株式会社ライオン事務器 有価証券報告書 第121期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
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提出者 | 株式会社ライオン事務器 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライオン事務器(E02604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第121期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ライオン事務器
【英訳名】 LION OFFICE PRODUCTS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 俊 泰
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田中3丁目5番44号
【電話番号】 06(6747)5681番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 貴 文
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区東中野2丁目6番11号
【電話番号】 03(3369)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 貴 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ライオン事務器本社
(東京都中野区東中野2丁目6番11号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (百万円) 32,062 31,983 33,028 30,964 47,924
経常利益 (百万円) 715 618 815 717 1,646
親会社株主に帰属する
(百万円) 642 490 655 539 1,342
当期純利益
包括利益 (百万円) 697 496 627 541 1,389
純資産額 (百万円) 6,158 6,655 7,283 7,825 9,214
総資産額 (百万円) 20,559 19,423 20,743 21,264 25,950
1株当たり純資産額 (円) 205.58 222.15 243.20 261.30 307.91
1株当たり
(円) 21.50 16.41 21.95 18.06 44.95
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.9 34.2 35.0 36.7 35.4
自己資本利益率 (%) 11.1 7.7 9.4 7.2 15.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 3,050 △ 1,441 1,317 △ 969 6,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16 △ 111 △ 230 395 △ 163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,210 187 △ 997 △ 27 △ 356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,401 4,034 4,110 3,517 9,242
の期末残高
494 490 505 510 504
従業員数 (名)
( 119 ) ( 114 ) ( 117 ) ( 121 ) ( 124 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (百万円) 31,510 31,280 32,188 30,224 47,276
経常利益 (百万円) 571 544 689 734 1,502
当期純利益 (百万円) 533 442 645 573 1,271
資本金 (百万円) 2,677 2,677 2,677 2,677 2,677
発行済株式総数 (千株) 29,900 29,900 29,900 29,900 29,900
純資産額 (百万円) 5,772 6,216 6,853 7,418 8,701
総資産額 (百万円) 18,727 17,627 18,868 19,057 23,640
1株当たり純資産額 (円) 193.24 208.10 229.44 248.35 291.29
1株当たり配当額 (円)
― ― ― ― 5
(1株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
(円) 17.87 14.82 21.61 19.21 42.56
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.8 35.3 36.3 38.9 36.8
自己資本利益率 (%) 9.7 7.4 9.9 8.0 15.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― 11.7
365 372 380 381 389
従業員数 (名)
( 69 ) ( 60 ) ( 62 ) ( 70 ) ( 74 )
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
5 提出会社株式は、非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載してお
りません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
7 当事業年度の1株当たり配当額5円は、特別配当となります。
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2 【沿革】
1792年 ・創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。
1921年 ・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。
1953年11月 ・大阪市東区(現・中央区)平野町2丁目に本社社屋新築。
1956年12月 ・商号を福井商事株式会社と改める。
1961年6月 ・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。
ペン先の製造を開始。
1964年12月 ・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製
ファイル)の製造を開始。
1971年3月 ・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。
1972年1月 ・アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。
6月 ・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。 首都圏の配送
を行う。
1973年12月 ・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェック
ライターの生産のための子会社とする。
1974年8月 ・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のた
めの子会社とする。
1980年10月 ・商号を株式会社ライオン事務器と改める。
1981年6月 ・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。
1986年2月 ・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のた
めの子会社とする。
1989年4月 ・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。
1991年8月 ・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。
1997年10月 ・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。
1999年4月 ・中国の上海市に福獅 公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。
2001年6月 ・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。
10月 ・大阪市港区に関西商品センターを開設。
2004年12月 ・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。
東京本店を賃貸オフィス(現日本橋オフィス)に移転。
2005年1月 ・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。
2005年4月 ・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。
2006年10月 ・西日本の物流拠点滋賀センター(滋賀県東近江市)を開設。
2008年5月 ・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。
株式会社大塚商会と資本業務提携。
2009年3月 ・株式会社大塚商会の配送センター全国5拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品
センターを閉鎖。
2010年7月 ・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。
(存続会社:ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更)
2014年1月 ・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。
・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
2016年12月 ・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。
2019年3月 ・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。
2019年11月 ・連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。
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3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社と子会社6社で構成され、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を主な事業
の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単
一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びIT機器の分類は当
社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。
〈販売部門及び生産部門〉
事務用品……… 当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープ
カッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、IT収納用品等を取り扱い販
売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック
等を当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンワブロードビジネス
また、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達して
おります。
〈主な関係会社〉
LION OFFICE PRODUCTS, INC.
福獅事務機器股 份 有限公司
福獅 公用品貿易有限公司
オフィス家具… 当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウン
ター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ITデスク・
イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール
製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンライテック
㈱サンワブロードビジネス
IT機器……… 当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、
シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。
その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンライテック
〈物流部門〉
当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。
〈主な関係会社〉
㈱ライオンロジスティクス
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は 主要な事業
所有[被所
名称 住所 関係内容
有]割合
出資金 の内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社グループの会議テーブル・ロッ
生産部門
カー・シュレッダー等を製造しており
(事務用品・
㈱サンライテック 兵庫県相生市 78 100
オフィス家
ます。
具・IT機器)
役員の兼任 1名
当社グループのナンバリング製造及び
生産部門
国内でのオフィス家具等の販売を行っ
㈱サンワブロード
横浜市港南区 25 (事務用品) 63.4
ビジネス
ております。
販売部門
役員の兼任 2名
アメリカでの事務用品の販売及び調達
米国 千米ドル
LION OFFICE
カリフォルニア州 100 販売部門 100 を行っております。
PRODUCTS,INC.
