株式会社Ｓｐｅｅｅ 有価証券報告書 第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社Ｓｐｅｅｅ(E35632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【事業年度】 第14期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5114-1943（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
7,165,064 7,420,781 9,347,734 12,692,791
売上高 （千円）
165,254 189,956 674,814 1,191,252
経常利益 （千円）
226,495 21,853 407,714 835,556
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
227,229 22,054 412,696 835,607
包括利益 （千円）
884,688 918,742 3,997,472 4,847,816
純資産額 （千円）
3,403,439 3,286,587 7,336,251 7,604,226
総資産額 （千円）
103.81 105.34 403.58 480.01
１株当たり純資産額 （円）
28.32 2.53 45.00 83.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
44.60 81.41
（円） － －
利益
26.0 27.9 54.5 63.7
自己資本比率 （％）
29.9 2.4 16.6 19.0
自己資本利益率 （％）
112.67 54.65
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・フ
485,976 638,293 669,480
（千円） △ 192,148
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
72,001
（千円） △ 152,238 △ 323,955 △ 69,801
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
54,212 3,089,993
（千円） △ 65,916 △ 789,930
ロー
1,866,417 1,576,435 4,979,609 4,762,604
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
272 295 325 372
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 48 ) ( 59 ) ( 66 ) ( 84 )
（注）１．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場で合ったため期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載して
いません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中
平均株価とみなして算出しております。
５．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
８．当社は2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割
合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
5,737,701 7,156,993 7,361,503 9,309,489 12,658,048
売上高 （千円）
388,437 301,384 817,104 1,255,051
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 287,580
149,827 38,077 395,935 834,956
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 397,995
13,015 24,940 30,940 1,363,957 1,371,572
資本金 （千円）
1,450 1,702 8,710,000 9,901,900 10,097,500
発行済株式総数 （株）
710,563 885,355 935,559 3,997,472 4,847,216
純資産額 （千円）
2,756,067 3,360,326 3,490,005 7,312,918 7,579,793
総資産額 （千円）
490,043.64 103.89 107.27 403.58 479.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
18.73 4.41 43.70 83.10
（円） △ 274,479.91
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
43.31 81.36
（円） － － －
当期純利益
25.8 26.3 26.8 54.7 63.9
自己資本比率 （％）
18.8 4.2 16.1 18.9
自己資本利益率 （％） －
116.02 54.69
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
247 238 263 308 356
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 98 ) ( 42 ) ( 51 ) ( 60 ) ( 84 )
89.6
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 127.5 )
最高株価 （円） － － － 6,390 5,810
最低株価 （円） － － － 3,735 2,466
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価
が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を、期中平均
株価とみなして算出しております。
４．第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年
法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
９．第10期の経常損失及び当期純損失は、子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものでありま
す。
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10．当社は2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割
合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．2020年７月10日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、
第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2020年７月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2007年11月 モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社
Speee（資本金9,990千円）を設立
2009年９月 本社を東京都港区六本木に移転
2012年５月 ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立
2013年10月 DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始
2014年１月 中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始
2014年４月 エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立
ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立
2014年11月 美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立
2015年３月 統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース
2015年10月 ネイティブアド事業を開始
デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース
美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立
2015年12月 外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始
2016年４月 ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース
2016年10月 国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併
2016年12月 美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立
2017年１月 インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT
NUSANTARAを設立
2017年12月 国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡
国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡
2018年３月 ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社
Datachainを設立
BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併
2018年９月 株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併
2018年10月 データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM※４」を
開始
2018年11月 中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会
社化
リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始
2019年８月 スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立
2019年９月 国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡
2019年10月 ザイエンス株式会社を吸収合併
2020年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2020年12月 介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始
2021年９月 海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡
※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）
RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指しま
す。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見
つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。
※２．RTB(リアルタイムビッティング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指しま
す。
※３．ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデー
タベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省 令
和元年版 情報通信白書）
※４．PAAM
「予測分析マーケティング（Predictive Analytics And Marketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）
手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。
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３【事業の内容】
ミッション
当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既
存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成
果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。
このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の
計４社によって構成されております。
なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「不動産DX事業」「マーケティングDX事業」「その他」に
区分しております。当第２四半期連結会計期間において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を
「不動産DX事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更してお
ります。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(1）不動産DX事業
価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないこ
とと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対
して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを
活用した新たなソリューションを実装しております。
主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチン
グサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場におい
ても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化
DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。
※バリューチェーン
原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として
捉える考え方を指します。
（イエウール）
本サービスは、不動産一括見積もりサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー
（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。
具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウー
ル」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を
受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。
その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。
物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリッ
トであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであ
ります。当社グループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。
本サービスの特徴は次のとおりであります。
① 顧客基盤の充実と集客数の多さ
本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応
できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。
② サービスを成長させるための体制
社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、メディアとの提携や広告出稿等のプロモー
ション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を
行うグロースハック※１のチームを置いております。
これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、
サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３
を改善する」「広告の配信方法を変更する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。
③ 成約率向上への注力
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本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の
為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しておりま
す。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要で
あ ると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実
際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。また、成約率向上のために、不動産業者の業務効率化
を推進すべく、価格査定ツールやユーザー管理システムの提供を行っております。
※１.グロースハック
業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善する
ための施策を検討する活動を指します。
※２.A/Bテスト
複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによっ
て、どちらのデータを利用することが優れている（見積もり依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手
法であります。
※３.UI/UX
UIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが
閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験
を総称した用語であります。
(ヌリカエ)
本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー
（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。
具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカ
エ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受
け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しておりま
す。
その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。
「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであ
ります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであ
ります。当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外
壁塗装業者から得ております。
本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」
「成約率向上への注力」が特徴であります。
またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。
外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変
動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユー
ザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、
紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。
本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域において
ユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。
これは、解体、水回り、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをイン
ターネット上でマッチングするものであります。
(ケアスル 介護)
本サービスは、介護施設検索サイト「ケアスル 介護」の運営を通じて、介護施設への入居を検討するユーザー
（個人）を、複数の介護施設事業者に紹介するものであります。
具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ケアスル
介護」に、介護施設への入居を検討しているユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や希望物件
に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する介護施設事業者にユー
ザーを紹介しております。
その後、介護事業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。
「イエウール」「ヌリカエ」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとっての
メリットであります。また介護施設事業者にとっては、介護施設への入居を検討しているユーザーの情報を入手で
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きることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、紹介したユーザーの成約ごとに報酬を介護施
設事業者から得ております。
本サービスは、「イエウール」「ヌリカエ」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーショ
ンの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。
またそれらに加え、「ヌリカエ」と同様に、「カスタマーサポートの体制」も共通しております。
(2）マーケティングDX事業
人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様な
データや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積し
たデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目
指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスを提供するほか、データを活用
した広告運用代行等を行っております。
具体的には、以下のサービスを提供しております。
「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客
のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の
報酬を得ております。
「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に
貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を
通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。
「PAAM」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効
果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。
「PAAM」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、マーケティングの戦略策定から実行までを一貫して
データに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。
「トレーディングデスク※２」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客の
Webサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の
出稿量に比例した報酬を得ております。
「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを
柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
「UZOU（ウゾウ）」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド
配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※４を扱うアドネットワーク※５
であります。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価と
して広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。
