みのりの投信 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みのりの投信 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ポートフォリア(E27426)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和３年12月27日
【計算期間】 第９期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【ファンド名】 みのりの投信
【発行者名】 株式会社ポートフォリア
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 博司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号
【事務連絡者氏名】 上原 章裕
【連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号
【電話番号】 03-5414-5161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法第７条第４項の規定により、令和３年６月30日付をもって提出し
た有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（令和３年10月末日現在）
① 投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 25,980,406,760 100.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △42,243,843 △0.16
合計(純資産総額) 25,938,162,917 100.00
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 24,254,938,500 86.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,821,612,467 13.61
合計(純資産総額) 28,076,550,967 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 10,141,825,000 △36.12
（注）先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
② 投資資産
１）投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
みのりの投信マ
日本 16,025,417,444 1.6270 26,074,928,923 1.6212 25,980,406,760 100.16
ザーファンド
受益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 評価額 評価額 投資
帳簿価額
順 国／ 数量又は
単価
種類 銘柄名 業種 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円)
(円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 スルガ銀行 銀行業 3,626,500 419.63 1,521,788,195 418.00 1,515,877,000 5.40
2 日本 株式 パルグループホールディングス 小売業 912,500 1,531.72 1,397,700,572 1,645.00 1,501,062,500 5.35
3 日本 株式 フジシールインターナショナル その他製品 600,000 2,469.25 1,481,550,000 2,497.00 1,498,200,000 5.34
4 日本 株式 アダストリア 小売業 696,600 2,023.82 1,409,793,603 2,115.00 1,473,309,000 5.25
5 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 1,738,600 723.59 1,258,042,925 778.00 1,352,630,800 4.82
6 日本 株式 スタジオアリス サービス業 488,900 2,103.97 1,028,634,483 2,153.00 1,052,601,700 3.75
7 日本 株式 クミアイ化学工業 化学 1,166,300 967.09 1,127,922,908 847.00 987,856,100 3.52
8 日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 363,700 2,820.05 1,025,652,909 2,675.00 972,897,500 3.47
9 日本 株式 アネスト岩田 機械 1,063,700 1,031.81 1,097,539,879 906.00 963,712,200 3.43
10 日本 株式 酉島製作所 機械 1,091,500 874.12 954,102,728 880.00 960,520,000 3.42
11 日本 株式 ツムラ 医薬品 257,600 3,864.41 995,472,833 3,540.00 911,904,000 3.25
12 日本 株式 ニホンフラッシュ その他製品 837,800 1,324.32 1,109,521,210 1,079.00 903,986,200 3.22
13 日本 株式 ＳＢＳホールディングス 陸運業 221,600 2,777.41 615,474,056 4,035.00 894,156,000 3.18
14 日本 株式 ノジマ 小売業 324,600 2,805.50 910,667,829 2,493.00 809,227,800 2.88
15 日本 株式 アオイ電子 電気機器 315,700 2,302.00 726,741,400 2,458.00 775,990,600 2.76
16 日本 株式 ペガサスミシン製造 機械 1,640,000 458.00 751,120,000 458.00 751,120,000 2.68
17 日本 株式 バローホールディングス 小売業 309,600 2,449.23 758,282,259 2,409.00 745,826,400 2.66
18 日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 197,200 5,238.65 1,033,062,967 3,705.00 730,626,000 2.60
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19 日本 株式 三井松島ホールディングス 鉱業 483,200 993.99 480,295,968 1,477.00 713,686,400 2.54
20 日本 株式 ダイト 医薬品 205,700 3,567.71 733,878,281 3,200.00 658,240,000 2.34
21 日本 株式 サックスバー ホールディングス 小売業 1,016,800 605.00 615,164,000 551.00 560,256,800 2.00
22 日本 株式 津田駒工業 機械 649,700 930.00 604,221,000 812.00 527,556,400 1.88
23 日本 株式 ラック 情報・通信業 591,000 1,038.17 613,558,983 796.00 470,436,000 1.68