ガーデナ市
役員の兼任 1名
台湾での事務用品、オフィス家具の販
千NTドル
福獅事務機器 台湾
売及び調達を行っております。
5,000 販売部門 99.8
股份有限公司 台北市大同區
役員の兼任 3名
当社グループの商品の配送・保管を
㈱ライオン
行っております。
東京都中野区 12 物流部門 100
ロジスティクス
役員の兼任 3名
中国での事務用品、オフィス家具の販
千米ドル
福獅 公用品 中国
200 販売部門 100 売及び調達を行っております。
貿易有限公司 上海市
役員の兼任 2名
(その他の関係会社)
提出会社より事務用品及びオフィス家
具等を販売しており、提出会社が国内
㈱大塚商会 で販売するIT機器等を調達しており
東京都千代田区 10,374 情報・通信業 [40.5]
(注) 3
ます。
役員の兼任 2名
(注) 1 「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しており
ます。
2 上記の子会社は特定子会社に該当致しません。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 401 (76)
生産部門 49 (15)
物流部門 54 (33)
合計 504 (124)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
3 販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
4 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
389 (74) 42.2 15.0 5,502,272
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 389 (74)
合計 389 (74)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営方針〕
当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁
栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。
社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナー
シップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言の発令に見
舞われ、消費支出の動きに鈍さが続いておりましたが、ワクチン接種率が進み、少しずつ経済活動も動き出し企業業
績も回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワークスタイルを大きく変化させる契機となり、当
社グループにおいても、新たな需要創出の機会になりました。企業環境においてはコロナ禍対応のオフィスレイアウ
トへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、政府の主導により社会インフラのデジタル化が本格的に進みつ
つあります。アフターコロナを想定したニューノーマルの時代は、働き方がこれまで以上に多様化すると思われます
ので、敏感なニーズ対応が求められます。また、文教市場においては「GIGAスクール構想」のもと、大規模かつ
集中的に学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校の児童生徒1人に1台のPCやタブレットが配布され、
Wi-Fiネットワーク環境も整備されましたので、今後はソフトを絡めた提案が要求されます。更に市場が成熟し
た事務用品の商品群においては、従来の機能性に新たな付加価値を加えた商品開発が、より一層重要と考えます。
企業価値の向上を目指すべく以下5点を経営戦略の柱として注力してまいります。
(1)時代の変化に対応
働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求め
られます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始
まっている、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークに対応した新商品開発にも注力してまい
ります。
(2)持続的な成長に向けたマーケティング戦略
社会環境がDX(デジタルトランスフォーメーション)へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグ
メント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。
(3)売上拡大と安定した収益基盤の確立
通販チャネルの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、
事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。
(4)コーポレート・ガバナンスの強化
内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナ
ンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリー
ガルマインド向上を目指します。
(5)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成
今期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備に努めてまい
ります。また女性社員の活躍の推進にも積極的に取り組んでまいります。
上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動による設備投資、公共投資等の変化によ
り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場競争
当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評
価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない
場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び商品仕入の価格
当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社
グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等
により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品、商品及びサービスについて
当社グループの製品及び商品については、JIS規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っておりま
す。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコー
ルが発生する可能性があります。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える
保障はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権管理について
当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに
従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債
権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護
当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する
規程を基に管理しております。また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム
及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定
を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超え
る災害が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全確保と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めてお
ります。特に衛生管理の徹底、時差出勤、在宅勤務やWEB会議の導入、職場における三密回避等を徹底しており
ます。しかしながら、今後感染状況がさらに拡大、長期化することにより市場が低迷した場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令遵守・公的規則について
当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会
計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため
コンプライアンス体制と規程を構築してその遵守に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できな
かった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言の発令に見
舞われ、消費支出の動きに鈍さが続いておりましたが、ワクチン接種率が進み、少しずつ経済活動も動き出し企業業
績も回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワークスタイルを大きく変化させる契機となり、当
社グループにおいても、新たな需要創出の機会になりました。企業環境においてはコロナ禍対応のオフィスレイアウ
トへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、ICT関連では、政府の主導により社会インフラのデジタル化
が本格的に進みつつあります。その一環で、文部科学省が「GIGAスクール構想」を立案し、大規模かつ集中的に
学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校で児童生徒1人に1台のPCやタブレットを配布し、Wi-Fi
ネットワーク環境の整備も進みました。
以上のような状況のなか、当社グループにおいては、IT機器群において、想定以上の多大な実績をあげられた
他、オフィス家具群においてもタブレット充電収納保管庫やテレワークニーズにも応えたオフィスチェアーの「RI
DE」等ニューノーマルオフィス関連商材も当期の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において埴輪型指
サックの「はにさっく」の大ヒットはメディア等でも多数取り上げられ、LIONのプレゼンスを高める役目を十分
演じてくれました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は479億24百万円(前年同期比54.8%増)、営業利益は15億77百万円(前年同
期比151.0%増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比129.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万
円(前年同期比148.8%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
[事務用品]
事務用品におきましては、環境面での脱プラスチックの流れを汲み取りバイオマスプラスチックを使用したクリ
アーホルダー・デスクマットを他社に先駆けて商品化し、PP製ホルダーに代わる紙製メモホルダーを発売いたしま
した。またコロナ禍で在宅ワークが浸透する中、落ち着いたカラーでインテリアにも馴染むボックスファイル「テレ
ネ」を発売、文具コレクターで話題となった埴輪型の指サック「はにさっく」の第2弾「はにさっく 其の弐」も好
評を得られました。
結果、売上高は42億72百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透と長引くコロナ禍におけるワークスタイルの変化を受け、集
中作業やWeb会議に対応するワーキングブース「コモーレ」、空間を緩やかに仕切りスペースを創出するオープン
シェルフ「プレッタ」、効率的な個別収納を促すパーソナルロッカー「ソナリオ」を発売いたしました。また、LE
D照明や感染症対策商材等のソリューション分野についても積極的な営業展開を行い、売上に大きく貢献しました。
結果、売上高は197億80百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
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[IT機器]
IT機器におきましては、「GIGAスクール構想」需要に対応した充電収納庫を始めとする関連商材が全社売上
に大きく貢献しました。コロナ禍でのテレワーク、在宅ワークの運用が加速しWeb会議システムの利用がスタン
ダードとなり、Webカメラ等の関連するICT商材の展開を進めました。オフィスワークにおいてもニュースタン
ダード化したスマート会議やDX対応となる商品の研究検討を進めています。
また自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」の事業展開においては、販売・保守体制を形成し、更なる拡
販を推進しております。
結果、売上高は237億30百万円(前年同期比174.2%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり需要」の高まりからネット通販利用者
が増加しました。それに伴い「小口発送」や「時間指定の要望」が増加しておりますが、その中で当社においては配
車システムを活用し、効率の良い配送ルートの算出や納品予定時間を明示することにより配送効率を高めました。ま
た、同時に滞留商品の在庫一掃を行い、倉庫スペースの有効活用といった保管効率を高める物流施策を進めました。
結果、売上高は1億41百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
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(財政状態)
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ46億86百万円増加(前連結会計年度末比
