三井住友海上火災保険株式会社 半期報告書 第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第105期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 舩曵 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,386,505 1,321,508 1,383,998 2,518,049 2,501,627
経常収益 (百万円)
1,218,157 1,168,126 1,209,641 2,197,801 2,117,562
正味収入保険料 (百万円)
80,234 60,993 95,697 103,447 106,344
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
135,740 37,287 64,775 135,433 53,753
(百万円)
中間(当期)純利益
136,905 127,547 246,548 405,788
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 63,353
1,717,165 1,487,736 1,938,669 1,497,882 1,729,131
純資産額 (百万円)
8,500,249 8,292,981 9,131,714 8,219,924 8,551,276
総資産額 (百万円)
1,192.28 1,028.21 1,347.05 1,034.30 1,199.00
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)
96.65 26.55 46.12 96.43 38.27
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
19.70 17.41 20.72 17.67 19.69
自己資本比率 (％)
営業活動による
68,837 116,757 112,151 26,116 148,658
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
82,035 51,661 194,853
(百万円) △ 11,820 △ 57,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,646
(百万円) △ 159,248 △ 39,792 △ 5,975 △ 180,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
818,013 795,631 912,345 868,888 767,207
(百万円)
中間期末(期末)残高
22,698 22,405 21,508 22,532 22,271
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 5,587 〕 〔 5,410 〕 〔 4,931 〕 〔 5,600 〕 〔 5,257 〕
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
803,373 806,157 817,369 1,547,930 1,559,567
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 3.72 ) ( 0.35 ) ( 1.39 ) ( 2.54 ) ( 0.75 )
68,890 73,544 107,203 89,113 131,604
経常利益 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) (△ 13.17 ) ( 6.76 ) ( 45.77 ) (△ 60.65 ) ( 47.68 )
92,584 56,167 82,206 94,079 92,215
中間(当期)純利益 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 52.55 ) (△ 39.33 ) ( 46.36 ) (△ 45.02 ) (△ 1.98 )
55.87 54.94 55.21 63.27 59.78
正味損害率 (％)
30.36 31.51 31.76 31.96 32.74
正味事業費率 (％)
55,915 49,642 65,808 101,912 98,834
利息及び配当金収入 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) (△ 3.09 ) (△ 11.22 ) ( 32.56 ) (△ 10.53 ) (△ 3.02 )
139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
1,865,352 1,680,241 2,085,094 1,640,022 1,925,226
純資産額 (百万円)
6,903,997 6,761,680 7,372,966 6,686,089 7,098,116
総資産額 (百万円)
59.95 50.43 111.28
１株当たり配当額 (円) － －
27.02 24.85 28.28 24.53 27.12
自己資本比率 (％)
14,511 14,343 13,708 14,371 14,168
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 4,978 〕 〔 4,806 〕 〔 4,286 〕 〔 4,997 〕 〔 4,716 〕
（注）１ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
13,708[ 4,286]
国内損害保険事業
7,768[ 645]
海外事業
32[ 0]
その他
21,508[ 4,931]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
13,708[ 4,286]
従業員数（人）
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社及び子会社・関連会社の経営の基本方針又は経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。なお、前事業年度の有価証券
報告書に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成
を保証するものではありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社及び子会社・関連会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更及び新たに生じたものはありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 1,168,126 1,209,641 41,514 3.6％
経常利益 （百万円） 60,993 95,697 34,704 56.9％
親会社株主に帰属する中間
37,287 64,775 27,488 73.7％
純利益 （百万円）
正味収入保険料は、当社において、自動車損害賠償責任保険や火災保険で減収したものの、新種保険や自動車保
険などで増収し、海外事業においても為替影響を主因に増収したことにより、前年同期に比べ415億円増加し、１
兆2,096億円となりました。
経常利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなど
により、前年同期に比べ347億円増加し、956億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを
加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ274億円増加し、647億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 283,454 22.2 4.1 287,633 22.2 1.5
海上 112,356 8.8 1.8 118,742 9.2 5.7
傷害 118,365 9.3 △4.9 110,251 8.5 △6.9
自動車 408,513 32.1 △1.0 418,990 32.3 2.6
自動車損害賠償責任 69,855 5.5 △20.5 67,960 5.2 △2.7
その他 282,110 22.1 △0.7 292,162 22.6 3.6
合計 1,274,656 100.0 △1.3 1,295,740 100.0 1.7
（うち収入積立保険料） (33,084) (2.6) (11.0) (20,631) (1.6) (△37.6)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 227,924 19.5 △4.1 244,585 20.2 7.3
海上 82,822 7.1 △0.8 89,375 7.4 7.9
傷害 91,752 7.9 △10.4 92,032 7.6 0.3
自動車 420,925 36.0 △2.6 429,884 35.6 2.1
自動車損害賠償責任 81,609 7.0 △14.1 76,618 6.3 △6.1
その他 263,090 22.5 △1.6 277,143 22.9 5.3
合計 1,168,126 100.0 △4.1 1,209,641 100.0 3.6
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 109,595 19.5 △2.3 120,874 21.0 10.3
海上 34,971 6.2 △3.6 31,733 5.5 △9.3
傷害 45,106 8.0 5.1 42,481 7.4 △5.8
自動車 198,191 35.2 △8.0 205,281 35.6 3.6
自動車損害賠償責任 53,679 9.6 △14.3 52,502 9.1 △2.2
その他 121,048 21.5 9.9 122,943 21.4 1.6
合計 562,591 100.0 △2.9 575,816 100.0 2.4
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 806,157 817,369 11,211 1.4％
正味損害率 （％） 54.9 55.2 0.3 －
正味事業費率 （％） 31.5 31.8 0.3 －
保険引受利益 （百万円） 22,843 43,457 20,614 90.2％
経常利益 （百万円） 73,544 107,203 33,659 45.8％
中間純利益 （百万円） 56,167 82,206 26,039 46.4％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険で減収したものの、新種保険や自動車保険で増収したこ
となどにより、前年同期に比べ112億円増加し、8,173億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で
増加したことなどにより、前年同期に比べ61億円増加し、4,020億円となりました。以上により、正味損害率は
55.2％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正