24 日本 株式 太平洋セメント ガラス・土石製品 177,700 2,797.09 497,043,484 2,411.00 428,434,700 1.53
25 日本 株式 セリア 小売業 113,700 3,849.18 437,652,333 3,760.00 427,512,000 1.52
26 日本 株式 ソラスト サービス業 228,100 1,428.00 325,726,800 1,376.00 313,865,600 1.12
27 日本 株式 シップヘルスケアホールディングス 卸売業 78,600 2,651.80 208,432,130 2,987.00 234,778,200 0.84
28 日本 株式 キュービーネットホールディングス サービス業 104,500 1,650.00 172,425,000 1,910.00 199,595,000 0.71
29 日本 株式 ローム 電気機器 18,500 10,810.00 199,985,000 10,380.00 192,030,000 0.68
30 日本 株式 シェアリングテクノロジー 情報・通信業 1,051,000 294.00 308,994,000 180.00 189,180,000 0.67
種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.16
合計 100.16
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 2.54
繊維製品 0.60
化学 3.52
医薬品 5.59
ガラス・土石製品 1.53
金属製品 0.05
機械 14.62
電気機器 3.58
その他製品 8.56
陸運業 3.18
情報・通信業 2.87
卸売業 9.12
小売業 19.65
銀行業 5.40
サービス業 5.58
合計 86.39
２）投資不動産物件
該当事項はありません。
３）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 買建／売建 数量 通貨
（円） （円） （％）
株価指数先物取引 大阪証券取引所 東証株価指数先物 売建 509 日本円 10,436,125,100 10,141,825,000 △36.12
（注）先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和３年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとお
りです
純資産総額（円） １口あたり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (平成26年３月31日) 4,106,704,596 4,106,704,596 1.0030 1.0030
第２計算期間末 (平成27年３月31日) 3,430,094,508 3,430,094,508 1.1743 1.1743
第３計算期間末 (平成28年３月31日) 6,541,804,422 6,541,804,422 1.2741 1.2741
第４計算期間末 (平成29年３月31日) 12,957,777,875 12,957,777,875 1.4734 1.4734
第５計算期間末 (平成30年４月２日) 35,791,870,268 35,791,870,268 1.7262 1.7262
第６計算期間末 (平成31年４月１日) 30,860,052,437 30,860,052,437 1.4003 1.4003
第７計算期間末 (令和２年３月31日) 25,116,203,553 25,116,203,553 1.1733 1.1733
第８計算期間末 (令和３年３月31日) 28,338,252,547 28,338,252,547 1.4080 1.4080
令和２年10月末日 27,393,290,670 ― 1.2900 ―
11月末日 26,960,148,397 ― 1.2828 ―
12月末日 27,006,307,681 ― 1.3032 ―
令和３年１月末日 27,056,937,864 ― 1.3151 ―
２月末日 27,084,250,421 ― 1.3384 ―
３月末日 28,338,252,547 ― 1.4080 ―
４月末日 27,668,791,346 ― 1.3830 ―
５月末日 27,140,736,090 ― 1.3620 ―
６月末日 27,033,024,634 ― 1.3774 ―
７月末日 27,264,405,359 ― 1.4048 ―
８月末日 27,297,160,239 ― 1.4153 ―
９月末日 27,153,756,905 ― 1.4307 ―
10月末日 25,938,162,917 ― 1.3808 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 平成25年４月30日～平成26年３月31日 0.0000
第２計算期間 平成26年４月１日～平成27年３月31日 0.0000
第３計算期間 平成27年４月１日～平成28年３月31日 0.0000
第４計算期間 平成28年４月１日～平成29年３月31日 0.0000
第５計算期間 平成29年４月１日～平成30年４月２日 0.0000
第６計算期間 平成30年４月３日～平成31年４月１日 0.0000
第７計算期間 平成31年４月２日～令和２年３月31日 0.0000
第８計算期間 令和２年４月２日～令和３年３月31日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間 平成25年４月30日～平成26年３月31日 0.3
第２計算期間 平成26年４月１日～平成27年３月31日 17.1
第３計算期間 平成27年４月１日～平成28年３月31日 8.5
第４計算期間 平成28年４月１日～平成29年３月31日 15.6
第５計算期間 平成29年４月１日～平成30年４月２日 17.2
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第６計算期間 平成30年４月３日～平成31年４月１日 △18.9
第７計算期間 平成31年４月２日～令和２年３月31日 △16.2
第８計算期間 令和２年４月１日～令和３年３月31日 20.0
第９中間計算期間 令和３年４月１日～令和３年９月30日 1.6
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算
期間末の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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【投資リスク】
代表的な資産クラスとの騰落率との比較に用いた指数について
騰落率は、指数算出会社が提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容に
ついて信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、その騰落
率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等や、その騰落率の利用に起因する損害および
一切の問題についていかなる責任も負いません。
各資産クラスの指数は以下の通りで、その著作権、商標権、知的財産権等一切の権利は各算出会社に帰属し
ます。
代表的な資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込）
東京証券取引所 市場第一部の時価総額の動きを表す株価指数であり、東京証券取引所が市場第一部に上
場している全銘柄を対象として配当を込みで算出、公表しています。（令和４年４月以降、TOPIXの算出
ルールは変更される予定です。）