22.0%増)し、259億50百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加57億47百万円、繰延税
金資産の増加6億45百万円、長期前渡金の増加13億55百万円、受取手形及び売掛金の減少9億76百万円、た
な卸資産の減少16億69百万円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ32億96百万円増加(前連結会計年度末
比24.5%増)し、167億35百万円となりました。主なものとしては、未払金の増加11億6百万円、未払法人税
等の増加9億70百万円、前受金の増加10億17百万円、長期前受金の増加15億21百万円、支払手形及び買掛金
の減少15億60百万円であります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ3億16百万円減少(前
連結会計年度末比18.6%減)し、13億85百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加(前連結会計年度末比
17.8%増)し92億14百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億42
百万円であります。
総資産額が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.7%から35.4%に下
落しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ46円61銭増加し、307円91銭となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、92億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は62億4百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益16億13
百万円、売上債権の減少額9億79百万円、たな卸資産の減少額16億72百万円、未払消費税等の増加額9億43百万
円、前受金の増加額25億37百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額15億77百万円、前渡金の増加額11億63百万
円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は1億63百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出3億55
百万円の減少要因に対し、固定資産の売却による収入1億82百万円の増加要因があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は3億56百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出4億
2百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入1億32百万円の増加要因があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
区分
至 2021年9月30日 )
生産高(百万円) 前年同期比(%)
事務用品 28 102.9
オフィス家具 699 102.5
IT機器 277 222.3
合計 1,005 120.4
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
区分
至 2021年9月30日 )
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
事務用品 2,929 111.1
オフィス家具 13,885 109.1
IT機器 18,930 201.4
合計 35,745 144.3
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
区分
至 2021年9月30日 )
販売高(百万円) 前年同期比(%)
〈販売部門〉 47,782 155.2
事務用品 4,272 111.4
オフィス家具 19,780 108.1
IT機器 23,730 274.2
〈物流部門〉 141 79.0
合計 47,924 154.8
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
NECキャピタルソリューショ
1,622 5.2 5,249 11.0
ン株式会社
株式会社大塚商会 5,130 16.6 4,875 10.2
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、たな卸資
産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っておりま
す。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提
供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識
は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場
合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳
腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合
追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を
所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれま
す。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損
処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取
得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っ
ております。
e.繰延税金資産について
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりワークスタイルを大きく変
化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、コロナ禍対応のオフィス
レイアウトへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、ICT関連では、政府の主導により社会インフ
ラのデジタル化が本格的に進みつつあります。その一環で、文部科学省が「GIGAスクール構想」を立案
し、大規模かつ集中的に学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校で児童生徒1人に1台のPCやタ
ブレットを配布し、Wi-Fiネットワーク環境の整備も進みました。
b.売上高
当連結会計年度は、上半期にIT機器群において、想定以上の多大な実績をあげられたほか、オフィス家具
群においてもタブレット充電収納保管庫やテレワークニーズにも応えた商材が売上に寄与しました。一方下半
期は、緊急事態宣言の延長で行動制限が長引き売上は前年並みに留まりました。結果、売上高は479億24百万円
(前年同期比54.8%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ14億95百万円増加し、387億63百万円(前年同期比
62.8%増)となり、売上原価率は、80.9%(前年同期比4.0%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還
元を行っております。その結果、75億83百万円(前年同期比16.1%増)となり、売上高比は15.8%(前年同期比
5.3%減)となりました
d.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、1億20百万円(前年同期比18.1%
減)となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、51百万円(前年同期比10.9%
減)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、65百万円となりました
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、98百万円となりました。
f.法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し、2億73百万円(前年同期比14.3%減)
となりました。
これは、固定資産売却による土地再評価差額金及び減損損失の実現並びに当連結会計年度の業績及び今後の
見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を6億73百万円計上したことに
よるものであります。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のと
おりであります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム
投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営
成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設
けておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
働き方の多様化に伴いセンターオフィスをはじめ、サテライトオフィス、そして自宅も含め働く場所全てがオフィス
と考えられようになってきました。当社グループでは、新型コロナウィルスの影響により働き方の多様化が急速にすす
む環境を受け「あらゆる働く場所を快適にする」をキーワードとした、ワーカーひとり一人のスタイルや目的に合わせ
た快適なスペースやツールの商品開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は14百万円であります。
[事務用品]
事務用品におきましては、コロナ禍で在宅ワークが浸透する中、仕事のツールをまとめて収納ができ、インテリアに
も馴染むカラーリングのボックスファイル「テレネ」を発売いたしました。
文具コレクターで話題となり好評を得ました埴輪型の指サック「はにさっく」の第2弾「はにさっく 其の弐」を追加
リリースいたしました。
また、バイオマスプラスチックを使用したクリアーホルダー・デスクマットを他社に先駆けて商品化し、環境面を配
慮した商品開発も継続いたします。
[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、コロナ禍におけるワークスタイルの変化を受け、多様化するオフィス空間において適
度な囲みスペースを創出するオープンシェルフ「プレッタ」、くつろぎや集中を創出するラウンジ用チェアー「フェル
ネ」、効率的な個別収納を促すパーソナルロッカー「ソナリオ」を発売いたしました。又、集中作業やWEB会議に対
応するワーキングブース「コモーレ」を発売いたしました。これからも世の中の変化に合わせた「働き方改革」を研究
し商品開発に取り組んでまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3億81百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載を省略しております。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1) 提出会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 リース
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社ビル 販売部門及び ショールーム
397 147
332 0 61 15 807
(634) (3)
(東京都中野区) 管理部門 事務所
ライオン東大阪ビル 販売部門及び
1,615 72
事務所 71 - 7 0 1,694
(4,953) (2)
(大阪府東大阪市) 管理部門
大利根センター
972 50
物流部門 物流倉庫 281 2 - 0 1,256
(28,070) (28)
(埼玉県加須市)
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
2 従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。
3 上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容 又はリース料 摘要
(百万円)
その他事業所 販売部門 建物 72 賃借
販売部門
本社ビルほか 電子計算機他 2 リース
管理部門
販売部門
本社ビルほか 車両運搬具 151台 35 リース
管理部門
(2) 国内子会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 会議テーブル等
270 45
㈱サンライテック 生産部門 106 102 - 7 487
(26,358) (11)
(兵庫県相生市) の生産設備
(注) 1 従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
2 土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。
(3) 在外子会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
設備
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
リース
の内容
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
LION OFFICE 本社
4
販売部門 事務所 - 7 - - - 7
(-)
PRODUCTS,INC. (米国カリフォルニア州)
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
2 上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 事業部門 土地の面積
会社名 設備の内容 又はリース料 摘要
(所在地) の名称 (面積㎡)
(百万円)
LION OFFICE
本社
3,092 9
販売部門 土地、建物 賃借
(米国カリフォルニア州)
PRODUCTS,INC.
