株式会社千葉カントリー倶楽部 半期報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社千葉カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社千葉カントリー倶楽部(E04633)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【中間会計期間】 第69期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社千葉カントリー倶楽部
【英訳名】 CHIBA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 章裕
【本店の所在の場所】 千葉県野田市蕃昌４番地
【電話番号】 ０４－７１２５－７７５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【最寄りの連絡場所】 千葉県野田市蕃昌４番地
【電話番号】 ０４－７１２５－７７５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,097,461 834,426 1,034,856 2,135,989 1,865,223
営業収益 （千円）
経常利益又は経常損失
42,698 112,561 11,253
（千円） △ 116,872 △ 25,793
（△）
中間（当期）純利益又
12,862 69,282 20,789
は中間（当期）純損失 （千円） △ 119,338 △ 33,314
(△)
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
6,658 6,658 6,658 6,658 6,658
発行済株式総数 （株）
1,408,895 1,297,344 1,453,105 1,416,486 1,383,889
純資産額 （千円）
10,541,490 10,461,715 10,902,351 10,463,786 10,551,376
総資産額 （千円）
211,609 194,855 218,249 212,749 207,853
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当
期）純利益又は１株当
1,931 10,405 3,122
（円） △ 17,924 △ 5,003
たり中間（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当
たり中間（当期）純利 （円） － － － － －
益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
13.3 12.4 13.3 13.5 13.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
178,935 284,675 449,778 263,987
（千円） △ 108,159
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 52,299 △ 58,521 △ 54,979 △ 73,856 △ 66,101
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,721,211 2,803,816 3,398,079 2,970,497 3,168,384
（千円）
中間期末（期末）残高
111 152 158 107 150
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員
( 111 ) ( 65 ) ( 60 ) ( 110 ) ( 62 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載していない。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっている。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
2021年９月30日現在
従業員数（人） (外、平均臨時従業員数)
事業部門別
野田コース 74(19)
川間コース 29(18)
梅郷コース 55(23)
合計 158(60)
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託5名含む）であり、臨時従業員（60名）を含まない。
２．野田コース従業員数には本部16名、野田コース平均臨時従業員数には本部1名が含まれている。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項は次の通りである。
新型コロナウイルス感染症
コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況であり、長期化した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性
がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりである。
①経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置が発令され社会活動や経済活動に多大な影響を与えている。当社においては、ご来場者と従業員の感染対
策を講じながら営業を継続し、前期より来場者数・売上高は増加したものの、一昨年のコロナ前の水準には回復
はしていない。
このような経済状況のもとで、当中間会計期間の来場者数は、三コース合計で59,264名（前年同期比9,298名
増／18.6％増）コース別では、野田コースは、17,659名（前年同期比2,772名増／18.6％増）、梅郷コースは
16,210名（前年同期比2,353名増／16.9％増）川間コースは25,395名（前年同期比4,173名増／19.6％増）となっ
た。
この結果、当中間会計期間の営業成績は、営業収益10億3,485万円(前年同期比2億43万円の増)となり、営業
費用は、人件費、コース管理費、修繕費等が増加した結果、9億9,016万円(前年同期比4,102万円の増)、販売費
及び一般管理費は1億1,250万円(前年同期比58万円の減)、営業外収益では、名義変更登録料の増加及び雇用調整助
成金収入により1億8,132万円(前年同期比6,996万円の増)となり、営業外費用95万円を控除後、経常利益は1億
1,256万円（前年同期は経常損失1億1,687万円）となった。中間純利益は6,928万円（前年同期は中間純損失1億
1,933万円）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益1億621万円
（前年同期は1億1,801万円の税引前中間純損失）の計上、さらに前払費用の増加及び有形固定資産の取得による支
出等による資金減少要因と、減価償却費、前受金の増加並びに入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺さ
れた結果、当中間会計期間末には33億9,807万円（前年同期比5億9,426万円の増）となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2億8,467万円（前年同期は1億815万円の使用）となった。
これは主に、減価償却費9,924万円の計上、入会預り金の増加2,900万円、前受金の増加2億86万円、前払費用の
増加△1億8,521万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,497万円（前年同期は5,852万円の使用）となった。
これは主に有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金はない。
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③生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場運営収入 678,443 33.0
売店売上収入 35,698 24.3
食堂委託手数料 14,487 0.3
その他 306,227 8.9
合計 1,034,856 24.0
（注）１．委託手数料収入は食堂の経営委託によるものである。
２．「その他」は施設管理費収入、カート使用料等である。
３．当中間会計期間の来場者数は下記のとおりである。
当中間会計期間の来場者数
コース名 人数（人） 前年同期比（％）
野田コース 17,659 18.6
川間コース 25,395 19.6
梅郷コース 16,210 16.9
合計 59,264 18.6
（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当中間会計期間末の財政状態
流動資産は前事業年度末と比べて3億9,897万円増加し、37億4,111万円となった。これは主に現金及び預金並びに
前払費用の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度末と比べて4,800万円減少し、71億6,123万円となった。これは主に有形固定資産の減少
等によるものである。
流動負債は前事業年度末と比べて2億2,073万円増加し、5億434万円となった。これは主に前受金が増加したこと
によるものである。
固定負債は前事業年度末と比べて6,102万円増加し、89億4,490万円となった。これは主に入会預り金が増加した
ことによるものである。
純資産の部は前事業年度末と比べて6,921万円増加し、14億5,310万円となった。これは主に中間純利益の計
上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
②経営者の視点による営業成績の分析
当中間会計期間においては、来場者数の増加により営業収益は10億3,485万円(前年同期比24.0％増)、営業費用
は9億9,016万円(前年同期比4.3％増)、販売費及び一般管理費は1億1,250万円(前年同期比0.5％減)により営業
損失は6,781万円(前年同期は営業損失2億2,779万円)、経常利益は1億1,256万円(前年同期は経常損失1億1,687万円)
中間純利益は6,928万円(前年同期は中間純損失1億1,933万円)となった。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、（1）「経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載している。
ｂ．資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要な主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、
設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月22日）
（2021年９月30日） 業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 6,658 6,658 なし
式である。当
社は単元株制
度は採用して
いない。
