株式会社メイプルポイントゴルフクラブ 半期報告書 第16期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第16期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ(E04748)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第16期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
【英訳名】 MAPLE POINT GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554－63－5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554－63－5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 449,619 341,114 423,917 793,766 749,038
経常利益又は経常損失(△) (千円) 30,165 △ 2,459 122,981 6,375 59,646
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 28,245 △ 4,379 131,752 2,535 67,457
純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000
優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
3,006 3,006 3,006 3,006 3,006
発行済株式総数 (株)
優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種)
1,273 1,273 1,273 1,273 1,273
純資産額 (千円) 3,500,365 3,470,276 3,446,796 3,474,655 3,542,112
総資産額 (千円) 4,349,889 4,291,426 4,514,282 4,255,714 4,333,753
１株当たり純資産額 (円) △ 924,817.06 △ 939,861.97 △ 951,601.67 △ 937,672.29 △ 903,943.67
１株当たり中間(当期)純利
益金額又は中間純損失金額 (円) 14,122.93 △ 2,189.67 65,876.14 1,267.69 33,728.62
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 80.5 80.9 76.4 81.6 81.7
営業活動による
(千円) 65,051 44,918 157,695 33,210 61,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,860 △ 6,482 △ 3,145 2,025 △ 7,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24,434 △ 5,081 △ 24,286 △ 49,417 △ 9,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 105,128 80,823 223,074 47,469 92,811
中間期末(期末)残高
従業員数 46 46 46 46 47
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数）
( 92 ) ( 80 ) ( 84 ) ( 86 ) ( 80 )
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第16期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 46 (84)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の当中間会計期間の平均雇用人員であり
ます。
３ 当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、業種間で景況感が二極化しておりますが、新型コロナウイルスワクチン
の接種の進展と活動制限の緩和を背景に景気回復が明確化する見通しにあります。
このような環境下、当中間会計期間の来場者数は22,213名（前年同期比32.6％増）となりました。コロナ禍によ
る東京都緊急事態宣言発出と山梨県まん延防止等重点措置を実施した中でも屋外スポーツであること、及び都心近
郊である事から前年同期比5,462名の大幅増となりました。会員様の来場者数は7,707名と前年同期比1,383名
（21.9％）増加し、ゲスト来場者数は14,506名と前年同期比4,079名（39.1％）増加しました。メンバー比率は前年
同期比3.1ポイント低下し34.7％となりました。
当中間会計期間の当社の売上高は423,917千円（前年同期比24.3％増）となりました。ゴルフ場売上が、コロナ禍
においても来場者数が増加したことと、積極的な営業活動により増収となりました。一方、販売費及び一般管理費
はレストラン・プロショップの売上増による人件費等の変動費増加により、345,840千円（前年同期比7.8％増）と
なりました。
その結果、営業利益は42,397千円（前年同期は営業損失6,916千円）、経常利益は122,981千円（前年同期は経常
損失2,459千円）、中間純利益は131,752千円（前年同期は中間純損失4,379千円）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は180,528千円増加の4,514,282千円、負債は275,844千円増加の1,067,486千円、純資
産は95,316千円減少の3,446,796千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ22,480千円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ130,263千円増
加し、223,074千円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、157,695千円（前年同期は44,918千円の増加）となりまし
た。これは、税引前中間純利益が122,981千円、前受収益の増加額が63,230千円あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、3,145千円（前年同期は6,482千円の減少）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が3,039千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、24,286千円（前年同期は5,081千円の減少）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出が15,000千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
a 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
ホール数
(Ｈ)
収容実績(名) １日平均 収容実績(名) １日平均
営業日数
営業日数
来場者数 来場者数
(日)
(日)
メンバー ゲスト 合計 (名) メンバー ゲスト 合計 (名)
18 176 6,324 10,427 16,751 95.2 182 7,707 14,506 22,213 122.0
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分 至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 264,987 △28.9 360,445 36.0
年会費収入 41,313 △1.0 40,556 △1.8
名義書換料収入 16,200 △5.3 15,785 △2.6
登録料収入 17,000 19.3 3,884 △77.2
その他 1,614 △57.9 3,245 101.1
合計 341,114 △24.1 423,917 24.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、4,514,282千円となり、前事業年度と比べて180,528千円の増加となりました。これは主に現金及び
預金が130,263千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、1,067,486千円となり、前事業年度と比べて275,844千円の増加となりました。これは主に長期前受
収益が215,377千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、3,446,796千円となり、前事業年度と比べて95,316千円の減少となりました。これは中間純利益を
131,752千円、会計方針の変更による累積的影響額を△227,068千円計上したことによるものです。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は636,799千円、現金及び現金同等物の残高は223,074千円と
なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
優先株式(甲種) 10,000
優先株式(乙種) 4,000
