札幌テレビ放送株式会社 半期報告書 第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌テレビ放送株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【中間会計期間】 第81期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 札幌テレビ放送株式会社
【英訳名】 The Sapporo Television Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 健
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【電話番号】 011(241)1181
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【電話番号】 011(241)1181
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
【縦覧に供する場所】 札幌テレビ放送株式会社東京支社
(東京都中央区銀座5丁目15番8号時事通信ビル13階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 9,307 7,654 8,461 18,669 17,324
経常利益 (百万円) 695 236 567 1,487 1,371
親会社株主に帰属する中間(当期)
(百万円) 468 149 371 1,046 1,369
純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 406 120 382 784 1,652
純資産額
(百万円) 32,487 32,768 34,373 32,819 34,255
総資産額 (百万円) 39,219 38,867 40,423 39,330 41,598
1株当たり純資産額
(円) 10,828,889.68 10,922,797.28 11,457,673.26 10,939,782.33 11,418,450.39
1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 155,881.47 49,828.44 123,540.08 348,673.85 456,343.16
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率
(%) 82.8 84.3 85.0 83.5 82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 819 705 1,132 2,093 1,812
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,688 2,028 △ 1,853 81 △ 119
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 285 △ 354 △ 389 △ 533 △ 582
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 6,480 11,654 9,276 9,275 10,387
(期末)残高
従業員数 398 401 406 393 403
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (192 ) (184 ) (180 ) (191 ) (184 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間
連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている 。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 7,592 6,313 6,994 15,308 14,299
経常利益 (百万円) 564 165 445 1,136 1,073
中間(当期)純利益 (百万円) 424 142 316 864 1,236
資本金 (百万円) 750 750 750 750 750
発行済株式総数 (千株) 3 3 3 3 3
純資産額 (百万円) 27,318 27,454 28,879 27,513 28,815
総資産額 (百万円) 30,883 30,761 32,469 31,021 33,577
1株当たり配当額 (円) 15,000.00 15,000.00 15,000.00 72,011.00 102,979.00
自己資本比率 (%) 88.5 89.2 88.9 88.7 85.8
従業員数
202 204 207 201 204
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (110 ) (106 ) (104 ) (108 ) (105 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社
における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業部門 226 (110)
ビル賃貸管理部門 40 (70)
制作プロダクション部門 126 (0)
通信販売部門 14 (0)
合 計
406 (180)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイム
のアルバイト等)は当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在の従業員数は207名(平均臨時雇用者数は104名(外数))である。
提出会社は放送事業部門に属している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境と対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題について、重要な変更は
ない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発出が度重なるなど、
依然として厳しい状況にあるが、ワクチンの普及などにより、感染抑制と消費活動の両立が進むもとで、経済全体は
持ち直しの動きが続いている。このような状況のなか、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は84億61百万円
と前年同期と比べ8億7百万円(10.5%)の増収となった。また、営業利益は4億41百万円と前年同期と比べ3億41百万
円(341.8%)の増益、経常利益は5億67百万円と前年同期と比べ3億31百万円(140.2%)の増益となった。前年度大
きく落ち込んだ広告収入が回復し放送事業収入が増収となったことが大きな要因である。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しているが、影響が軽微なため、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額は記載していない。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
○放送事業部門
テレビ部門では、2021年度上期の視聴率で、「全日(6~24時)」、「ゴールデン(19~22時)」、「プライム(
19~23時)」の3部門において、世帯では14年連続で3冠を達成、コア(男女13~49歳)でも2年連続の3冠を達成した。
朝夕の「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」を柱とした自社制作番組が高視聴率を得たことに加え、日本テレ
ビのレギュラー番組等も好調に推移した。営業面では、前年度に大きく落ち込んだ広告需要が反動で増加し、売上の
主軸であるスポットセールスでは北海道地区への広告投下額が前年同期比128%となった。これを受け、スポット収入
は、35億22百万円と前年同期と比べ6億75百万円(23.7%)の増収となり、道内5局トップの売上とシェアを維持した。
一方、事業収入は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業イベントが中止や延期を余儀なくされたうえ、感染症リ
