株式会社関西ゴルフ倶楽部 半期報告書 第20期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社関西ゴルフ倶楽部(E25811)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第20期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社関西ゴルフ倶楽部
【英訳名】 KANSAI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町吉安877番地の１
【電話番号】 0794－72－1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 福 田 幾 吉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町吉安877番地の１
【電話番号】 0794－72－1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 福 田 幾 吉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 106,650 101,278 100,619 211,810 208,753
経常利益 (千円) 19,731 14,539 11,322 38,482 35,533
中間（当期）純利益 (千円) 6,749 8,180 6,084 21,851 20,659
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 59,000 66,125 75,125 59,000 66,125
普通株式 10,000 普通株式 10,000 普通株式 10,000 普通株式 10,000 普通株式 10,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 258,947 優先株式 260,372 優先株式 262,172 優先株式 258,947 優先株式 260,372
純資産額 (千円) 2,543,538 2,580,321 2,620,634 2,566,890 2,601,050
総資産額 (千円) 2,665,717 2,761,623 2,748,417 2,670,520 2,729,765
１株当たり純資産額 (円) △ 5,043.15 △ 2,714.84 △ 783.50 △ 3,532.91 △ 1,466.92
１株当たり中間（当期）
(円) 674.90 818.06 608.41 2,185.14 2,065.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 95.4 93.4 95.4 96.1 95.3
営業活動による
(千円) 52,342 108,853 57,683 19,453 84,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 30,586 △ 9,175 △ 1,661 30,600 △ 11,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,784 4,713 12,936 16,034 12,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 1,182,344 1,262,111 1,313,248 1,157,719 1,244,290
期末（期末）残高
従業員数
1 1 1 1 1
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第20期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 1
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、業種間で景況感が二極化しておりますが、新型コロナウイルスワクチン
の接種の進展と活動制限の緩和を背景に景気回復が明確化する見通しにあります。
このような環境下、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託している関西ゴルフ倶楽部の当中間
会計期間の来場者数は20,796名と前年同期比2,722名（15.1％）増加しました。４月から６月は緊急事態宣言発出に
よりアルコール類の販売制限や、法人におけるコンペの取り消しが相次ぎ、来場者数は目標より大幅減となりまし
た。６月後半には緊急事態宣言解除を以って通常営業に戻りましたが、企業のコンペは公式には解禁とならず、小
規模コンペと個別予約を中心とした来場状況は昨年同様でございます。また、通常営業に戻ったとはいえ、３密に
は万全の注意を払い、特にお客様来館時の検温やレストランにて密集回避の工夫をしております。７月以降の来場
者数においては、８月の前線停滞による雨天や荒天等の異常気象の影響で予測を下回りましたが、９月にはコロナ
禍以前から予定していた貸切コンペやゴルフ場主催イベントなどが取り消し、延期等した反面、個人及び小規模コ
ンペなどの需要が戻りました。７月から９月の期間は、ゴルフは屋外スポーツということで、旅行や他のレジャー
ほど新型コロナウイルスの感染が危惧されることもなく、例年よりも増加するという特異な現象となりました。
結果として、上半期来場者数は会員様7,325名（前年同期比12.6％増）、ゲスト13,471名（前年同期比16.5％
増）、メンバー比率は前年同期比0.8ポイント低下し35.2％となりました。これらは主に７月から９月の来場者増加
と新型コロナワクチン接種者の増加に関連したと言えます。
ゴルフ練習場のヴェルデにおいては、ゴルフ場ほどコロナ禍の影響はなく、より一層の感染防止対策を講じなが
ら着実に来場者を獲得しました。現在、施設の老朽化の問題や場外看板の改修等の修復する箇所を検討しておりま
す。
当中間会計期間の当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収
入等で構成されており、100,619千円（前年同期比0.7％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は97,469
千円（前年同期比2.6％増）となりました。
その結果、営業利益は3,150千円（前年同期比49.6％減）、経常利益は11,322千円（前年同期比22.1％減）とな
り、中間純利益は6,084千円（前年同期比25.6％減）となりました。
前事業年度末に比べて、資産は18,651千円増加の2,748,417千円、負債は932千円減少の127,782千円、純資産は
19,584千円増加の2,620,634千円となりました。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ8,850千円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて68,958千円
増加し、当中間会計期間末は1,313,248千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は57,683千円（前年同期は108,853千円の増加）となりまし
た。これは、前受収益の増加額68,355千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,661千円（前年同期は9,175千円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が1,817千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は12,936千円（前年同期は4,713千円の増加）となりました。
これは、株式の発行による収入が5,436千円、新株式申込証拠金の払込による収入が7,500千円あったことによるも
のであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行なっている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
内容
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
年会費収入 59,148 △0.7 59,550 0.7