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月23日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録
1,000株であります。
計 29,900,000 29,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年5月28日(注) 12,000,000 29,900,000 522 2,677 522 2,138
(注) 割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、2008年5月28日に新株式を発行し、発行済株式総
数が12,000,000株、資本金が5億22百万円及び資本準備金が5億22百万円増加しております。
(発行価格87円 資本組入額43.50円)
(5) 【所有者別状況】
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 8 ─ 116 ─ ─ 736 860 ―
(人)
所有株式数
─ 2,566 ─ 14,058 ─ ─ 13,055 29,679 221,000
(単元)
所有株式数
─ 8.6 ─ 47.4 ─ ─ 44.0 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式28,975株は「個人その他」に28単元、単元未満株式の状況に975株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋2丁目18-4 12,000 40.17
福 井 資 兵庫県西宮市 1,342 4.49
福 井 靖 千葉県船橋市 1,192 3.99
福 井 務 兵庫県西宮市 1,036 3.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 844 2.82
ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野2丁目6-11 703 2.35
勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 390 1.30
寺 西 八 大阪府東大阪市 364 1.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 332 1.11
計 ― 18,606 62.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,651 ―
29,651,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
221,000
発行済株式総数 29,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,651 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市長田中
28,000 ― 28,000 0.09
株式会社ライオン事務器 3丁目5番44号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.09
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 28,975 ─ 28,975 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期
末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市
場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資して
まいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境
等を勘案するとともに、1921年に会社設立した弊社が100周年を迎えたことを記念し、これまでご支援頂きました株主
様へ感謝の意を表し、1株あたり配当額5円(特別配当5円)の配当を決定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年12月23日
149 5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に
資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄(造る人、売る
人、使う人)の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホル
ダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上
させることが重要な課題と考えております。
継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の3つと考え、経営
環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。
提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要
な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。
取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。
② 企業統治に関する事項
a 会社の機関の内容
提出会社の「取締役会」は提出日現在、7名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定め
られた重要事項の議事と決定を行っており、月1回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決
定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務
部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役4名のうち3名は社外監査役であり、「監査役会」において
監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外
監査役は、提出会社との間に、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役
員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。
グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社
である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経
営戦略の意思決定に関与し統制しております。
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b 内部統制システムの整備の状況
提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう
に遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セ
キュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制
として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。
c 内部監査及び監査役監査の状況
提出会社においては、社長直轄の内部監査室(人員構成3名)を設置し、内部監査規程に基づき、計画的
に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。
監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。
d リスク管理体制の整備の状況
リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞ
れの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。
個人情報保護管理については、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築
し、管理・運用して、2006年9月8日に「プライバシーマーク」を取得しております。
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③ 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬(使用人部分の給与は除く) 55百万円
(うち社外取締役に支払った報酬) (-百万円)
監査役に支払った報酬 16百万円
(うち社外監査役に支払った報酬) (5百万円)
計 72百万円
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査
役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年3月 株式会社大塚商会入社
2000年7月 同社MRO事業部長
2002年3月 同社取締役就任
2003年7月 同社取締役兼上席執行役員
2006年3月 同社取締役兼常務執行役員
代表取締役社長 髙 橋 俊 泰 1950年11月7日 (注)4
2008年6月 当社取締役就任
―
2010年3月 株式会社大塚商会取締役兼上席常務執行役員
2011年3月 同社取締役兼専務執行役員
2016年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年3月 株式会社大塚商会取締役兼上席専務執行役員
就任(現任)
1983年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行
2010年2月 株式会社みずほ銀行より当社へ出向
2010年6月 取締役就任
執行役員
2011年2月 経営戦略本部長
2011年6月 常務取締役就任
代表取締役副社長 清 野 宏 1959年10月19日 (注)4
2012年4月 経営管理本部長
35
商品副本部長
2012年11月 代表取締役常務就任
商品本部長
2013年6月 代表取締役専務就任
2016年6月 代表取締役副社長就任(現任)
2018年10月 経営管理本部長
2021年10月 マーケティング本部長(現任)
1974年4月 当社入社
2001年4月 福岡支店長
2009年10月 西日本営業部長
2010年7月 執行役員第2事業部長
2013年4月 営業本部副本部長兼第2営業部長
取締役
2014年4月 営業本部副本部長兼販売店事業部長
専務執行役員 鎌 田 龍 雄 1952年2月28日 (注)4
36
2014年6月 取締役就任(現任)
営業本部長
2016年6月 営業本部副本部長
2017年12月 営業統括
2018年1月 常務執行役員
2018年10月 営業本部長(現任)
2019年12月 専務執行役員(現任)
1980年4月 当社入社
2013年4月
通販営業部長
2014年1月
オフィス事業部長
2014年7月
執行役員営業本部オフィス事業部長兼通販営
取締役
業部長
上席執行役員
島 徹 1957年9月19日 2016年6月 (注)4
マーケティング本部
営業本部長 33
副本部長
取締役就任(現任)
プロダクト事業部長
2018年1月
上席執行役員(現任)
2018年10月
マーケティング本部長
2021年10月
マーケティング本部副本部長兼プロダクト事
業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年4月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会
社青山財産ネットワークス)入社
2013年6月
当社入社
2015年4月
執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部
取締役
長兼企画戦略部長
上席執行役員
2016年7月
経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼秘書
経営管理本部長 茶 谷 英 二 1963年6月24日 (注)4
20
室長
経営企画部長
2019年1月
上席執行役員(現任)経営管理本部副本部長
秘書室長
兼経営企画部長兼財務部長兼秘書室長
2019年12月
取締役就任(現任)
2020年10月
経営管理本部長兼経営企画部長兼秘書室長
(現任)
1974年4月 株式会社リコー入社
1987年10月 リコーコーポレーション(アメリカ)日系企
業担当部長
1988年4月 同社ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ担
当 日系企業担当本部長
1995年4月 リコー香港株式会社取締役副社長兼務ゲス
テットナーチャイナ取締役会長
2002年4月 リコーチャイナ株式会社取締役副社長兼務ゲ
ステットナーチャイナ取締役会長
2005年4月 株式会社リコー販売事業本部MA事業部副事
取締役 大 庭 忠 良 1949年6月4日 (注)4
―
業部長 兼務MA事業部民間第三営業部長
兼務MA事業部日立営業部長
2010年7月 リコージャパン株式会社MA事業本部全国民
間事業統括
2018年1月 特定非営利活動法人日本香港協会理事(現
任)
2018年4月 リコージャパン株式会社MA事業セクター全
国民間事業統括
2021年9月 リコージャパン株式会社退職
2021年12月 当社取締役就任(現任)
1978年4月 東京証券取引所(現:株式会社日本取引所グ
ループ)入所
1983年4月 同所上場部上場審査課審査役
1993年11月 同所上場部上場管理室課長
1996年6月 出向財団法人証券保管振替機構(現:株式会
社証券保管振替機構)経理課長
2003年12月 東京証券取引所上場審査部統括主任審査役
2005年7月 出向財団法人財務会計基準機構総務部長
2007年7月 東京証券取引所上場管理部長
取締役 水 沼 久 雄 1955年5月28日 (注)4
―
2009年7月 同所総務部長
2012年7月 出向株式会社プロネクサスディスクロー
ジャー研究部専任部長
2013年6月 株式会社プロネクサス転籍常務執行役員ディ
スクロージャー研究本部長
2019年4月 津田塾大学総合政策学部非常勤講師
2020年9月 明治学院大学経済学部非常勤講師(現任)
2021年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
2009年10月 財務部長
2012年6月 執行役員
2012年12月 経営管理副本部長
監査役
福 田 雅 明 1957年6月8日 (注)5
29
常勤
2013年6月 取締役就任
2014年6月
経営管理本部長
2018年1月 常務執行役員
2018年12月 監査役就任(現任)
1990年2月 公認会計士登録
1990年5月 税理士登録
監査役
久 堀 好 之 1954年1月18日 (注)5
3
非常勤
1993年4月 久堀公認会計士事務所開設
2003年6月 当社監査役就任(現任)
1999年4月 第一東京弁護士会登録
2005年5月 米国ニューヨーク州弁護士登録
監査役
島田法律事務所パートナー弁護士(現任)
2010年8月
筬 島 裕斗志 1974年3月21日 (注)6
─
非常勤
2012年3月 昭栄株式会社社外監査役
2021年12月 当社監査役就任(現任)
1997年12月 株式会社大塚商会入社
2017年1月 同社経理部長
2021年3月 同社執行役員経理部長(現任)
監査役