計 20,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日)
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 2,000 2,000 非上場 容に限定のない、標準となる株
式（注）１、５
完全議決権株式であり、優先的
優先株式（甲種） 3,006 3,006 同上 配当を受ける権利を有する株式
(注)２、４、５
無議決権株式であり、優先的配
優先株式（乙種） 1,273 1,273 同上 当を受ける権利を有する株式
(注)３、４、５
計 6,279 6,279 ― ─
(注) １ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
２ 甲種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部
又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 甲種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その甲種優先株式１株につき200万円を限度と
して、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 甲種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(5) 甲種優先株式の株主は、その所有する甲種優先株式について、株主総会における議決権を有する。
(6) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(7) 甲種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 完全議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
３ 乙種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部
又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 乙種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その乙種優先株式１株につき200万円を限度と
して、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 乙種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(5) 乙種優先株式の株主は、その所有する乙種優先株式について、株主総会における議決権を有しない。
(6) 乙種優先株式の株主は、乙種優先株式の発行後、当会社の取締役会が別に定める日までの間、当会社に対
して乙種優先株式と引換えに、甲種優先株式の交付を請求することができる。当会社が乙種優先株式の取
得と引換えに交付する甲種優先株式の数は、乙種優先株式１株に対して甲種優先株式１株とする。
(7) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(8) 乙種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(9) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
４ 当会社は、定款の定めにより甲種及び乙種の優先株式を引き受ける者の募集について、甲種及び乙種の優先
株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。
５ 当会社は、単元株制度を採用していない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,279
（普通株式
2,000
2021年９月30日 ― ― 100,000 ― 3,479,547
甲種優先株式
3,006
乙種優先株式
1,273）
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
673 14.4
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１ (6) (0.1)
〔―〕 〔―〕
670 14.3
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１ (3) (0.1)
〔―〕 〔―〕
666 14.2
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１ (―) (―)
〔―〕 〔―〕
55 1.2
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31 (55) (1.2)
〔―〕 〔―〕
33 0.7
丸紅㈱ 東京都中央区日本橋２－７－１ (33) (0.7)
〔―〕 〔―〕
12 0.3
中日本ハイウェイ・エンジニアリン
東京都新宿区西新宿１－23－７ (12) (0.3)
グ東京㈱
〔―〕 〔―〕
9 0.2
赤尾 勝一 東京都国分寺市 (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
9 0.2
三光機械㈱ 神奈川県相模原市中央区下九沢1081 (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
9 0.2
ＹＫＫ㈱ 東京都千代田区神田和泉町１ (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
8 0.2
㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 (8) (0.2)
〔―〕 〔―〕
8 0.2
㈱八興 東京都千代田区五番町12－７ (8) (0.2)
〔―〕 〔―〕
2,152 46.0
計 ― (152) (3.3)
〔―〕 〔―〕
(注) １ (内書)は、議決権を 有している優先株式の(甲種)株式数及び割合であります。また、〔内書〕は、議決権を
有していない優先株式(乙種)の株式数及び割合であります。なお、優先株式(甲種)は全て議決権が発生して
おり、優先株式(乙種)は無議決権株式でありますが、全て自己株式であるため、所有議決権数別の 記載は省
略しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,604株があります。
自己株式の内訳は、甲種株式331株、乙種株式1,273株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は「１ 株式等の状況
優先株式(乙種)
無議決権株式 ― (1) 株式の総数等」の「② 発行済株
1,273
式」の注記に記載しております。
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式) 優先株式の内容は「１ 株式等の状況
優先株式(甲種)
完全議決権株式（自己株式等） ― (1) 株式の総数等」の「 ② 発行済株
331
式」の注記に記載しております。
普通株式
2,000 ―
2,000
完全議決権株式（その他）
優先株式の内容は「１ 株式等の状況
優先株式(甲種)
2,675 (1) 株式の総数等」の「 ② 発行済株
2,675
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,279 ─ ―
総株主の議決権 ― 4,675 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
(自己保有株式)
優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
山梨県上野原市
―
㈱メイプルポイント
鶴島3600番地
331 331 5.3
ゴルフクラブ
計 ― 331 ― 331 5.3
(注) このほか無議決権株式の区分において、優先株式(乙種)1,273株を自己株式として所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,811 223,074
売掛金 35,158 38,339
棚卸資産 10,967 13,219
その他 40,767 1,752
△ 878 △ 773
貸倒引当金
流動資産合計 178,826 275,613
固定資産
※１ 175,875 ※１ 164,820
有形固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 4,200 4,300
買取預託金債権 8,723,500 8,723,500
その他 11,851 22,548
△ 4,760,500 △ 4,676,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,979,051 4,073,848
固定資産合計 4,154,927 4,238,669
資産合計 4,333,753 4,514,282
負債の部
流動負債
買掛金 4,745 8,822
1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 11,000 12,000
リース債務 8,680 8,896
未払金 11,344 16,710
未払費用 36,796 26,607
未払法人税等 3,840 1,920
※２ 21,159
未払消費税等 15,173
前受金 4,593 ―
預り金 4,290 12,401
6,050 80,970
前受収益