味事業費率は31.8％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国
内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期
に比べ206億円増加し、434億円となりました。
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資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ161億円増加し658億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ
153億円増加し374億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資
産運用収益は、前年同期に比べ326億円増加し、938億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が
増加したことなどにより、前年同期に比べ193億円増加し、218億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ336億円増加し、1,072億円となりました。中間純利益は前年同期に比
べ260億円増加し、822億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 192,761 20.5 9.5 179,784 19.2 △6.7
海上 41,571 4.4 △11.1 47,145 5.0 13.4
傷害 109,128 11.6 △0.6 101,086 10.8 △7.4
自動車 344,786 36.6 1.6 349,504 37.3 1.4
自動車損害賠償責任 69,855 7.4 △20.5 67,960 7.2 △2.7
その他 183,745 19.5 7.5 192,035 20.5 4.5
合計 941,849 100.0 1.2 937,516 100.0 △0.5
（うち収入積立保険料） (33,084) (3.5) (11.0) (20,631) (2.2) (△37.6)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 127,039 15.8 10.8 122,902 15.0 △3.3
海上 26,905 3.3 △15.8 30,402 3.7 13.0
傷害 76,522 9.5 △0.5 78,275 9.6 2.3
自動車 341,474 42.4 1.3 345,897 42.3 1.3
自動車損害賠償責任 81,609 10.1 △14.1 76,618 9.4 △6.1
その他 152,605 18.9 3.3 163,273 20.0 7.0
合計 806,157 100.0 0.3 817,369 100.0 1.4
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 63,074 △0.3 51.9 65,854 4.4 56.1
海上 17,007 9.4 66.0 14,575 △14.3 50.3
傷害 34,458 0.2 49.3 33,871 △1.7 47.8
自動車 152,313 △8.2 53.6 158,470 4.0 55.1
自動車損害賠償責任 53,679 △14.3 73.5 52,502 △2.2 76.5
その他 75,339 20.1 51.4 76,768 1.9 49.2
合計 395,872 △2.1 54.9 402,042 1.6 55.2
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 361,968 392,271 30,303 8.4％
経常利益 （百万円）
1,780 617 △1,162 △65.3％
セグメント利益
△4,027 △5,627 △1,600 －
又は損失（△） （百万円）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を主因に欧州で増収したことにより、前年同期に比べ303億円増加し、3,922億円と
なりました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金（正味支払保険金と支払備金
繰入額の合計）が減少し、資産運用損益が増加したものの、海外自然災害による発生保険金が増加したことなどに
より、前年同期に比べ11億円減少し、6億円となりました。
出資持分考慮後の中間純損益（セグメント損益）は前年同期に比べ16億円減少し、56億円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,804億円増加し、９兆1,317億円となりました。総
資産の内訳では、有価証券が2,543億円増加し、５兆9,073億円となりました。
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② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,490,583 3,750,324
(B) リスクの合計額 935,111 990,264
ソルベンシー・マージン比率
(C) 746.5％ 757.4％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて2,597億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
10.9ポイント上昇し、757.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
比較増減
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 116,757 112,151 △4,605
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △11,820 51,661 63,482
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △159,248 △39,792 119,456
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 795,631 912,345 116,714
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ46億円減少し、1,121億円となりました。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ634億円増
加し、516億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなど
により前年同期に比べ1,194億円増加し、△397億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及
び現金同等物は9,123億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部か
らの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
取引業協会名
（2021年９月30日） （2021年12月24日）
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 1,404,402 － 139,595 － 93,107
2021年９月30日
(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
1,404,402 100.00
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（1,000株）未満の株式
464
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施
行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号。以下、「改正府令」とい
う。）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情
報については、同附則第５条第２項により、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規
則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）は、改正府令附則第４条第１項ただし書き
により、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、同附則第４条第２項に
より、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※３ 906,910 ※３ 1,059,211
現金及び預貯金
1,999 1,999
買現先勘定
74,747 54,340
買入金銭債権
4,878 5,079
金銭の信託
※３ ,※４ 5,653,060 ※３ ,※４ 5,907,398
有価証券
※２ ,※６ 404,410 ※２ ,※６ 395,184
貸付金
※１ 246,041 ※１ 243,543
有形固定資産
320,389 328,471
無形固定資産
910,090 1,098,787
その他資産
22,762 27,013
繰延税金資産
※５ 18,000 ※５ 19,000
支払承諾見返
△ 12,014 △ 8,315
貸倒引当金
8,551,276 9,131,714
資産の部合計
負債の部
5,022,124 5,274,692
保険契約準備金
1,553,595 1,657,442
支払備金
3,468,528 3,617,250
責任準備金等
587,093 587,093
社債
940,870 1,005,269
その他負債
122,231 111,059
退職給付に係る負債
234 198
役員退職慰労引当金
17,890 15,585
賞与引当金
23,138 25,216
特別法上の準備金
23,138 25,216
価格変動準備金
90,563 154,929
繰延税金負債
※５ 18,000 ※５ 19,000
支払承諾
6,822,145 7,193,044
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
537,111 566,319
利益剰余金
761,715 790,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,075,373 1,187,527
その他有価証券評価差額金
11,290 8,265
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 161,403 △ 91,549
△ 3,089 △ 3,361
退職給付に係る調整累計額
922,171 1,100,881
その他の包括利益累計額合計
45,244 46,865
非支配株主持分
1,729,131 1,938,669
純資産の部合計
8,551,276 9,131,714
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,321,508 1,383,998