2021年6月 株式会社バーズ情報科学研究所社外監査役就
畝 野 一 夫 1967年12月8日 (注)6
─
非常勤
任(現任)
2021年6月 株式会社バーズ・コーポレーション社外監査
役就任(現任)
2021年12月 当社監査役就任(現任)
156
(注) 1 取締役の大庭忠良及び水沼久雄は社外取締役であります。
2 監査役の久堀好之、筬島裕斗志及び畝野一夫は社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の12名で構成されております。営業本部長鎌田龍雄(取締役兼任)、マーケティング本部副
本部長兼プロダクト事業部長島徹(取締役兼任)、経営管理本部長兼経営企画部長兼秘書室長茶谷英二(取締
役兼任)、経営管理本部副本部長兼人事総務部長山名則之、経営管理本部副本部長兼情報システム部長三島
健史、東日本事業部長西沢徹、ファニチャー事業部長宝代博之、ビジネスセンター長細井基行、営業本部副
本部長兼西日本事業部長大曽根要、ソリューション事業部長相馬正路、商品調達物流事業部長米田俊朗、I
T事業部長並木稔
4 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役植野弘治及び鈴木利典は2021年12月23日付で退任いたしました。
8 監査役若松康博は2021年12月23日付で辞任いたしました。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の大庭忠良氏は、長年にわたる事業会社の企業価値向上に尽力した経験と企業経営者としての豊富な経験
や実績を有していることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏の重要な兼職先である特定非営利活動法人日本香港協会と当社との間には、特別の利害関係等はありませ
ん。
社外取締役の水沼久雄氏は、企業経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有し
ていることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は提出日現在当社株式を3千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、
社外監査役に選任しております。
なお、同氏の重要な兼職先である島田法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の畝野一夫氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の執行役員であり、その
取引の主要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであり
ますが、経理財務等の高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。
また、同氏と当社との間には、社外監査役の職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断
しております。
なお、同氏の重要な兼職先である株式会社バーズ情報科学研究所及び株式会社バーズ・コーポレーションと当社との
間には、特別の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、社外取締役を選任するにあたり、豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監督を期待し選任しておりま
す。また、社外監査役を選任するにあたり、高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待
し選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役3名で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による
監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携に努めております。
なお、社外監査役久堀好之氏は公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
福田 雅明 13 13
久堀 好之 13 13
若松 康博 13 13
(注) 1 社外監査役の若松康博氏は、2021年12月23日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしまし
た。
2 社外監査役の筬島裕斗志氏及び畝野一夫氏は、2021年12月23日開催の第121回定時株主総会で選任された新
任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保
するための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として本社や支店、子会社の往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体
制を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法
性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室(3名)が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライア
ンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告
しております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b 継続監査期間
1995年以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 守谷 徳行
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 はるみ
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 3名
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e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選
定
したものであります。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任
いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の
事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより
高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説
明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 28 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについ
て必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,593 ※1 9,341
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,377 4,401
リース投資資産 22 33
※4 5,521 ※4 3,851
たな卸資産
その他 472 107
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 14,984 17,734
固定資産
有形固定資産
※1 6,435 ※1 6,040
建物及び構築物
△ 5,546 △ 5,181
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 888 858
機械装置及び運搬具
1,339 1,365
△ 1,232 △ 1,251
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 106 113
※1 ,※2 4,358 ※1 ,※2 4,252
土地
リース資産 219 218
△ 99 △ 105
減価償却累計額
リース資産(純額) 119 113
その他
1,559 1,553
△ 1,518 △ 1,518
減価償却累計額
その他(純額) 40 35
有形固定資産合計 5,514 5,373
無形固定資産
リース資産 20 12
のれん 68 -
145 321
その他
無形固定資産合計 234 333
投資その他の資産
※1 88 ※1 105
投資有価証券
長期前渡金 - 1,355
退職給付に係る資産 0 -
繰延税金資産 87 732
その他 446 407
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 530 2,509
固定資産合計 6,279 8,216
資産合計 21,264 25,950
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,411 6,850
※1 ,※3 677 ※1 ,※3 635
短期借入金
※1 394 ※1 174
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 55 54
未払金 515 1,622
未払法人税等 40 1,011
前受金 258 1,276
賞与引当金 106 516
修繕引当金 - 3
43 53
その他
流動負債合計 10,504 12,199
固定負債
※1 453 ※1 403
長期借入金
リース債務 119 116
繰延税金負債 2 0
※2 674 ※2 655
再評価に係る繰延税金負債
アフターコスト引当金 - 170
退職給付に係る負債 819 805
長期前受金 660 2,181
204 203
その他
固定負債合計 2,934 4,536
負債合計 13,438 16,735
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金 2,139 2,139
利益剰余金 1,724 3,111
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 6,537 7,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18 30
※2 1,306 ※2 1,262
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 35 △ 6
△ 22 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,267 1,273
非支配株主持分 19 17
純資産合計 7,825 9,214
負債純資産合計 21,264 25,950
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 30,964 47,924
※1 ,※3 23,806 ※1 ,※3 38,763
売上原価
売上総利益 7,157 9,160
※2 ,※3 6,529 ※2 ,※3 7,583
販売費及び一般管理費
営業利益 628 1,577
営業外収益
受取利息及び配当金 6 5
受取地代家賃 110 82
30 32
その他
営業外収益合計 147 120
営業外費用
支払利息 9 7
売上割引 14 19
不動産賃貸原価 30 16
為替差損 - 6
2 1
その他
営業外費用合計 57 51
経常利益 717 1,646
特別利益
※4 143 ※4 59
固定資産売却益
- 5
その他
特別利益合計 143 65
特別損失
※5 37
固定資産売却損 -
※6 0 ※6 59
減損損失
- 1
その他
特別損失合計 0 98
税金等調整前当期純利益 860 1,613
法人税、住民税及び事業税
25 947
294 △ 673
法人税等調整額
法人税等合計 319 273
当期純利益 540 1,339
非支配株主に帰属する当期純利益
0 △ 2
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 539 1,342
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 540 1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 11
為替換算調整勘定 4 28
5 9
退職給付に係る調整額
※ 1 ※ 49
その他の包括利益合計
包括利益 541 1,389
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 540 1,392
非支配株主に係る包括利益 0 △ 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 1,185 △ 3 5,997
当期変動額
親会社株主に帰属する
539 539
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 539 ― 539
当期末残高 2,677 2,139 1,724 △ 3 6,537
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27 1,306 △ 39 △ 28 1,266 19 7,283
当期変動額
親会社株主に帰属する
539
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
△ 8 ― 4 5 1 0 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8 ― 4 5 1 0 541
当期末残高 18 1,306 △ 35 △ 22 1,267 19 7,825
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 1,724 △ 3 6,537
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,342 1,342
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,386 ― 1,386
当期末残高 2,677 2,139 3,111 △ 3 7,924
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18 1,306 △ 35 △ 22 1,267 19 7,825
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,342
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 44
株主資本以外の項目の
11 △ 44 28 9 5 △ 2 2
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11 △ 44 28 9 5 △ 2 1,389
当期末残高 30 1,262 △ 6 △ 13 1,273 17 9,214
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 860 1,613
減価償却費 299 186
のれん償却額 15 16
減損損失 0 59
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 175 410