運営委託契約等による手数料収入 38,630 △7.0 40,920 5.9
登録料収入 3,500 △36.4 149 △95.7
合計 101,278 △5.0 100,619 △0.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 38,630 38.1 40,920 40.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間末の資産合計は2,748,417千円となり、前事業年度末と比べて、18,651千円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が68,958千円増加したものの、未収入金の減少が28,506千円あったこと等によるもので
あります。
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当中間会計期間末の負債合計は127,782千円となり、前事業年度末と比べて、932千円の減少となりました。これ
は主に、未払金が69,610千円減少したこと、前受収益が60,104千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は2,620,634千円となり、前事業年度末と比べて、19,584千円の増加となりまし
た。これは中間純利益6,084千円があったこと、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加したこ
と等によるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,313,248千円となって
おります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
優先株式 600,000
計 620,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 10,000 10,000 非上場 (注)１、２、５
優先株式 262,172 262,172 同上 (注)１、３、４、５
計 272,172 272,172 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
２ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 優先株式の内容は以下のとおりであります。
当社は、会社法第108条第１項各号に掲げる事項及び会社法第107条第１項各号に掲げる事項について、下記
のとおり定款に定めております。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行い、優先株式につ
いては、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しないこととしております。
① 当社は、優先株式を有する株主に対し、剰余金の支払は行わない。
② 当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
その優先株式１株につき10,000円を限度として分配を行なう。
③ 優先株式を有する株主は、優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
④ 当社は、株主総会の決議によって、優先株式の全部を取得することができる。
⑤ 優先株式を有する株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。
⑥ 優先株式については、会社法第199条第４項及び同法第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要
しない。
⑦ 優先株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
⑧ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
⑨ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを
請求することができる。
４ 種類株式の議決権について
当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資本調達
手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１
項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発
行しております。
５ 当社は、単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
272,172
（普通株式
2021年６月18日 1,800 10,000 9,000 75,125 9,000 1,323,860
優先株式
262,172）
(注) 優先株式の一般募集による有償増資
発行価格１株当たり10千円、資本金組入額１株当たり５千円
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
10,621 3.9
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 名古屋市中区栄２-６-１
(621) (0.2)
2,850 1.0
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２-18-31
(2,850) (1.0)
600 0.2
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町３-６-４
(600) (0.2)
600 0.2
㈱大黒 和歌山県和歌山市手平３-８-43
(600) (0.2)
576 0.2
レンゴー㈱ 大阪市北区中之島２-２-７
(576) (0.2)
576 0.2
大和ハウス工業㈱ 大阪市北区梅田３-３-５
(576) (0.2)
480 0.2
㈱三和 兵庫県加古郡稲美町中村1183-４
(480) (0.2)
450 0.2
松岡商事㈱ 兵庫県姫路市市川橋通２-41-１
(450) (0.2)
450 0.2
村中医療器㈱ 大阪市中央区船越町２-３-６
(450) (0.2)
17,203 6.3
計 －
(7,203) (2.6)
(注) １ (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式（優先株式）75株があります。
３ 所有株式数第10位にあたる384株を所有する株主の数が４名となっておりますので、上位９名のみの記載と
しております。
② 所有議決権数別
2021年９月30日 現在
総株主の
所有議決権数 議決権に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 名古屋市中区栄２-６-１ 10,000 100.00
計 ― 10,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は「１株式等の状況
優先株式 262,172
無議決権株式 ― (1)株式の総数等」の「②発行済株
式」の注記に記載しております。
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 10,000
完全議決権株式（その他） 10,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 272,172 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,290 133,248
関係会社短期預け金 1,180,000 1,180,000
売掛金 17,818 14,171
その他 35,508 7,784
△ 4,406 △ 5,162
貸倒引当金
流動資産合計 1,293,210 1,330,041
固定資産
有形固定資産
※１ 158,427 ※１ 150,662
建物（純額）
※１ 133,585 ※１ 127,583
構築物（純額）
コース勘定 525,215 525,215
土地 494,200 494,200
※１ 59,445 ※１ 57,570
その他（純額）
有形固定資産合計 1,370,874 1,355,231
無形固定資産
76 38
投資その他の資産
長期前払費用 17,504 15,003