スクの懸念などから来場者が伸びず、94百万円と前年同期と比べ36百万円(△27.9%)の減収となった。
コンテンツ部門では、通販(ショッピング)が、前年度のいわゆる「巣ごもり需要」が一段落したことで、食品・
雑貨系が伸び悩み目標を大きく下回る結果となった。また、新しい通販管理システムの稼動やコールセンターの再編
など通販インフラの整備を進めたことで、これまでのような複雑な企画販売ができなかったことなどで販売方法が制
限されたことも響いた。売上高は、前年同期と比べ94百万円(△20.7%)減の3億60百万円となった。
ラジオ部門は、2021年度上期の北海道地区への広告投下額が前年同期比2.9%増となったが、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けた広告主からの出稿は回復しなかった。事業収入も主要なイベントやキャンペーンがほとんど中止に
なり、この結果、売上高は6億45百万円と前年同期と比べ9百万円(△1.3%)の減収、23百万円の営業損失となった。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は、74億75百万円で前年同期と比べ6億73百万円(9.9%)の増
収となり、セグメント利益は前年同期と比べ3億8百万円増(前年同期は81百万円のセグメント損失)の2億26百万円
となった。
〇ビル賃貸管理部門
中核となるビル・駐車場部門では、「北2条ビル」「時計台通ビル」の一部飲食テナントに対し賃料減額や支払い
猶予を実施したが、両ビルの他テナントの賃料引上げが実現したため収入面に支障は出なかった。「中央ビル」は減
額措置を回避でき売上は順調に推移した。住宅部門は、非接触型営業ツールを活用して営業推進に取り組み、新築住
宅は目標の4棟を引き渡した。リフォーム事業も店舗改装など大口工事を取り込み、前年の売上高を大きく上回った。
人材サービス部門は、契約打ち切りなど新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、新たな人材紹介案件を
獲得できたこともあり前期実績を上回った。この結果、部門全体の売上高は前年同期と比べ1億19百万円(13.3%)
増の10億19百万円、セグメント利益は前年同期と比べ9百万円(4.7%)増の2億6百万円となった。
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○制作プロダクション部門
「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ、番組や中継などでの演出・撮影・編集の制作全般を担い、
STVの放送事業活動を支えた。2021年度上期は、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の地域拡大と期間延
長が繰り返され、総じて撮影、中継案件は低調に推移した。しかし、「ANAオープンゴルフ」や予定通りの開催と
なったスポーツ中継業務などを受注できたこと、東京オリンピック関連では、女子マラソンの競技前に行われた「ア
イヌ舞踊」中継をはじめ、各種競技の編集やEVS業務を受注できたことで、上期としては過去2番目の売上高を達
成した。この結果、部門全体の売上高は、前年同期と比べ70百万円(11.2%)増の6億91百万円、セグメント利益は
前年同期と比べ34百万円増(前年同期は24百万円のセグメント損失)の11百万円となった。
〇通信販売部門
通販事業は、STVの通販(ショッピング)の不調に伴い手数料収入が大幅減となった。コンテンツ部門も、新型
コロナウイルス感染症によるカラオケやコンサートの自粛で、音楽権利収入が減少し前年実績を大きく下回った。
一方、広告部門は一部レギュラースポンサーの出稿がなくなったが、カタログ同梱チラシ広告が増えたことや、新商
品の大型出稿などにより大幅な増収となった。この結果、部門全体の売上高は前年同期と比べ16百万円(△14.0%)
減の97百万円、2百万円のセグメント損失(前年同期は8百万円のセグメント利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ11億10百万円減少し92億76百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、11億32百万円(前年同期は7億5百万円の収入)となった。これは主に、売上債権の回
収3億31百万円、税金等調整前中間純利益5億39百万円、減価償却費6億67百万円を計上した一方で、法人税等の支払い
4億88百万円などがあったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億53百万円(前年同期は20億28百万円の収入)となった。これは主に、投資有
価証券の売却及び償還による収入1億円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出13億60百万円、投資有価
証券の取得による支出4億87百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億89百万円(前年同期は3億54百万円の支出)となった。これは主に、長期借入
金の返済による支出1億11百万円と配当金の支払い2億64百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売実績
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
放送事業部門
(百万円)
7,434 109.9
ビル賃貸管理部門
(百万円)
896 114.5
制作プロダクション部門 (百万円)
71 138.3
通信販売部門 (百万円)
61 105.2
合 計 (百万円)
8,461 110.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱電通
1,161 15.2 1,488 17.6
日本テレビ放送網㈱
1,116 14.6 1,126 13.3
㈱博報堂DYメディアパートナーズ
772 10.1 948 11.2
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(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルスの感染者数の減少やワクチンの普及に伴い、消費・経済活動が回復傾向となるなか、当中間連
結会計期間において、放送事業収入の主となるスポット広告の北海道地区投下額は前年同期比128.6%となり、北海道
の広告市況は大きく落ち込んだ前年度の反動増となった。こうしたなかにあって当社グループは、スポット収入で北
海道内民放トップとなり、北海道内民放4局シェアも29.8%を獲得した。また、視聴率は個人視聴率のうち男女13歳か
ら49歳までのいわゆる「コア層」において2年連続の上期「視聴率3冠」を達成、従前から調査している「世帯視聴率」
においても14年連続の「視聴率3冠」となり、売上と視聴率の2つの指標で北海道エリアの首座をしっかりと確保した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業部門はイベントの中止や延期を余儀なくされたほか、感染
症拡大の懸念から集客を伸ばすことができなかった。また、コンテンツ部門は「巣ごもり需要」が一段落したことな
どから前年実績を下回った。長期的スパンではテレビ・ラジオの視聴者数の漸減が懸念されることや、新型コロナウ
イルス感染症の収束が現時点で見通せない状況にあるが、北海道エリア№1放送局グループとしての力を最大限に活か
し、放送収入を軸としつつも、全社を挙げて収益源の多角化を図っていく。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、当中間連結会計期間に営業活動によるキャッシュ・フ
ローで11億32百万円を確保した。厳しい状況のなか各セグメント一丸となり営業利益を確保したことが要因である。
また投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も
良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ちながら経営を継続することが可能と判断している。
③経営者の問題認識と今後の方針について
懸念される新型コロナウイルス感染症「第6波」が到来した場合、当社グループにおいても、広告出稿の減少、事業