経常収益
1,219,213 1,259,026
保険引受収益
1,168,126 1,209,641
（うち正味収入保険料）
33,084 20,631
（うち収入積立保険料）
14,563 13,140
（うち積立保険料等運用益）
※１ 3,116 ※１ 13,890
（うち生命保険料）
※２ 94,645 ※２ 117,133
資産運用収益
52,668 60,472
（うち利息及び配当金収入）
859 215
（うち金銭の信託運用益）
22,687 10,497
（うち売買目的有価証券運用益）
26,328 43,645
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 14,563 △ 13,140
7,648 7,838
その他経常収益
1,260,514 1,288,301
経常費用
1,044,029 1,060,351
保険引受費用
562,591 575,816
（うち正味支払保険金）
※３ 54,505 ※３ 56,741
（うち損害調査費）
※３ 202,329 ※３ 203,213
（うち諸手数料及び集金費）
82,796 58,060
（うち満期返戻金）
1,714 1,996
（うち生命保険金等）
55,861 41,225
（うち支払備金繰入額）
71,732 122,540
（うち責任準備金等繰入額）
34,202 40,639
資産運用費用
3,125 1,953
（うち有価証券売却損）
4,989 20,034
（うち有価証券評価損）
24,913 17,559
（うち金融派生商品費用）
※３ 175,150 ※３ 179,836
営業費及び一般管理費
7,132 7,473
その他経常費用
5,869 6,439
（うち支払利息）
60,993 95,697
経常利益
特別利益 390 260
390 260
固定資産処分益
2,487 2,656
特別損失
453 577
固定資産処分損
2,034 2,078
特別法上の準備金繰入額
2,034 2,078
価格変動準備金繰入額
58,896 93,302
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 18,821 7,681
1,009 18,960
法人税等調整額
19,831 26,641
法人税等合計
39,065 66,660
中間純利益
1,778 1,884
非支配株主に帰属する中間純利益
37,287 64,775
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
39,065 66,660
中間純利益
その他の包括利益
127,472 109,809
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 902 △ 3,034
70,586
為替換算調整勘定 △ 38,490
退職給付に係る調整額 △ 1,512 △ 269
1,914 2,796
持分法適用会社に対する持分相当額
88,482 179,888
その他の包括利益合計
127,547 246,548
中間包括利益
（内訳）
127,446 243,485
親会社株主に係る中間包括利益
100 3,063
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 655,872 880,476
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 136,001 △ 136,001
親会社株主に帰属する中
37,287 37,287
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 98,714 △ 98,714
当中間期末残高 139,595 85,008 557,158 781,761
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 136,001
親会社株主に帰属する中
37,287
間純利益
株主資本以外の項目の当
130,627 △ 582 △ 38,369 △ 1,516 90,159 △ 1,591 88,568
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 130,627 △ 582 △ 38,369 △ 1,516 90,159 △ 1,591 △ 10,145
当中間期末残高
819,846 13,866 △ 156,051 △ 15,389 662,270 43,704 1,487,736
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 537,111 761,715
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 35,568 △ 35,568
親会社株主に帰属する中
64,775 64,775
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 29,207 29,207
当中間期末残高
139,595 85,008 566,319 790,922
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,075,373 11,290 △ 161,403 △ 3,089 922,171 45,244 1,729,131
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 35,568
親会社株主に帰属する中
64,775
間純利益
株主資本以外の項目の当
112,153 △ 3,025 69,853 △ 272 178,709 1,621 180,331
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 112,153 △ 3,025 69,853 △ 272 178,709 1,621 209,538
当中間期末残高 1,187,527 8,265 △ 91,549 △ 3,361 1,100,881 46,865 1,938,669
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,896 93,302
税金等調整前中間純利益
21,622 25,440
減価償却費
4,676 4,998
のれん償却額
67,418 38,256
支払備金の増減額（△は減少）
71,718 122,611
責任準備金等の増減額（△は減少）
1,106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,185
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,678 △ 2,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,879 △ 12,105
2,034 2,078
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 52,668 △ 60,472
有価証券関係損益（△は益） △ 40,725 △ 32,101
24,913 17,559
金融派生商品損益（△は益）
5,869 6,439
支払利息
371
為替差損益（△は益） △ 2,811
62 316
有形固定資産関係損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 1,235 △ 1,689
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 132,098 △ 147,984
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
25,955 32,764
の増減額（△は減少）
△ 12,242 △ 30,014
その他
37,893 52,712
小計
利息及び配当金の受取額 59,128 69,182
利息の支払額 △ 5,857 △ 6,419
25,592
△ 3,323
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
116,757 112,151
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,217
預貯金の純増減額（△は増加） △ 8,883
買入金銭債権の取得による支出 △ 18,653 △ 1
939 25,372
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 30 －
16 7
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,441,102 △ 1,503,121
1,470,327 1,519,477
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 36,056 △ 22,995
34,195 32,320
貸付金の回収による収入
27,072
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 1,901
4,476
△ 3,548
その他
3,329 75,799
資産運用活動計
120,087 187,951
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 3,298 △ 4,238
559 445
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,125 △ 10,008
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 9,952
支出
△ 284 △ 384
その他
51,661
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 18,551 －
配当金の支払額 △ 136,001 △ 35,568
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,693 △ 1,436
△ 3,002 △ 2,787
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159,248 △ 39,792
21,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,945
145,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,257
868,888 767,207
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 795,631 ※１ 912,345
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59 社
主な会社名 MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
International Transportation & Marine Office, LLC他４社は持分の取得等により子会社となったため、当中