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24 △ 4
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) - 170
修繕引当金の増減額(△は減少) - 3
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
支払利息 9 7
固定資産売却損益(△は益) △ 143 △ 22
売上債権の増減額(△は増加) 373 979
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,172 1,672
破産更生債権等の増減額(△は増加) 0 0
仕入債務の増減額(△は減少) 425 △ 1,577
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3 943
未払金の増減額(△は減少) △ 104 150
前渡金の増減額(△は増加) △ 22 △ 1,163
前受金の増減額(△は減少) △ 66 2,537
△ 128 268
その他
小計 △ 864 6,244
利息及び配当金の受取額
6 5
利息の支払額 △ 9 △ 7
△ 101 △ 38
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 969 6,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55 △ 50
定期預金の払戻による収入 52 27
固定資産の取得による支出 △ 146 △ 355
固定資産の売却による収入 793 182
長期貸付けによる支出 △ 0 -
長期貸付金の回収による収入 1 0
※2 △ 250
事業譲受による支出 -
2 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 395 △ 163
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 265 △ 42
長期借入れによる収入 405 132
長期借入金の返済による支出 △ 631 △ 402
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 43
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27 △ 356
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 593 5,724
現金及び現金同等物の期首残高 4,110 3,517
※1 3,517 ※1 9,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股 份 有限公司及び福獅 公用品貿易有限公司の決算
日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、2021年6月30日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、2021年7月1日から連結決算日2021年9月30日ま
での期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を
計上しております。
④ 修繕引当金
製品の修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引を、ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ5年の期間にわたり、均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 732
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。
回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、GIGAスクール構想の前倒しによる影響や事
業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後1年程度は継続するものの、徐々にその影響は収束すると仮
定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2021年6月17日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の
算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性から、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「流動負債」の「その
他」に含めておりました「前受金」258百万円を独立掲記しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、金額的重要性から、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「固定負債」の
「その他」に含めておりました「長期前受金」660百万円を独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減
額」は、金額的重要性から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減
額」△3百万円を独立掲記しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」
は、金額的重要性から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」△22百万
円を独立掲記しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」
は、金額的重要性から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」△66百万
円を独立掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
預金 40百万円 30百万円
663 〃 679 〃
建物
2,986 〃 3,127 〃
土地
38 〃 51 〃
投資有価証券
計 3,728百万円 3,888百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金 425百万円 455百万円
206 〃 11 〃
1年内返済予定の長期借入金
25 〃 33 〃
長期借入金
計 657百万円 500百万円
※2 土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税評価の方法
により算出
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
再評価を行った土地の期末における
△1,691百万円 △1,653百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※3 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度12
行)と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額 4,310 百万円 5,300 百万円
借入実行残高 665 〃 645 〃
差引額 3,645 百万円 4,655 百万円
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※4 たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
商品及び製品 5,057 百万円 3,328 百万円
仕掛品 128 〃 119 〃
原材料及び貯蔵品 335 〃 404 〃
計 5,521 百万円 3,851 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
19 百万円 175 百万円
(表示方法の変更)
たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
物流費 1,593 百万円 1,644 百万円
役員従業員給料手当 2,101 〃 2,167 〃
賞与引当金繰入額 105 〃 519 〃
退職給付費用 102 〃 104 〃
※3 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
11 百万円 14 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物 ―百万円 59百万円
土地 142 〃 ― 〃
機械装置及び運搬具 0 〃 ― 〃
計 143百万円 59百万円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物 ―百万円 1百万円
土地 ― 〃 36 〃
計 ―百万円 37百万円
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※6 減損損失
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社につ
いては、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減
損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度は、提出会社及び一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資
産について減損処理を行い、減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。
一部の連結子会社において、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により保有する資産について減
損処理を行い、減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、一部の連結子会社において、2019年11月に事業譲受したシュレッダー事業について、超過収益力を前提に
のれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、事業譲受時の収益計画との乖離が生
じております。当初計画の達成には時間を要するものと判断したため、帳簿価額全額(51百万円)について減損
損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については売却契約価額、路線価による相続税
評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
連結子会社(兵庫県相生市) 遊休 土地 0
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
提出会社(静岡県裾野市) 遊休 土地 0
連結子会社(兵庫県相生市) シュレッダー事業 のれん 51
連結子会社(兵庫県相生市) 遊休 土地 1
建物及び構築物、機械装置
連結子会社(神奈川県横浜市) 事業用資産 5
及び運搬具、その他
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11百万円 16百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△11百万円 16百万円
3 〃 △5 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8百万円 11百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 4百万円 28百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1百万円 △0百万円
6 〃 10 〃
組替調整額
退職給付に係る調整額 5百万円 9百万円
その他の包括利益合計 1百万円 49百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 149 5.00 2021年9月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(注) 上記配当は、特別配当となります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 3,593百万円 9,341百万円
預入期間が3ヶ月超及び担保に供して
△76 〃 △99 〃
いる定期預金
現金及び現金同等物 3,517百万円 9,242百万円
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
前連結会計年度に連結子会社である株式会社サンライテックの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な
内訳は次の通りであります。
流動資産 111 百万円
固定資産 54 〃
83 〃
のれん
譲受事業の取得価額
250 百万円
― 〃
譲受事業の現金及び現金同等物
差引:譲受事業取得による支出 250 百万円
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 14 百万円 13 百万円
1年超 4 〃 22 〃
合計 18 百万円 36 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に金
融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行っております。借入金は、主に主要設備
及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を利用
し、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を
可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち18.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
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とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
3,593 3,593 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,377 5,377 ―
(3) 投資有価証券
61 61 ―
その他有価証券
資産計 9,033 9,033 ―
(4) 支払手形及び買掛金
8,411 8,411 ―
(5) 短期借入金
677 677 ―
(6) 未払金
515 515 ―
(7) 長期借入金(※)
848 847 △0
負債計 10,452 10,451 △0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,341 9,341 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,401 4,401 ―
(3) 投資有価証券
78 78 ―
その他有価証券
資産計 13,822 13,822 ―
(4) 支払手形及び買掛金
6,850 6,850 ―
(5) 短期借入金