繰延税金資産 36,907 37,064
11,193 11,037
その他
投資その他の資産合計 65,605 63,105
固定資産合計 1,436,555 1,418,375
資産合計 2,729,765 2,748,417
負債の部
流動負債
未払金 76,568 6,957
未払法人税等 8,485 5,395
※２ 69,159
3,145
その他
流動負債合計 88,199 81,512
固定負債
退職給付引当金 40,515 38,019
― 8,250
その他
固定負債合計 40,515 46,270
負債合計 128,714 127,782
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 66,125 75,125
※３ 12,000 ※３ 7,500
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金 1,314,860 1,323,860
1,272,735 1,272,735
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,587,595 2,596,595
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 64,669 △ 58,585
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 64,669 △ 58,585
株主資本合計 2,601,050 2,620,634
純資産合計 2,601,050 2,620,634
負債純資産合計 2,729,765 2,748,417
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
101,278 100,619
売上高
売上総利益 101,278 100,619
販売費及び一般管理費 95,025 97,469
営業利益 6,252 3,150
※１ 8,822 ※１ 8,735
営業外収益
※２ 536 ※２ 563
営業外費用
経常利益 14,539 11,322
特別損失 ― 0
税引前中間純利益 14,539 11,322
法人税、住民税及び事業税
3,776 5,395
2,582 △ 157
法人税等調整額
法人税等合計 6,358 5,237
中間純利益 8,180 6,084
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
新株式申込 株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 59,000 12,750 1,307,735 1,272,735 2,580,470 △ 85,329 △ 85,329 2,566,890 2,566,890
当中間期変動額
新株の発行 7,125 △ 12,750 7,125 7,125 1,500 1,500
新株式申込証拠金の払込 3,750 3,750 3,750
中間純利益 8,180 8,180 8,180 8,180
当中間期変動額合計 7,125 △ 9,000 7,125 ― 7,125 8,180 8,180 13,430 13,430
当中間期末残高 66,125 3,750 1,314,860 1,272,735 2,587,595 △ 77,148 △ 77,148 2,580,321 2,580,321
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
新株式申込 株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 66,125 12,000 1,314,860 1,272,735 2,587,595 △ 64,669 △ 64,669 2,601,050 2,601,050
当中間期変動額
新株の発行 9,000 △ 12,000 9,000 9,000 6,000 6,000
新株式申込証拠金の払込 7,500 7,500 7,500
中間純利益 6,084 6,084 6,084 6,084
当中間期変動額合計 9,000 △ 4,500 9,000 ― 9,000 6,084 6,084 19,584 19,584
当中間期末残高 75,125 7,500 1,323,860 1,272,735 2,596,595 △ 58,585 △ 58,585 2,620,634 2,620,634
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 14,539 11,322
減価償却費 17,279 17,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,720 756
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,940 △ 2,495
受取利息及び受取配当金 △ 8,643 △ 8,726
株式交付費 536 563
売上債権の増減額（△は増加） 6,347 3,646
未払金の増減額（△は減少） 3,529 △ 41,141
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,924 5,612
36,565 70,407
その他
小計 99,858 57,442
利息及び配当金の受取額
8,643 8,726
351 △ 8,485
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,853 57,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,175 △ 1,817
― 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,175 △ 1,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 963 5,436
3,750 7,500
新株式申込証拠金の払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,713 12,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,392 68,958
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,719 1,244,290
※１ 1,262,111 ※１ 1,313,248
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な 会 計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
２ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
② 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及
び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株
式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 登録料収入
新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っています。入会金については、履行義務の充足
に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりゴルフ会員権の登録料について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりま した
が、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って お
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債その他
（前受収益）は599 千円増加し、固定負債その他（長期前受収益）は8,250千円増加しております。当中間会計期間の
中間損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ8,850千円減少しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は8,850千円減少しております。
