契約社員を
除いております。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
６．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月
売上高 (千円) 2,302,436 1,068,447 322,023 204,187 156,861
経常損失(△) (千円) △ 185,653 △ 125,711 △ 132,718 △ 133,038 △ 196,379
当期純利益又は
(千円) △ 199,502 △ 57,862 89,373 △ 823,205 △ 63,171
当期純損失(△)
資本金 (千円) 429,162 878,500 878,500 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 2,744,400 3,430,600 3,430,600 3,430,600 3,430,600
純資産額 (千円) 697,645 1,538,320 1,627,652 805,873 743,627
総資産額 (千円) 2,592,382 2,862,035 2,462,839 1,221,985 1,204,978
１株当たり純資産額 (円) 254.09 448.36 474.41 234.45 216.02
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 72.86 △ 18.41 26.25 △ 239.96 △ 18.41
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
金額
自己資本比率 (％) 26.9 53.7 66.1 65.8 61.5
自己資本利益率 (％) － － 5.6 － －
株価収益率 (倍) － － 22.7 － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
32 18 12 16 10
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 4 〕 〔 2 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 83.2 54.3 31.5 29.5 29.1
（比較指標：配当込み
(％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,823 1,668 1,061 1,491 853
最低株価 (円) 1,470 975 521 341 502
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第16期及び第17期は、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期は、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第13期、第14期、第16期及び第17期は、当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
４．株価収益率は、第13期、第14期、第16期及び第17期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、契約社員を
除いております。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立
以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
平成17年７月 東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立
平成17年７月 使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始
平成18年３月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
平成18年７月 ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立
平成20年10月 北海道札幌市に札幌ラボを設置
平成20年12月 作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始
平成22年５月 本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
平成23年４月 株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受
買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始
平成23年11月 株式会社ポイントスタイルを吸収合併
平成23年11月 新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立
平成23年12月 シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立
平成24年５月 広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立
平成24年７月 インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立
平成25年９月 札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした
株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立
平成26年６月 株式会社REALCOREを清算
平成26年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成26年12月 株式会社マークアイを連結子会社化
平成27年１月 本社を東京都港区六本木に移転
平成27年９月 株式会社リアルマーケティング（現 株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会
社から除外
平成28年２月 ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リ
アルキャリアを子会社として設立
平成28年４月 金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH（現連結子会社）を子会社として設立
平成28年５月 PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外
平成29年７月 ノーザンライツ株式会社を連結子会社化
平成30年３月 株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメ
ディア事業を承継
平成30年８月 動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設
立
平成30年８月 株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外
平成31年３月 株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外
令和元年９月 ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外
令和元年11月 株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更
令和２年10月 株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外
令和２年10月 株式会社AI Marketingを吸収合併
令和２年10月 株式会社カチコを吸収合併
令和２年11月 「漫画大陸」を事業譲受
令和２年12月 株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受
注１ 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年９月に売却したため、令和元年７月１日
をみなし売却日とし、令和元年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し
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進めています。
財務面においては、令和元年９月期以降、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月に
は経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。また、令和２年10月１日付けをもっ
て、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リ
アルＸの売却、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社
カチコの吸収合併が完了しています。
他方、事業面においては、令和２年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、さらに、令
和２年12月１日には、格安SIMを比較するwebメディアの事業譲受を実施いたしました。
このように、当連結会計年度において、当社グループの組織構造の変更等により、報告セグメントの区分を変更し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、フィンテック事業セグメントについては、当連結会計年度において、重要な変更はございません。
１．事業の概要
(1）GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引する
GAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。当連結会計年
度においては、オンラインエンターテインメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つのwebメ
ディア事業の買収を皮切りに安定的な事業運営に向けた取組を推進してまいりました。第３四半期では、オンライ
ンエンターテインメントコンテンツのリニューアルを実施し、また、第４四半期においても、格安SIMの比較メディ
アの大幅なリニューアルを実施いたしました。これらの買収により手に入れたノウハウを活用し、引き続き、利益
最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、他社との提携も進めながら新規メディアの立上げや新規ビジネスの
開発を進めております。
(2）フィンテック事業
フィンテック事業は、クラウド事業において会員に付与されるポイントの交換サービスを提供しております。
当社グループは、ポイント交換サービス「RealPay」を運営し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上
で獲得したポイント及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っております。また、会
員は、保有するポイントを、現金、電子マネー（「PayPay」、「LINE Pay」等）、仮想通貨（「Bitcoin」）、商品
券（「iTunesギフトコード」、「Amazonギフト券」等）等への交換が可能であります。なお、ポイントを交換する
際の手数料収入を収益源としております。
また、令和２年７月よりデジタルギフト市場における新事業「RealPayギフト」を開発し、サービスの提供を開始
しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業のDX化によるオンラインマーケティングが推進さ
れる中、ナショナルクライアントにて、RealPayギフトを活用した大型キャンペーンが多数実施されております。
さらに、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利
用も加速し、累計の流通総額は200億円を突破しております。
各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社
役員の兼任 １名
フィンテック事業、GAFA
東京都渋谷区 10,000 100.0
REAL FINTECH メディア事業
フィンテック事業
（注）２
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社REAL FINTECHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 185,794千円
② 経常利益 27,475〃
③ 当期純利益 27,335〃
④ 純資産額 △50,720〃
⑤ 総資産額 257,555〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
GAFAメディア事業 6
フィンテック事業 7
全社(共通) 5
合計 18
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べて従業員数が12名減少しておりますが、株式会社AI Marketing、株式会社カチコ及
び株式会社リアルＸを連結子会社から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和３年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
10 35.3 5.5 5,786
セグメントの名称 従業員数(名)
GAFAメディア事業 5
フィンテック事業 ―
全社(共通) 5
合計 10
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを
実現していくことを経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。
(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針
当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、平成30年９月期より開
始した抜本的な経営改革を推し進め、令和３年９月期においては、以下のとおり、事業の大きな転換を行い、令和
３年９月期第３四半期連結会計期間（令和３年４月1日～６月30日）においては、前年同期比において売上総利益は
108％と改善、そして連結EBITDAで８百万円黒字化を達成、令和３年９月期第４四半期連結会計期間（令和３年７月
１日～９月30日）では、連結営業利益において10百万円の黒字化を達成、そして令和３年９月期連結会計年度の親
会社株主に帰属する当期純利益も33百万円の黒字化を達成、と一定の成果を得ることができました。
当連結会計年度においては、財務的な選択と集中の総仕上げとして、創業当時からの主力事業である「Gendama」
を営んでいた株式会社リアルXの全株式の売却を完了いたしました。一方、10年後も成長し続ける生産性の高い新た
な事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し、GAFAメディア事業においては、利益性の高い新
規メディア事業の買収２件を成立させ事業の収益を伸長させております。加えて、この買収で得たノウハウをベー
スに新たな事業成長のための事業創造を具体的に試みております。
フィンテック事業におきましては、加速するDX化の波を受け、各種ポイントサービスやクラウドソーシングサー
ビスなど、さまざまなサービスで貯めたお手持ちのポイントや報酬を、R(リアル)としてまとめられるサービスであ
る「RealPay」においては、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより、「RealPay」と提携する
顧客のユーザーの利用が加速し、累計流通総額は200億円を突破いたしました。
また、オンライン上で全てのフローに対応できるデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」をリリースし、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化、企業のDX化、及びこれらを受けてLIVE配信をはじめと
する多様な稼ぎ方が急速に進み、ナショナルクライアントを含めた大手企業のマーケティングツールとしてご利用
いただくなどひき合いも多く、潜在的なニーズも含め非常に需要の高いサービスであると考えております。
かかる成果に基づき、進行期である令和４年９月期におきましては、中長期における成長をさらに促進するた
め、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施する予定でございます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 既存事業の継続的成長
当社グループが事業を展開する「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダク
ト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。
② 優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続
今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。
優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従
業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員の
ライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。
③ ブランド知名度の向上
当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡
大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後
は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事
項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．外部環境について
(１) インターネット広告について
当社グループの事業のうち、GAFAメディア事業においては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広
告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフト
が顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う
企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変
化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運
営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営しており、また、運営するメディアの数の
拡大を進めており、一定のリスクの分散を図っております。
(２) インターネット業界について
当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。当該業界においては、
新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グルー
プが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規
制、インターネット分野の成長を牽引するＧＡＦＡ（米国の主要ＩＴ企業であるグーグル（Google）、アップル
（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）の規約やサービス内
容の変更、又はその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び
財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに複数の異なるビジネス領域において事業の運営を
行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営しており、また、運営するメディアの数の拡大
を進めており、一定のリスクの分散を図っております。
(３) 競合について
当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされておりま
す。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争や
ユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このため、当社グループにおいては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営環
境と中長期的な経営方針」のとおり積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施し、事業として競争
優位性を保てるよう注力しております。
２．事業について
(１) インターネットメディアについて
クラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っており
ますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。また、インター
ネットメディアは、「１.外部環境について」「（２）インターネット業界について」のとおり外部環境の影響を受
けます。当社グループにおいては、インターネットメディアの買収も行っており買収したサイトが、これらの影響
を受けた場合、これらの要因に起因して、見込んでいた投資回収が困難になった場合、のれん等の減損処理や
キャッシュ・フローへの影響など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに複数の異なるビジネス領域において事業の運営を
行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営しており、また、運営するメディアの数の拡大
を 進めており、一定のリスクの分散を図っております。
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３．事業体制について
(1) 人材の確保・育成について
当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであ
ると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保もしくは育成出来なかった場合、現在在籍す
る主要な人材等の離反が生じた場合、新型コロナウイルスを含む感染症に当社グループの役員・従業員等に感染者
が発生した場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループ
の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、積極的な中途採用及び新卒採用
を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。また、新型コ
ロナウイルスを含む感染症については、産業医からの啓蒙や社内における対策を行い、感染防止に取り組んでおり
ます。
(2) 内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があ
ると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業
展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、まず、当社は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたこと
により、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員で
ある取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガ
バナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。また、「第４ 提出会社の状況」「４
コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査
と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおり内部監査、監査
等委員会監査及び会計監査の相互連携を図るとともに、管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門
において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体
制の充実を図っています。
(3) 情報管理について
当社グループの事業においては、会員の個人情報を多数保有しております。
しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が
発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場
合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの
財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管
理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、外部の専門家も活用しながら技術的対
策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。
４．システム障害について
当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然
災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提
供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥等
によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイ
トへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウン
した場合にも、同様のリスクがあります。
上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び
事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、技術的対策を講じ、これら障害回避のための取り組みを推進しております。
５．コンプライアンスについて
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(1) 法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の
禁止等に関する法律」「著作権法」及び「個人情報保護法」等があります。これら法令に違反する行為が行われた
場 合、法令の改正若しくは新たな法令の制定が行われた場合、又は当社グループの対応が不十分であった場合に
は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に
行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開
を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体
制を整備し対応を行っております。
(2) サイト運営について
法令等に抵触する不適切な広告やコンテンツを掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き
込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等に
より、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、サイト運営に際して、当社グループにて策定したマニュアルに基づき、コンテンツ
制作を行い法規制等を遵守する対応を図っております。
(3) 知的財産権について
当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点
において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、知的財産権の侵害を
理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループ
の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、侵害を回避すべく著作権及び肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を行ってまいります。
(4) その他紛争等の可能性について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関わら
ずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した
場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等に応じて、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営
成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、「３．事業体制について」「（２）内部管理体制について」のとおり内部
管理体制の充実を図るとともに、個人情報を多数保有している関係から個人情報漏洩保険を付保するなどリスク回
避につとめております。
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６．その他
(１) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、平成30年９月期より開始
した抜本的な経営改革を推し進め、令和３年９月期においては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「①財政状態及び経営成績の状況」のとおり、事業の大きな転換を
行い、令和３年９月期第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日～６月30日）においては、連結EBITDAで８百万円
黒字化を達成、令和３年９月期第４四半期連結会計期間（令和３年７月１日～９月30日）では、連結営業利益におい
て10百万円の黒字化を達成、そして令和３年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33百万円の黒
字化を達成、と一定の成果を得ることができました。
これらの活動により、当連結会計年度における流動資産合計は、879,854千円となる一方、負債合計は前連結会計年度
末の613,844千円から156,689千円減少した457,154千円となり自己資本比率は64.6％と健全な財務体質は維持されてお
り、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。
さらに、令和３年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120百万円の資金を調達したこと、令和３年11月30日
付で払込み金額の合計で94百万円の第三者割当増資を実施したことにより手元の運転資金は拡充されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財
務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用して
いく方針であります。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行う
ことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年冬において、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の
緊急事態宣言が発令され、一度解除されたものの、新たに三度目の発令がされるなど、先行き不透明な状況が続
いておりましたが、令和３年９月末をもって、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全国的に解除されまし
た。これにより、行動制限の緩和が進み経済活動が改善することが期待されますが、感染症の動向や内外の経済
状況等につきましては、引き続き注視する必要があるものと考えております。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、
2020年の国内総広告費は前年より大幅に下回る結果となったものの、インターネット広告費は成長を維持し、マ
スコミ４媒体に匹敵するほどの規模へと伸長した結果、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比
107.4％の２兆1,290億円と推計されるなど、一貫して伸長を続けております。さらに、新型コロナウイルスの影
響による巣ごもり需要の影響からも、消費者の購買行動がオンラインへとシフトしており、インターネットを主
軸とした新たな生活様式は今後も定着すると予想されており、オンライン需要に適した業界・サービス・商品な
どの成長に応じて、さらにインターネット広告市場の拡大が予想されております。
また、新型コロナウイルスの影響により、感染リスクを軽減させる非接触の目的やオンライン需要の増加に伴
い、キャッシュレス決済の利用や需要も増加し、これにより、フィンテック市場につきましても、成長が見込ま
れると考えております。
このような状況の中、当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりました
が、平成30年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、令和３年９月期においては、以下のとおり、事
業の大きな転換を行い、令和３年９月期第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日～６月30日）においては、
前年同期比において売上総利益は108％と改善、そして連結EBITDAで８百万円黒字化を達成、令和３年９月期第４
四半期連結会計期間（令和３年７月１日～９月30日）では、連結営業利益において10百万円の黒字化を達成、そ
して令和３年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33百万円の黒字化を達成、と一定の成果
を得ることができました。
当連結会計年度においては、財務的な選択と集中の総仕上げとして、創業当時からの主力事業である
「Gendama」を営んでいた株式会社リアルXの全株式の売却を完了いたしました。一方、10年後も成長し続ける生
産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し、GAFAメディア事業において
は、利益性の高い新規メディア事業の買収２件を成立させ事業の収益を伸長させております。加えて、この買収
で得たノウハウをベースに新たな事業成長のための事業創造を具体的に試みております。
フィンテック事業におきましては、加速するDX化の波を受け、各種ポイントサービスやクラウドソーシング
サービスなど、さまざまなサービスで貯めたお手持ちのポイントや報酬を、R(リアル)としてまとめられるサービ
スである「RealPay」においては、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより、「RealPay」と
提携する顧客のユーザーの利用が加速し、累計流通総額は200億円を突破いたしました。
また、オンライン上で全てのフローに対応できるデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」をリリース
し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化、企業のDX化、及びこれらを受けてLIVE配信をは
じめとする多様な稼ぎ方が急速に進み、ナショナルクライアントを含めた大手企業のマーケティングツールとし
てご利用いただくなどひき合いも多く、潜在的なニーズも含め非常に需要の高いサービスであると考えておりま
す。
上記のとおり、当連結会計年度におきましては、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメ
ディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益
最大化を実現すべく、再成長の準備を進めてまいりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セ
グメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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＜GAFAメディア事業＞
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。当連結会
計年度においては、オンラインエンターテインメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つ
のwebメディア事業の買収を皮切りに安定的な事業運営に向けた取組を推進してまいりました。第３四半期では、
オンラインエンターテインメントコンテンツのリニューアルを実施し、リニューアル後に大幅な成長を遂げるな
ど絶対利益成長に向けて大幅に前進しております。また、第４四半期においても、格安SIMの比較メディアの大幅
なリニューアルを実施し、第３四半期同様に、高い利益率を維持しながら躍進を続けております。これらの買収
により手に入れたノウハウを活用し、引き続き、利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、他社との提
携も進めながら新規メディアの立上げや新規ビジネスの開発を進めてまいります。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は224,893千円（前年同期比59.3％減）、セグメント利益106,342千円
（前年同期はセグメント損失24,963千円）となりました。
＜フィンテック事業＞
国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的
背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してま
いりました。当連結会計年度においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、新たに提供を開始したデジタル・ギ
フト・サービス「RealPayギフト」が本格始動しております。加速するDX化の波を受け、デジタルギフトを軸とし
たマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進し、流通額を最大化させるために営業活動を強化し、さら
に、安定した質の高いサービスの提供を実現すべくプロダクトの強化を進めております。第３四半期には、
RealPayギフトにおいて、海外送金が可能なPayPalや暗号資産であるbitcoinへの受け取りを可能にするなど、こ
れからの時代に沿ったマーケティングツールとしてのサービス強化を推進いたしました。第４四半期において
も、暗号資産販売所である「CoinTrade」を交換先として追加し、bitcoinだけではなく複数の暗号資産を活用し
たマーケティング支援が可能となりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業のDX化によるオンラインマーケティングが推進される
中、ナショナルクライアントにて、RealPayギフトを活用した大型キャンペーンが多数実施されるなど、潜在的な
ニーズも含め非常に需要の高いサービスとして成長を続けております。さらに、コロナ禍において副業サービス
の利用が増加したことにより「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利用も加速し、累計の流通総額は200億円
を突破いたしました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は78,324千円（前年同期比125.9％増）、セグメント利益は18,311千円
（前年同期比1.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より 484,329
千円減少し 、 401,741千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により回収した資金は、 83,155千円 （前年同期は 447,270千円の使用 ）となり
ました。これは主として、税金等調整前当期純損失 24,727千円 となったものの、法人税等の還付額 96,484千円 に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、 482,900千円 （前年同期は 190,693千円の回収 ）とな
りました。
これは主として、事業譲受による支出 400,000千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、 84,583千円 （前年同期は 288,269千円の使用 ）となり
ました。
これは主として、長期借入金返済による支出 85,080千円 によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％)
GAFAメディア事業 224,893 40.7
フィンテック事業 78,324 225.9
合計 303,217 51.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載しております。また、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（GAFAメディ
ア事業に係るのれんの認識及び評価）（フィンテック事業に係るソフトウエアの評価）」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 467,103千円減少し 、 879,854千円 となりました。これは主とし
て、現金及び預金が 484,329千円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 345,431千円増加し 、 418,261千円 となりました。これは主とし
て、のれんが 320,645千円増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 122,379千円減少し 、 1,298,115千円 となりました。
ｂ．負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 114,167千円減少し 、 457,154千円 となりました。これは主とし
て、ポイント引当金が 192,497千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 42,522千円減少し 、残高がなくなりました。これは主として、長
期借入金が 37,980千円減少 したためであります。
この結果、負債は、 156,689千円減少 し、 457,154千円 となりました。
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ｃ．純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 34,310千円増加し 、 840,960千円 となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純利益が 33,389千円 になったことによるものであります。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照く
ださい。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等でありま
す。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等
により、必要とする資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は 237,980 千円となり、現金及び現金同等物の残高は
401,741 千円となっております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成
長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しておりま
す。
なお、今後の方針につきましては「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。
⑧ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、
施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択
と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると
考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(事業の譲受)
当社は、令和２年10月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノ（以下「プルチーノ」といいます。）
からプルチーノが運営するwebメディア事業の一部である「漫画大陸」を譲り受けることについて決議し、令和２年
11月１日付で事業の譲受をいたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社プルチーノ
事業の内容 電子書籍紹介メディア「漫画大陸」の運営
② 企業結合を行った主な理由
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げ
を推進するためであります。
③ 企業結合日
令和２年11月１日
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④ 企業結合の法的形式
事業の譲受
(2) 事業譲受の取得原価
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,800千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は220,000千円であり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生した
もので、今後５年間にわたり均等償却を行います。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(事業の譲受)
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHがNico Inc.
が運営するwebメディア事業である「すーちゃんモバイル比較」を譲り受けることについて決議し、令和２年12月１
日付で事業の譲受をいたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Nico Inc.