635 635 ―
(6) 未払金
1,622 1,622 ―
(7) 長期借入金(※)
578 578 △0
負債計 9,686 9,686 △0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており
(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含 め て 記 載 し て お り ま す ( 上 記 (7) 参
照)。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2020年9月30日 2021年9月30日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 26 26
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,593 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,377 ― ― ―
合計 8,971 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,341 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,401 ― ― ―
合計 13,743 ― ― ―
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 394 154 133 104 59 1
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 174 153 138 80 14 16
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 61 34 27
その他 ― ― ―
小計 61 34 27
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 61 34 27
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 78 34 44
その他 ― ― ―
小計 78 34 44
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 78 34 44
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額 時価
一年超
(百万円) (百万円)
の方法 の種類等 対象
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 72 ― (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 757 722
勤務費用 45 44
利息費用 8 7
数理計算上の差異の発生額 1 0
退職給付の支払額 △90 △62
退職給付債務の期末残高 722 712
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 722 712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
722 712
純額
退職給付に係る負債 722 712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
722 712
純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
勤務費用 45 44
利息費用 8 7
数理計算上の差異の費用処理額 6 10
確定給付制度に係る退職給付費用 60 62
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
数理計算上の差異 5 9
合計 5 9
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 △22 △13
合計 △22 △13
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
割引率 1.1% 1.1%
予想昇給率 3.9% 3.9%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 91 96
退職給付費用 10 11
退職給付の支払額 △4 △13
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 96 92
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 32 37
年金資産 △19 △21
13 16
非積立型制度の退職給付債務 83 76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
96 92
純額
退職給付に係る負債 96 92
退職給付に係る資産 △0 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
96 92
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度12百万円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 238百万円 245百万円
前受金 99 〃 241 〃
賞与引当金 33 〃 159 〃
繰越欠損金 54 〃 9 〃
157 〃 406 〃
その他
繰延税金資産小計 583百万円 1,062百万円
評価性引当額 △458 〃 △286 〃
繰延税金資産合計 125百万円 776百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △31百万円 △29百万円
その他有価証券評価差額金
△8 〃 △13 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △40百万円 △43百万円
繰延税金資産純額 84百万円 732百万円
再評価に係る繰延税金負債 △674百万円 △655百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.0〃 △0.0〃
目
住民税均等割等 2.2〃 1.2〃
評価性引当額増減 4.5〃 △11.0〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税
―〃 △3.3〃
額控除
子会社との税率差異 △0.5〃 △0.1〃
その他 △0.2〃 △0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2% 17.0%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
事務用品 オフィス家具 IT機器 物流 合計
外部顧客への売
3,836 18,294 8,655 178 30,964
上高
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
事務用品 オフィス家具 IT機器 物流 合計
外部顧客への売
4,272 19,780 23,730 141 47,924
上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECキャピタルソリューション
1,622 (注)
株式会社
株式会社大塚商会 5,130 (注)
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECキャピタルソリューション
5,249 (注)
株式会社
株式会社大塚商会 4,875 (注)
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名
(百万円)
(%)
売掛金
商品の販売及
その他 販売(注2) 5,130 518
株式会社 東京都 (被所有)
び仕入
の関係 10,374 情報・通信業 仕入(注2) 2,862 買掛金 716
大塚商会 千代田区 直接40.47
会社 物流取引(注2) 237 149
役員の兼任
未払金
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名
(百万円)
(%)
売掛金
商品の販売及
その他 販売(注2) 4,875 629
株式会社 東京都 (被所有)
び仕入
の関係 10,374 情報・通信業 仕入(注2) 3,775 買掛金 766
大塚商会 千代田区 直接40.47
会社 物流取引(注2) 240 127
役員の兼任
未払金
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額(円)
261.30 307.91
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 7,825 9,214
普通株式に係る純資産額(百万円) 7,805 9,197
差額の主な内容(百万円)
19 17
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 29,900 29,900
普通株式の自己株式数(千株) 28 28
1株当たり純資産額の算定に用いられた
29,871 29,871
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額(円)
18.06 44.95
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
539 1,342
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
539 1,342
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,871 29,871
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
(百万円) (百万円)
短期借入金 677 635 0.0 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 394 174 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 55 54 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
453 403 0.6 2028年 10月
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
2027年 1月
119 116 ―
を除く。)
その他有利子負債 ― ― ―
合計 1,701 1,385 ― ―
(注) 1 平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 借入金のうち、658百万円は無利息であります。
4 返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。
5 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 153 138 80 14
リース債務 46 37 21 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,972 8,528
受取手形 916 896
※2 4,411 ※2 3,424
売掛金
リース投資資産 22 33
商品 4,526 2,855
前渡金 192 -
前払費用 45 47
未収入金 146 20
その他 55 31
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,285 15,836
固定資産
有形固定資産
※1 776 ※1 744
建物
構築物 7 7
工具、器具及び備品 27 27
※1 4,211 ※1 4,107
土地
リース資産 94 90
3 2
その他
有形固定資産合計 5,119 4,979
無形固定資産
商標権 4 3
ソフトウエア 73 187
リース資産 13 6
電話加入権 22 22
37 103
その他
無形固定資産合計 150 324
投資その他の資産
※1 74 ※1 90
投資有価証券
関係会社株式 168 168
出資金 37 37
関係会社出資金 24 24
破産更生債権等 89 88
長期前渡金 - 1,355
長期前払費用 10 9
敷金 32 20
差入保証金 70 70
繰延税金資産 80 718
その他 8 8
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 502 2,500
固定資産合計 5,772 7,804
資産合計 19,057 23,640
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,806 ※2 2,995
支払手形
※2 5,369 ※2 3,575
買掛金
※1 188
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 47 45
※2 484 ※2 575
未払金
未払費用 16 79
未払法人税等 37 978
未払消費税等 - 906
前受金 254 1,266
預り金 37 39
賞与引当金 91 490
0 7
その他
流動負債合計 9,334 10,960
固定負債
リース債務 92 94
長期未払金 7 20
長期前受金 660 2,181
再評価に係る繰延税金負債 652 633
アフターコスト引当金 - 170
退職給付引当金 699 699
192 179
長期預り保証金
固定負債合計 2,304 3,979
負債合計 11,639 14,939
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金
2,138 2,138
資本準備金
資本剰余金合計 2,138 2,138
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 72 67
別途積立金 100 100
1,169 2,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,541 2,857
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 6,353 7,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13 25
1,051 1,006
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,064 1,031
純資産合計 7,418 8,701
負債純資産合計 19,057 23,640
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※3 30,224 ※3 47,276
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 2,494 4,526
※3 25,696 ※3 37,146
当期商品仕入高
合計 28,191 41,672
※2 16 ※2 24
他勘定振替高
4,526 2,855
商品期末たな卸高
売上原価合計 23,647 38,793
売上総利益 6,576 8,482
※1 ,※3 5,942 ※1 ,※3 7,069
販売費及び一般管理費
営業利益 634 1,412
営業外収益
※3 7 ※3 7