「UZOU（ウゾウ）」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※６を用いて
行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるよう
にすることができます。
※１.コンバージョン数
Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了な
ど）の発生件数を指します。
※２.トレーディングデスク
主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。
※３.運用型広告
広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告
の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイ
アップ広告など）と対比されます。
※４.ネイティブ広告
デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様で
それらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。（出典：一般社団法人日本インタ
ラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。））
※５.アドネットワーク
複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指し
ます。（出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）
※６.アルゴリズム
プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。
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(3）その他
上記のほか、当社グループでは将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを目指し、次に挙げるような様々な領
域へ参入を行っております。なお、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareの２社によって当該事業を
行っております。
① Data Platform事業について
重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ
流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロック
チェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指す「Datachain」を運営しており
ます。
② ThinQ Healthcare事業について
従業員のヘルスケア領域に対して、テクノロジーを活用したサービスの運営を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）その他に区分している、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareについては、連結業績に与える影響は
僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任３名
株式会社Datachain
東京都港区 100,000 その他 100.0 事業所の賃貸借
（注）３．
資金援助
株式会社Velocity 東京都港区 1,000 不動産DX事業 100.0 役員の兼任２名
役員の兼任２名
株式会社ThinQ Healthcare
東京都港区 100,000 その他 100.0 事業所の賃貸借
（注）４．
資金援助
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2021年9月末時点で560,925千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2021年9月末時点で62,854千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
141
不動産DX事業 ( 56 )
151
マーケティングDX事業 ( 19 )
16
その他 ( －)
64
全社（共通） ( 9 )
372
合計 ( 84 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であり
ます。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
356 29.4 5,759
( 84 ) 2 年 7 ヵ月
セグメントの名称 従業員数（人）
141
不動産DX事業 ( 56 )
151
マーケティングDX事業 ( 19 )
その他 － ( －)
64
全社（共通） ( 9 )
356
合計 ( 84 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であり
ます。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既
存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成
果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。
このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標
と捉えております。
(3）経営戦略等
（基本戦略）
当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。
① 事業発展による単価・収益性向上
顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供す
ることで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通
じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。
② 事業開発による顧客数増加
前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業と
しての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体
の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。不動産DX事業のサービス群はこのような取
り組みに該当するものであります。
③ 新規事業開発
次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行ってお
ります。
（当社グループの強み）
当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、
③人材及び組織、であります。
① 事業開発全体へのデータの活用
当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。
ⅰ．不動産DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客
データの蓄積
ⅱ．マーケティングDX事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテ
ンツに関するデータの蓄積
これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリ
ズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場
機会の発見にもつなげております。
② 独自システムを利用したオペレーションの最適化
事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、
顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。
③ 人材及び組織
当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオ
フィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用
に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループで は、データ分析と利活
用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫し
てバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力し
てまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成・活用
今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているた
め、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいりま
す。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。
② 高い専門性を有する人材の確保
当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を
有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採
用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループで
は、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制
準備を進めてまいります。
③ 技術革新への対応
当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術
革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識
しております。そのために、Google LLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報
（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発すること
で、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化
が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充して
いくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的に
は、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、
内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ 情報セキュリティのリスク対応の強化
当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・
パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社
内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項
は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合
の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
① インターネット広告・関連市場について
日本の総広告費は2020年には、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、前年比88.8%の６兆
1,594億円となりました。一方でインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により継続的に
拡大を続けており、2020年において前年比105.6%となっております。（出典：株式会社電通「2020年 日本の広
告費」）
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右され
るため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ず
る可能性があります。
また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化して
おります。当社グループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しております
が、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当
社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 競合他社について
当社グループは、不動産DX事業及びマーケティングDX事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴
史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等が
できなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット
を規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等
が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者の
コンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制な
ど、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあり
ます。
このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強
化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等の発生について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定
期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社
グループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及び
データセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークを推奨し、柔軟
に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長
期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予
想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れ
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）事業に関するリスク
① 新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これにより
システムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が
低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通
りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 継続的な事業投資について
当社グループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、
今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。
不動産DX事業において、事業拡大のため、オンライン広告等を活用してユーザーの集客を行っております。費
用対効果を検討の上、広告宣伝活動を行っておりますが、当初想定した費用対効果が得られない場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Data Platform事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ
協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。
しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の
計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
③ システムについて
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セ
キュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整
えております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィル
スや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な
様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グ
ループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告及びメディアに対する審査について
当社グループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、
メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると
考えております。
このため当社グループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止
法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の
法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲
載基準ガイドライン」、当社グループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に
反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。しかしながら、当社グ
ループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に
発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）会社組織に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考え
ております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する
人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めると
ともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が
進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 事業体制及び内部管理体制について
当社グループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び
内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管
理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりま
すが、内部統制システムの下で当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、
将 来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。
さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る
内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合
には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定でき
る情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとと
もに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
当社グループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何ら
かの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う
悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企
業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった
場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存について
当社グループの代表取締役大塚英樹及び当社創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び
新規事業開発において、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員へ
の情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対する
リスクを最小限にすることを努めております。
しかしながら、現状では両氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他のリスク
① 投資に関するリスクについて
当社グループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施し
ております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実
行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損
会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加え
て事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株
主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化
のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境
を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当
実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対す
る意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
2021年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は584,400株であり、発行済株式総数10,097,500株
の5.8％に相当いたします。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次の
とおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業依頼培ってきた、データ分析能力
とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最
適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化する
ことを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による
外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が
増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高12,692,791千円（前年同期比35.8％
増）、営業利益1,137,237千円（前年同期比46.2％増）、経常利益1,191,252千円（前年同期比76.5％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益835,556千円（前年同期比104.9％増）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指
標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは1,254,626千円（前年同期比81.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称
を「不動産DX事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更し
ております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（不動産DX事業）
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者
を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ウェルネス」が属しておりま
す。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った
結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成
長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化してお
ります。
この結果、売上高は5,915,474千円（前年同期比66.9％増）、セグメント利益は872,011千円（前年同期比17.0％
増）となりました。
（マーケティングDX事業）