当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会 計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」 という。）
等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内
訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（中間貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「投資その他の資産」の「差 入保
証金」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」30,506千円、「その他 」
5,001千円は、「その他」35,508千円とし、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」11,136千円、「その
他」57千円は、「その他」11,193千円として組み替えております。
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（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増 減
額」、「預り金の増減額」は、重要性が乏しくなったため当中間会計期間より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ ー」に
表示していた「未収入金の増減額」1,848千円、「預り金の増減額」△18千円、「その他」34,736千円は、「その他」
36,565千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,920,691 千円 4,919,016 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
株式の発行数 1,200株
資本金増加の日 2021年６月18日
資本準備金に繰入れる予定の金額 6,000千円
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
株式の発行数 750株
資本金増加の日 2022年６月24日
資本準備金に繰入れる予定の金額 3,750千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 8,643 千円 8,726 千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式交付費 536 千円 563 千円
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３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 17,241 千円 17,460 千円
無形固定資産 37 千円 37 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000 ― ― 10,000
優先株式(株) 258,947 1,425 ― 260,372
合 計(株) 268,947 1,425 ― 270,372
（変動事由の概要）
新株発行（2020年６月19日付 有償増資）による増加 1,425株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000 ― ― 10,000
優先株式(株) 260,372 1,800 ― 262,172
合 計(株) 270,372 1,800 ― 272,172
（変動事由の概要）
新株発行（2021年６月18日付 有償増資）による増加 1,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(株) ― 75 ― 75
（変動事由の概要)
2021年９月28日取締役会決議による自己株式の無償取得 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 62,111 千円 133,248 千円
関係会社短期預け金 1,200,000 千円 1,180,000 千円
現金及び現金同等物 1,262,111 千円 1,313,248 千円
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
17,818
△4,406
貸倒引当金 (※２)
13,412 13,412 ―
資産計 13,412 13,412 ―
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「関係会社短期預け金」については、預金と同
様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※２) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
14,171
貸倒引当金 (※２) △5,162
9,008 9,008 ―
資産計 9,008 9,008 ―
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「関係会社短期預け金」については、預金と同
様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※２) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 9,008 ― 9,008
資産計 ― 9,008 ― 9,008
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
金額（千円）
年会費収入 59,550
運営委託契約等による手数料収入 40,920
登録料収入 149
顧客との契約から生じる収益 100,619
外部顧客への売上高 100,619
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 38,630 千円 ゴルフ場事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 40,920 千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 △1,466円92銭 △783円50銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 818円06銭 608円41銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額(千円) 8,180 6,084
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 8,180 6,084
普通株式の期中平均株式数(株) 10,000 10,000
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額は583円32銭減少しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社関西ゴルフ倶楽部(E25811)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第19期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 12 月 23 日
株式会社関西ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社関西ゴルフ倶楽部の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社関西ゴルフ倶楽部の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
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示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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