受取利息及び受取配当金
※3 122 ※3 94
受取地代家賃
※3 20 ※3 26
その他
営業外収益合計 150 128
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 14 19
不動産賃貸原価 30 16
1 0
その他
営業外費用合計 49 38
経常利益 734 1,502
特別利益
142 59
固定資産売却益
特別利益合計 142 59
特別損失
固定資産売却損 - 37
固定資産除却損 - 1
- 0
減損損失
特別損失合計 - 38
税引前当期純利益 877 1,523
法人税、住民税及び事業税
18 915
285 △ 662
法人税等調整額
法人税等合計 303 252
当期純利益 573 1,271
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 76 100 590 967
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 4 4 ―
当期純利益 573 573
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4 ― 578 573
当期末残高 2,677 2,138 2,138 200 72 100 1,169 1,541
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 5,779 22 1,051 1,073 6,853
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 573 573
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 9 ― △ 9 △ 9
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 573 △ 9 ― △ 9 564
当期末残高 △ 3 6,353 13 1,051 1,064 7,418
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 72 100 1,169 1,541
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 4 4 ―
当期純利益 1,271 1,271
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4 ― 1,319 1,315
当期末残高 2,677 2,138 2,138 200 67 100 2,488 2,857
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 6,353 13 1,051 1,064 7,418
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 1,271 1,271
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
11 △ 44 △ 32 △ 32
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,315 11 △ 44 △ 32 1,282
当期末残高 △ 3 7,669 25 1,006 1,031 8,701
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、
特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産 718
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、金額的重要性から、当事業年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「固定負債」の「その他」
に含めておりました「長期前受金」660百万円を独立掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 663百万円 679百万円
3,127 〃 3,127 〃
土地
38 〃 51 〃
投資有価証券
計 3,828百万円 3,858百万円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 178 百万円 ― 百万円
計 178 百万円 ― 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
短期金銭債権 563 百万円 681 百万円
短期金銭債務 1,383 〃 1,422 〃
3 保証債務
金融機関借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
保証先
株式会社サンライテック 9百万円 ―百万円
4 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前事業年度7行)と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越限度額 3,150百万円 4,150百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,150百万円 4,150百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
荷造及び運搬費 1,514 百万円 1,629 百万円
従業員給料手当 1,729 〃 1,794 〃
賞与引当金繰入額 91 〃 490 〃
退職給付費用 96 〃 98 〃
減価償却費 198 〃 123 〃
おおよその割合
73.8 % 72.6 %
販売費
26.2 〃 27.4 〃
一般管理費
※2 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売費及び一般管理費 16百万円 24百万円
※3 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
売上高 5,370百万円 5,156百万円
4,847 〃 6,273 〃
仕入高
その他の営業取引高 1,796 〃 1,916 〃
15 〃 17 〃
営業取引以外の取引高
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 168 168
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
前受金 99 百万円 241 百万円
退職給付引当金 214 〃 214 〃
賞与引当金 27 〃 150 〃
関係会社株式評価損 134 〃 134 〃
繰越欠損金 26 〃 ― 〃
112 〃 342 〃
その他
繰延税金資産小計 614 百万円 1,082 百万円
評価性引当額 △496 百万円 △322 百万円
繰延税金資産合計
117 百万円 759 百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △31 百万円 △29 百万円
△6 〃 △11 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △37 百万円 △40 百万円
繰延税金資産純額 80 百万円 718 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△652 百万円 △633 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1〃 △0.1〃
住民税均等割等 2.1〃 1.2〃
評価性引当額増減 1.4〃 △11.4〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税額
―〃 △3.5〃
控除
その他 0.0〃 △0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6% 16.6%
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期末残高 当期償却額
当期減少額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,910 69 356 4,622 3,878 46 744
構築物 318 3 120 200 193 0 7
工具、器具及び備品 1,198 16 35 1,180 1,152 16 27
104
4,211 4,107
(0)
土地 ― ― ― 4,107
[1,703] [63] [1,640]
リース資産 139 22 ― 161 70 25 90
その他 189 ― ― 189 187 0 2
616
有形固定資産計 10,967 111 10,462 5,482 89 4,979
(0)
無形固定資産
商標権 7 ― ― 7 4 0 3
ソフトウエア 180 145 ― 326 138 30 187
電話加入権 22 ― ― 22 ― ― 22
リース資産 215 ― 157 58 51 6 6
その他 57 100 34 124 20 0 103
無形固定資産計 484 246 191 539 215 39 324
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 新会計システム 120 百万円
建物 大利根物流センターエレベータ改修工事 39 百万円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 相生工場 340 百万円
土地 長野事務所 103 百万円
3 土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4 当期減損損失を、当期減少額の内数として記載しており、その内訳は以下のとおりであります。
土地 十里木(遊休) 0 百万円
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 95 0 3 93
賞与引当金 91 490 91 490
アフターコスト引当金 ― 200 30 170
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株未満の株数を表示
株券の種類
した株券
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき印紙税相当額に200円を加算した額
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)1. 2021年11月22日より東京都千代田区丸の内一丁目3番3号に移転しております。
2. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項、施行規則第35条各号に掲げる権利以外の権
利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年10月1日 2020年12月24日
及びその添付書類 ( 第120期 ) 至 2020年9月30日 近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第121期 中) 自 2020年10月1日 2021年6月25日
至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年12月7日
第2項第9号の4(監査公認会計士等の異 近畿財務局長に提出。
動)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ライオン事務器及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産732百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との た。
相殺前金額は776百万円である。このうち、株式会社ラ
イオン事務器において計上した繰延税金資産(繰延税金 (1)内部統制の評価
負債との相殺前)の金額は759百万円であり、総資産の 中期経営計画の策定及び将来の課税所得の見積りを
2.9%を占めている。 含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、「繰延税金
(2)課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企
る、課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用
業の分類に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果の
された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠
範囲内で認識される。
について、経営者に対して質問したほか、主に以下の
手続を実施した。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)繰延税
金資産の回収可能性」 に記載のとおり、当該繰延税金資
● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
産の回収可能性の判断に用いられる株式会社ライオン事
(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第
務器の将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計
26号)に基づく企業の分類については、過去の課
画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、G
税所得の推移をもとに経営者が判断した結果を、
IGAスクール構想の前倒しによる影響や主要取扱品目
協議した。
ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった、経営
者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、
● GIGAスクール構想の前倒しによる影響が排除
不確実性が高い。
されていることを確かめた。また、主要取扱品目
ごとの市場成長を考慮した売上高成長率につい
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
て、利用可能な外部データと比較をし、適切な課
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
税所得を見積っていることを確かめた。
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジュー
リングや将来の課税所得の発生額の見積りに含ま
れる申告調査項目について、過年度及び当連結会
計年度の課税所得計算における申告調整内容との
整合性を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2020年10月1日から2021年9月30日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ライオン事務器の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する
判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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