やスポーツイベントの中止等で、再び事業活動及び収益確保に影響を受ける可能性がある。そうしたなかにあっても
当社グループが事業を継続、成長させて、地域に密着した情報発信と地域社会文化の発展を担う役割を果たしていく
ためには、周辺環境の変化に柔軟に対応していく必要がある。
2022年度から2024年度までの新しい「中期経営計画」では、現在の中期経営計画で取り組んでいる、放送事業を
“右手”、新規事業を“左手”としてバランス良く取り組んでいく「両利きの経営」を踏まえ、当社グループの事業
の目的を再定義する経営理念と、決意を示す経営ビジョンを設定し、エリアのリーディングカンパニーとして、今後
も変わらず、視聴者やスポンサーニーズに高いレベルで応える番組、情報、商品、事業イベントを提供していく。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった、Tサブ更新及びTサブ更新に伴う社屋改修は、2021年7月に完了した。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年12月23日) 商品取引業協会名
(注)1,2
普通株式 3,000 3,000 非上場
計 3,000 3,000 - -
(注)1.当社は単元株制度は採用していない。
2.当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 3,000 - 750 - -
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1丁目6-1 898 29.93
㈱読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1丁目7-1 358 11.93
東京都千代田区神田錦町3丁目19-21 219 7.30
公益財団法人 日本テレビ小鳩文化事業団
北海道電力㈱ 札幌市中央区大通東1丁目2 190 6.33
讀賣テレビ放送㈱ 大阪市中央区城見1丁目3-50 145 4.83
札幌市中央区大通西3丁目7 136 4.53
㈱北洋銀行
札幌市中央区大通西4丁目1 136 4.53
㈱北海道銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 120 4.00
中京テレビ放送㈱ 名古屋市中村区平池町4丁目60-11 116 3.87
福岡市中央区清川2丁目22-8 113 3.77
㈱福岡放送
2,431 81.03
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,000 3,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,000 - -
総株主の議決権 - 3,000 -
②【自己株式等】
該当事項はない。
2【役員の状況】
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 近藤 和行 2021年9月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
7,402 6,591
現金及び預金
3,972 3,644
受取手形及び売掛金
91 88
電子記録債権
4,500 4,100
有価証券
195 221
棚卸資産
367 284
その他
16,527 14,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 17,248 ※1 ,※2 17,386
建物及び構築物
△ 11,022 △ 11,198
減価償却累計額
6,226 6,188
建物及び構築物(純額)
※2 15,868 ※2 14,494
機械装置及び運搬具
△ 12,370 △ 10,908
減価償却累計額
3,498 3,586
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 3,834 ※1 ,※2 3,847
土地
76 6
建設仮勘定
2,007 2,006
その他
△ 1,295 △ 1,315
減価償却累計額
712 692
その他(純額)
14,346 14,319
有形固定資産合計
※2 383 ※2 358
無形固定資産
投資その他の資産
9,238 9,733
投資有価証券
29 26
長期貸付金
123 109
繰延税金資産
747 741
退職給付に係る資産
214 218
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
10,342 10,817
投資その他の資産合計
25,071 25,494
固定資産合計
41,598 40,423
資産合計
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半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
503 611
支払手形及び買掛金
※1 198 ※1 174
短期借入金
28 28
リース債務
488 98
未払法人税等
84 172
未払消費税等
366 309
未払費用
1,266 343
未払金
877 829
その他
3,808 2,565
流動負債合計
固定負債
※1 1,073 ※1 986
長期借入金
190 178
リース債務
1,068 1,121
繰延税金負債
153 147
役員退職慰労引当金
209 213
退職給付に係る負債
841 840
その他
3,535 3,485
固定負債合計
7,343 6,050
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
90 90
資本剰余金
31,269 31,375
利益剰余金
32,108 32,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,147 2,158
その他有価証券評価差額金
2,147 2,158
その他の包括利益累計額合計
34,255 34,373
純資産合計
41,598 40,423
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
7,654 8,461
売上高
4,594 4,848
売上原価
3,061 3,614
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,067 1,215
代理店手数料
1,011 1,053
人件費
39 45
退職給付費用
23 23
役員退職慰労引当金繰入額
49 74
減価償却費
771 763
その他
2,961 3,173
販売費及び一般管理費合計
100 441
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
119 110
受取配当金
18 13
その他
145 132
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
4 2
為替差損
1 0
その他
9 5
営業外費用合計
236 567
経常利益
特別利益
4
-
受取補償金
4
特別利益合計 -
特別損失
※1 4 ※1 19
固定資産除売却損
9
投資有価証券評価損 -
0
役員退職慰労金 -
21
和解金 -
3
-
新型コロナウイルス感染症による損失
28 28
特別損失合計
212 539
税金等調整前中間純利益
62 106
法人税、住民税及び事業税
1 62
法人税等調整額
63 168
法人税等合計
149 371
中間純利益
149 371
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
149 371
中間純利益
その他の包括利益
11
△ 29
その他有価証券評価差額金
11
その他の包括利益合計 △ 29
120 382
中間包括利益
(内訳)
120 382
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750 90 30,116 30,955
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 171 △ 171
親会社株主に帰属する
149 149
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 22 △ 22