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指して
おり、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりに
より、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加
に伴い、案件獲得が堅調に推移しました。
この結果、売上高は6,745,426千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は2,074,236千円（前年同期比
24.4％増）となりました。
（その他）
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、
引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間の
インターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行って
まいりました。
この結果、売上高は31,890千円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は282,144千円（前年同期は428,410千
円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,785,890千円となり、前連結会計年度末に比べ195,452千円増加いたしま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が418,604千円増加、現金及び預金が217,005千円減少したことによるもの
であります。固定資産は818,335千円となり、前連結会計年度末に比べ72,521千円増加いたしました。これは主
に、建物附属設備が60,878千円、工具、器具及び備品が35,041千円、ソフトウエアが22,987千円増加、繰延税金資
産が48,595千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,604,226千円となり、前連結会計年度末に比べ267,974千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,208,242千円となり、前連結会計年度末に比べ236,928千円減少いたしま
した。これは主に、短期借入金が300,000千円、１年内返済予定の長期借入金が100,018千円、資産除去債務が
20,121千円減少、未払金が104,307千円、未払費用が63,015千円、買掛金が52,709千円、賞与引当金が31,739千円
増加したことによるものであります。固定負債は548,168千円となり、前連結会計年度末に比べ345,439千円減少い
たしました。これは、長期借入金が404,648千円減少、資産除去債務が59,208千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、2,756,410千円となり、前連結会計年度末に比べ582,368千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,847,816千円となり、前連結会計年度末に比べ850,343千円増加いたしまし
た。これは主に、資本金が7,615千円、資本剰余金が7,615千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利
益剰余金が841,463千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,762,604千円となり、前連結会計
年度末に比べ217,005千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、669,480千円（前年同期は638,293千円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,184,582千円の計上、売上債権の増加額422,244千円、法人税等の支払額360,029千円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、69,801千円（前年同期は323,955千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出68,889千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、789,930千円（前年同期は3,089,993千円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出504,666千円、短期借入金の返済による支出300,000千円、株式の発行による収入
14,927千円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をと
らない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2020年10月１日 前年同期比（％）
至2021年９月30日）
不動産DX事業（千円） 5,915,474 166.9
マーケティングDX事業（千円） 6,745,426 116.8
その他（千円） 31,890 116.1
合計（千円） 12,692,791 135.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、12,692,791千円（前年同期比35.8％増）となりました。これは不動産DX
事業では加盟社数及び利用者数の増加に伴い売上高が伸長し、マーケティングDX事業では取引社数等の増加に
より売上高が伸長したことによるものであります。
ｂ．売上原価
当連結会計年度における売上原価は、4,760,044千円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主に
マーケティングDX事業による広告配信量の増加に伴う配信原価増加によるものであります。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,795,509千円（前年同期比57.5％増）となりました。
これは主に人件費及び広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は1,137,237千円（前年同期
比46.2％増）となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は94,896千円となりました。これは主に有価証券売却益、投資事業組合
運用益、為替差益、受取利息によるものであります。一方で、営業外費用は40,882千円となりました。これは
主に貸倒引当金繰入額によるものであります。この結果、経常利益は1,191,252千円（前年同期比76.5％増）
となりました。
ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、子会社整理損8,469千円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は
1,184,582千円（前年同期比87.8％増）となりました。法人税等合計349,026千円の計上により、親会社株主に
帰属する当期純利益は835,556千円（前年同期比104.9％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等
の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っており
ます。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,762,604千円であり、充分な流動性を確保しておりま
す。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。
当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。
（単位：％）
2020年９月期 2021年９月期
売上高成長率 126.0 135.8
営業利益率 8.3 9.0
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 117,842 千円（無形固定資産を含む）であり、その主要な内
容は、業務用パソコン等の工具、器具及び備品の取得56,069千円、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮
勘定の取得48,368千円によるものであります。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 工具、器具 ソフトウエア
建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
(所在地) 名称 （人）
及び備品 仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
事務所
本社 サーバー等 64
全社 70,471 62,080 13,660 1,677 147,889
－
自社利用
(東京都港区) (9)
ソフトウエア
本社 141
不動産DX ソフトウエア － － 80,907 22,262 103,170
－
(東京都港区) (56)
本社 マーケティ
151
ソフトウエア － － 29,726 29,726
－ －
(東京都港区) ングDX
(19)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。
３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は314,937千円であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社
員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
東京都 不動産情報サービス 2021年 2021年
当社 39,619 22,262 自己資金 (注)２．
港区 関連ソフトウエア ４月 12月
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,840,000
計 34,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月21日）
（2021年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
10,097,500 10,097,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
る株式であります。
（スタンダード）
また、単元株式数は100
株となっております。
10,097,500 10,097,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
［１］第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社新株予約権の受託者 （注）１
新株予約権の数（個）※ 9,591［9,591］（注）２．
普通株式 478,550［478,550］（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 82（注）３．
自 2018年３月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 84
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６．
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予
約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における
株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、ＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったと
き（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項への該当を判断する
ものとする。）
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社（以下「当社等」と
いう。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。
但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条
第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断す
る者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通
知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社
の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランと
して、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者とし
て「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第５回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は
本信託（第５回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第５回新株予約権（2018年３
月27日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第５回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係
に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、
第５回新株予約権12,600個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新
株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分
配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来
採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託
先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能と
するものであります。第５回新株予約権の分配を受けた者は、当該第５回新株予約権の発行要項及び取扱い
に関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第５回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称 第５回新株予約権
委託者 久田哲史
受託者 安田智之
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経
受益者
て存在するに至ります。）
信託契約日
2018年３月28日
（信託期間開始日）
（信託A）6,300個
信託の種類と新株予約権数
（信託B）6,300個
（信託A）2020年３月30日又は東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場後半年が経
過した日のいずれか遅い日
信託期間満了日
（信託B）2022年３月30日又は東証本則市場に上場後半年が経過した日
のいずれか遅い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
る第５回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で（信託A）から
信託の目的
（信託B）までのそれぞれにつき第５回新株予約権12,600個（本書提出
日現在１個あたり50株相当）が信託の目的となっております。
当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関
係に有る顧問・業務委託先のうち、当社が別途定める交付ガイドライン
受益者適格要件 に従い、交付基準日の10営業日前までに、受益候補者の中から本信託の
受益者となるべき者を選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益
者が確定します。
交付ガイドラインに基づき、受益者は、交付された新株予約権に関し、
受益者への交付日から記載して１年間は２分の１を上限とし、交付日か
受益者の行使条件
ら起算して１年経過した日以降は残りの株数を行使できるものとされて
います。
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［２］第６回新株予約権
決議年月日 2018年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社新株予約権の受託者 （注）１
新株予約権の数（個）※ 2,000（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 100,000（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 82（注）３．
自 2023年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 82.02
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 41.01
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６．
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予
約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2022年９月期乃至2024年９月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における営業利
益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該
各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、行使することができる。
① 営業利益20億円を超過した場合 行使可能割合： 33％
② 営業利益35億円を超過した場合 行使可能割合： 66％
③ 営業利益50億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算
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において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とする。
(3) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（以下「当社等」とい
う。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条
第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断す
る者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通
知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社
の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランと
して、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者とし
て「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第６回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は
本信託（第６回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第６回新株予約権（2018年３
月27日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第６回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係
に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、
第６回新株予約権2,000個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新
株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分
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配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来
採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託
先 に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能と
するものであります。第６回新株予約権の分配を受けた者は、当該第６回新株予約権の発行要項及び取扱い
に関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第６回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称 第６回新株予約権
委託者 久田哲史
受託者 安田智之
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経
受益者
て存在するに至ります。）
信託契約日
2018年３月28日
（信託期間開始日）
信託の種類と新株予約権数 （信託C）2,000個
信託期間満了日 （信託C）2025年３月30日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
る第６回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で（信託C）につき
信託の目的
第６回新株予約権2,000個（本書提出日現在１個あたり50株相当）が信
託の目的となっております。
当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関
係に有る顧問・業務委託先のうち、当社が別途定める交付ガイドライン
受益者適格要件 に従い、交付基準日の10営業日前までに、受益候補者の中から本信託の
受益者となるべき者を選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益
者が確定します。
交付ガイドラインに基づき、受益者は、交付された新株予約権に関し、
受益者への交付日から記載して１年間は２分の１を上限とし、交付日か
受益者の行使条件
ら起算して１年経過した日以降は残りの株数を行使できるものとされて
います。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年12月18日
160 1,610 6,000 19,015 6,000 9,025
（注）１.
2018年６月29日
92 1,702 5,925 24,940 5,925 14,950
（注）１.
2019年１月31日
40 1,742 6,000 30,940 6,000 20,950
（注）１.
2019年３月８日
8,708,258 8,710,000 － 30,940 － 20,950
（注）２.
2020年１月17日
190,000 8,900,000 5,700 36,640 5,700 26,650
（注）１.
2020年７月９日
855,600 9,755,600 1,133,498 1,170,138 1,133,498 1,160,148
（注）３.
2020年８月11日
146,300 9,901,900 193,818 1,363,957 193,818 1,353,967
（注）４.
2020年10月１日～
2021年９月30日 195,600 10,097,500 7,615 1,371,572 7,615 1,361,582
（注）１.
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：5,000）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,880円
引受価額 2,649.60円
資本組入額 1,324.80円
払込金総額 2,266,997千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,649.60円
資本組入額 1,324.80円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
7 23 22 33 2 1,398 1,485
－ －
（人）
所有株式数
6,601 922 25,798 2,833 11 64,773 100,938 3,700
－
（単元）
所有株式数
6.5 0.9 25.6 2.8 0.0 64.2
の割合 － 100 －
（％）
※自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,745,700 27.19
大塚 英樹 東京都港区
株式会社Print 2,510,000 24.86
東京都港区六本木七丁目17番１号
2,460,300 24.37
久田 哲史 東京都港区
775,300 7.68
渡邉 昌司 東京都江東区
株式会社日本カストディ銀行（信託
215,800 2.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
177,200 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 129,600 1.28
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
124,600 1.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E1 4 4QA, U.K.