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもの
です。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
日本国債・・・NOMURA-BPI 国債
野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数で
す。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額
で加重平均した指数です。
新興国債・・・JPモルガンガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
JP Morgan Securities LLC.が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象とした指
数です。
※株式指数は配当込となっています。
※海外指数は為替ヘッジなしの円ベース表示となっています。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
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第１計算期間 平成25年４月30日～平成26年３月31日 4,643,692,595 549,395,951 4,094,296,644
第２計算期間 平成26年４月１日～平成27年３月31日 2,279,881,053 3,453,286,667 2,920,891,030
第３計算期間 平成27年４月１日～平成28年３月31日 2,872,940,564 659,405,993 5,134,425,601
平成28年４月１日～平成29年３月31日 5,270,114,779 1,610,330,976 8,794,209,404
第４計算期間
平成29年４月１日～平成30年４月２日 14,741,930,874 2,801,634,357 20,734,505,921
第５計算期間
平成30年４月３日～平成31年４月１日 5,551,558,236 4,248,390,680 22,037,673,477
第６計算期間
第７計算期間 平成31年４月２日～令和２年３月31日 2,933,380,302 3,564,403,644 21,406,650,135
第８計算期間 令和２年４月１日～令和３年３月31日
1,864,230,878 3,144,465,978 20,126,415,035
第９中間計算期間 令和３年４月１日～令和３年９月30日
622,037,919 1,769,235,595 18,979,217,359
（注１）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注２）第１計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 「みのりの投信」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３お
よび第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 「みのりの投信」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期中間計算期間（令
和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監
査を受けております。
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中間財務諸表
みのりの投信
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第８期 第９期中間計算期間末
令和３年３月31日現在 令和３年９月30日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 28,606,216,613 27,420,092,354
22,281,850 36,228,825
未収入金
流動資産合計 28,628,498,463 27,456,321,179
資産合計 28,628,498,463 27,456,321,179
負債の部
流動負債
未払解約金 22,281,850 36,228,825
未払受託者報酬 7,553,707 7,562,168
未払委託者報酬 256,826,207 257,113,756
3,584,152 1,659,525
その他未払費用
流動負債合計 290,245,916 302,564,274
負債合計 290,245,916 302,564,274
純資産の部
元本等
元本 20,126,415,035 18,979,217,359
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,211,837,512 8,174,539,546
2,390,923,262 2,184,248,198
（分配準備積立金）
元本等合計 28,338,252,547 27,153,756,905
純資産合計 28,338,252,547 27,153,756,905
負債純資産合計 28,628,498,463 27,456,321,179
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第８期中間計算期間 第９期中間計算期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
営業収益
3,309,245,314 692,921,275
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,309,245,314 692,921,275
営業費用
受託者報酬 7,317,080 7,562,168
委託者報酬 248,780,772 257,113,756
1,763,068 1,659,525
その他費用
営業費用合計 257,860,920 266,335,449
営業利益又は営業損失（△） 3,051,384,394 426,585,826
経常利益又は経常損失（△） 3,051,384,394 426,585,826
中間純利益又は中間純損失（△） 3,051,384,394 426,585,826
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
79,570,895 △ 10,075,960
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,709,553,418 8,211,837,512
剰余金増加額又は欠損金減少額 254,029,494 247,416,600
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 254,029,494 247,416,600
剰余金減少額又は欠損金増加額 200,345,760 721,376,352
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 200,345,760 721,376,352
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,735,050,651 8,174,539,546
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
評価方法
ます。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第８期 第９期中間計算期間末