当中間期末残高 750 90 30,094 30,934
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,864 1,864 32,819
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 171
親会社株主に帰属する
149
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 29 △ 29 △ 51
当中間期末残高 1,835 1,835 32,768
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750 90 31,269 32,108
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 264 △ 264
親会社株主に帰属する
371 371
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 107 107
当中間期末残高
750 90 31,375 32,215
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
2,147 2,147 34,255
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 264
親会社株主に帰属する
371
中間純利益
株主資本以外の項目の
11 11 11
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11 11 118
当中間期末残高 2,158 2,158 34,373
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212 539
税金等調整前中間純利益
460 667
減価償却費
3 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 119
4 3
支払利息
4 19
有形固定資産除売却損益(△は益)
9
投資有価証券評価損益(△は益) -
受取補償金 △ 4 -
21
和解金 -
674 331
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 68 △ 26
108
仕入債務の増減額(△は減少) △ 38
89
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 50
7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 11
△ 244 △ 120
その他
806 1,504
小計
補償金の受取額 4
-
和解金の支払額 △ 21 -
127 119
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 3
△ 208 △ 488
法人税等の支払額
705 1,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 10,280
3,270 10,280
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 757 △ 1,360
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 100
投資有価証券の取得による支出 △ 402 △ 487
311 100
投資有価証券の売却及び償還による収入
8 3
貸付金の回収による収入
8
△ 2
その他
2,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 169 △ 111
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14 △ 14
△ 171 △ 264
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 354 △ 389
2,378
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,110
9,275 10,387
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,654 ※1 9,276
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
・エス・テー・ビー興発㈱
・㈱札幌映像プロダクション
・㈱エス・テー・ビー開発センター
・㈱STVラジオ
(ロ)主要な非連結子会社名
・エステービー・メディアセンター㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・エステービー・メディアセンター㈱
(持分法の適用対象から除いた理由)
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(ロ)棚卸資産(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
①番組勘定 個別法に基づく原価法
②その他 先入先出法又は個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、放送事業部門における顧客への商品の販売等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してきた
が、当中間連結会計期間より、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた
め、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入れ先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当
該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微である。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載
していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結
会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当該会計基準等の適用が当中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6
条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から
重要な変更はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 1,229百万円 959百万円
土地
1,593 1,274
合計 2,822 2,233
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 182百万円 174百万円
長期借入金 1,073 986
合計
1,255 1,160
※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 254百万円 254百万円
機械装置及び運搬具 176 176
土地
828 828
無形固定資産 2 2
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 2
その他 4 13
合計
4 19
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間
株式の種類
株式数(株) 減少株式数(株)
増加株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計 3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計
- - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 171 57,011 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 45 利益剰余金 15,000 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間