事業の内容 格安SIMの比較メディア「すーちゃんモバイル比較」の運営
② 企業結合を行った主な理由
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げ
を推進するためであります。
③ 企業結合日
令和２年12月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受
(2) 事業譲受の取得原価
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は169,174千円であり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生した
もので、今後５年間にわたり均等償却を行います。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,825千円
固定資産 －千円
資産合計 10,825千円
流動負債 －千円
固定負債 －千円
負債合計 －千円
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(第８回及び第９回新株予約権の発行)
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権の発行を
決議いたしました。また、令和２年12月14日に新株予約権買取契約を締結し、同日に発行価額の払込が完了してお
ります。
新株予約権の内容は下記のとおりであります。
割当日 令和２年12月14日
8,000個
発行新株予約権数 第８回新株予約権 3,000個
第９回新株予約権 5,000個
総額981,000円
第８回新株予約権 １個当たり172円
発行価額
第９回新株予約権 １個当たり 93円
800,000株（新株予約権１個につき100株）
第８回新株予約権 300,000株
当該発行による潜在株式数 第９回新株予約権 500,000株
下限行使価額は638円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に
係る潜在株式数は800,000株です。
調達資金の額 1,356,481,000円（差引手数料概算額）（注）
当初行使価額
第８回新株予約権 1,200円
第９回新株予約権 2,000円
本新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当社取締役会の決議により
行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行
使価額は本新株予約権の発行要領に基づき修正されることになります。
当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株
予約権者に通知するものとし、通知が行われた日の10取引日目の日より
短い日以降、本新株予約権の発行要領に定める期間の満了日まで、行使
価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％
行使価額及び行使価額の修正条項
に相当する金額（円未満小数第３位まで算出し、小数点第３位の端数切
り上げた金額）に修正されます。
上記の計算による修正後の行使価額が638円を下回ることとなる場合（以
下、これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価額」といいま
す。）、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券
取引所において売買立会が行われる日をいいます。ただし、東京証券取
引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取
引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は
「取引日」にあたらないものとします。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要領に従って調
整されることがあります。
募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法による。
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）
新株予約権の行使期間 令和２年12月15日から令和５年12月14日まで
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効
その他 力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といい
ます。）を締結しました。
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新
株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算し
た額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（4,500,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若し
くは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調
達資金の額は減少します。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 17,183 千円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。その
主なものはソフトウエア開発等への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 ソフトウエア 合計
本社 全社
事業施設 0 323 323 10
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は18,351千円であります。
(2) 国内子会社
令和３年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
ソフトウエア その他 合計
株式会社
本社
ソフトウエ
フィンテック事業 15,492 4,395 19,887 8
REAL FINTECH ア
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 帳簿価額のうち「その他」は、 ソフトウエア仮勘定 であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項ありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
計 9,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和３年９月30日 ) (令和３年12月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,430,600 3,689,600
ます。
(マザーズ)
また、単元株式数は、100株
であります。
計 3,430,600 3,689,600 － －
（注）提出日現在の発行数には、令和３年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものと、会社法第240条の規定に基づく新株予約権の発
行によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第４回新株予約権（平成24年８月27日臨時株主総会決議に基づく平成24年８月27日取締役会決議）
決議年月日 平成24年８月27日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 56名
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
34個 (注)１、２
及び数※
株式の数※ 3,400株 (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額※ 900円 (注)３
新株予約権の行使期間※ 平成26年８月30日～令和４年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 900円
合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 450円
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（令和３年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（令和３年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．平成25年３月25日開催の取締役会決議により、平成25年４月26日付で株式１株につき100株とする株式分割
を実施しております。これにより、「株式の数」の記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業
員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
(2）新株予約権者は当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り権利行使ができ
る。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
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いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類および数」に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込
金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
「増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
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② 第５回新株予約権（平成24年８月27日臨時株主総会決議に基づく平成25年８月15日取締役会決議）
決議年月日 平成25年８月15日
当社使用人 28名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
12個 (注)１
及び数※
株式の数※ 1,200株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 900円 (注)２
新株予約権の行使期間※ 平成27年８月27日～令和５年６月26日
発行価格 900円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額※
資本組入額 450円
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（令和３年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（令和３年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業
員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
(2）新株予約権者は当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り権利行使ができ
る。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類および数」に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込
金 額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
「増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
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③ 第７回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日 令和２年１月14日取締役会決議
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社連結子会社役員 ３名
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
3,431個 (注)１
及び数※
株式の数※ 343,100株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 604円 (注)２
新株予約権の行使期間※ 令和２年１月30日～令和７年１月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 604円
合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 302円
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（令和３年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（令和３年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げ
る条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、
本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には発行要項に基づき適切に調整されるものとす
る。
(ａ)株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：33％
(ｂ)株価終値が行使価額に200％を乗じた価額を上回った場合：67％
(ｃ)株価終値が行使価額に250％を乗じた価額を上回った場合：100％
② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取
引日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約
権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当すると
きはこの限りではない。
(ａ)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始そ
の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において
前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
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(ｂ)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を当社及び当社グループの役職員の立場から外れた際には放棄したものとみ
なし、放棄に該当する場合には当該新株予約権を行使することはできない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得ら
れる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権の発行を
決議いたしました。また、令和２年12月14日に新株予約権買取契約を締結し、同日に発行価額の払込が完了してお
ります。
新株予約権の内容は下記のとおりであります。
① 第８回新株予約権
決議年月日 令和２年11月26日
新株予約権の数（個）※ 3,000 [2,000]
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式300,000株 [200,000](注)１
及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額１株当たり1,200円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 令和２年12月15日から令和５年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）４
合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
該当事項はありません。 但し、当社と割当先との間で締結された本新株
新株予約権の譲渡に関する事項※ 予約権の第三者割当契約において、新株予約権の譲渡には取締役会の承
認が必要である旨が定められます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については提出日の前月末現在において当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。なお、第８回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式300,000株（本新株予約権1個当たりの目
的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記第(2)号乃至第(5)号に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原
因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未
満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める
調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）３(2)号及び
第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、
行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨
を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日
（以下に定義する。）目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降第発行要項に定め
る期間の満了日まで、（注）２第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引
日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切
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り上げた金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において
当 社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、発行要項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当
社が受領した日をいう。
(2) 行使価額は638円（但し、（注）３の規定に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）
を下回らないものとする。（注）２第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更
が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権
者と別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調
整する。
新発行・
× 1株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
1株当たりの時価
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用
する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割
当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価
額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（ 調整前 行使価額 － 調整後 行使価額 ） × 当該期間内に交付された
株式数 ＝
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
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の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位ま
で算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の
適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は300,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記（注）１に記載のとおり、調整されることが
ある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の
額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準は、上記（注）２（1）号に記載のとおりである。また、行使価額の修正頻度は、上
記（注）２（1）号に記載のとおり、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定した都度、各修正
日の前取引日において、修正される。
(3) 割当株式数の上限は、上記（1）号のとおりである。また、本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額の下限（（注）２（2）号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額）は、191,916,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）である。
(4) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
おり、その内容は以下のとおりである。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な
方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本
新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいか
なる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取
得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
② 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当
社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした
うえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権
者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。発行要項の他のいかなる規定にもかかわら
ず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権
者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよ
う、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(5) 権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結した取決めの内容
① 不行使期間
本新株予約権について、本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当予定先が本新株
予約権を行使することができない期間(以下「不行使期間」といいます。)を合計６回まで定めることがで
きます。１回の不行使期間は15連続取引日以下とし、当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡っ
て５取引日前までに書面により不行使期間を通知することにより、不行使期間を設定することができま
す。なお、当社が割当予定先に通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。これにより、継続的
な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への
影響を抑えることが可能となります。但し、不行使期間は、（注）５（4）号①の取得条項に基づく本新
株予約権の取得に係る通知がなされた後取得日までの期間は設定することはできず、かつ、かかる通知の
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時点で指定されていた不行使期間は、かかる通知がなされた時点で早期に終了します。なお、当社は、割
当予定先に対して通知することにより、不行使期間を短縮することができます。当社が割当予定先に対し
て 不行使期間を短縮する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。
②割当予定先による行使制限措置
(i) 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合
を除き、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込
日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定
先に行わせません。
(ii)割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件
新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行い、また、本新株予約権を転売する場
合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で、同様の内容を約させる。
(6) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項なし
(7) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
② 第９回新株予約権