間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Old Company 17 Ltd他２社は株式の売却により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち
持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 9 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
持分法適用の範囲の変更
PT. Auto Management Services他1社は清算が結了したこと等により関連会社でなくなったため、当中間連結会
計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社58社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連
結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価
基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によってお
ります。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
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⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用
されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利
用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて
必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止し
た2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
④ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社
が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を
適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につ
いては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係
があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の
適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日
から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮
記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令
等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務
報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を連結納税親会
社とする連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価
算定適用指針」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって中間連結貸借対照表価
額としていた一部の投資信託について、時価をもって中間連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をしておりま
す。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
314,265 324,310
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 － 0
延滞債権額 24 34
３ヵ月以上延滞債権額 123 51
貸付条件緩和債権額 310 288
合計
459 374
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
現金及び預貯金 3,480 4,228
有価証券 394,757 404,112
合計
398,238 408,341
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
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※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
335,529 313,742
※５ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度
末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返
及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計
期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は82,890百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
※６ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
12,670 12,973
（中間連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
保険料収入 15,357 19,984
解約返戻金等及び支払再保険料 △12,241 △6,093
生命保険料 3,116 13,890
※２ 資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
資産運用収益 5,898 14,936
※３ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
213,271 218,028
代理店手数料等
79,631 79,039
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 51,800 36.88 2020年３月31日 2020年５月25日
取締役会
2020年５月18日
普通株式 84,201 59.95 ― 2020年５月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 35,568 25.32 2021年３月31日 2021年５月25日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預貯金 933,944 1,059,211
買現先勘定 1,999 1,999
買入金銭債権 75,589 54,340
有価証券 5,163,166 5,907,398
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △174,046 △180,379
現金同等物以外の買入金銭債権 △67,794 △48,168
現金同等物以外の有価証券 △5,137,228 △5,882,056
現金及び現金同等物 795,631 912,345
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 326 450
１年超 603 552
合計 930 1,003
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 450 468
１年超 1,154 1,161
合計 1,604 1,629
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認
められるもの）は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項及び企業会計基
準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い次表に含めておりません（（注）３及
び（注）４参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権 67,396 67,396 －
金銭の信託 4,878 4,878 －
有価証券
売買目的有価証券 848,186 848,186 －
その他有価証券 4,469,664 4,469,664 －
資産計 5,390,125 5,390,125 －
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されていないもの 12,244 12,244 －
ヘッジ会計が適用されているもの (6,560) (6,560) －
デリバティブ取引計 5,683 5,683 －
（*1） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 41,565 5,072 46,638
金銭の信託 4,989 89 － 5,079
有価証券
売買目的有価証券
公社債 29,508 5,471 － 34,980
株式 5,206 － － 5,206
外国証券 445,308 338,653 85,473 869,435
その他有価証券
公社債 830,798 665,184 － 1,495,983
株式 1,960,415 － － 1,960,415
外国証券 368,150 764,082 137,259 1,269,492
その他 5,685 31,910 11,265 48,861
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 28 5,232 － 5,260
金利関連 48 24,702 － 24,750
株式関連 1,296 705 － 2,001
債券関連 1,373 － － 1,373
信用関連 － 1,503 － 1,503
その他 － － 568 568
資産計 3,652,809 1,879,101 239,640 5,771,551
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 23 9,722 － 9,746
金利関連 25 4,872 － 4,898
株式関連 504 4,841 － 5,346
債券関連 1,370 － － 1,370
信用関連 － 2,848 － 2,848
その他 － － 632 632
負債計 1,923 22,285 632 24,841
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産705百万円、負債
8,422百万円であります。
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(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金並びに買現先勘定は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に