87,600 0.87
（常任代理人：モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 1 33 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LOND ON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
67,500 0.67
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
銀行） 業部）
9,293,600 92.04
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 215,800株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 177,200株
野村信託銀行株式会社（投信口） 129,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 124,600株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
10,093,800 100,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,097,500
発行済株式総数 － －
100,938
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 192,000
当期間における取得自己株式 50 192,000
（注）当期間における取得自己株式には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
50 192,000 50 192,000
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 50 － 50 －
（注）当期間における処理自己株式には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大
のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大
の利益還元につながると認識しております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のた
めの投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可
能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社
は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うこ
とができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を図りつつ変動の激しい事業環境において、恒久的な発展と成
長、持続的な企業価値の拡大を目指し、全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・
透明性を図りつつ、迅速かつ効率的な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2021年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
（取締役会）
本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役 大塚英樹(取締役会議長)、取締役 久田哲史、取締役
渡邉昌司、取締役 西田正孝、取締役 田口政実、独立役員社外取締役 長谷部潤の取締役６名であります。ま
た、当社の監査等委員である取締役は、大川勝廣(常勤)、山中健児(非常勤)、髙松悟(非常勤)の３名で構成されて
おり、全員が独立役員社外取締役です。
当社の取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取
締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並
びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
（監査等委員会）
本書提出日現在における当社の監査等委員である取締役は、大川勝廣(常勤)、山中健児(非常勤)、髙松悟(非常
勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。
監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を
述べてまいります。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合
を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図ってまいります。
（会計監査人）
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
（内部監査室）
当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化
を図ることにより、各監査の実効性を高めています。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
（当該体制を採用する理由）
当社グループは、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用して
おります。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
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能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役への権限委任を可能とすることで、
意思決定と業務執行を迅速化するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社では、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で、法令及びモラルの遵守を謳ってお
り、法令、定款、社内規程等の遵守のみならず、社会規範に沿った責任ある行動をとることを含めて、当社
グループの全役職員に対してコンプライアンスの周知徹底及び啓蒙等を行い、コンプライアンス体制の維持
及び向上を図ります。
・当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反等の行為についての内部通報制度を設け、法令違
反等の行為を未然に防止又は早期発見できる体制を構築するとともに、役職員の法令違反等の行為について
は、コンプライアンス委員会を設置し適時適切な対応を行い、必要がある場合は弁護士等外部専門家と協力
しながら、処分等が適正に行われるよう適切な処置を講じます。
・内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況及び業務の適正
性に関する内部監査を実施します。内部監査室はその結果を、代表取締役及び監査等委員会に報告しており
ます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書、その他取締役の職務の執行に係る重要な
情報は、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、法令及び「文書管理規程」に従い、適切に文書又
は電磁的記録により保存・管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で謳っている、迅速なリスク対応の実践
を通じて、発生するリスクへの迅速かつ適切な対応に努めるとともに、「リスク管理規程」に基づき、経営
管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理本部を責任部署とした上で、当社グループ全体におけ
る様々なリスクの把握及び評価を行い、諸リスクの管理を図ります。
・内部監査においては、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を代表取締役及び監査等委員会に報告
します。また、代表取締役は必要に応じてリスクに関する諮問機関としてリスク管理委員会を開催し、各部
門のリスクに対して必要な支援、助言を行います。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社グループ全体における年度予算及び中期計画を策定し、計画達成に向けて実施すべき具体
的な数値目標及びアクションプランを定め、効率的に経営資源の配分を行います。毎月１回取締役会を開催
する他、必要に応じて適宜開催し、予実分析を行うことで計画の進捗状況を見極め、随時適切な対応を行う
ことで、業務の効率性を確保します。
・各取締役の業務執行に関して適切な管掌部門を設定し、「職務権限規程」に基づき効率的な意思決定を図り
ます。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に役員及び社員を必要
に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報
交換及び協議を行います。
・当社は、子会社から定期的に事業の状況に関する報告を受け、適正且つ組織的・効率的な業務執行が行われ
るよう、助言及び指導を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要事
項について当社の承認事項とする他、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行います。
・当社グループ間の取引においては、取引の実施及び取引条件の決定等に関して、取引の独立性、客観性及び
合理性を確保するように留意します。
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(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査業務について、監査等委員会が補助すべき使用人を置く必要があると判断した場合、監査等委員会は、
補助使用人を指定できるものとします。
(g) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前項で定める補助使用人については、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、取締役及び業務執行者から
の独立性を確保するとともに、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等について予め監査等委員会
の意見を聴取し、これを最大限尊重します。また、補助使用人が監査業務に関し監査等委員会から指示を受
けたときは、その指示を受けた職務を行うことができるよう、監査等委員会の補助使用人に対する指示の実
効性を確保します。
(h) 監査等委員会への報告に関する事項
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議での
決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告するものとします。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、次に定める事項を監査等委員会に報告します。
- 業務の執行状況
- 経営状況のうち重要な事項
- 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
- 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
- 法令・定款違反に関する事項
- その他監査等委員がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項
・当社及び子会社では、前号に該当する事象を発見した場合には、「コンプライアンス規程」に基づき内部通
報を行うことができる体制を整備しております。
(i) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社及び子会社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の使用人に対して、当該報告をしたこと
を理由として、人事上その他一切において不利な取扱いを行うことを禁止します。
(j) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかか
わる費用が職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うこととしております。
・監査等委員会は、内部監査室長と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法
人や弁護士その他外部専門家を活用できるものとします。
(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制
の整備及び運用を行います。
(m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
・当社グループは、「反社会的勢力対応規程」において、「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、
いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たない」ことを基本方針として掲げて
おります。そして、この方針を実現するため、反社会的勢力排除に関するマニュアルを定め、反社会的勢力
に対処するにあたり次の６項目を原則としております。
- 取引を含めた一切の関係を遮断すること
- 組織として対応すること
- 社員並びに当社関係者の安全を第一として対処すること
- 外部の専門機関との連携を図ること
- 裏取引や資金の提供につながる便宜供与や寄付等は一切行わないこと
- 有事においては民事とともに刑事告発をも含む法的対応を行うこと
・暴力団追放センターに加盟し、また必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢
力に関する情報収集・社内体制の整備を強化します。
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・全国で施行されている暴力団排除条例及び反社会的勢力排除に関するマニュアルに基づき、事業に関わる契
約を締結する際には、インターネットその他の手段を通じて取引先が反社会的勢力ではないことの確認に努
め ております。
・契約を締結する際には、暴力団排除条例に則り、反社会的勢力又はそれらに関わりのある者でないことを約
し、相手方がこれに違反した場合には、金銭の負担なく一方的に契約を解除できる旨と共に損害賠償請求が
できる旨を契約書面にて約すことを義務付けております。
・役員又は従業員の雇用にあたり、入社時に被採用者自らが反社会的勢力等でないことを宣誓させておりま
す。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
(a) リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的なリスクに
対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評
価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁
護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け入れられる体制を整えてお
り、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室長が、リスク管理全般の適切
性、有効性を検証しております。
(b) コンプライアンス体制の整備状況
当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を
目的に代表取締役のもと、取締役及び執行役員と各部部長で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部部長が
それぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度
として「コンプライアンス相談窓口」を外部の法律事務所、監査等委員会及び法務労務部に設置し、組織的又
は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正
行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
(c) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報
資産を保護する目的として「情報セキュリティ基本規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体
制を強化しております。具体的には、情報セキュリティ推進責任者である執行役員の下、情報セキュリティ管
理者として各部署の長を配した情報セキュリティ推進事務局を構成し、情報資産の運用を安全に行えるよう管
理しております。
また、個人情報（特定個人情報を含みます）の取扱いについても、関連法令の遵守を図るとともに、「個人
情報取扱規程」及び「個人番号関係事務規程」を定め、通常の秘密情報よりも高いレベルでの権限管理を行う
ことで、その機密性等の確保を図っております。
ｃ．取締役の定数
取締役の定数は10名以内、うち監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。
ｄ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
ｆ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役（監査役
であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役
会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することがで
きる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ｇ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上で予め定めた額と法令の定める
最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
ｈ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる旨、定款に定めております。
ｉ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
j．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損
害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年３月 当社入社
2010年10月 株式会社RiTAKE設立 代表取締役
2011年６月 当社 代表取締役（現任）
2,800,700
代表取締役 大塚 英樹 1985年８月23日
（注）３
2016年４月 株式会社バルーン設立 代表取締役（現任）
（注）５
2018年３月 株式会社Datachain 取締役（現任）
2019年８月 株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任）
2007年11月 当社設立 代表取締役
取締役
2011年６月 当社 取締役
データプ
4,970,300
ラット 久田 哲史 1984年９月４日 2016年９月 株式会社Print設立 代表取締役（現任） （注）３
（注）６
フォーム事
2018年２月 当社取締役データプラットフォーム事業部長（現任）
業部長 2018年３月 株式会社Datachain 代表取締役（現任）
2005年４月 株式会社アイレップ入社
2008年１月 株式会社シーエー・モバイル（現株式会社CAM）入社
取締役
2008年12月 当社入社
医療・ヘル
2009年３月 当社取締役
渡邉 昌司 1981年１月14日 （注）３ 775,300
スケア事業
2014年４月 ザイエンス株式会社 代表取締役
部長
2018年４月 当社取締役医療・ヘルスケア事業部長（現任）
2019年８月 株式会社ThinQ Healthcare 代表取締役（現任）
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2006年８月 株式会社ネオキャリア入社
2008年９月 SBIRobo株式会社入社
取締役
2009年４月 当社入社
経営管理本 西田 正孝 1979年７月30日 （注）３ 25,000
2009年12月 当社取締役経営管理本部長（現任）
部長
2017年１月 PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA コミサリス（現任）
2018年11月 株式会社Velocity 取締役（現任）
1997年４月 株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンター
テインメント）入社
2002年５月 株式会社エディア入社
取締役
2007年３月 同社 取締役事業本部長
デジタルト
2007年５月 韓国株式会社エディア・コリア（現韓国株式会社ナビ
ランス
田口 政実 1972年４月３日 （注）３ 15,650
クエスト）理事
フォーメー
ション事業 2012年５月 株式会社エディア取締役副社長最高執行責任者（COO）
2017年８月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本
本部長
部長（現任）
2018年11月 株式会社Velocity 取締役（現任）
1990年４月 大和証券株式会社入社
2000年７月 大和総研株式会社入社
2009年８月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式
会社）金融証券研究所転籍
2010年７月 株式会社コロプラ取締役
取締役 長谷部 潤 1965年11月９日
（注）３ －
2019年１月 当社取締役（現任）
2020年４月 dely株式会社社外取締役（現任）
2020年11月 toridori Inc.社外取締役（現任）
2021年１月 株式会社RECEPTIONIST社外取締役（現任）
1974年４月 樫山株式会社（現株式会社オンワードホールディング
ス）入社
1996年３月 株式会社インパクト二十一転籍
2002年５月 株式会社アクティ二十一（現ラルフローレン株式会
取締役
社）監査役（現任）
(常勤監査等 大川 勝廣 1950年４月20日 （注）４ －
2008年５月 株式会社パイプドビッツ（現パイプドHD株式会社）監
委員)
査役
2009年９月 当社監査役
2018年３月 株式会社Datachain 監査役（現任）
2021年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合
法律事務所）入所
2007年８月 同社パートナー就任
取締役
(監査等委 山中 健児 1970年11月25日 2009年９月 当社監査役 （注）４ －
2013年１月 石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー就任（現
員)
任）
2021年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 株式会社千趣会入社
1998年10月 中央青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入
所
2001年２月 新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティン
取締役
グ株式会社入社
(監査等委 髙松 悟 1970年12月17日 （注）４ －
2006年２月 野村證券株式会社入社
員)
2007年９月 髙松公認会計士・税理士事務所代表（現任）
2016年９月 テモナ株式会社監査役（現任）
2017年12月 当社監査役
2021年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 8,586,950
（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．長谷部潤 、 大川勝廣、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含ん
でおります。
６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおり
ます。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制
度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。
役職名 氏名
上級執行役員 マーケティングインテリジェンス事業本部長 本多 航
執行役員 木村 淳
執行役員 ものづくり組織推進本部長 大場 光一郎
執行役員 伊藤 秀行
② 社外役員の状況
2021年12月17日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を４名（うち、
監査等委員３名）選任し経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締
役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポ
レート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役長谷部潤は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から経営戦略をはじめと
した会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）大川勝廣は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観
的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）山中健児は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、
法律に関する高い見識等を有していることから、選任しております。
社外取締役（監査等委員）髙松悟は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を
有していることから、選任しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、
必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及
び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図ってお
ります。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評
価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年12月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）の監査等委員で構成しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、内部監査責任者及び会計監査人と
連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を定時または臨時に14回開催し、監査役の出席率は
いずれも100%でした。
監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果
について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課
題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積
極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の
結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が担当しております。内部監査人は、事業の適正
性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結
果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状
況について、後日フォローアップし確認しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価
結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
13年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 植草 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ８名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査
人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に
勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品
質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不
正リスクについて総合的に評価し、監査法人の再任の妥当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
21,450 2,000 22,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
21,450 2,000 22,000
計 －
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、株式上場に伴う公募増資及び株式売出に係るコンフォート・レター作成業務についての
対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,900 2,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2,900 2,600
計 － －
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の
同意を得て適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任
された取締役会が、株主総会で決定された範囲内で、経営状況、職位、職責に応じ役員としての個々の業務執
行状況を考慮し、慎重な議論を重ね決定しております。
現在においては、基本報酬を月例の固定金銭報酬として支払っているのみであり、中長期的な業績と連動す
る報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまい
ります。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額とします。なお、報酬
額の決定に際し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総支給額は、2021年12月17日開催の第14
期定時株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額年額300百万円以内 (う
ち社外取締役分は年額30百万以内)で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議にて決定し、月例の固定金銭報酬として支払っており
ます。なお、報酬額の決定に際し、監査等委員である取締役の報酬の総支給額は、2021年12月17日開催の第14
期定時株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額年額100百万円以内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
105,450 105,450 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
4,500 4,500 1
社外取締役 － －
13,920 13,920 3
社外監査役 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価
値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」
は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
2 67,680
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 37,821
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並び
に監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
4,979,609 4,762,604
現金及び預金
1,466,793 1,885,398
受取手形及び売掛金
188,160 202,001
その他
△ 44,125 △ 64,113
貸倒引当金
6,590,437 6,785,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,592 70,471
建物附属設備（純額）
27,039 62,080
工具、器具及び備品（純額）
※１ 36,632 ※１ 132,551
有形固定資産合計
無形固定資産
101,305 124,293
ソフトウエア
28,294 22,262
ソフトウエア仮勘定
2,013 1,677
その他
131,613 148,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,333 67,680
投資有価証券
179,277 130,682
繰延税金資産
378,317 339,187
その他
△ 45,360 △ 0
貸倒引当金
577,568 537,549
投資その他の資産合計
745,813 818,335
固定資産合計
7,336,251 7,604,226
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
453,350 506,060
買掛金
※２ 300,000 ※２ －
短期借入金
504,666 404,648
１年内返済予定の長期借入金
339,042 443,349
未払金
157,199 220,215
未払費用
246,571 181,733
未払法人税等
157,301 189,040
賞与引当金
20,121
資産除去債務 －
266,918 263,194
その他
2,445,170 2,208,242
流動負債合計
固定負債
864,265 459,617
長期借入金
29,343 88,551
資産除去債務
893,608 548,168
固定負債合計
3,338,778 2,756,410
負債合計
純資産の部
株主資本
1,363,957 1,371,572
資本金
1,353,967 1,361,582
資本剰余金
1,272,430 2,113,893
利益剰余金
－ △ 192
自己株式
3,990,354 4,846,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 50
5,907
－
為替換算調整勘定
5,856 0
その他の包括利益累計額合計
1,262 959
新株予約権
3,997,472 4,847,816
純資産合計
7,336,251 7,604,226