決議年月日 令和２年11月26日
新株予約権の数（個）※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式500,000株 (注)１
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額１株当たり2,000円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 令和２年12月15日から令和５年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注）４
額※
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
該当事項はありません。 但し、当社と割当先との間で締結された本新株
新株予約権の譲渡に関する事項※ 予約権の第三者割当契約において、新株予約権の譲渡には取締役会の承
認が必要である旨が定められます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）において変更された事項についてはありません。なお、第９回新株予約権は行使価額修正条
項付新株予約権であります。
（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株（本新株予約権1個当たりの目
的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記第(2)号乃至第(5)号に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原
因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未
満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める
調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）３(2)号及び
第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、
行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨
を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日
（以下に定義する。）目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降第発行要項に定め
る期間の満了日まで、（注）２第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引
日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切
り上げた金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において
当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、発行要項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当
社が受領した日をいう。
(2) 行使価額は638円（但し、（注）３の規定に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）
を下回らないものとする。（注）２第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更
が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権
者と別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調
整する。
新発行・
× 1株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
1株当たりの時価
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用
する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
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含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（ 調整前 行使価額 － 調整後 行使価額 ） × 当該期間内に交付された
株式数 ＝
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位ま
で算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の
適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は500,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記（注）１に記載のとおり、調整されることが
ある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の
額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準は、上記（注）２（1）号に記載のとおりである。また、行使価額の修正頻度は、上
記（注）２（1）号に記載のとおり、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定した都度、各修正
日の前取引日において、修正される。
(3) 割当株式数の上限は、上記（1）号のとおりである。また、本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額の下限（（注）２（2）号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額）は、319,465,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）である。
(4) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
おり、その内容は以下のとおりである。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な
方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本
新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいか
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なる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取
得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
② 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当
社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした
うえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権
者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。発行要項の他のいかなる規定にもかかわら
ず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権
者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよ
う、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(5) 権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結した取決めの内容
① 不行使期間
本新株予約権について、本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当予定先が本新株
予約権を行使することができない期間(以下「不行使期間」といいます。)を合計６回まで定めることがで
きます。１回の不行使期間は15連続取引日以下とし、当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡っ
て５取引日前までに書面により不行使期間を通知することにより、不行使期間を設定することができま
す。なお、当社が割当予定先に通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。これにより、継続的
な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への
影響を抑えることが可能となります。但し、不行使期間は、（注）５（4）号①の取得条項に基づく本新
株予約権の取得に係る通知がなされた後取得日までの期間は設定することはできず、かつ、かかる通知の
時点で指定されていた不行使期間は、かかる通知がなされた時点で早期に終了します。なお、当社は、割
当予定先に対して通知することにより、不行使期間を短縮することができます。当社が割当予定先に対し
て不行使期間を短縮する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。
② 割当予定先による行使制限措置
(i) 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合
を除き、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込
日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定
先に行わせません。
(ii)割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件
新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行い、また、本新株予約権を転売する場
合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で、同様の内容を約させる。
(6) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項なし
(7) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年10月１日～
平成29年９月30日 8,100 2,744,400 3,645 429,162 3,645 421,220
(注)１
平成30年３月２日
685,600 3,430,000 449,068 878,230 449,068 870,288
(注)２
平成29年10月１日～
平成30年９月30日 600 3,430,600 270 878,500 270 870,558
(注)１
令和２年１月31日
－ 3,430,600 △828,500 50,000 △820,558 50,000
（注）３
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第三者割当増資による増加であります。
発行価格 1,310円
資本組入額 655円
割当先 ＰＣ投資事業有限責任組合
３．令和元年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、令和２年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金
828,500千円及び資本準備金820,558千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、同日付でその他資本剰
余金121,425千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金の額が
828,500千円減少（減資割合94.3％）し、資本準備金の額が820,558千円減少しております。
４．令和３年10月１日から令和３年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が100,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,086千円ずつ増加しております。
５．令和３年11月30日付で、第三者割当増資により、発行済株式総数が159,000株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ47,461千円ずつ増加しております。
(5) 【所有者別状況】
令和３年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 16 19 9 2 1,787 1,834 －
(人)
所有株式数
― 130 3,137 262 316 3 30,448 34,296 1,000
(単元)
所有株式数
― 0.38 9.15 0.76 0.92 0.01 88.78 100.0 －
の割合(％)
(注)１．自己株式139株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
菊池 誠晃 東京都港区 1,322,200 38.54
ＰＣ投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６番１号 685,600 19.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 101,500 2.95
福井 優 東京都杉並区 75,900 2.21
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経
ａｕカブコム証券株式会社 67,600 1.97
団連会館６階
鈴木 智博 石川県金沢市 50,900 1.48
田原 靖麗 東京都江戸川区 35,000 1.02
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 32,200 0.93
ビルディング
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 28,700 0.83
株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８ 27,400 0.79
計 － 2,427,000 70.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,295 －
3,429,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 3,430,600 － －
総株主の議決権 － 34,295 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済
株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式
(株) (株) (株)
数の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区元代々木町30番13号 100 － 100 0.00
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計 － 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 74 55
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数（株）
（千円） (千円)
引き受ける者の募集を
― ―
行った取得自己株式 ― ―
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分割に
― ―
― ―
係る移転を行った
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 139 ― 139 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応でき
る体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利
益配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実施さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を
基本方針としております。株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事
項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
なお、将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を
行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営
管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業
活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の
調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動におけ
る透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまい
ります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日
付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締
役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナ
ンスをより一層充実させることができるものと判断しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取
締役４名）で構成され、取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に
定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
監査等委員会は、４名（４名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査
等委員会は、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査計画に従い監査を行い、その結果を取締役会に報
告しております。
なお、取締役会及び監査等委員会の構成については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。
経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
（企業統治の体制の概要図）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日
付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締
役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナ
ンスをより一層充実させることができるものと判断しております。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを構築し、整備しておりま
す。
Ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社は、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務
執行を行う。
(b）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。
(c）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
(d）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(e）内部通報マニュアルを定め、法令上疑義のある行為等について社内外からの情報の確保に努める。
(f）取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、人事委員会による処罰の対象とする。
Ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁
的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(b）情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
Ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(b）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
Ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催す
る。
(b）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行
する。
(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限
規程を制定する。
Ｅ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(b）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(c）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。
Ｆ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務
者を通じて子会社の職務の執行状況を当社に定期的に報告させるとともに関係会社管理規程に基づき、
その職務の執行状況をモニタリングする。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理規程を策定しグループ全体のリスクマネジメントを実施する。
(c）子会社の取締役の職務の執行及び業務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行の体制について、子会社の事業、規模及び当社グループ内にお
ける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、
監督するとともに、子会社の意思決定について、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に
応じて指導を行う。
(d）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内
部統制システムの整備を行うように指導する。
(ii）当社の内部監査室が各部門及びグループ各社における内部監査を実施し、業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性の把握、評価等を行う。
Ｇ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a）必要に応じて内部監査室の職員が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。
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Ｈ 前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指
示の実効性に関する事項
(a）監査等委員会の業務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という。）の人事異動、人事評価及び懲戒
処分については取締役会の協議事項とする。
(b）補助者が監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員以外の
取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
Ｉ 当社の監査等委員以外の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人またはこれらの者
から報告を受けた者(以下、本項において「当社及び子会社の取締役等」という。)が当社の監査等委員会
に報告するための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a）当社及び子会社の取締役等は、法定の事項に加え、当社または子会社に重大な影響を及ぼすおそれのあ
る事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等
委員会に報告する。
(b）当社及び子会社の取締役等は、当社の監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告す
る。
(c）当社の監査等委員会は、当社及び子会社の取締役等から得た情報について、第三者に対して報告する義
務を負わず、また、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、監査等委員以外の取締役
にその理由の開示を求めることができる。
Ｊ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(a）監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
Ｋ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員会が毎年策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。
(b）各部門及びグループ各社は、監査等委員の往査に協力する。
(c）監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使
用人からヒアリングを行う。
(d）監査等委員は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(e）監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(f）監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携の強化を図る。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、経営管理部門が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に