近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権 7,350 7,350 －
有価証券
満期保有目的の債券 3,738 4,073 334
関連会社株式 35,427 102,082 66,654
貸付金 404,410
△2
貸倒引当金（*1）
404,408 406,371 1,963
資産計 450,925 519,877 68,952
社債 587,093 595,455 8,362
負債計 587,093 595,455 8,362
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 7,701 － 7,701 7,701 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 3,963 － 3,963 3,883 80
関連会社株式 115,571 3,385 － 118,956 37,289 81,666
貸付金 395,184
△8
貸倒引当金（*1）
－ － 397,207 397,207 395,176 2,031
資産計 115,571 15,050 397,207 527,828 444,050 83,778
社債 － 384,827 209,597 594,424 587,093 7,331
負債計 － 384,827 209,597 594,424 587,093 7,331
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
１又はレベル２に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
これらはレベル３に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、
取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルによ
り算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用して
いる場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の
算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 残高
する金融資産
（*1） （*2） 額
及び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 5,927 0 △59 △794 5,072 －
有価証券
売買目的有価証券 75,527 3,142 5,173 1,631 85,473 3,442
その他有価証券 126,540 2,700 48,053 △28,768 148,525 70
資産計 207,994 5,842 53,166 △27,931 239,072 3,513
デリバティブ取引（*3） △131 5 － 61 △64 445
（*1） 主に中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
（*3） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、
時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証してお
ります。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びイ
ンプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
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（注）３ 前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 106,763
その他の非上場株式 31,103
非上場投資信託 86,084
非上場転換社債 39,608
組合出資金等 32,483
合計 296,043
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場の子会社株式及び関連会社株式等について511百万円、その他の非上場株式について52百万円、組合出
資金等について44百万円減損処理を行っております。
（注）４ 当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めており
ません。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2021年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
148,403
組合出資金等 (*2)
33,447
合計 181,850
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*3） 市場価格のない株式等について360百万円減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
外国証券 3,738 4,073 334
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 3,738 4,073 334
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 7,498 7,498 －
計上額を超えないもの
小計 7,498 7,498 －
合計 11,236 11,571 334
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
外国証券 3,883 3,963 80
時価が中間連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 3,883 3,963 80
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
その他 7,701 7,701 －
計上額を超えないもの
小計 7,701 7,701 －
合計 11,584 11,665 80
（注） 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含め
ております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 1,230,887 1,115,924 114,963
株式 1,843,840 539,242 1,304,598
連結貸借対照表計上額が
外国証券 896,242 831,509 64,732
取得原価を超えるもの
その他 48,290 41,815 6,475
小計 4,019,261 2,528,491 1,490,770
公社債 278,783 280,922 △2,139
株式 10,571 12,523 △1,951
連結貸借対照表計上額が
外国証券 177,346 180,984 △3,638
取得原価を超えないもの
その他 173 173 △0
小計 466,874 474,604 △7,730
合計 4,486,135 3,003,096 1,483,039
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,553百万円（う
ち、株式295百万円、外国証券4,258百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 1,264,654 1,151,971 112,682
株式 1,946,579 518,524 1,428,054
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 940,442 837,151 103,290
が取得原価を超えるもの
その他 61,895 55,620 6,275
小計 4,213,571 2,563,268 1,650,303
公社債 231,328 232,985 △1,657
株式 13,835 15,369 △1,534
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 329,050 337,604 △8,554
が取得原価を超えないもの
その他 256 266 △9
小計 574,471 586,226 △11,755
合計 4,788,043 3,149,494 1,638,548
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について19,673百万円（うち、株式
1,757百万円、外国証券17,915百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 747,336 － 7,135 7,135
買建 659,582 － △7,014 △7,014
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 23,848 － △1,114 △737
買建 36,264 － 157 △320
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △2,393 △2,393
合計 ― ― △3,229 △3,330
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
市場取引 売建 1,445 － 28 28
買建 2,589 － △24 △24
為替予約取引
売建 727,181 － 201 201
買建 665,005 － 1,046 1,046
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 20,652 － △463 △108
買建 40,955 － 217 △344
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △1,911 △1,911
合計 ― ― △904 △1,112
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２ 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
買建 42,158 － 3 3
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 413,150 398,460 20,017 20,017
受取変動・支払固定 197,451 196,707 △308 △308
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 62,106 296 △192 95
買建 10,133 1,514 53 △44
合計 ― ― 19,573 19,763
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 53,362 980 10 10
買建 115,722 58,705 △23 △23
市場取引
金利先物オプション取引
買建 264 － 36 △3
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 572,886 557,319 19,092 19,092