令和３年３月31日現在 令和３年９月30日現在
１ 計算期間の末日における受益権の総数 １ 中間計算期間の末日における受益権の総数
20,126,415,035口 18,979,217,359口
２ 計算期間の末日における1単位当たりの純 ２ 中間計算期間の末日における1単位当たり
資産の額 の純資産の額
１口当たり純資産額 1.4080円 １口当たり純資産額 1.4307円
（10,000口当たり純資産額14,080円） （10,000口当たり純資産額14,307円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第８期 第９期中間計算期間末
令和３年３月31日現在 令和３年９月 30 日現在
１ 金融商品の時価及び貸借対照表計上額と １ 金融商品の時価及び中間貸借対照表計上
の差額 額との差額
金融商品はすべて時価で計上されている 金融商品はすべて時価で計上されている
ため、貸借対照表計上額と時価との差額 ため、中間貸借対照表計上額と時価との
はありません。 差額はありません。
２ 金融商品の時価の算定方法 ２ 金融商品の時価の算定方法
○有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらは短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３ 金融商品の時価等に関する事項の補足 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足
説明 説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては、一定の なることもあります。
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第８期 第９期中間計算期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 至 令和３年９月30日
期首元本額 21,406,650,135円 期首元本額 20,126,415,035円
期中追加設定元本額 1,864,230,878円 期中追加設定元本額 622,037,919円
期中一部解約元本額 3,144,465,978円 期中一部解約元本額 1,769,235,595円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
参考
「みのりの投信」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１ 「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
令和３年３月31日現在 令和３年９月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 735,474 282,743
コール・ローン 4,289,308,483 3,619,998,388
株式 26,210,058,200 25,359,331,000
派生商品評価勘定 - 100,880,100
未収入金 181,506,877 -
未収配当金 297,748,490 159,772,840
870,290,000 361,750,000
差入委託証拠金
流動資産合計 31,849,647,524 29,602,015,071
資産合計 31,849,647,524 29,602,015,071
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 267,684,900 -
未払金 79,932,578 -
未払解約金 26,156,661 38,445,122
11,751 9,917
未払利息
流動負債合計 373,785,890 38,455,039
負債合計 373,785,890 38,455,039
純資産の部
元本等
元本 19,249,673,742 17,626,772,640
剰余金
12,226,187,892 11,936,787,392
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 31,475,861,634 29,563,560,032
純資産合計 31,475,861,634 29,563,560,032
負債純資産合計 31,849,647,524 29,602,015,071
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及 （１）株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最
終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の
日の最終相場）で評価しております。
２ デリバティブ取引の評 （１）先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場で評価しております。
３ 収益及び費用の計上基 （１）受取配当金
準 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和３年３月31日現在 令和３年９月30日現在
１ 当該計算期間の末日における受益権の総数 １ 当該計算期間の末日における受益権の総数
19,249,673,742口 17,626,772,640口
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２ 当該計算期間の末日における1単位当たり ２ 当該計算期間の末日における1単位当たり
の純資産の額 の純資産の額
1口当たり純資産額 1.6351円 1口当たり純資産額 1.6772円
（10,000口当たり純資産額 16,351円） （10,000口当たり純資産額 16,772円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日現在 令和３年９月30日現在
１ 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 １ 金融商品の時価及び貸借対照表計上額
との差額 との差額
金融商品はすべて時価で計上されてい 同左
るため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
○有価証券 ○有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記に記載しております。
○デリバティブ取引 ○デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記 同左
載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金 ○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
これらは短期間で決済されるため、 同左
時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足
説明 説明
金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定において 額が異なることもあります。
は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連）
（令和３年３月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
売建 9,678,735,000円 - 9,945,860,000円 △267,125,000円
合計 9,678,735,000円 - 9,945,860,000円 △267,125,000円