流動負債合計 136,515 219,489
固定負債
長期借入金 280,000 265,000
関係会社長期借入金 322,000 316,000
リース債務 9,406 4,903
退職給付引当金 42,068 45,064
長期未払金 1,651 1,651
― 215,377
長期前受収益
固定負債合計 655,126 847,996
負債合計 791,641 1,067,486
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,479,547 3,479,547
資本準備金
資本剰余金合計 3,479,547 3,479,547
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 37,435 △ 132,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 37,435 △ 132,751
株主資本合計 3,542,112 3,446,796
純資産合計 3,542,112 3,446,796
負債純資産合計 4,333,753 4,514,282
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 341,114 423,917
27,150 35,679
売上原価
売上総利益 313,964 388,238
販売費及び一般管理費 320,880 345,840
営業利益又は営業損失（△） △ 6,916 42,397
※１ 7,574 ※１ 84,812
営業外収益
※２ 3,116 ※２ 4,228
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 2,459 122,981
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,459 122,981
法人税、住民税及び事業税
1,920 1,920
― △ 10,690
法人税等調整額
法人税等合計 1,920 △ 8,770
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,379 131,752
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 104,892 △ 104,892 3,474,655 3,474,655
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 3,479,547 3,479,547 △ 104,892 △ 104,892 3,474,655 3,474,655
た当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
△ 4,379 △ 4,379 △ 4,379 △ 4,379
損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 4,379 △ 4,379 △ 4,379 △ 4,379
当中間期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 109,271 △ 109,271 3,470,276 3,470,276
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 37,435 △ 37,435 3,542,112 3,542,112
会計方針の変更による
△ 227,068 △ 227,068 △ 227,068 △ 227,068
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 3,479,547 3,479,547 △ 264,503 △ 264,503 3,315,044 3,315,044
た当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
131,752 131,752 131,752 131,752
損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― 131,752 131,752 131,752 131,752
当中間期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 132,751 △ 132,751 3,446,796 3,446,796
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,459 122,981
減価償却費 15,357 13,873
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 331 △ 84,105
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,334 2,996
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 3,116 4,205
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,722 △ 3,181
棚卸資産の増減額（△は増加） 262 △ 2,251
仕入債務の増減額（△は減少） 1,989 4,076
未払金の増減額（△は減少） 1,312 5,585
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,573 △ 10,189
前受収益の増減額（△は減少） 41,327 63,230
前受金の増減額（△は減少） △ 4,593 △ 4,593
856 53,111
その他
小計 51,874 165,740
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 3,116 △ 4,205
△ 3,840 △ 3,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,918 157,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 250 △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 6,268 △ 3,039
35 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,482 △ 3,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △ 15,000
関係会社長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 5,000
△ 4,081 △ 4,286
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,081 △ 24,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,354 130,263
現金及び現金同等物の期首残高 47,469 92,811
※ 80,823 ※ 223,074
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
商品並びに原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用
品の販売をしております。これらは、商品を会員に引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しており
ます。
② 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 登録料収入
新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っております。入会金については、履行義務の充
足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
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④ 名義書換料収入
会員権の売買が行われた場合に、新たな会員から名義書換料を受け取っております。名義書換料については、履
行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりゴルフ会員権の登録料及び名義書換料について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理に
よっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、前受収益は34,170
千円増加し、長期前受収益は215,377千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ22,480千円減少しております。
当中間会計期間の中間キャシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は22,480千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は227,068千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとし、 「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（中間貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「未収入金」及び「投資その他の資
