岡崎クラシック株式会社 半期報告書 第34期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第34期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡崎クラシック株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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岡崎クラシック株式会社(E04715)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第34期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 岡崎クラシック株式会社
【英訳名】 OKAZAKI CLASSIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市岩中町１番地
【電話番号】 0564－46－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大 郷 哲 彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市岩中町１番地
【電話番号】 0564－46－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大 郷 哲 彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 362,418 98,487 99,426 685,302 197,460
経常利益 (千円) 33,056 26,487 25,252 52,144 51,819
中間（当期）純利益 (千円) 23,894 25,862 20,632 21,550 111,032
持分法を適用した場合の
(千円) 31 △ 4 147 2 75
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 8,000 普通株式 8,000 普通株式 8,000 普通株式 8,000 普通株式 8,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 3,841 優先株式 3,841 優先株式 3,841 優先株式 3,841 優先株式 3,841
純資産額 (千円) 7,022,318 7,045,835 7,151,638 7,019,973 7,131,005
総資産額 (千円) 7,146,704 7,176,821 7,222,516 7,124,979 7,239,899
１株当たり純資産額 (円) △ 682,832.54 △ 679,940.82 △ 666,763.58 △ 683,173.61 △ 669,318.58
１株当たり中間（当期）
(円) 2,962.84 3,208.78 2,555.00 2,645.78 13,831.02
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益金額
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
１株当たり配当額 (円)
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
自己資本比率 (％) 98.3 98.2 99.0 98.5 98.5
営業活動による
(千円) 120,766 105,962 87,611 69,809 82,884
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,597 △ 15,774 △ 17,175 △ 6,261 3,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,590,046 2,633,612 2,700,339 2,543,424 2,629,903
の中間期末(期末)残高
従業員数 37 1 1 35 1
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数）
( 42 ) ( ―) ( ―) ( 43 ) ( ―)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第34期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 1
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更は ありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、業種間で景況感が二極化しておりますが、新型コロナウイルスワクチン
の接種の進展と活動制限の緩和を背景に景気回復が明確化する見通しにあります。
このような環境下、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているザ・トラディションゴルフ
クラブの当中間会計期間の来場者数は25,779名と前年同期比2,571名（11.1％）増加しました。４月から７月につい
ては前年同期間を3,327名上回りましたが、８月と９月については降雨の影響により前年同期間を756名下回りまし
た。コロナ禍の中におきましてもシニアと女性の来場者は増加しており、これは徹底した新型コロナウイルス感染
防止対策と良質なコースコンディションによるものと考えております。会員様の来場者数は13,987名と前年同期比
1,293名（10.2％）増加し、ゲスト来場者数は11,792名と前年同期比1,278名（12.2％）増加しました。メンバー比
率は前年同期比0.4ポイント低下し54.3％となりました。
当中間会計期間の当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収
入等で構成されており、99,426千円（前年同期比1.0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は91,393千
円（前年同期比0.4％増）となりました。
その結果、営業利益8,032千円（前年同期比8.1％増）、経常利益25,252千円（前年同期比4.7％減）、中間純利益
20,632千円（前年同期比20.2％減）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は17,383千円減少の7,222,516千円、負債は38,015千円減少の70,878千円、純資産は
20,632千円増加の7,151,638千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70,436千円増
加し、2,700,339千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、87,611千円（前年同期は105,962千円の増加）となりまし
た。これは、税引前中間純利益が25,252千円、前払費用の減少額が39,219千円、前受収益の増加額が28,132千円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、17,175千円（前年同期は15,774千円の減少）となりまし
た。これは、定期預金の預入による支出が4,800千円、有形固定資産の取得による支出が12,375千円あったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期も増減なし）。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分 至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
運営委託契約等による手数料収入 70,500 ― 71,140 0.9
年会費収入 27,987 0.8 28,246 0.9
その他 ― ― 40 ―