努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等
について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っており
ます。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範
の遵守の浸透、啓発を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨、定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑦ 剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定
する額であります。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款で定めております。また、当社は、第12回定時株主総会において決議された定款一部変更の効
力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び子会社の全役員（執行役員を含む。）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。本契約
は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為
を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用（保険契約において
定められた一定の免責事由に該当するものは除く）を補償するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
平成13年10月 株式会社サイバーエージェント 入社
平成16年３月 同社 マネージャー就任
昭和53年
平成17年３月 株式会社シーエーキャピタル（現 株式会社サイ
代表取締役社長 菊池誠晃 (注)２ 1,322,200
３月25日
バーエージェント・ベンチャーズ） 出向
平成17年７月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
平成25年４月 当社 入社
平成２年
平成30年３月 株式会社リアルＸ 代表取締役社長就任
取締役 千葉博文 (注)２ 200
令和２年５月 当社執行役員就任
８月22日
令和２年12月 当社取締役就任（現任）
昭和60年12月 富国生命保険相互会社 入社
平成３年３月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現
大和企業投資株式会社) 入社
平成21年４月 DSキャピタル事務サービス株式会社
取締役
昭和34年
代表取締役就任
半谷智之 (注)３ －
平成23年１月 株式会社エクストリーム 社外監査役就任
２月13日
（監査等委員）
平成23年５月 当社 社外監査役就任
平成27年４月 株式会社GameWith 社外監査役就任（現任）
平成28年12月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
令和２年10月 株式会社ポリグロッツ 社外監査役 就任（現任）
平成19年４月 東京フィナンシャル・アドバイザーズ
株式会社 代表取締役就任（現任）
平成21年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社
社外監査役就任
平成22年９月 税理士法人東京フィナンシャル会計事務所
取締役
昭和46年
能勢元 (注)３ －
統括代表社員就任（現任）
12月18日
（監査等委員）
平成23年９月 中央大学商学部客員講師（現任）
平成24年６月 日本瓦斯株式会社 社外監査役就任
平成24年９月 東陽監査法人代表社員
平成28年12月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
平成30年５月 IS証券株式会社 社外監査役就任
平成11年４月 弁護士登録
平成17年６月 公益社団法人能楽協会 監事就任
平成18年４月 明治大学法科大学院非常勤講師（会社法）
平成23年７月 二重橋法律事務所開設 代表パートナー就任
平成25年６月 株式会社ＣＤＧ 社外監査役 就任
取締役
昭和46年
平成27年６月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
大塚和成 (注)３ －
１月18日
（監査等委員）
社外取締役就任
平成27年６月 日本ハム株式会社 企業価値向上委員会委員就任
平成28年６月 ＵＴグループ株式会社 社外取締役就任
平成28年12月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
平成30年２月 OMM法律事務所開設(現任）
平成11年４月 日本電気株式会社入社
平成16年７月 株式会社マクロミル入社
平成20年１月 同社執行役員社長室長兼
経営管理本部担当就任
平成21年１月 株式会社ケイジャーズ設立
代表取締役就任(現任）
平成22年７月 株式会社マクロミル上席執行役員社長室長兼
経営管理本部担当就任
取締役
昭和51年
杉山直也 (注)４ －
平成24年４月 株式会社電通マクロミル 取締役就任
４月26日
（監査等委員）
平成24年９月 株式会社マクロミル 取締役社長室長就任
MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 取締役就任
平成25年12月 株式会社電通マクロミルインサイト
取締役就任
平成26年７月 株式会社マクロミル 執行役管理部門担当就任
平成27年４月 同社 執行役日本担当兼グローバルCAO就任
平成28年10月 SATORI株式会社 社外監査役就任（現任）
平成29年12月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
計 1,322,400
(注) １．取締役（監査等委員）半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は令和２年12月18日開催の定時株
主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以
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内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成 委員 能勢元 委員 半谷智之 委員 杉山直也
② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役が４名となっております。当社はコーポレート・ガバナ
ンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確
化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、
経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知
見を有しております。
ロ．当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役全員（４名）は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係におい
て当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
半谷智之氏は、社外取締役として、同氏の投資業務を中心としたこれまでの経験と幅広い見識を当社の経
営に活かしていただけると判断しております。
能勢元氏は、社外取締役として、同氏の会計士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する
幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。
大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関す
る幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。
杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点
から当社の経営に活かしていただけると判断しております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意
事項等を参考にしております。
③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっておりま
す。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に
必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っており
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を
受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見
交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されております。社
外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務
及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見をもつ取締役で構成されております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
社外取締役（監査等委員）
大塚和成 14 13
監査等委員会 委員長
能勢元 社外取締役（監査等委員） 14 14
半谷智之 社外取締役（監査等委員） 14 14
杉山直也 社外取締役（監査等委員） 14 14
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部監査室による月次活動報告に基づく情報共有等でありま
す。
また、監査等委員会の活動の状況としては、内部監査室と情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の
実効性と効率性の向上に努めております。会計監査人とは四半期毎に面談を行い課題の共有化に努めました。ま
た、監査等委員会の委員が複数名で定期的に部門責任者へのインタビューを実施し会社の状況把握につとめると
ともに、監査等委員会として、代表取締役と意見交換を行うなど相互認識を深めております。また、重要な契約
書・決裁書等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産状況の確認は、毎月開催される監査等委員会において、内部
監査室から報告を受け、確認しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防
止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長１名体制のもと運営しております。
年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制
となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者、システム監査技術者を含む
その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームとしての専門性および監査手続きの適切性、なら
びに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困
難である場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任に関す
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る株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準としております。同法人の監査の
方法及び結果は相当であり、当社の会計監査人としての職責を果たしていると判断しております。
なお、内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ③ 社
外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 － 23,500 －
連結子会社 － － － －
計 25,000 － 23,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報
酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を
総合的に勘案し必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、
年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議頂いております（同定時株主総会終結時
の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役２名））。また、取締役（監査等委員）に対する
報酬限度額は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議頂いておりま
す（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は３名）。当社の役員の報酬等につきましては、各役
員の役職、役割、及び会社の業績、担当業務の内容、貢献、実績等を踏まえて、決定しております。それぞれの
報酬額は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会又は取締役会の決議に基づき代表取締役社長 菊池誠
晃に一任することとしております。なお、 令和２年12月18日開催の取締役会において、 取締役（監査等委員を除
く。）のそれぞれの報酬については、代表取締役社長 菊池誠晃に一任する旨を決議しております。理由は、各取
締役の評価については、代表取締役に一任することが 最適であると判断したからであります。 また、監査等委員
である取締役については監査等委員会において監査等委員の協議にて決定しております。なお、当事業年度にお
いては、令和元年12月20日に開催された株主総会において選任された取締役（監査等委員を除く）が１名であっ
たことを踏まえ、令和元年12月20日に開催された取締役会において報酬を決定しております。また、監査等委員
会においては、令和元年12月20日に開催された監査等委員会において決定しております。
取締役の報酬は、 固定報酬として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。個人別の報酬額については、取締役会又は取締役会決議で委任を受けた代表取
締役社長が、その具体的内容を決定するものとしており、各役員の役職、役割、及び会社の業績、担当業務の内
容、貢献、実績等を踏まえて決定するものとしております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整
合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
45,800 45,800 － － 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 9,600 9,600 － － 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を
通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、当社は、株
式の取得の際に、決裁権限基準に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後
は該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案しつつ、管理部門がモニタリングを行い、保有意義が乏し
い株式については、当社の取締役会で検証を行い、市場への影響などにも配慮しつつ売却を進めることとして
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,354
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 29,999 保有先企業との関係強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 938
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
区分
銘柄数 銘柄数
の合計額 の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 1 9,045 1 10,858
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の合計額 評価損益の合計額
合計額（千円） （千円） （千円）
非上場株式 － － △ 2,285
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内
体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活
動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 1,086,070 ※２ 601,741
現金及び預金
売掛金 58,107 45,927
仕掛品 2,928 －
貯蔵品 13,352 6,560
未収入金 150,731 210,194
35,768 15,429
その他
流動資産合計 1,346,957 879,854
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
リース資産（純額） 0 －
0 0
その他（純額）
※１ 0 ※１ 0
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 320,645
ソフトウエア 0 15,815
0 4,395
その他
無形固定資産合計 0 340,856
投資その他の資産
投資有価証券 23,659 22,589
49,170 54,814
その他
投資その他の資産合計 72,829 77,404
固定資産合計 72,829 418,261
繰延資産
707 －
株式交付費
繰延資産合計 707 －
資産合計 1,420,494 1,298,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,350 －
※２ 200,000 ※２ 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 85,080 37,980
未払金 37,375 60,090
リース債務 429 －
未払法人税等 1,319 1,090
預り金 2,105 91,290
ポイント引当金 233,301 40,804
10,359 25,899
その他
流動負債合計 571,322 457,154
固定負債
長期借入金 37,980 －
4,542 －
繰延税金負債
固定負債合計 42,522 －
負債合計 613,844 457,154
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,479,225 1,479,225
利益剰余金 △ 724,021 △ 690,631
△ 141 △ 197
自己株式
株主資本合計 805,062 838,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 4
－ △ 4
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,587 2,568
純資産合計 806,650 840,960
負債純資産合計 1,420,494 1,298,115
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 586,685 303,217
373,324 5,925
売上原価
売上総利益 213,361 297,292
※１ 533,626 ※１ 431,233
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 320,265 △ 133,941
営業外収益
受取利息及び配当金 2,216 8
投資有価証券評価益 5,972 －
助成金収入 13,425 7,926
1,061 1,338
その他
営業外収益合計 22,675 9,272
営業外費用
支払利息 3,185 1,707
社債発行費償却 68 －
株式交付費償却 1,837 707
投資有価証券評価損 － 592
86 715
その他
営業外費用合計 5,177 3,721
経常損失（△） △ 302,766 △ 128,391
特別利益
関係会社株式売却益 － 144,341
特別利益合計 － 144,341
特別損失
※３ 711 ※３ －
固定資産除却損
※２ 93,968 ※２ －
減損損失
投資有価証券売却損 5,999 －
投資有価証券評価損 84,537 40,678
4,630 －
その他
特別損失合計 189,846 40,678
税金等調整前当期純損失（△） △ 492,613 △ 24,727
法人税、住民税及び事業税
2,302 1,090
法人税等還付税額 － △ 54,665
28,126 △ 4,542
法人税等調整額
法人税等合計 30,428 △ 58,117
当期純利益又は当期純損失（△） △ 523,041 33,389
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 523,041 33,389
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 523,041 33,389
その他の包括利益
－ △ 4
その他有価証券評価差額金
※１ △ 4
その他の包括利益合計 －
包括利益 △ 523,041 33,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 523,041 33,384
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 878,500 772,151 △ 322,405 △ 141 1,328,104 － － 160 1,328,265
当期変動額
減資 △ 828,500 828,500 － －
欠損填補 △ 121,425 121,425 － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 523,041 △ 523,041 △ 523,041
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 1,426 1,426
額）
当期変動額合計 △ 828,500 707,074 △ 401,615 － △ 523,041 － － 1,426 △ 521,614
当期末残高 50,000 1,479,225 △ 724,021 △ 141 805,062 － － 1,587 806,650
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 50,000 1,479,225 △ 724,021 △ 141 805,062 － － 1,587 806,650
当期変動額
減資 － －
欠損填補 － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
33,389 33,389 33,389
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 4 981 976
額）
当期変動額合計 － － 33,389 △ 55 33,334 △ 4 △ 4 981 34,310
当期末残高 50,000 1,479,225 △ 690,631 △ 197 838,396 △ 4 △ 4 2,568 840,960
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 492,613 △ 24,727
減価償却費 12,597 1,367
株式交付費償却 1,837 707
減損損失 93,968 －
のれん償却額 － 68,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 177 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 65,869 9,800
受取利息 △ 2,216 △ 8
支払利息 3,185 1,707
投資有価証券売却損益（△は益） 5,999 －
投資有価証券評価損益（△は益） 78,565 41,270
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 144,341
固定資産除却損 711 －
売上債権の増減額（△は増加） 68,490 △ 44,890
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,257 7,836
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,209 19,866
未払金の増減額（△は減少） △ 29,748 34,594
預り金の増減額（△は減少） 820 89,184
△ 8,837 △ 71,375
その他
小計 △ 331,238 △ 10,479
利息及び配当金の受取額
2,216 8
利息の支払額 △ 3,185 △ 1,640
法人税等の支払額 △ 115,929 △ 1,216
867 96,484
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 447,270 83,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
※３ △ 400,000
事業譲受による支出 －
定期預金の預入による支出 △ 200,000 －
定期預金の払戻による収入 60,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11,763 △ 20,188
投資有価証券の取得による支出 － △ 41,194
投資有価証券の売却による収入 205,000 967
貸付けによる支出 △ 251,200 －
貸付金の回収による収入 251,200 －
投資事業組合からの分配による収入 4,062 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 14,534
－
る支出