（令和３年９月30日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
10,436,685,000円 10,335,245,000円
売建 - 101,440,000円
10,436,685,000円 10,335,245,000円
合計 - 101,440,000円
時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
１ 先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものは ありません。
（その他の注記）
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 至 令和３年９月30日
元本の移動及び期末元本 元本の移動及び期末元
額の内訳 本額の内訳
期首元本額 21,087,182,534円 期首元本額 19,249,673,742円
期中追加設定元本額 2,256,168,472円 期中追加設定元本額 762,562,792円
期中一部解約元本額 4,093,677,264円 期中一部解約元本額 2,385,463,894円
期末元本額 19,249,673,742円 期末元本額 17,626,772,640円
期末元本の内訳* 期末元本の内訳*
みのりの投信 17,495,086,914円 みのりの投信 16,348,731,430円
みのりの投信（確定 1,205,018,610円 みのりの投信（確 1,278,041,210円
拠出年金専用） 定拠出年金専用）
みのりの投信（投資 549,568,218円 みのりの投信（投 -円
一任専用） 資一任専用）
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和３年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 26,010,003,494 円
Ⅱ 負債総額 71,840,577 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,938,162,917 円
Ⅳ 発行済口数 18,784,807,232 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3808 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1万口当たり純資産額） （13,808 円）
（参考）
みのりの投信マザーファンド
令和３年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 38,372,964,757 円
Ⅱ 負債総額 10,296,413,790 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,076,550,967 円
Ⅳ 発行済口数 17,318,007,325 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6212 円
（1万口当たり純資産額） （16,212 円）
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
半期代替書面における １「委託会社等の概況」の記載のとおりです。
半期代替書面については、（https://portfolia.jp/）でもご覧いただけます。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
半期代替書面における ２「事業の内容及び営業の概況」の記載のとおりです。
（３）【その他】
該当事項はありません。
５【委託会社等の経理状況】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の「冒頭書面」の記載のとおりです。
（１）【貸借対照表】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（１）「貸借対照表」の記載のとおりです｡
（２）【損益計算書】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（２）「損益計算書」の記載のとおりです｡
（３）【株主資本等変動計算書】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（３）「株主資本等変動計算書」の記載のと
おりです。
６【その他】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、令和３年６月30日付をもって提出した有価証券報告書（み
なし有価証券届出書）（以下「原報告書」という｡）の記載事項の一部について、内容の更新を行いま
す。＜更新後＞に記載している内容は原報告書が更新されます。
第二部 委託会社等の情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(１)受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むとと
（令和３年３月末現在） もに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）にもとづき
信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名称 資本金の額 事業の内容
株式会社日本カストディ 51,000百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むと
銀行 （令和３年３月末現在） ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）にも
とづき信託業務を営んでいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
7,495百万円 金商法に定める第一種金融商品取引
楽天証券株式会社
（令和２年12月末現在） 業を営んでいます。
26,673百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社北國銀行
（令和３年９月末現在） す。
14,577百万円 金商法に定める第一種金融商品取引
いちよし証券株式会社
（令和３年９月末現在） 業を営んでいます。
48,323百万円 金商法に定める第一種金融商品取引
株式会社ＳＢＩ証券
（令和３年９月末現在） 業を営んでいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年11月26日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているみのりの投信の令和3年4月1日から令和3年9月30日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、みのりの投信の令和3年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和3年4月1日から令
和3年9月30日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、株式会社ポートフォリア及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社ポートフォリア及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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