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,347,734 12,692,791
売上高
4,255,861 4,760,044
売上原価
5,091,873 7,932,747
売上総利益
※１ 4,314,086 ※１ 6,795,509
販売費及び一般管理費
777,786 1,137,237
営業利益
営業外収益
244 11,610
受取利息
16,137
投資事業組合運用益 －
13,406
為替差益 －
37,306
有価証券売却益 －
90
受取保証料 －
1,200
助成金収入 －
1,728 16,435
その他
3,263 94,896
営業外収益合計
営業外費用
7,785 6,565
支払利息
45,360 33,496
貸倒引当金繰入額
2,322
投資事業組合運用損 －
1,449
匿名組合投資損失 －
16,400
為替差損 －
20,671
上場関連費用 －
12,111
株式交付費 －
135 820
その他
106,236 40,882
営業外費用合計
674,814 1,191,252
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 1,800
固定資産売却益
1,800
特別利益合計 －
特別損失
※３ 44,150
減損損失 －
※４ 0
固定資産除却損 －
8,469
－
子会社整理損
44,150 8,469
特別損失合計
630,663 1,184,582
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,546 300,431
48,595
△ 74,596
法人税等調整額
222,949 349,026
法人税等合計
407,714 835,556
当期純利益
407,714 835,556
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
407,714 835,556
当期純利益
その他の包括利益
51
その他有価証券評価差額金 △ 56
5,038
－
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 4,982 ※１ ,※２ 51
その他の包括利益合計
412,696 835,607
包括利益
（内訳）
412,696 835,607
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,940 20,950 864,715 916,605
当期変動額
新株の発行 1,333,017 1,333,017 2,666,034
親会社株主に帰属する
407,714 407,714
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,333,017 1,333,017 407,714 3,073,748
当期末残高 1,363,957 1,353,967 1,272,430 3,990,354
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価 為替換算 その他の包括利益累
証券評価差額金 調整勘定 計額合計
当期首残高
6 868 874 1,262 918,742
当期変動額
新株の発行 2,666,034
親会社株主に帰属する
407,714
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 56 5,038 4,982 － 4,982
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56 5,038 4,982 － 3,078,730
当期末残高
△ 50 5,907 5,856 1,262 3,997,472
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,363,957 1,353,967 1,272,430 － 3,990,354
当期変動額
新株の発行
7,615 7,615 15,230
親会社株主に帰属する
835,556 835,556
当期純利益
自己株式の取得
△ 192 △ 192
連結除外に伴う利益剰余金
5,907 5,907
増加額
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,615 7,615 841,463 △ 192 856,501
当期末残高 1,371,572 1,361,582 2,113,893 △ 192 4,846,856
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価 為替換算 その他の包括利益累
証券評価差額金 調整勘定 計額合計
当期首残高
△ 50 5,907 5,856 1,262 3,997,472
当期変動額
新株の発行 15,230
親会社株主に帰属する
835,556
当期純利益
自己株式の取得 △ 192
連結除外に伴う利益剰余金
5,907
増加額
株主資本以外の項目の
51 △ 5,907 △ 5,855 △ 302 △ 6,158
当期変動額（純額）
当期変動額合計
51 △ 5,907 △ 5,855 △ 302 850,343
当期末残高 0 － 0 959 4,847,816
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
630,663 1,184,582
税金等調整前当期純利益
41,052 63,478
減価償却費
44,150
減損損失 －
8,469
子会社整理損 －
13,062
のれん償却額 －
56,145 56,942
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16,490 31,739
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 244 △ 11,610
7,785 6,565
支払利息
16,824
為替差損益（△は益） △ 13,406
20,671
上場関連費用 －
12,111
株式交付費 －
2,322
投資事業組合運用損益（△は益） △ 16,137
1,449
匿名組合投資損益（△は益） △ 6,157
有価証券売却損益（△は益） － △ 37,306
売上債権の増減額（△は増加） △ 383,828 △ 422,244
132,076 52,709
仕入債務の増減額（△は減少）
121,652 103,313
未払金の増減額（△は減少）
37,566 41,291
その他の資産の増減額（△は増加）
37,631 48,141
その他の負債の増減額（△は減少）
152,738
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,267
△ 7,791 △ 20,011
その他
952,530 1,024,092
小計
利息及び配当金の受取額 244 11,610
利息の支払額 △ 7,976 △ 6,193
△ 306,505 △ 360,029
法人税等の支払額
638,293 669,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
37,821
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,151 △ 68,889
1,798
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 89,991 △ 48,368
19,484
投資事業組合からの分配による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 226,961 △ 3,831
149 100
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 2,040 △ 2,810
2,040 8,588
貸付金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 5,225
－ △ 8,469
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,955 △ 69,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 300,000
650,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 493,259 △ 504,666
2,653,923 14,927
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 192
△ 20,671 －
上場関連費用の支出
3,089,993
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 789,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,157 －
3,403,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190,251
現金及び現金同等物の期首残高 1,576,435 4,979,609
－ △ 26,753
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 4,979,609 ※ 4,762,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社Datachain
株式会社Velocity
株式会社ThinQ Healthcare
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたPT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAは、重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、全保有株式を、
2021年９月30日付で売却しております。
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託（信託B）
時価発行新株予約権信託（信託C）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
時価発行新株予約権信託（信託B）
時価発行新株予約権信託（信託C）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいて
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産148,234千円を計上しております。このうち24,156
千円は、不動産DXセグメントのヌリカエ事業に関するものであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ヌリカエ事業においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、
当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、ヌリカエ事業の事業計画を基礎として見積っており、事業
計画には売上高の基礎となる有効紹介数及び成約件数の成長率といった仮定を使用しております。当該見積り
は、将来の不確実な経済環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに対
して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 167,915 千円 162,047 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 －千円
借入実行残高 300,000 －
差引額 300,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 954,886 千円 1,386,290 千円
1,763,253 3,353,101
広告宣伝費
27,402 42,117
貸倒引当金繰入額
94,145 134,928
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
工具、器具及び備品 －千円 1,800千円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 事業用資産 のれん 42,453千円
インドネシア共和国 事業用資産 工具、器具及び備品 1,697千円
当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産
のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社Velocityについて現在の事業環境の変化を踏まえ、同社の今後の事業計画
を大幅に見直しました。それに伴い、同社に対して認識していたのれん42,453千円を減損損失として計上して
おります。
また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである海外事業が有する資産について、固定資産簿価が
全額回収できる可能性が低いと判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（1,697千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物附属設備 0千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △59千円 51千円
組替調整額 － －
計
△59 51
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,038 －
組替調整額 － －
税効果調整前合計
4,978 51
税効果額 3 △0
その他の包括利益合計
4,982 51
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △59千円 51千円
税効果額 3 △0
税効果調整後
△56 51
為替換算調整勘定：
税効果調整前 5,038 －
税効果額 － －
税効果調整後
5,038 －
その他の包括利益合計
税効果調整前 4,978 51
税効果額 3 △0
税効果調整後
4,982 51
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 8,710,000 1,191,900 － 9,901,900
合計 8,710,000 1,191,900 － 9,901,900
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,191,900株は、第４回新株予約権の行使による増加190,000株、新規上場に伴
う公募増資による増加855,600株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加
146,300株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回新株予約権 － － － － － 1,260
提出会社
第６回新株予約権
－ － － － － 2
（注）
合計 － － － － 1,262
（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 9,901,900 195,600 － 10,097,500
合計 9,901,900 195,600 － 10,097,500
自己株式
普通株式 （注）２． － 50 － 50
合計 － 50 － 50
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加195,600株は、第５回新株予約権の行使による増加195,600株によるもので
あります。
２．普通株式の自己株式の発行済株式総数は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回新株予約権 － － － － － 957
提出会社
第６回新株予約権
－ － － － － 2
（注）
合計 － － － － 959
（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,979,609千円 4,762,604千円
現金及び現金同等物 4,979,609 4,762,604
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用及び調達方針として、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の
低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。資金運用については、短期的な預金、投資有価
証券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。資金調達については、銀行等金融
機関からの借入を中心に資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスク
に対して、当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業
上の関連を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されております
が、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金については、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に対
しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰表を
作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,979,609 4,979,609 －
(2）受取手形及び売掛金 1,466,793
△44,125
貸倒引当金（※１）
1,422,668 1,422,668 －