受取変動・支払固定 379,862 373,494 778 778
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 106,572 3,301 △508 76
買建 105,612 26,578 466 △29
合計 ― ― 19,852 19,901
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３ 株式関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 128,797 － △2,552 △2,552
合計 ― ― △2,552 △2,552
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 146,811 － 792 792
合計 ― ― 792 792
４ 債券関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
市場取引 売建 333,827 － 508 508
買建 46,816 － 35 35
合計 ― ― 544 544
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 349,546 － △64 △64
市場取引
買建 75,818 － 67 67
合計 ― ― 3 3
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５ 信用関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 23,238 22,925 537 537
以外の取引
買建 73,839 73,839 △2,498 △2,498
合計 ― ― △1,960 △1,960
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 41,422 40,434 1,371 1,371
以外の取引
買建 93,287 92,254 △2,716 △2,716
合計 ― ― △1,345 △1,345
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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６ その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 315 － △19 38
買建 315 － 19 △33
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 31,766 15,798 △686 818
買建 30,187 15,008 350 △449
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 204 204
合計 ― ― △131 579
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 268 74 △32 1
買建 268 74 32 1
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 24,318 850 △600 860
買建 23,064 760 334 △480
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 201 201
合計 ― ― △64 585
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（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この変更は、
生命保険事業における販売の状況をより適切に表示するために行ったものです。この表示方法の変更を反映させる
ため、前中間連結会計期間の売上高の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高において「海外保険子会社」及び「合計」が12,241百万円
増加しており、「調整額」が12,241百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
787,523 390,511 21,146 1,199,181 1,171,242
外部顧客への売上高 △ 27,939
セグメント間の内部
18,633
△ 18,633 － － － －
売上高又は振替高
806,157 371,877 21,146 1,199,181 1,171,242
計 △ 27,939
セグメント利益又は
56,167 3,130 55,271 37,287
△ 4,027 △ 17,983
損失（△）
6,761,680 3,086,252 61,944 9,909,876 8,292,981
セグメント資産 △ 1,616,894
その他の項目
13,583 5,003 52 18,638 2,983 21,622
減価償却費
4,676 4,676
のれんの償却額 － － － －
49,642 11,513 2 61,157 52,668
利息及び配当金収入 △ 8,489
4,955 913 5,869 5,869
支払利息 － －
持分法投資利益又は
2,961 2,848 1,235
－ △ 113 △ 1,612
損失（△）
365 25 390 390
特別利益 － －
2,477 10 2,487 2,487
特別損失 － －
15,265 3,918 75 19,259 571 19,831
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,789 103,405 100,200
－ △ 3,204
投資額
有形固定資産及び
14,025 1,878 21 15,925 15,925
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入
との差額△12,241百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△15,697百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△8,614百万円のほか、のれんの償却額
等△9,369百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,268,128百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△469,592百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等120,825百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
788,759 435,576 7,560 1,231,897 1,223,531
外部顧客への売上高 △ 8,365
セグメント間の内部
28,609
△ 28,609 － － － －
売上高又は振替高
817,369 406,967 7,560 1,231,897 1,223,531
計 △ 8,365
セグメント利益又は
82,206 2,171 78,751 64,775
△ 5,627 △ 13,975
損失（△）
7,372,966 3,484,724 53,501 10,911,192 9,131,714
セグメント資産 △ 1,779,478
その他の項目
17,037 5,125 45 22,208 3,231 25,440
減価償却費
4,998 4,998
のれんの償却額 － － － －
65,808 10,181 4 75,994 60,472
利息及び配当金収入 △ 15,521
4,937 1,502 6,439 6,439
支払利息 － －
19,497 536 20,034 20,034
有価証券評価損 － －
持分法投資利益又は
2,946 380 3,327 1,689
－ △ 1,637
損失（△）
22 92 114 145 260
特別利益 －
2,637 18 2,656 2,656
特別損失 － －
22,381 4,299 57 26,738 26,641
税金費用 △ 96
持分法適用会社への
111,148 2,140 113,288 3,280 116,569
－
投資額
有形固定資産及び
13,617 823 3 14,444 14,444
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入
との差額△6,093百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△2,271百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△15,440百万円、前連結会計年度に計上
した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月
北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,290百万円のほか、のれんの償却額等△8,824百万円を含んでおり
ます。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,288,798百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△618,153百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等127,473百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
227,924 82,822 91,752 420,925 81,609 263,090 1,168,126
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
8,273 5,448 1,635 15,357
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
775,491 88,066 304,568 1,168,126
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
5,448 9,909 15,357
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
207,151 34,244 241,396
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
244,585 89,375 92,032 429,884 76,618 277,143 1,209,641
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
12,672 5,288 2,023 19,984
保険料収入
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「１ 製品及びサービスごとの情報」の表示を変更しておりま
す。
この結果、前中間連結会計期間の「１ 製品及びサービスごとの情報」の保険料収入において「個人保険」が