計 6,658 6,658 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
─ 6,658 ─ 100,000 ─ 853,634
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区押上1-1-2 84 1.26
東武鉄道株式会社
千葉県野田市野田250 48 0.72
キッコーマン株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 32 0.48
三井物産株式会社
東京都港区東新橋1-8-1 22 0.33
株式会社電通グループ
大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 20 0.30
阪和興業株式会社
株式会社東京建設コンサルタント
東京都豊島区北大塚1-15-6 16 0.24
東京都港区南青山2-2-3 14 0.21
株式会社ジュン
東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12 12 0.18
豊トラスティ証券株式会社
東京都足立区伊興本町1-12-4 12 0.18
横山産業株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 10 0.15
株式会社日立製作所
東京都中央区京橋2-16-1 10 0.15
清水建設株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 10 0.15
出光興産株式会社
東京都台東区駒形2-4-5 10 0.15
株式会社ハピネット
300 4.50
計 ─
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─ ─
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式6,658 6,658 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 ─ ─ ─
発行済株式総数 6,658 ─ ─
総株主の議決権 ─ 6,658 ─
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
─ ─ ─ ─ ─ ─
計 ─ ─ ─ ─ ─
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日
までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自2021年４月１日至2021年９月30
日）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,168,384 3,398,079
現金及び預金
129,642 101,219
売掛金
37,605 54,189
棚卸資産
185,210
前払費用 -
4,902
未収還付法人税等 -
2,385 2,418
その他
△ 782 -
貸倒引当金
3,342,138 3,741,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,136,227 1,101,217
建物（純額）
822,696 802,072
構築物（純額）
315,300 311,913
立木
89,685 108,476
機械及び装置（純額）
28,549 25,444
車両運搬具（純額）
41,661 37,643
什器備品（純額）
2,508,038 2,508,038
土地
2,255,349 2,255,349
コース
※１ 7,197,508 ※１ 7,150,155
有形固定資産合計
無形固定資産 5,099 4,958
6,630 6,120
投資その他の資産
7,209,238 7,161,234
固定資産合計
10,551,376 10,902,351
資産合計
負債の部
流動負債
6,775 6,293
買掛金
49,394 28,548
未払金
36,931
未払法人税等 -
32,104 30,565
未払消費税等
90,001 84,331
未払費用
207,788
前受金 -
59,996 58,514
預り金
45,334 51,368
賞与引当金
283,607 504,341
流動負債合計
固定負債
8,699,000 8,757,000
入会預り金
582 547
繰延税金負債
161,247 163,057
退職給付引当金
23,000 24,250
役員退職慰労引当金
50 50
長期預り金
8,883,879 8,944,904
固定負債合計
9,167,487 9,449,246
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
853,634 853,634
資本準備金
366,060 366,060
その他資本剰余金
1,219,694 1,219,694
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
63,084 132,367
繰越利益剰余金
63,084 132,367
利益剰余金合計
1,382,778 1,452,061
株主資本合計
評価・換算差額等
1,110 1,044
その他有価証券評価差額金
1,110 1,044
評価・換算差額等合計
1,383,889 1,453,105
純資産合計
10,551,376 10,902,351
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
834,426 1,034,856
営業収益
949,135 990,162
営業費用
44,694
営業総利益又は営業総損失（△） △ 114,708
113,090 112,508
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 227,799 △ 67,814
※１ 111,366 ※１ 181,329
営業外収益
439 953
営業外費用
112,561
経常利益又は経常損失（△） △ 116,872
995 99
特別利益
※２ 2,141 ※２ 6,448
特別損失
106,213
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 118,018
1,320 36,931
法人税、住民税及び事業税
1,320 36,931
法人税等合計
69,282
中間純利益又は中間純損失（△） △ 119,338
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 853,634 366,060 1,219,694 96,399 96,399 1,416,093
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
△ 119,338 △ 119,338 △ 119,338
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - △ 119,338 △ 119,338 △ 119,338
当中間期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 △ 22,939 △ 22,939 1,296,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 392 392 1,416,486
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
△ 119,338
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 196 196 196
額）
当中間期変動額合計
196 196 △ 119,141
当中間期末残高 589 589 1,297,344
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当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 63,084 63,084 1,382,778
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
69,282 69,282 69,282
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
- - - - 69,282 69,282 69,282
当中間期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 132,367 132,367 1,452,061
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 1,110 1,110 1,383,889
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
69,282
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 66 △ 66 △ 66
額）
当中間期変動額合計 △ 66 △ 66 69,215
当中間期末残高 1,044 1,044 1,453,105
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,213
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 118,018
104,518 99,245
減価償却費
6,034
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 374
23,191 1,809
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,125 1,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 782
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 78
有形固定資産売却損益（△は益） △ 995 △ 99
2,141 3,840
固定資産除却損
28,423
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,829
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,724 △ 16,583
仕入債務の増減額（△は減少） △ 252 △ 482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,228 △ 1,539
前払費用の増減額（△は増加） △ 195,171 △ 185,210
138,390 200,863
前受金の増減額（△は減少）
31,600 29,000
入会預り金の増加額
4,558
預り金の増減額（△は減少） △ 227
8,018
△ 52,715
その他
279,694
小計 △ 98,874
利息及び配当金の受取額 89 78
法人税等の支払額 △ 9,374 △ 1,320
6,222
－