資産計 6,402,277 6,402,277 －
(1）買掛金 453,350 453,350 －
(2）短期借入金 300,000 300,000 －
(3）未払金 339,042 339,042 －
(4）長期借入金（※２） 1,368,931 1,367,630 △1,300
負債計 2,461,323 2,460,023 △1,300
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,762,604 4,762,604 －
(2）受取手形及び売掛金 1,885,398
△64,113
貸倒引当金（※１）
1,821,285 1,821,285 －
資産計 6,583,889 6,583,889 －
(1）買掛金 506,060 506,060 －
(2）未払金 443,349 443,349 －
(3）長期借入金（※２） 864,265 863,173 △1,091
負債計 1,813,675 1,812,583 △1,091
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式 515 0
投資事業有限責任組合出資 19,018 15,723
匿名組合出資 45,798 51,956
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,979,609 － － －
受取手形及び売掛金 1,466,793 － － －
合計 6,446,403 － － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,762,604 － － －
受取手形及び売掛金 1,885,398 － － －
合計 6,648,002 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 504,666 404,648 287,081 150,036 22,500 －
合計 504,666 404,648 287,081 150,036 22,500 －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 404,648 287,081 150,036 22,500 － －
合計 404,648 287,081 150,036 22,500 － －
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額65,333千円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と
認められます。
当連結会計年度（2021年９月30日）
非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額67,680千円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と
認められます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 550,000株
の数（注）
付与日 2014年９月30日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
2016年10月１日～
権利行使期間
2024年９月29日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 50,000
権利確定 －
権利行使 50,000
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 60
行使時平均株価 （円） 4,570
付与日における公正な評価単位 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 225,500千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の摘要）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社新株予約権の受託者 １名 当社新株予約権の受託者 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 630,000株 普通株式 100,000株
の数（注）１．
付与日 2018年３月30日 2018年３月30日
権利確定条件 （注）２． （注）２．
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2018年３月30日～ 2023年１月１日～
権利行使期間
2028年３月29日 2028年３月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
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(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 630,000 100,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 151,450 －
未確定残 478,550 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 82 82
行使時平均株価 （円） 3,019 －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処
理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,452千円 19,631千円
賞与引当金 48,500 58,275
未払事業税及び地方法人特別税 11,746 18,830
減価償却超過額 15,155 34,086
一括償却資産 7,638 7,518
資産除去債務 14,933 27,171
税務上の繰越欠損金（注）２． 402,707 337,428
10,240 22,832
その他
繰延税金資産小計
523,376 525,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． △312,122 △337,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △29,478 △39,359
評価性引当額小計（注）１． △341,601 △376,787
繰延税金資産合計 181,774 148,987
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用 △2,488 △18,304
△8 △0
その他
繰延税金負債合計 △2,496 △18,305
繰延税金資産の純額 179,277 130,682
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
３年超 ４年超
３年以内 ５年超 合計金額
４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
23,281 14,887 25,949 338,589 402,707
（※１）
評価性引当額 △23,281 △14,887 △25,949 △248,004 △312,122
繰延税金資産 － － － 90,584 （※2）90,584
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮し
た結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
３年超 ４年超
３年以内 ５年超 合計金額
４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 337,428 337,428
（※３）
評価性引当額 － － － △337,428 △337,428
繰延税金資産 － － － － －
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借
期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～３年と見積り、割引率は0～0.366％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 37,270千円 49,464千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 59,958
時の経過による調整額 － 128
資産除去債務の履行による減少額 － 20,121
見積りの変更による増加額 12,194 －
その他の増減額（△減少） － △878
期末残高 49,464 88,551
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び
利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動
産DX事業」、「マーケティングDX事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
不動産DX事業 イエウール、ヌリカエ、ウェルネス
マーケティングDX事業 Webアナリティクス、トレーディングデスク、UZOU、PAAM
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX
事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更しており
ます。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額（注）
合計 計上額
マーケティン （注）１ ２、４、５
不動産DX 計 （注）３
グDX
売上高
外部顧客への
3,544,608 5,775,650 9,320,258 27,476 9,347,734 9,347,734
－
売上高
セグメント間の
5,528 5,528 5,528
内部売上高又は － － △ 5,528 －
振替高
3,544,608 5,781,179 9,325,787 27,476 9,353,263 9,347,734
計 △ 5,528
セグメント利益
745,551 1,667,928 2,413,480 1,985,069 777,786
△ 428,410 △ 1,207,282
又は損失（△）
145,364 24,551 169,916 17,077 186,993 7,149,257 7,336,251
セグメント資産
その他の項目
13,491 1,000 14,491 728 15,220 25,832 41,052
減価償却費
13,062 13,062 13,062 13,062
のれん償却額 － － －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業、海外事業及
びヘルスケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,207,282千円には、各事業セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額7,149,257千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
５．減価償却費の調整額25,832千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額（注）
合計 計上額
マーケティン （注）１ ２、４、５
不動産DX 計 （注）３
グDX
売上高
外部顧客への
5,915,474 6,745,426 12,660,901 31,890 12,692,791 12,692,791
－
売上高
セグメント間の
44,851 44,851 44,851
内部売上高又は － － △ 44,851 －
振替高
5,915,474 6,790,278 12,705,753 31,890 12,737,643 12,692,791
計 △ 44,851
セグメント利益
872,011 2,074,236 2,946,247 2,664,103 1,137,237
△ 282,144 △ 1,526,865
又は損失（△）
157,230 29,726 186,956 13,996 200,953 7,403,273 7,604,226
セグメント資産
その他の項目
22,591 3,733 26,324 26,324 37,153 63,478
減価償却費 －
のれん償却額 － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びヘルスケ
ア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526,865千円には、各事業セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額7,403,273千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
５．減価償却費の調整額37,153千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
マーケティン
不動産DX その他 全社・消去 合計
グDX
42,453 1,697 44,150
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
ストック・
（被所有）
役員及び
当社代表 当社 オプション
直接28.02
個人主要 大塚英樹 － － 11,400 － －
取締役 代表取締役 の権利行使
株主 間接 0.55
（注）２
取引条件及び取引条件決定方針等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 403.58円 480.01円
１株当たり当期純利益 45.00円 83.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44.60円 81.41円
（注）１．当社は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前連結会計年度の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 407,714 835,556
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
407,714 835,556
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,060,688 10,047,726
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 81,402 215,229
（うち新株予約権（株）） （81,402） （215,229）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権２種類（新株予約権 新株予約権２種類（新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな の数8,300個） の数8,300個）
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 504,666 404,648 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 864,265 459,617 0.51 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,668,931 864,265 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 287,081 150,036 22,500 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,824,434 6,014,813 9,342,310 12,692,791
税金等調整前四半期（当期）純利益
237,635 602,160 856,895 1,184,582
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
144,452 353,953 503,464 835,556
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 14.55 35.40 50.19 83.16
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又（円） 14.55 20.81 14.81 32.89
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
4,728,713 4,485,157
現金及び預金
1,276 7,194
受取手形
1,461,165 1,872,094
売掛金
※１ 370,435 ※１ 334,799
短期貸付金
※１ 181,756 ※１ 196,919
その他
△ 294,432 △ 187,892
貸倒引当金
6,448,914 6,708,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,592 70,471
建物附属設備
27,039 62,080
工具、器具及び備品
36,632 132,551
有形固定資産合計
無形固定資産
101,305 124,293
ソフトウエア
28,294 22,262
ソフトウエア仮勘定
2,013 1,677
商標権
131,613 148,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,333 67,680
投資有価証券
118,439 53,196
関係会社株式
※１ 335,748 ※１ 500,000
長期貸付金
179,277 130,670
繰延税金資産
332,709 339,187
その他
△ 335,748 △ 500,000
貸倒引当金
695,758 590,734
投資その他の資産合計
864,004 871,520
固定資産合計