産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」18千円、「未収入金」
40,720千円、「その他」28千円は、「その他」40,767千円とし、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証
金」130千円、「その他」11,721千円は、「その他」11,851千円として組み替えております。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減
額」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「未収入金の増減額」△6,619千円、「その他」7,475千円は、「その他」856千円として組み替えており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 194,255 千円 208,129 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 0 千円 0 千円
雇用調整助成金 5,958 千円 ― 千円
貸倒引当金戻入額 ― 千円 83,776 千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 3,116 千円 4,205 千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 15,357 千円 13,873 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,000 ─ ─ 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ─ ─ 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 6,279 ─ ─ 6,279
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(甲種)(株) 331 ─ ─ 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 1,604 ─ ─ 1,604
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,000 ─ ─ 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ─ ─ 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 6,279 ─ ─ 6,279
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(甲種)(株) 331 ─ ─ 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 1,604 ─ ─ 1,604
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 80,823 千円 223,074 千円
現金及び現金同等物 80,823 千円 223,074 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として空調・給湯・照明設備（建物附属設備）及び芝刈機（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 売掛金
35,158
△878
貸倒引当金 (※2)
34,279 34,279 ―
資産計 34,279 34,279 ―
(1) 買掛金
4,745 4,745 ―
(2) 長期借入金 (※３)
310,000 310,000 ―
(3) 関係会社長期借入金 (※４)
333,000 333,000 ―
(4) リース債務 (※５)
18,086 18,638 552
負債計 665,831 666,384 552
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※４) １年内返済予定の関係会社長期借入金については、関係会社長期借入金に含めて表示しております。
(※５) １年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(※６) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
関係会社株式（非上場株式） 4,200
買取預託金債権 8,723,500
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当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 売掛金
38,339
△773
貸倒引当金 (※２)
37,566 37,566 ―
(2) 買取預託金債権
8,723,500
△4,676,500
貸倒引当金 (※３)
4,047,000 4,047,000 ―
資産計 4,084,566 4,084,566 ―
(1) 買掛金
8,822 8,822 ―
(2) 長期借入金 (※４)
295,000 295,000 ―
(3) 関係会社長期借入金 (※５)
328,000 328,000 ―
(4) リース債務 (※６)
13,799 14,096 296
負債計 645,622 645,918 296
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※５) １年内返済予定の関係会社長期借入金については、関係会社長期借入金に含めて表示しております。
(※６) １年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(※７) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当中間会計期間(千円)
関係会社株式（非上場株式） 4,300
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 37,566 ― 37,566
買取預託金債権 ― 4,047,000 ― 4,047,000
資産計 ― 4,084,566 ― 4,084,566
買掛金 ― 8,822 ― 8,822
長期借入金 ― 295,000 ― 295,000
関係会社長期借入金 ― 328,000 ― 328,000
リース債務 ― 14,096 ― 14,096
負債計 ― 645,918 ― 645,918
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買取預託金債権
買取預託金債権は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対
照表価額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価としております。
買掛金
買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価として おります。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
金額（千円）
ゴルフ場売上 360,445
年会費収入 40,556
名義書換料収入 15,785
登録料収入 3,884
その他 3,245
顧客との契約から生じる収益 423,917
外部顧客への売上高 423,917
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり ませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
△903,943円67銭 △951,601円67銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)
△2,189円67銭 65,876円14銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) △4,379 131,752
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額
△4,379 131,752
又は中間純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000 2,000
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間会計期間の１株当たり純資産額は120,978円45銭減少し、１株当たり中間純利益は7,444円31銭減少して
おります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第15期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月23日
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メイプルポイントゴルフクラブの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社メイプルポイントゴルフクラブの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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