133,393 △ 7,950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 190,693 △ 482,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 106,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 159,480 △ 85,080
社債の償還による支出 △ 20,000 －
新株予約権の発行による収入 － 981
リース債務の返済による支出 △ 2,933 △ 429
自己株式の取得による支出 － △ 55
144 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 288,269 △ 84,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 544,846 △ 484,329
現金及び現金同等物の期首残高 1,430,916 886,070
※１ 886,070 ※１ 401,741
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社REAL FINTECH
（注）株式会社AI Marketing、株式会社カチコは令和２年10月１日に株式会社リアルワールドに吸収合併されたこ
と、株式会社リアルＸは令和２年10月１日に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきま
しては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定
額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
その他 ４～20年
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれ
る額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
（GAFAメディア事業に係るのれんの認識及び評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(1) 当連結会計年度に取得したのれんの計上額と償却年数
① 連結貸借対照表における当該取得株式に係るのれんの計上額 320,645千円
② 当該のれんの償却年数 ５年
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上したのれん320,645千円は、令和２年11月１日に譲受した電子書籍
紹介メディア「漫画大陸」に係るのれん179,666千円及び令和２年12月１日に譲受した格安SIMの比較メディア
「すーちゃんモバイル比較」に係るのれん140,979千円です。
対象事業の取得原価の決定及び識別可能な資産・負債の認識については外部専門家を利用し、取得原価と識別可
能な資産・負債の公正価値との差額をのれんとして算定しています。また、のれんの償却については、取得原価の
算定の基礎とした同事業の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、５年間で均等償却しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
対象事業の取得原価は、同事業の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率に関する主要な仮定を踏まえて企
業結合日における時価により測定しております。
事業譲受時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候
があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グ
ループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
のれんの減損の兆候の識別にあたり、事業譲受時に合理的に作成した事業計画と過去実績との比較や当連結会計
年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、のれんに関する減損
の兆候は認められないと判断しております。翌期以降の事業計画の策定にあたっては、過去実績及び市場成長率に
基づいた対象事業のPV(ページビュー)数や、コンバージョン件数の獲得を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しておりますが、顧客の需要動向や競
争環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと大きく乖離する場合、翌連結
会計年度に減損の兆候があると識別し、同期間における連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があり
ます。
（フィンテック事業に係るソフトウエアの評価）
１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度
ソフトウエア15,815千円
ソフトウエア仮勘定4,395千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能
期間(５年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上
高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候がある
と判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
要否を判定しております。
減損兆候の判定にあたり、合理的に策定した当初の事業計画と過去実績との比較や当連結会計年度以降の営業損益
の見込みに基づき、当該資産に係る減損の兆候は認められないと判断しております。翌期以降の事業計画の策定にあ
たっては、過去実績及び市場成長率に基づいた販売単価、手数料率の設定や、新規利用者の増加を主要な仮定として
織り込んでおります。
上記の仮定は、直近までのサービスの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定され
ておりますが、顧客の需要動向や競争環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積
りと大きく乖離する場合、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、同期間における連結財務諸表において、
減損損失を計上する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」として表
示していた49,137千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の
「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」として表示していた7,458千
円は、「流動負債」の「その他」として、「流動負債」の「その他」に表示していた5,006千円は「預り金」
2,105千円、「その他」2,900千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた83
千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前
連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」
及び「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「未払消費税等の増減額」に表示していた15,910千円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,089千円は、「株式交付費償
却」1,837千円、「預り金の増減額」820千円、「その他」△8,837千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差
入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金及び保証金の差入による支出」として表示していた△13,500千円及び「敷金及び保証金の回収による収
入」として表示していた146,893千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えてお
ります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に 係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低
く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は限定的であるものと考えておりま
す。
当社グループは、当該仮定を固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
78,822 千円 8,077 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
現金及び預金（定期預金） 200,000千円 200,000千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
報酬及び給料 211,483 千円 170,690 千円
業務委託費 67,246 〃 45,851 〃
支払報酬 68,198 〃 58,574 〃
貸倒引当金繰入額 △ 177 〃 － 〃
のれん償却額 － 〃 68,529 〃
※２ 減損損失
前連結会計年度 (自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都渋谷区 本社 建物附属設備 等 21,925
北海道札幌市 本社 建物附属設備 919
東京都渋谷区 本社 ソフトウエア 等 2,072
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 等 69,050
合計 93,968
(2) 減損損失の認識に至った経緯
本社資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること及び事業用資産
（ソフトウエア30,000千円）については当初予定していた使用用途が無くなったことにより、投資額の回収が困難
と認められるため、当該資産の回収可能価額を使用価値として測定した結果、帳簿価額を回収可能価額（０円）ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 令和２年10月１日
(自 令和元年10月１日
至 令和３年９月30日 )
至 令和２年９月30日 )
0
建物附属設備 千円 － 千円
0
工具、器具及び備品 〃 － 〃
453
ソフトウェア 〃 － 〃
無形固定資産その他 258 〃 － 〃
711
計 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － △4
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △4
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 － △4
その他の包括利益合計 － △4
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 3,430,600 － － 3,430,600
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 65 － － 65
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第７回ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － 1,587
の新株予約権
合計 － － － － 1,587
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 3,430,600 － － 3,430,600
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 65 74 － 139
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 1,587
の新株予約権
提出会社
第８回新株予約権 普通株式 － 300,000 － 300,000 516
第９回新株予約権 普通株式 － 500,000 － 500,000 465
合計 － － － － 2,568
（変動事由の概要）
第８回新株予約権の発行による増加 300,000株
第９回新株予約権の発行による増加 500,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 1,086,070 千円 601,741 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200,000 〃 △200,000 〃
現金及び現金同等物 886,070 千円 401,741 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
株式の売却により、株式会社リアルＸが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 93,021 千円
固定資産 ０ 〃
流動負債 237,363 〃
株式会社リアルＸ株式の売却価額 ０ 千円
△14,534
株式会社リアルＸ現金及び現金同等物 〃
差引：株式会社リアルＸ売却による支出 △14,534 千円
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次のとお
りです。
のれん 220,000 千円
事業譲受の取得価額 220,000 千円
－
現金及び現金同等物 〃
差引：事業譲受による支出 △220,000 千円
当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の
取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産 10,825 千円
のれん 169,174
事業譲受の取得価額 180,000 千円
－
現金及び現金同等物 〃
差引：事業譲受による支出 △180,000 千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な
余資につきましては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされて
おりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取
得のため、また借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理
するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該時価が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,086,070 1,086,070 －
(2) 売掛金
58,107 58,107 －
(3) 未収入金
150,731 150,731 －
(4) 敷金及び保証金
49,137 49,107 △29
資産計 1,344,045 1,344,015 △29
(1) 買掛金
1,350 1,350 －
(2) 短期借入金
200,000 200,000 －
(3) 長期借入金 (※)１
123,060 122,370 △689
(4) 未払金
37,375 37,375 －
(5) 未払法人税等
1,319 1,319 －
(6) リース債務
429 427 △1
負債計 363,535 362,844 △690
(※)１ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の金額が含まれております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金 (6) リース債務
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。また、リース債務については、新規に同様の
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 令和２年９月30日
非上場株式 23,659
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,086,070 － － －
売掛金 58,107 － － －
未収入金 150,731 － － －
合計 1,294,908 － － －
(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 85,080 37,980 － － － －
リース債務 429 － － － － －
合計 285,509 37,980 － － － －
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当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な
余資につきましては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされて
おりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また借入金は、主に運転資金の調達
を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理
するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該時価が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
601,741 601,741 －
(2) 売掛金
45,927 45,927 －
(3) 未収入金
210,194 210,194 －
(4) 敷金及び保証金
46,454 46,411 △42
資産計 904,318 904,275 △42
(1) 短期借入金
200,000 200,000 －
(2) 長期借入金 (※)１
37,980 37,757 △222
(3) 未払金
60,090 60,090 －
(4) 未払法人税等
1,090 1,090 －
負債計 299,160 298,938 △222
(※)１ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内返済予定の金額になります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
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(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 令和３年９月30日
非上場株式 22,589
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 601,741 － － －
売掛金 45,927 － － －
未収入金 210,194 － － －
合計 857,863 － － －
(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 37,980 － － － － －
合計 237,980 － － － － －
(有価証券関係)
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について84,537千円（その他有価証券の株式84,537千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について40,678千円（その他有価証券の株式40,678千円）減損処理を行ってお
ります。
(退職給付関係)
退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第４回
決議年月日
平成24年８月27日
付与対象者の区分及び人数 当社役員 ３名、当社従業員 56名
普通株式 62,000株 (注)２
株式の種類及び付与数
付与日 平成24年８月29日
当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。
権利確定条件
その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 平成26年８月30日～令和４年６月29日
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年８月27日開催の臨時株主総会において
決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員５名となっており
ます。
２．株式数に換算して記載しております。
３．当社は、平成25年４月26日付けで普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っております
が、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。
会社名 提出会社
第５回
決議年月日
平成25年８月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 28名
普通株式 10,400株 (注)２
株式の種類及び付与数
付与日 平成25年８月26日
当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。
権利確定条件
その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 平成27年８月27日～令和５年６月26日
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年８月15日開催の取締役会において決議
されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員４名となっておりま
す。
２．株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
第７回
決議年月日
令和２年１月14日
付与対象者の区分及び人数 当社役員 １名、当社連結子会社役員 ３名
普通株式 343,100株 (注)２
株式の種類及び付与数
付与日 令和２年１月30日
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
権利確定条件
約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 令和２年１月30日～令和７年１月29日
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、令和２年１月14日開催の取締役会において決議
されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員１名及び当社連結子会社
役員１名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第５回 第７回
決議年月日
平成24年８月27日 平成25年８月15日 令和２年１月14日
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － 113,300
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － 113,300
権利確定後
前連結会計年度末（株） 3,400 1,200 229,800
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） 3,400 1,200 229,800
(注)１．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いました
が、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第５回 第７回
決議年月日
平成24年８月27日 平成25年８月15日 令和２年１月14日
権利行使価格（円） 900 900 604
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円) － － 42
(注) １．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いました
が、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回目・第５回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第４回及び第５回についてはディスカ
ウントキャッシュフロー法によっております。
第７回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第７回新株予約権（ストック・オプション）
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権
（ストック・オプション）
株価変動性（注）１ 57.3％
満期までの期間 ５年
配当利回り（注）２ 0％
無リスク利子率（注）３ 0.02％
（注）１．過去263週実績の直近１ケ月の平均値に基づき算定しております。
２．直近の配当実績に基づき算出しております。
３．満期までの期間に対応する５年SWAP金利の直近１ケ月平均であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
－ 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
ポイント引当金 80,698 千円 14,114 千円
減価償却費 8,187 〃 5,940 〃
〃 〃
貸倒引当金 37,198 51,211
〃 〃
繰越欠損金（注）２ 427,302 455,313
〃 〃
減損損失 25,248 21,204
〃 〃
投資有価証券評価損 22,158 33,431
〃
その他 16,051 765 〃
繰延税金資産小計 616,844 千円 581,981 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △427,302 〃 △455,313 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △189,542 〃 △126,668 〃
評価性引当額小計（注） △616,844 〃 △581,981 〃
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
未収還付事業税 △4,542 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △4,542 千円 － 千円
差引：繰延税金資産・負債純額 △4,542 千円 － 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和２年９月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