株式の種類
株式数(株) 減少株式数(株)
増加株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計
3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2021年3月31日 2021年6月28日
264 87,979
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 45 利益剰余金 15,000 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 7,769百万円 6,591百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △515 △1,415
随時換金可能で僅少なリスクの有価証券
4,400 4,100
現金及び現金同等物 11,654 9,276
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は含まれていない((注)1.参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、
電子記録債権、現金及び預金と同等の性質を持つ有価証券、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略している。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
8,692 8,692 -
資産計 8,692 8,692 -
(1) 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む)
1,271 1,277 6
負債計 1,271 1,277 6
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
9,095 9,095 -
資産計
9,095 9,095 -
(1) 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む)
1,160 1,165 4
負債計
1,160 1,165 4
(注)1.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式
646 638
(注)2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する
ことがある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産
又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時
価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,547 - - 4,547
社債
- 2,306 - 2,306
その他 192 - - 192
資産計 4,740 2,306 - 7,045
該当事項なし - - - -
負債計 - - - -
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を
適用した投資信託等については、上表には含めていない。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は2,050百万円
である。
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項なし
- -
- -
資産計
- - - -
長期借入金
- 1,165 - 1,165
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 - 1,165 - 1,165
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等 、及び社債は相場価格を用いて評価している 。上場株式等は活発な市場で取引されているため 、その時価をレベル1の
時価に分類している 。一方で当社が保有している社債は 、市場での取引頻度が低く 、活発な市場における相場価格とは認められない
ため 、その時価をレベル2の時価に分類している 。
長期借入金
長期借入金の時価は 、元利金の合計額と 、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、割引現在価値法により算定
しており 、レベル2の時価に分類している 。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
4,455 1,882 2,572
連結貸借対照表計上額が ② 債券 903 900 3
取得原価を超えるもの
③ その他
1,697 1,325 372
小計 7,055 4,107 2,948
① 株式 35 39 △4
② 債券 1,098 1,100 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他
4,904 4,914 △10
小計 6,036 6,053 △16
合計 13,092 10,160 2,931
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 406百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 4,518 1,967 2,551
② 債券 1,007 1,000 7
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
③ その他
2,024 1,617 407
小計 7,550 4,584 2,965
① 株式 29 39 △10
② 債券 1,298 1,300 △2
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
③ その他
4,318 4,324 △6
小計 5,645 5,663 △17
合計 13,195 10,247 2,948
(注)市場価格のない非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 397百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
2.減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、非上場株式について9百万円の減損処理を行った。
なお、減損処理にあたっては、中間期末(期末)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
期首残高
6,126 6,003
期中増減額 △123 △71
中間期末(期末)残高 6,003 5,932
中間期末(期末)時価 12,373 12,373
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの空調設備改修工事(38百万円)であり、主な減少額は賃
貸用オフィスビルの減価償却費(172百万円)である。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用オフィスビルの喫煙所改修工事
(4百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビルの減価償却費(83百万円)である。
3.中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し
た金額によっている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
制作プロダクショ
放送事業部門 ビル賃貸管理部門 通信販売部門
ン部門
放送事業
6,951 - - - 6,951
不動産事業 - 218 - - 218
その他事業 360 123 71 61 614
顧客との契約から生じる収益 7,311 341 71 61 7,783
その他の収益 123 555 - - 678
外部顧客に対する売上高
7,434 896 71 61 8,461
(注)その他の収益は 、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入である 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等において
テレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、
業績評価および事業活動を展開している。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」
のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、
住宅建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ
番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売の業務受託、音楽出版、広告
代理業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載したとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、放送事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
合計 諸表計上額
ビル賃貸管理 制作プロダク
(注)1
放送事業部門 通信販売部門
(注)2
部門 ション部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 6,763 783 51 58 7,654 - 7,654
(2)セグメント間の内部売上高
39 117 570 56 782 △ 782 -
又は振替高
計 6,802 900 621 113 8,436 △ 782 7,654
セグメント利益又は損失(△) △ 81 197 △ 24 8 100 - 100
セグメント資産 31,034 6,739 720 933 39,426 △ 559 38,867
その他の項目
減価償却費 341 104 14 0 460 - 460
有形固定資産及び無形固定資産
881 49 48 - 978 - 978
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△559百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△247百万円
が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている 。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
合計 諸表計上額
ビル賃貸管理 制作プロダク
(注)1
放送事業部門 通信販売部門
(注)2
部門 ション部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 7,434 896 71 61 8,461 - 8,461
(2)セグメント間の内部売上高
41 123 620 37 821 △ 821 -
又は振替高
計 7,475 1,019 691 97 9,282 △ 821 8,461
セグメント利益又は損失(△) 226 206 11 △ 2 441 - 441
セグメント資産 32,645 6,620 791 851 40,908 △ 485 40,423
その他の項目
減価償却費 550 102 16 0 667 - 667
有形固定資産及び無形固定資産
593 13 18 - 623 - 623
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△485百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△173百万円
が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている 。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
放送事業 不動産事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高 6,186 787 681 7,654
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱電通 1,161 放送事業部門
日本テレビ放送網㈱ 1,116 放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 放送事業部門
772
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
放送事業 不動産事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高 6,951 896 614 8,461
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱電通 放送事業部門
1,488
日本テレビ放送網㈱ 1,126 放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 948 放送事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 11,418,450円39銭 11,457,673円26銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 49,828円44銭 123,540円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
149 371
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
149 371
普通株式の期中平均株式数(株)
3,000 3,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,155 4,348
現金及び預金
98 100
受取手形
91 88
電子記録債権
3,704 3,356
売掛金
4,500 4,100
有価証券
67 97
棚卸資産
342 239
その他
13,957 12,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,891 ※1 2,902
建物(純額)
※1 3,386 ※1 3,484
機械及び装置(純額)
※1 1,657 ※1 1,670
土地
76 6
建設仮勘定
※1 695 ※1 701
その他(純額)
8,706 8,764
有形固定資産合計
※1 225 ※1 202
無形固定資産
投資その他の資産
6,924 7,687
投資有価証券
2,897 2,629
関係会社株式
747 741
前払年金費用
122 121
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,689 11,176
投資その他の資産合計
19,620 20,141
固定資産合計
33,577 32,469
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
591 665
買掛金
411 40
未払法人税等
2,337 1,419
その他
3,339 2,124
流動負債合計
固定負債
5 6
退職給付引当金
141 132
役員退職慰労引当金
1,276 1,329
その他
1,422 1,466
固定負債合計
4,761 3,590
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
資本剰余金
90 90
その他資本剰余金
90 90
資本剰余金合計
利益剰余金
188 188
利益準備金
その他利益剰余金
36 36
固定資産圧縮積立金
17,200 17,200
別途積立金
8,405 8,458
繰越利益剰余金
25,829 25,881
利益剰余金合計
26,668 26,721
株主資本合計
評価・換算差額等
2,147 2,158
その他有価証券評価差額金
2,147 2,158
評価・換算差額等合計
28,815 28,879
純資産合計
33,577 32,469
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
6,313 6,994
売上高
3,726 3,936
売上原価