12,111百万円、「団体保険」が130百万円、「合計」が12,241百万円増加しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
774,003 98,014 337,623 1,209,641
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
5,288 14,695 19,984
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の表示を変更しておりま
す。
この結果、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の保険料収入において「インドネシア」及
び「合計」が12,241百万円増加しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
208,165 35,378 243,543
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
4,598 78 4,676
当中間期償却額
110,178 2,412 112,590
当中間期末残高
（注） 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上のの
れんの未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
4,920 78 4,998
当中間期償却額
110,872 2,316 113,189
当中間期末残高
（注） 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上のの
れんの未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 1,199円00銭 1,347円05銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,729,131 1,938,669
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 45,244 46,865
（うち非支配株主持分（百万円）） (45,244) (46,865)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 1,683,886 1,891,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益 26円55銭 46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 37,287 64,775
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,287 64,775
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
国内無担保普通社債の発行
当社は、2021年11月15日に国内無担保普通社債を発行いたしました。
発行体 三井住友海上火災保険株式会社
社債の名称 三井住友海上火災保険株式会社
第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額 1,500億円
各社債の金額 金１億円
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2026年11月13日（5年債）
利率 年0.190パーセント
利払日 毎年５月15日及び11月15日
申込期間 2021年11月９日
払込期日 2021年11月15日
格付 ＡＡ（株式会社格付投資情報センター）
資金使途 社債償還資金、借入金返済資金、運転資金、長期的投資資金
募集方法 日本国内における公募形式で、主に国内の機関投資家に販売
共同主幹事会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引受会社 みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、シティグループ証券株式会
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、東海東京証券株式会社、ＪＰモルガン
証券株式会社、BofA証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行
振替機関 株式会社証券保管振替機構
（追加情報）
2072年満期米ドル建劣後特約付社債の期限前償還の決議
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、2012年３月15日発行の2072年満期米ドル建劣後特約付社債につい
て期限前償還することを決議いたしました。
期限前償還する 三井住友海上火災保険株式会社2072年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
社債の名称
期限前償還額 13億米ドル
期限前償還金額 額面金額の100％
期限前償還期日 2022年３月15日
期限前償還の方法 未償還残高の全額期限前償還
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
477,788 613,929
現金及び預貯金
1,999 1,999
買現先勘定
5,927 5,072
買入金銭債権
4,787 4,989
金銭の信託
※１ ,※２ 5,494,362 ※１ ,※２ 5,641,411
有価証券
※３ ,※４ 423,367 ※３ ,※４ 413,932
貸付金
210,553 208,292
有形固定資産
103,162 98,040
無形固定資産
363,016 366,304
その他資産
363,016 366,304
その他の資産
※７ 19,864 ※７ 20,831
支払承諾見返
△ 6,714 △ 1,837
貸倒引当金
7,098,116 7,372,966
資産の部合計
負債の部
3,732,644 3,771,191
保険契約準備金
※５ 668,752 ※５ 691,595
支払備金
※６ 3,063,891 ※６ 3,079,596
責任準備金
587,093 587,093
社債
618,743 639,254
その他負債
3,873 5,159
未払法人税等
1,213 1,003
リース債務
3,946 3,988
資産除去債務
609,711 629,103
その他の負債
113,202 101,957
退職給付引当金
234 198
役員退職慰労引当金
10,359 9,785
賞与引当金
23,138 25,216
特別法上の準備金
23,138 25,216
価格変動準備金
67,609 132,343
繰延税金負債
※７ 19,864 ※７ 20,831
支払承諾
5,172,889 5,287,872
負債の部合計
52/70
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
571,889 618,527
その他利益剰余金
15,126 15,126
圧縮記帳積立金
556,762 603,401
繰越利益剰余金
618,376 665,015
利益剰余金合計
851,080 897,718
株主資本合計
評価・換算差額等
1,052,131 1,167,331
その他有価証券評価差額金
22,014 20,044
繰延ヘッジ損益
1,074,146 1,187,376
評価・換算差額等合計
1,925,226 2,085,094
純資産の部合計
7,098,116 7,372,966
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
917,243 948,305
経常収益
853,844 852,222
保険引受収益
※１ 806,157 ※１ 817,369
（うち正味収入保険料）
33,084 20,631
（うち収入積立保険料）
14,563 13,140
（うち積立保険料等運用益）
61,210 93,871
資産運用収益
※６ 49,642 ※６ 65,808
（うち利息及び配当金収入）
859 215
（うち金銭の信託運用益）
22,153 37,493
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 14,563 △ 13,140
2,188 2,211
その他経常収益
843,698 841,101
経常費用
724,527 702,112
保険引受費用
※２ 395,872 ※２ 402,042
（うち正味支払保険金）
47,045 49,190
（うち損害調査費）
※３ 148,528 ※３ 154,034
（うち諸手数料及び集金費）
82,796 58,060
（うち満期返戻金）
※４ 23,489 ※４ 22,659
（うち支払備金繰入額）
※５ 24,741 ※５ 15,660
（うち責任準備金繰入額）
2,511 21,821
資産運用費用
642 230
（うち有価証券売却損）
1,044 19,497
（うち有価証券評価損）
111,614 112,145
営業費及び一般管理費
5,045 5,022
その他経常費用
4,955 4,937
（うち支払利息）
73,544 107,203
経常利益
特別利益 365 22
365 22
固定資産処分益
2,477 2,637
特別損失
443 559
固定資産処分損
2,034 2,078
特別法上の準備金繰入額
2,034 2,078
価格変動準備金繰入額
71,432 104,588
税引前中間純利益
法人税及び住民税 12,992 1,463
2,273 20,918
法人税等調整額
15,265 22,381
法人税等合計
56,167 82,206
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
139,595 93,107 46,487 15,561 636,626 931,378
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 136,001 △ 136,001
中間純利益
56,167 56,167
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 79,834 △ 79,834
当中間期末残高
139,595 93,107 46,487 15,561 556,792 851,544
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高 683,030 25,613 1,640,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 136,001
中間純利益 56,167
株主資本以外の項目の当中
121,706 △ 1,652 120,053
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 121,706 △ 1,652 40,219
当中間期末残高 804,736 23,960 1,680,241
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,126 556,762 851,080