法人税等の還付額
284,675
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 108,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,306 △ 56,029
995 100
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 150 －
939 949
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,521 △ 54,979
229,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 166,681
2,970,497 3,168,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,803,816 ※ 3,398,079
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ７年～50年
構築物 ３年～60年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識している。
ビジタースフィー、キャディフィー、食堂売上収入等は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用を履行義務として
識別しており、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用した時点で収益を認識している。
年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識している。当該履行義務は時の経過
につれて充足されるため期間按分により収益を認識している。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表の
損益に与える影響は軽微である。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている
が、当中間会計期間における期首の利益剰余金に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度
に係るものについては記載していない。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
5,742,295 千円 5,821,235 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
名義変更登録料 102,000千円 147,750千円
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産除却損
建物 95千円 －千円
構築物 － 453
立木 2,046 3,387
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 103,574千円 99,104千円
無形固定資産 529 141
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 － － 6,658
合計 6,658 － － 6,658
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 － － 6,658
合計 6,658 － － 6,658
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,803,816千円 3,398,079千円
現金及び現金同等物 2,803,816千円 3,398,079千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
投資有価証券 （※２）①・（※３）
4,356 4,356
－
資産計 4,356 4,356
（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用に
ついては記載を省略している。
（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
①非上場株式 950
②入会預り金 8,699,000
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時
価情報の「投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められる。
（※３）貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
投資有価証券 （※２）・（※３）
4,255 4,255
－
資産計 4,255 4,255
－
入会預り金 8,757,000 8,757,000
－
負債計 8,757,000 8,757,000
（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用に
ついては記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 950
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
（※３）中間貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,255 － － 4,255
資産計 4,255 － － 4,255
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
入会預り金 － 8,757,000 － 8,757,000
負債計 － 8,757,000 － 8,757,000
(注) 時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明
入会預り金
要求払いの特徴を有する入会預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、中間
会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,247 540 1,706
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 2,247 540 1,706
(1）株式 2,108 2,122 △14
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 2,108 2,122 △14
合計 4,356 2,663 1,692
当中間会計期間（2021年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 2,259 540 1,719
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
中間貸借対照表計上額が取得
債等
原価を超えるもの
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 2,259 540 1,719
(1）株式 1,995 2,122 △127
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
中間貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 1,995 2,122 △127
合計 4,255 2,663 1,591
（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
（持分法損益等）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が不可能な
ことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
利用料
49,523
ゴルフ場運営収入
ビジタースフィー
289,944
キャディフィー
141,743
年会費
188,899
その他
8,333
売店売上 35,698
食堂委託手数料 14,487
施設管理費
177,237
営業雑収入
乗用カート
98,687
その他
30,302
顧客との契約から生じる収益
1,034,856
－
その他の収益
1,034,856
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりである。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるた
め、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
していない。
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Ⅱ 当中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるた
め、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△17,924円 10,405円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）
△119,338 69,282
（千円）
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
△119,338 69,282
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,658 6,658
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 207,853円 218,249円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,383,889 1,453,105
― ―
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,383,889 1,453,105
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,658 6,658
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月21日
株式会社 千葉カントリー倶楽部
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡 邉 均
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
折登谷 達 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉カントリー倶楽部の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社千葉カントリー倶楽部の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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