7,312,918 7,579,793
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
448,507 501,118
買掛金
※２ 300,000 ※２ －
短期借入金
504,666 404,648
１年内返済予定の長期借入金
337,472 440,336
未払金
156,861 220,215
未払費用
245,171 181,153
未払法人税等
145,977 175,807
賞与引当金
20,121
資産除去債務 －
265,854 263,046
その他
2,424,632 2,186,325
流動負債合計
固定負債
864,265 459,617
長期借入金
26,548 86,634
資産除去債務
890,813 546,251
固定負債合計
3,315,446 2,732,577
負債合計
純資産の部
株主資本
1,363,957 1,371,572
資本金
資本剰余金
1,353,967 1,361,582
資本準備金
1,353,967 1,361,582
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,278,337 2,113,294
繰越利益剰余金
1,278,337 2,113,294
利益剰余金合計
自己株式 － △ 192
3,996,261 4,846,256
株主資本合計
評価・換算差額等
0
△ 50
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計 △ 50
1,262 959
新株予約権
3,997,472 4,847,216
純資産合計
7,312,918 7,579,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,309,489 12,658,048
売上高
4,048,635 4,559,692
売上原価
5,260,853 8,098,356
売上総利益
※２ 4,202,093 ※２ 6,731,249
販売費及び一般管理費
1,058,759 1,367,106
営業利益
営業外収益
※１ 14,400 ※１ 14,910
受取利息
16,137
投資事業組合運用益 －
※１ 16,186 ※１ 19,234
受取家賃
13,406
為替差益 －
37,306
有価証券売却益 －
※１ 93,006 ※１ 12,548
業務受託収入
2,952 16,346
その他
126,545 129,890
営業外収益合計
営業外費用
7,785 6,565
支払利息
306,892 235,257
関係会社貸倒引当金繰入額
16,832
為替差損 －
2,322
投資事業組合運用損 －
1,449
匿名組合投資損失 －
123
雑損失 －
20,671
上場関連費用 －
12,111
株式交付費 －
135
－
その他
368,200 241,946
営業外費用合計
経常利益 817,104 1,255,051
特別利益
1,800
－
固定資産売却益
1,800
特別利益合計 －
特別損失
199,500 65,242
関係会社株式評価損
439
抱合せ株式消滅差損 －
0
固定資産除却損 －
8,469
－
子会社整理損
199,940 73,712
特別損失合計
617,164 1,183,139
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 295,833 299,576
48,606
△ 74,603
法人税等調整額
221,229 348,182
法人税等合計
395,935 834,956
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入
2,771,387 68.5 3,212,917 70.5
Ⅱ 労務費
997,940 24.6 983,866 21.6
Ⅲ 経費
279,307 362,908
※ 6.9 8.0
当期売上原価 100.0 100.0
4,048,635 4,559,692
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
外注費（千円） 55,632 108,009
サーバ関連費（千円） 91,366 108,511
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 30,940 20,950 20,950 882,401 882,401 934,291
当期変動額
新株の発行 1,333,017 1,333,017 1,333,017 2,666,034
当期純利益
395,935 395,935 395,935
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,333,017 1,333,017 1,333,017 395,935 395,935 3,061,969
当期末残高 1,363,957 1,353,967 1,353,967 1,278,337 1,278,337 3,996,261
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 6 6 1,262 935,559
当期変動額
新株の発行 2,666,034
当期純利益
395,935
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 56 △ 56 － △ 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 56 △ 56 － 3,061,913
当期末残高 △ 50 △ 50 1,262 3,997,472
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,363,957 1,353,967 1,353,967 1,278,337 1,278,337 － 3,996,261
当期変動額
新株の発行 7,615 7,615 7,615 15,230
当期純利益 834,956 834,956 834,956
自己株式の取得
△ 192 △ 192
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,615 7,615 7,615 834,956 834,956 △ 192 849,995
当期末残高
1,371,572 1,361,582 1,361,582 2,113,294 2,113,294 △ 192 4,846,256
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50 △ 50 1,262 3,997,472
当期変動額
新株の発行 15,230
当期純利益 834,956
自己株式の取得
△ 192
株主資本以外の項目の
51 51 △ 302 △ 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 △ 302 849,743
当期末残高 0 0 959 4,847,216
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産148,234千円を計上しております。このうち24,156千円は、
不動産DXセグメントのヌリカエ事業に関するものであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 381,006千円 338,049千円
長期金銭債権 335,748 500,000
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当
事業年度末現在、解約しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 －千円
借入実行残高 300,000 －
差引額 300,000 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高 123,573千円 35,085千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 798,975 千円 1,155,047 千円
1,765,260 3,340,294
広告宣伝費
18,396 37,188
減価償却費
24,636 42,117
貸倒引当金繰入額
91,788 132,039
賞与引当金繰入額
おおよその割合
販売費 42.0％ 49.6％
一般管理費 58.0％ 50.4％
（有価証券関係）
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式118,439千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 192,961千円 210,632千円
賞与引当金 44,698 53,832
未払事業税及び地方法人特別税 11,746 18,818
減価償却超過額 14,130 33,874
一括償却資産 7,599 7,483
資産除去債務 14,290 26,527
関係会社株式評価損 133,246 142,304
税務上の繰越欠損金 90,584 －
10,101 22,744
その他
繰延税金資産小計
519,360 516,218
△337,585 △367,242
評価性引当額
繰延税金資産合計 181,774 148,976
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △2,488 △18,304
△8 △0
その他
繰延税金負債合計 △2,496 △18,305
繰延税金資産の純額 179,277 130,670
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.79 －
住民税均等割 0.37 －
留保金課税 18.40 －
税率変更による差異 3.77 －
抱合せ株式消滅差損 41.19 －
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ △42.63 －
評価性引当額の増減 △16.57 －
所得拡大促進税制による税額控除 － －
△0.09 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.85 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 9,592 73,363 1,886 10,598 70,471 92,918
有形 工具、器具
27,039 56,069 24 21,003 62,080 69,129
固定資産 及び備品
計 36,632 129,432 1,910 31,602 132,551 162,047
ソフトウエア 101,305 54,400 － 31,412 124,293 －
ソフトウエア
28,294 43,534 49,565 － 22,262 －
仮勘定
無形
固定資産
その他 2,013 － － 335 1,677 －
計 131,613 97,934 49,565 31,747 148,234 －
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 増加 資産除去債務 59,958 千円
工具、器具及び備品 増加 オフィス家具 27,817 千円
サーバラック・キャビネット 14,592 千円
PC購入 13,659 千円
ソフトウエア 増加 ソフトウエア仮勘定からの振替 49,565 千円
ソフトウエア仮勘定 増加 不動産DX事業に関する自社利用ソフトウエア開発 34,802 千円
マーケティングDX事業に関する自社利用ソフトウエア開発 8,731 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 630,181 280,148 222,437 687,892
賞与引当金 145,977 175,807 145,977 175,807
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法 ができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://speee.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使することができない旨、定
款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自2019年10月１日 至2020年９月30日）2020年12月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自2021年１月１日 至2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月17日
株式会社Ｓｐｅｅｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｓｐｅｅｅの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ヌリカエ事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社Ｓｐｅｅｅの2021年９月30日に終了する連結会 当監査法人は、ヌリカエ事業の固定資産の減損損失の認
計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産148,234 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積 の手続を実施した。
り）固定資産の減損損失の認識の要否」 に記載されている (1) 内部統制の評価
とおり、このうち24,156千円は、不動産DXセグメントのヌ 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
リカエ事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の 及び運用状況の有効性を評価した。
0.3％を占めている。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるヌリカエ
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 事業の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続
兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残 を実施した。
存使用年数を基礎として将来キャッシュ・フローの見積期
間を決定したうえで、資産グループから得られる割引前将 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を確かめる
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに ため、主要な資産の経済的残存使用年数の決定方法の妥
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判 当性を検討した。
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった業績予
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損 測について、取締役会で承認された事業計画との整合性
損失として認識される。 を検討した。
・過去の事業計画の達成状況及び差異原因を検討するとと
ヌリカエ事業においては、継続的に営業損益がマイナス もに、過去の計画達成状況及び差異原因を踏まえた事業
となっていることから、減損の兆候が認められている。こ 計画が策定されていることを確認した。
のため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判 ・有効紹介数の成長率については、ヌリカエ事業の過去の
定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・ 実績推移及び類似事業の成長率と、成約件数の成長率に
フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損 ついてはヌリカエ事業の過去の実績推移と比較すること
損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられ により、それぞれの成長率の合理性を評価した。
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したヌリカエ
事業の事業計画を基礎として見積られており、事業計画に
は売上高の基礎となる有効紹介数及び成約件数の成長率と
いった仮定が使用されている。 これらに係る経営者によ
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、ヌリカエ事業の固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月17日
株式会社Ｓｐｅｅｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｓｐｅｅｅの2020年10月１日から2021年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｓｐｅｅｅの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヌリカエ事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ヌリカエ事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ヌリカエ事業の固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
89/90
EDINET提出書類
株式会社Ｓｐｅｅｅ(E35632)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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