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 35,568 △ 35,568
中間純利益 82,206 82,206
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 46,638 46,638
当中間期末残高 139,595 93,107 46,487 15,126 603,401 897,718
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高 1,052,131 22,014 1,925,226
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 35,568
中間純利益 82,206
株主資本以外の項目の当中
115,199 △ 1,969 113,229
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
115,199 △ 1,969 159,867
当中間期末残高 1,167,331 20,044 2,085,094
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジ又は振当処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しており
ます。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振
当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記帳積立金等の積
立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
８ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(4) 連結納税制度の適用
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し
ております。
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価
算定適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって中間貸借対照表価額と
していた一部の投資信託について、時価をもって中間貸借対照表価額とすることに変更しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
有価証券 131,042 131,381
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているも
の等であります。
※２ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
335,529 313,742
※３ 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
破綻先債権額
- 0
延滞債権額
24 34
３ヵ月以上延滞債権額
123 51
貸付条件緩和債権額
310 288
合計
459 374
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
12,670 12,973
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※５ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
850,619 847,743
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 224,904 198,561
差引（イ） 625,715 649,182
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
43,037 42,413
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 668,752 691,595
※６ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,345,258 1,362,727
同上に係る出再責任準備金 98,994 106,485
差引（イ） 1,246,263 1,256,241
払戻積立金（出再責任準備金控除前） 947,532 919,924
同上に係る出再責任準備金 - -
差引（ロ） 947,532 919,924
その他の責任準備金（ハ） 870,095 903,430
計（イ＋ロ＋ハ） 3,063,891 3,079,596
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2021年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間会計期間末時点
における当該保証対象取引の現在価値の合計額は82,890百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び
支払承諾には計上しておりません。
８ 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2021年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、102,874百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は199,195百万円であります。
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当中間会計期間（2021年９月30日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、102,259百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当中間会計期間末における保証の対象となる保険契約準備金合計は235,513百万円であります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
収入保険料 1,008,101 1,019,505
支払再保険料 201,944 202,135
差引 806,157 817,369
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払保険金 540,000 556,027
回収再保険金 144,127 153,985
差引 395,872 402,042
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払諸手数料及び集金費 169,851 174,818
出再保険手数料 21,323 20,784
差引 148,528 154,034
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
△5,029 △3,059
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 △24,853 △26,342
差引(イ) 19,824 23,283
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
3,665 △624
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 23,489 22,659
※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 43,896 17,424
同上に係る出再責任準備金繰入額 13,638 7,491
差引（イ） 30,257 9,933
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前） △38,997 △27,607
同上に係る出再責任準備金繰入額 － －
差引（ロ） △38,997 △27,607
その他の責任準備金繰入額（ハ） 33,480 33,334
計（イ＋ロ＋ハ） 24,741 15,660
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※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
預貯金利息 272 142
買現先勘定利息 0 0
買入金銭債権利息 87 63
有価証券利息・配当金 44,781 61,268
貸付金利息 1,372 1,262
不動産賃貸料 3,121 3,065
その他利息・配当金 6 5
計 49,642 65,808
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 35,652 102,082 66,429
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式等 1,279,284
関連会社株式等 79,075
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
(単位：百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 95,846 89,586 △6,260
関連会社株式 35,652 118,956 83,303
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当中間会計期間
子会社株式等 1,195,462
関連会社株式等 79,034
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
（重要な後発事象）
「１ 中間連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
（追加情報）
「１ 中間連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年６月25日 関東財務局長に提出
事業年度（第104期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(2) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 2021年11月９日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三井住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友海上火災保険株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４
月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
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半期報告書
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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