2,587 3,058
売上総利益
2,621 2,809
販売費及び一般管理費
249
営業利益 △ 35
※1 204 ※1 198
営業外収益
※2 4 ※2 2
営業外費用
165 445
経常利益
※3 4
特別利益
-
※4 5 ※4 28
特別損失
164 417
税引前中間純利益
1 53
法人税、住民税及び事業税
21 48
法人税等調整額
22 100
法人税等合計
142 316
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 750 90 90 188 36 17,200 7,385 24,809 25,649
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171 △ 171 △ 171
中間純利益
142 142 142
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 29 △ 29 △ 29
当中間期末残高
750 90 90 188 36 17,200 7,356 24,780 25,619
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
1,864 1,864 27,513
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171
中間純利益 142
株主資本以外の項目の当中間期
△ 29 △ 29 △ 29
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 29 △ 29 △ 59
当中間期末残高 1,835 1,835 27,454
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
750 90 90 188 36 17,200 8,405 25,829 26,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 264 △ 264 △ 264
中間純利益 316 316 316
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 52 52 52
当中間期末残高 750 90 90 188 36 17,200 8,458 25,881 26,721
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,147 2,147 28,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 264
中間純利益 316
株主資本以外の項目の当中間期
11 11 11
変動額(純額)
当中間期変動額合計
11 11 63
当中間期末残高 2,158 2,158 28,879
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)棚卸資産(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 番組勘定 個別法に基づく原価法
② その他 先入先出法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
車両運搬具 4~ 5年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとした。
これにより、放送事業部門における顧客への商品の販売等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してきた
が、当中間会計期間より、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、
代理人取引であると判断した結果、総額から仕入れ先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期
間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用している。この結果、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載して
いない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当該会計基準等の適用が当中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要
な変更はない。
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(中間貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
当中間会計期間
前事業年度
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
建物 39百万円 39百万円
機械及び装置
176 176
土地 828 828
その他有形固定資産
215 215
無形固定資産 2 2
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 1百万円 1百万円
有価証券利息
6 8
受取配当金 187 180
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
為替差損 4百万円 2百万円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取補償金 4百万円 -百万円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産除売却損 4百万円 19百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 1 -
投資有価証券評価損 - 9
役員退職慰労金
- 0
5 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 323百万円 523百万円
無形固定資産
19 27
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 859百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額
859百万円)は、市場価格のない株式等であることから記載していない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 中間連結財務諸表 「 注記事項(
収益認識関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略している 。
(2)【その他】
2021年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議した。
(イ)中間配当の総額………………………………………………45百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………………15,000円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2021年12月10日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類 2021年6月25日北海道財務局長に提出
事業年度(第80期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌テレビ放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、札幌テレビ放送株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌テレビ放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間(2021年4
月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、札幌テレビ放送株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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