損金 － － － － － 427,302千円 427,302千円
(※１）
評価性引当額 － － － － － △427,302〃 △427,302〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 令和３年９月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 455,313千円 455,313千円
損金
(※１）
評価性引当額 － － － － － △455,313〃 △455,313〃
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前 当期純損失のため 記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和２年８月25日開催の取締役会において連結子会社である株式会社AI Marketing及び株式会社カチコ
をいずれも吸収合併することを決議し、令和２年10月１日付で両社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社AI Marketing、株式会社カチコ
事業の内容 GAFAメディア事業（旧名称 クラウドソーシング事業）
(2) 企業結合日
令和２年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社AI Marketing及び株式会社カチコ（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収
合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社リアルワールド
(5) 企業結合の目的
当社グループにおける選択と集中により、株式会社AI Marketing及び株式会社カチコの２社を吸収合併し、当
社グループとして効率的な運営を進めるためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、令和２年８月25日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社リアルＸの株式をサイブリッ
ジグループ株式会社に譲渡することを決議し、令和２年10月１日付で株式会社リアルＸの株式を譲渡いたしまし
た。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
サイブリッジグループ株式会社
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社リアルＸ
事業の内容 GAFAメディア事業（旧名称 クラウドメディア事業）
(3) 株式譲渡の理由
株式会社リアルＸが運営する「Gendama」の譲渡を進めるにあたり、成熟したポイントアフィリエイト市場に位
置する「Gendama」に投下していた経営資源の「選択と集中」を推し進め、一層の企業価値向上を実現するべく、
サイブリッジグループ株式会社に株式を譲渡いたしました。
(4) 株式譲渡日
令和２年10月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
金銭を対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
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(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 144,341千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 93,021千円
固定資産 0千円
流動負債 237,363千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
GAFAメディア事業（旧名称 クラウドメディア事業）
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡し
た子会社に係る損益は含まれておりません。
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、令和２年10月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノ（以下「プルチーノ」といいます。）
からプルチーノが運営するwebメディア事業の一部である「漫画大陸」を譲り受けることについて決議し、令和２年
11月１日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社プルチーノ
事業の内容 電子書籍紹介メディア「漫画大陸」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。
(3) 企業結合日
令和２年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間
令和２年11月１日から令和３年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,800千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
220,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。被取得事業の当期首から企
業結合日までの期間における適正に算定された収益等に関する情報の入手が困難であるため、影響額の試算を
おこなっておりません。
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、令和２年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHがNico Inc.
が運営するwebメディア事業である「すーちゃんモバイル比較」を譲り受けることについて決議し、令和２年12月１
日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Nico Inc.
事業の内容 格安SIMの比較メディア「すーちゃんモバイル比較」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。
(3) 企業結合日
令和２年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間
令和２年12月１日から令和３年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
169,174千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,825千円
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固定資産 －千円
資産合計 10,825千円
流動負債 －千円
固定負債 －千円
負債合計 －千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。被取得事業の当期首から企
業結合日までの期間における適正に算定された収益等に関する情報の入手が困難であるため、影響額の試算を
おこなっておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃借に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎とし、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「GAFAメディア事業」は、 オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア
等を運営しております。
「フィンテック事業」は、ポイント交換サービス「RealPay」、「RealPayギフト」を運営し、また、システム
基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領
域への事業展開を具体的に進めております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
「クラウドソーシング事業」の株式会社AI Marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付で当社が吸収
合併したこと及び「クラウドメディア事業」の主要事業であったGendamaを運営していた株式会社リアルＸを令和
２年10月１日付で売却したこと、並びに当社グループは事業譲受により令和２年11月１日付で漫画大陸、令和２
年12月１日付ですーちゃんモバイル比較の２つのメディアを取得したことに伴い、「クラウドソーシング事業」
及び「クラウドメディア事業」を集約し「GAFAメディア事業」に区分変更を行いました。
これにより、当社グループはこれまで、「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」「フィンテッ
ク事業」の３つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「GAFAメディア事業」
「フィンテック事業」の２つのセグメントに変更いたしました。また、新たなセグメントに属するサービスにつ
いて、以下のとおり組替を行いました。
・従来の「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」を集約し、新たに「GAFAメディア事業」に区
分変更
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
GAFA フィンテック事業
（注）３
計
メディア事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 552,006 34,679 586,685 － 586,685
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 552,006 34,679 586,685 － 586,685
セグメント利益又は損
△ 24,963 18,576 △ 6,387 △ 313,877 △ 320,265
失（△）
その他の項目
減価償却費 2,823 2,823 5,647 6,949 12,597
のれんの償却費 － － － － －
減損損失 23,456 15,593 39,050 54,917 93,968
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
GAFA フィンテック事業
（注）３
計
メディア事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 224,893 78,324 303,217 － 303,217
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 224,893 78,324 303,217 － 303,217
セグメント利益又は損
106,342 18,311 124,654 △ 258,595 △ 133,941
失（△）
その他の項目
減価償却費 80 1,286 1,367 － 1,367
のれんの償却費 68,529 － 68,529 － 68,529
減損損失 － － － － －
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
バリューコマース株式会社 111,216 GAFAメディア事業
株式会社リンクエッジ 57,313 GAFAメディア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
GAFA
フィンテック事業 計
メディア事業
当期償却額 68,529 － 68,529 － 68,529
当期末残高 320,645 － 320,645 － 320,645
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
議決権等
期末
会社等の 資本金 事業の内 関連当事
の所有 取引金額
種類 名称又は 所在地 又は出 容又は職 者との 取引の内容 科目
残高
(被所有) (千円)
氏名 資金 業 関係
(千円)
割合
資金の貸付 251,200 － －
当社
菊池誠晃 (被所有) 資金の
代表
役員 － － 利息の受取 2,189 － －
(注)１
38.5％ 貸借
取締役
資金の回収 251,200 － －
(注）１ 資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており
ます。また、その担保として菊池誠晃が保有する不動産に対して抵当権設定契約を交わしておりました。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
１株当たり純資産額 234.68 円 244.40 円
１株当たり当期純利益金額又は
△152.47 円 9.73 円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
－ 円 9.71 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△523,041 33,389
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△523,041 33,389
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,430,535 3,430,484
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 7,656
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) － －
(うち新株予約権(株)) － 7,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 806,650 840,960
普通株式に係る純資産額(千円) 805,062 838,391
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 1,587 2,568
普通株式の発行済株式数(株) 3,430,600 3,430,600
普通株式の自己株式数(株) 65 139
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 3,430,535 3,430,461
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(重要な後発事象)
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、令和３年11月12日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード(以下、「ダブルスタンダー
ド」といいます。)、株式会社Wiz(以下、「Wiz」といいます。)、及び株式会社リンクエッジ(以下、「リンクエッ
ジ」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結（以下、「本資本業務提携」といいます。）およびダブルス
タンダード、Wiz、及びリンクエッジ（以下、併せて「戦略的パートナー」といいます。）を割当予定先とする第
三者割当による新株式（「以下、本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）に関し
決議し、令和３年11月30日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、 抜本的な経営改革において一定の成果を得たことに伴い、新たな飛躍に向けて戦略的なパートナーを模
索しておりました。
このような環境において、「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、
その成長をさらに加速させ、当社グループの企業価値の向上を図るにあたり、本第三者割当による資金調達を実施
し、さらなる成長事業分野への資本投下を優先的に実施し、早期の事業拡大を目指してまいります。また、本第三
者割当は戦略的パートナーとの間における業務提携を前提とするものであり、お互いのリソースを掛け合わせ、相
互の企業価値を拡大すべく、戦略的な提携関係を構築してまいります。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
①ダブルスタンダードとの業務提携内容
当社は、ダブルスタンダードとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲
げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・顔認証活用型eKYCの本人確認ツールとの連携による「RealPayギフト」のオンライン販売時（法人・個人事業
主）における与信等の迅速且つ適切なチェック手法の開発、本人確認による不正受け取り防止、及び
「RealPay」を活用した資金移動サービスの推進等
・「RealPayギフト」をご利用いただいたご利用者様の位置情報・利用先・時間帯等（以下、「ビッグデータ」
という。）とダブルスタンダードが有する技術力を掛け合わせ、企業向けのビッグデータを活用したサービス
の展開及び「RealPayギフト」を活用したマーケティング支援強化の推進等
・ダブルスタンダードの強みであるインバウンドセールスの知見を活かしたマーケティング戦略の展開、並びに
「RealPayギフト」及び「RealPay」のブランド価値の向上の推進等
②Wizとの業務提携内容
当社は、Wizとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲げる事項等につい
て、提携及び協力関係を構築いたします。
・Wizが提供する販売促進商品とRealPayギフトとの連携による共同での事業展開の推進等
・Wizが活用するクラウドワーカーに対して「RealPay」及び「RealPayギフト」を通じた報酬提供の推進等
・Wizの高い営業力を活用したRealPayギフトの営業体制の構築の推進等
③リンクエッジとの業務提携の内容
当社は、リンクエッジとの間で、当社グループが運営する「GAFAメディア事業」において、以下に掲げる事
項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・リンクエッジが提供するアフィリエイトASP事業との既存取引を強化し、「漫画大陸」、「すーちゃんモバイ
ル比較」へ掲載する広告の仕入れ価格及び条件面の関係強化による収益の増加を推進
・新規メディアの立上げ・運営における連携強化の推進
（２）資本提携の内容
当社がダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジに対し、第三者割当により新株を発行し、ダブルスタン
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ダード、Wiz、及びリンクエッジがその総数を引き受けます。
①発行する株式の種類及び数 普通株式 159,000株
②払込金額 １株につき597円
③払込金額の総額 94,923,000円
増加する資本金の額 47,461,500円
④増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 47,461,500円
⑤払込期日 令和３年11月30日
株式会社ダブルスタンダード 125,600株
⑥割当先及び割当株式 株式会社Wiz 16,700株
株式会社リンクエッジ 16,700株
３．資金の使途
払込金額の総額94,923,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額93,353,000円の具体的な使途
は以下のとおりです。
具体的な使途 金額
①フィンテック事業における充当資金 83百万円
②GAFAメディア事業における新規メディア立上げ費用 10百万円
（新株予約権の行使）
当事業年度末後、当社が令和２年12月14日に発行した第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が令
和３年11月22日付けで行われております。
当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①行使された新株予約権の個数
1,000個
②発行した株式の種類及び株式数
普通株式 100,000株
③資本金増加額
60百万円
④資本準備金増加額
60百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.4 －
１年内返済予定の長期借入金 85,080 37,980 0.9 令和４年５月
１年以内に返済予定のリース債務 429 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
37,980 － － －
のものを除く）
合計 323,489 237,980 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当
事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 34,087 94,651 187,573 303,217
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
(千円) 48,672 10,448 △1,269 △24,727
前四半期（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
(千円) 103,064 69,110 57,120 33,389
益
１株当たり四半期（当期)純利益 (円) 30.04 20.15 16.65 9.73
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) 30.04 △9.90 △3.50 △6.92
半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 900,523 ※３ 558,166
現金及び預金
※２ 8,276 ※２ 31,830
売掛金
仕掛品 1,045 －
貯蔵品 13,352 6,560
※２ 100,000 ※２ 149,499
短期貸付金
※２ 151,713 ※２ 224,688
未収入金
その他 31,078 13,307
△ 107,540 △ 82,486
貸倒引当金
流動資産合計 1,098,448 901,566
固定資産
有形固定資産
建物 0 0
0 0
その他
※１ 0 ※１ 0
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 179,666
ソフトウエア 0 323
－ 0
その他
無形固定資産合計 0 179,990
投資その他の資産
投資有価証券 23,659 11,400
関係会社株式 50,000 0
長期貸付金 － 131,134
その他 49,170 46,454
－ △ 65,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 122,829 123,421
固定資産合計 122,829 303,412
繰延資産
707 －
株式交付費
繰延資産合計 707 －
資産合計 1,221,985 1,204,978
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,883 ※２ 6,545
買掛金
※３ 200,000 ※３ 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 85,080 37,980
※２ 42,868 ※２ 65,440
未払金
リース債務 429 －
未払法人税等 － 950
預り金 2,052 91,283
ポイント引当金 31,003 40,804
10,272 18,347
その他
流動負債合計 373,589 461,350
固定負債
長期借入金 37,980 －
4,542 －
繰延税金負債
固定負債合計 42,522 －
負債合計 416,111 461,350
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 50,000 50,000
1,527,633 1,527,633
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,577,633 1,577,633
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 823,205 △ 886,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 823,205 △ 886,377
自己株式 △ 141 △ 197
株主資本合計 804,285 741,058
新株予約権 1,587 2,568
純資産合計 805,873 743,627
負債純資産合計 1,221,985 1,204,978
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※１ 204,187 ※１ 156,861
売上高
1,321 2,848
売上原価
売上総利益 202,865 154,012
※１ 、 ※２ 301,445 ※１ 、 ※２ 318,163
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 98,580 △ 164,150
営業外収益
※１ 6,420 ※１ 2,626
受取利息
投資有価証券評価益 5,972 －
助成金収入 7,425 7,926
899 1,256
その他
営業外収益合計 20,718 11,809
営業外費用
支払利息 3,141 1,707
投資有価証券評価損 － 592
社債発行費償却 68 －
※１ 50,000 ※１ 40,316
貸倒引当金繰入額
株式交付費償却 1,837 707
128 715
その他
営業外費用合計 55,176 44,038
経常損失（△） △ 133,038 △ 196,379
特別利益
関係会社株式売却益 － 115,628
特別利益合計 － 115,628
特別損失
※１ 585,000 ※１ －
債権放棄損
固定資産除却損 0 －
減損損失 55,581 －
20,477 40,678
投資有価証券評価損
特別損失合計 661,058 40,678
税引前当期純損失（△） △ 794,097 △ 121,428
法人税、住民税及び事業税
982 △ 53,715
28,126 △ 4,542
法人税等調整額
法人税等合計 29,108 △ 58,257
当期純損失（△） △ 823,205 △ 63,171
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
1,321 2,848
１.その他 100.0 100.0
経費合計 1,321 100.0 2,848 100.0
売上原価合計 100.0 100.0
1,321 2,848
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 878,500 870,558 － 870,558 △ 121,425 △ 121,425 △ 141 1,627,491 160 1,627,652
当期変動額
減資 △ 828,500 △ 820,558 1,649,059 828,500 － －
欠損填補 △ 121,425 △ 121,425 121,425 121,425 － －
当期純損失
△ 823,205 △ 823,205 △ 823,205 △ 823,205
（△）
自己株式の取
－ －
得
株主資本以外
の項目の当期
1,426 1,426
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 828,500 △ 820,558 1,527,633 707,074 △ 701,779 △ 701,779 － △ 823,205 1,426 △ 821,778
当期末残高 50,000 50,000 1,527,633 1,577,633 △ 823,205 △ 823,205 △ 141 804,285 1,587 805,873
当事業年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 50,000 1,527,633 1,577,633 △ 823,205 △ 823,205 △ 141 804,285 1,587 805,873
当期変動額
減資 － －
欠損填補 － －
当期純損失
△ 63,171 △ 63,171 △ 63,171 △ 63,171
（△）
自己株式の取
△ 55 △ 55 △ 55
得
株主資本以外
の項目の当期
981 981
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 63,171 △ 63,171 △ 55 △ 63,226 981 △ 62,245
当期末残高 50,000 50,000 1,527,633 1,577,633 △ 886,377 △ 886,377 △ 197 741,058 2,568 743,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を
計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
５. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
（GAFAメディア事業に係るのれんの認識及び評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(1) 当事業年度に取得したのれんの計上額と償却年数
① 貸借対照表における当該取得株式に係るのれんの計上額 179,666千円
② 当該のれんの償却年数 ５年
当事業年度の貸借対照表において計上したのれん179,666千円は、令和２年11月１日に譲受した電子書籍紹介メ
ディア「漫画大陸」に係るのれんです。
対象事業の取得原価の決定及び識別可能な資産・負債の認識については外部専門家を利用し、取得原価と識別可
能な資産・負債の公正価値との差額をのれんとして算定しています。また、のれんの償却については、取得原価の
算定の基礎とした同事業の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、５年間で均等償却しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
対象事業の取得原価は、同事業の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率に関する主要な仮定を踏まえて企
業結合日における時価により測定しております。
事業譲受時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候
があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グ
ループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
のれんの減損の兆候の識別にあたり、事業譲受時に合理的に作成した事業計画と過去実績との比較や当事業年度
以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、のれんに関する減損の兆
候は認められないと判断しております。翌期以降の事業計画の策定にあたっては、過去実績及び市場成長率に基づ
いた対象事業のPV(ページビュー)数や、コンバージョン件数の獲得を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しておりますが、顧客の需要動向や競
争環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと大きく乖離する場合、翌事業
年度に減損の兆候があると識別し、同期間における財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「工具、器具及び備品」（前事業年度０千円）及び「リース資産」（前
事業年度０千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表
示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「敷金及び保証金」（前事業年度49,137千円）は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払費用」（前事業年度2,813千円）及び「前受金」（前事業年度
7,458千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しており
ます。また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」（前事業年度2,105千円）
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」（前事業年度83千円）は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
減価償却累計額 52,067 千円 8,077 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
短期金銭債権 140,872 千円 133,874 千円
短期金銭債務 12,875 千円 13,879 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
現金及び預金（定期預金） 200,000千円 200,000千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 197,011 千円 37,800 千円
販売費及び一般管理費 2,100 〃 1,638 〃
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 4,206 〃 2,619 〃
債権放棄損 585,000 〃 － 〃
貸倒引当金繰入額
－ 〃 40,316 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
報酬及び給与 99,224 千円 118,779 千円
貸倒引当金繰入額 △ 13,418 〃 196 〃
減価償却費 7,935 〃 80 〃
支払報酬 65,736 〃 54,513 〃
のれん償却費 － 〃 40,333 〃
おおよその割合
販売費 △3.2％ 4.2％
一般管理費 103.2％ 95.8％
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(有価証券関係)
前事業年度( 令和２年９月30日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は 50,000千円 であります。
当事業年度( 令和３年９月30日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は 0千円 であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
ポイント引当金 10,724 千円 14,114 千円
減価償却費
2,647 〃 5,940 〃
減損損失
19,225 〃 17,350 〃
〃
貸倒引当金 37,198 51,211 〃
〃
関係会社株式評価損 144,210 〃 3,459
投資有価証券評価損 － 〃 33,431 〃
繰越欠損金 152,496 〃 437,185 〃
その他
14,838 〃 745 〃
繰延税金資産小計 381,341 千円 563,439 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △152,496 〃 △437,185 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △228,845 〃 △126,254 〃
評価性引当額小計 △381,341 〃 △563,439 〃
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
未収還付事業税 △4,542 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △4,542 千円 － 千円
差引：繰延税金資産・負債純額 △4,542 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、 税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式発行）
当社は、令和３年11月12日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード、株式会社Wiz、及び株式
会社リンクエッジとの間で資本業務提携契約の締結及び株式会社ダブルスタンダード、株式会社Wiz、及び株式
会社リンクエッジを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関し決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。
（新株予約権の行使）
当事業年度末後、当社が令和２年12月14日に発行した第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使
が令和３年11月22日付けで行われております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 期末取得
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 原価
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 0 0 － － 0 3,157 3,157
工具、器具及び備品 0 0 － － 0 4,920 4,920
有形固定資産計 0 0 0 － 0 8,077 8,077
無形固定資産
のれん － 220,000 － 40,333 179,666
ソフトウエア － 404 － 80 323
ソフトウエア仮勘定 － 404 404 － －
商標権 0 － － － 0
無形固定資産計 0 220,809 404 40,414 179,990
１． のれんの当期増加額は、令和２年11月１日付で株式会社プルチーノから同社が運営するwebメディア事業の一部 で
ある「漫画大陸」を譲り受けたことにより認識したものであります。
２．ソフトウエアの当期増加額は、ソフトウエア仮勘定からの振替額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 107,540 148,053 107,540 148,053
ポイント引当金 31,003 40,804 31,003 40,804
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ９月30日
３月31日、９月30日
剰余金の配当の基準日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://realworld.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
令和２年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
令和２年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第１四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )
令和３年２月12日関東財務局長に提出
事業年度 第17期 第２四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 )
令和３年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第17期 第３四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
令和３年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
令和２年12月23日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第12号及び第19号 の規定
に基づく臨時報告書
令和３年２月12日 関東財務局長に提出
令和３年11月12日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
令和２年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第13期(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
令和２年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第14期(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
令和２年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第15期(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
令和２年10月９日関東財務局長に提出
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(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第15期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
令和２年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第15期第２四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
令和２年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第15期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
令和２年10月９日関東財務局長に提出
(7) 確認書の訂正確認書
令和２年10月９日付けで関東財務局長に提出した「第14期第１四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年10
月31日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容に係る確認書」に係る訂正確認書
令和２年10月12日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書及びその添付書類(組込方式)
新株予約権発行 令和２年11月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年１２月２２日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リアルワールドの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リアルワールド及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「漫画大陸」及び「すーちゃんモバイル比較」の事業取得に係る企業結合
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） 及び （重要な会計上の見 当監査法人は、「漫画大陸」及び「すーちゃんモバイ
積り） に記載のとおり、GAFAメディア事業に関連して、 ル比較」の事業取得に係る企業結合を検討するにあた
株式会社リアルワールドは、株式会社プルチーノから同 り、主として以下の監査手続を実施した。
社が運営するwebメディア事業の一部である「漫画大
陸」を令和２年１１月１日に220,000千円で事業の譲受 ・ 取引の概要や目的の理解を行うため、経営者と議
をした。また、連結子会社である株式会社REAL FINTECH 論するとともに、取締役会議事録や主要な契約書
等、関連資料の閲覧を行った。
は、Nico Inc.が運営するwebメディア事業である「すー
ちゃんモバイル比較」を令和２年１２月１日に180,000
・ 「漫画大陸」及び「すーちゃんモバイル比較」の
千円で事業の譲受をした。
取得原価の決定、及び、識別可能資産・負債への取
得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備・運
当該取引は取得に該当し、会社は取得原価の決定及び
用状況の有効性を評価した。
識別可能な資産・負債の認識について外部専門家を利用
している。その結果、対象事業の取得原価は、成長予測
・ 会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客
を加味した事業計画や割引率に関する主要な仮定を踏ま
観性を評価し、外部の専門家に対して評価の前提条
えて企業結合日における時価により測定しており、識別
件について質問を行った。
可能資産及び負債との差額をのれんとして連結財務諸表
に220,000千円（連結総資産の16.9％）及び169,174千円
・ 取得原価の決定の合理性及び金額の正確性に関す
（連結総資産の13.0％）計上している。
る手続として、企業価値評価に利用された事業計画
について経営者と議論し、事業計画における売上収
会社において重要なのれんの発生を伴う企業結合は経
益について過去の実績と比較した。
常的に生じる取引ではなく、連結財務諸表に与える影響
が重要であること、及び、時価に基づく取得原価の決定
・ 割引率及び識別可能資産及び負債の認識について
の合理性は不確実性の高い会計上の見積りを伴い、企業
は、当監査法人の企業価値評価の専門家を関与さ
結合で受け入れた資産と引き受けた負債のうち識別可能
せ、会社の評価方法の合理性を検証した。
資産及び負債の認識については専門的な知識が必要であ
ることから当監査法人は、「漫画大陸」及び「すーちゃ
・ 取得原価の配分について、識別可能資産及び負債
んモバイル比較」の事業取得に係る企業結合が監査上の
残高があるものについて裏付となる根拠資料との照
主要な検討事項に該当すると判断した。
合を実施するとともに、取得原価と取得原価の配分
額との差額がのれんとされていることについて計算
結果を検証した
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「漫画大陸」の取得により認識されたのれんの減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、漫画大陸の取得により認識されたのれ
とおり、令和３年９月期の連結貸借対照表に計上されて んの減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以
いるのれん残高320,645千円のうち、179,666千円（連結 下の監査手続を実施した。
総資産の13.8％)は令和２年１１月１日における「漫画
大陸」の取得により認識されたのれんである。漫画大陸 ・ のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の
は、電子書籍紹介メディア「漫画大陸」の運営を行って 整備・運用状況の有効性を評価した。
いる。会社は、当該のれんを含む、より大きな単位とし
て、漫画大陸全体について減損の兆候の識別を行ってい ・ 経営者への質問を実施するとともに、取締役会等
る。 の会議体の議事録や関連資料を閲覧することによ
り、漫画大陸の漫画・電子書籍を始めとするオンラ
のれんの減損の兆候の識別にあたり、事業譲受時に合 インコンテンツ市場に関する最新の動向を中心とし
理的に作成した事業計画と過去実績との比較や当連結会 た直近の事業環境を理解した。
計年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力の
毀損は生じていないため、のれんに関する減損の兆候は 漫画大陸の事業計画について、以下の手続を実施し
ないとしている。 た。
翌連結会計年度以降の事業計画は、取締役会によって ・ 当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、乖離
承認された事業計画に基づいており、過去実績及び市場 が生じている部分について経営者への質問を実施す
成長率に基づいた対象事業のPV（ページビュー）数や、 るとともに、その理由の合理性を検討し、当期以降
コンバージョン件数の主要な仮定を反映して算定されて の事業計画に反映されていることを検討した。
いる。
・ 漫画・電子書籍を始めとするオンラインコンテン
翌連結会計年度以降の事業計画の策定における上記の ツ市場の拡大見込みと、需要を獲得するための販売
主要な仮定は見積りの不確実性及び経営者による主観的 戦略について経営者に質問するとともに、主要顧客
な判断の程度が高く、当該のれんは連結財務諸表におい からの受注状況を評価した。
て金額的重要性が高いことから、当監査法人は、翌連結
会計年度以降の事業計画の見積りや見積りに用いた仮定 ・ 将来の漫画・電子書籍を始めとするオンラインコ
を含む、漫画大陸の取得により認識されたのれんの減損 ンテンツ市場の成長率について、外部調査機関によ
の兆候の識別が、監査上の主要な検討事項に該当すると る市場調査レポートとの比較を実施した。
判断した。
・ 漫画大陸の事業計画に不確実性を加味した場合に
おける、翌連結会計年度以降の事業計画の感応度を
監査人が独自に算定し、会社の実施したのれんの減
損の兆候の識別に与える影響を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リアルワールドの令
和３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リアルワールドが令和３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年１２月２２日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リアルワールドの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リアルワールドの令和３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社リアルワールド(E30856)
有価証券報告書
「漫画大陸」の事業取得に係る企業結合
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(企業結合等関係) 及び （重要な会計上の見積 当監査法人は、「漫画大陸」の事業取得に係る企業結
り） に記載のとおり、株式会社リアルワールドは、株式 合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
会社プルチーノから同社が運営するwebメディア事業の した。
一部である「漫画大陸」を令和２年１１月１日に
220,000千円で事業の譲受をした。 ・ 取引の概要や目的の理解を行うため、経営者と議
論するとともに、取締役会議事録や主要な契約書
当該取引は取得に該当し、会社は取得原価の決定及び 等、関連資料の閲覧を行った。
識別可能な資産・負債の認識について外部専門家を利用
している。その結果、対象事業の取得原価は、成長予測 ・ 「漫画大陸」の取得原価の決定、及び、識別可能
を加味した事業計画や割引率に関する主要な仮定を踏ま 資産・負債への取得原価の配分に関連する会社の内
えて企業結合日における時価により測定しており、識別 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
可能資産及び負債との差額をのれんとして財務諸表に
220,000千円（総資産の18.2％）計上している。 ・ 会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客
観性を評価し、外部の専門家に対して評価の前提条
会社において重要なのれんの発生を伴う企業結合は経 件について質問を行った。
常的に生じる取引ではなく、財務諸表に与える影響が重
要であること、及び、時価に基づく取得原価の決定の合 ・ 取得原価の決定の合理性及び金額の正確性に関す
理性は不確実性の高い会計上の見積りを伴い、企業結合 る手続として、企業価値評価に利用された事業計画
で受け入れた資産と引き受けた負債のうち識別可能資産 について経営者と議論し、事業計画における売上収
及び負債の認識については専門的な知識が必要であるこ 益について過去の実績と比較した。
とから当監査法人は、「漫画大陸」の事業取得に係る企
業結合が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し ・ 割引率及び識別可能資産及び負債の認識について
た。 は、当監査法人の企業価値評価の専門家を関与さ
せ、会社の評価方法の合理性を検証した。
・ 取得原価の配分について、識別可能資産及び負債
残高があるものについて裏付となる根拠資料との照
合を実施するとともに、取得原価と取得原価の配分
額との差額がのれんとされていることについて計算
結果を検証した。
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株式会社リアルワールド(E30856)
有価証券報告書
「漫画大陸」の取得により認識されたのれんの減損の兆候の識別
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「漫画大陸」の取得により認識されたのれん
の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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