合計 98,487 △72.8 99,426 1.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
リゾートトラストゴルフ事業㈱
70,500 71.6 71,140 71.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、7,222,516千円となり前事業年度と比べて17,383千円の減少となりました。これは主に、前払費用の
減少が39,219千円、未収入金の減少が26,292千円あったこと等によるものであります。
負債合計は、70,878千円となり前事業年度と比べて38,015千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少
が70,456千円あったこと等によるものであります。
純資産合計は、7,151,638千円となり前事業年度と比べて20,632千円の増加となりました。これは中間純利益が
20,632千円あったことによるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,700,339千円であり、有利子負債はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000
優先株式 5,000
計 32,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日)
完全議決権株式であり権利内容
普通株式 8,000 8,000 非上場 に何ら限定のない当社における
標準となる株式(注)２、４
優先的配当を受ける権利を有す
優先株式 3,841 3,841 同上
る株式(注)１、３、４
計 11,841 11,841 ― ―
(注) １ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当金（以後「優先配当金」という）を受け
ます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、
なお且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時
株主総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、
なお且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたとき
はその定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき325万円を限度として、普通
株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
２ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
３ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しないものとします。
４ 当会社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事 項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
11,841
(普通株式
2021年９月30日 ─ 8,000) ─ 100,000 ─ 6,241,625
(優先株式
3,841)
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
887 7.5
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１
(―) (―)
887 7.5
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１
(―) (―)
412 3.5
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
(12) (0.1)
336 2.8
㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 三重県四日市市桜町池之谷2230
(―) (―)
144 1.2
㈱アイシン 愛知県刈谷市朝日町２－１
(14) (0.1)
2,666 22.5
計 ―
(26) (0.2)
(注) １ (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有
議決権数別の記載は省略しております。
２ 所有株式数第６位にあたる130株を所有する株主の数が31名となっておりますので、上位５名のみの記載と
しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 8,000
8,000 ―
完全議決権株式（その他）
優先株式の内容は「1 株式等の状況
優先株式 3,841
3,841 (1) 株式の総数等」の「② 発行済株
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,841 ― ―
総株主の議決権 ― 11,841 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,072,303 147,539
短期運用預け金 560,000 560,000
関係会社短期預け金 － 2,000,000
売掛金 1,945 4,368
その他 123,261 33,169
△ 1,066 △ 1,113
貸倒引当金
流動資産合計 2,756,442 2,743,962
固定資産
有形固定資産
※１ 232,222 ※１ 227,739
建物（純額）
立木 248,211 248,211
コース勘定 2,118,695 2,118,695
土地 529,346 529,346
※１ 65,008 ※１ 69,060
その他（純額）
有形固定資産合計 3,193,484 3,193,053
投資その他の資産
投資有価証券 108,390 108,840
関係会社株式 2,653 2,653
長期貸付金 1,000,000 1,000,000
178,928 174,005
その他
投資その他の資産合計 1,289,973 1,285,499
固定資産合計 4,483,457 4,478,553
資産合計 7,239,899 7,222,516
負債の部
流動負債
未払金 73,737 3,280
未払法人税等 1,250 625
※２ 36,730
3,152
その他
流動負債合計 78,139 40,636
固定負債
退職給付引当金 26,255 25,742
4,499 4,499
その他
固定負債合計 30,754 30,241
負債合計 108,893 70,878
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 6,241,625 6,241,625
498,365 498,365
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,739,990 6,739,990
利益剰余金
利益準備金 30 30
その他利益剰余金
290,984 311,616
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 291,015 311,647
株主資本合計 7,131,005 7,151,638
純資産合計 7,131,005 7,151,638
負債純資産合計 7,239,899 7,222,516
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
98,487 99,426
売上高
売上総利益 98,487 99,426
販売費及び一般管理費 91,055 91,393
営業利益 7,432 8,032
※１ 19,055 ※１ 17,219
営業外収益
経常利益 26,487 25,252
特別損失 ― 0
税引前中間純利益 26,487 25,252
法人税、住民税及び事業税
625 625
― 3,995
法人税等調整額
法人税等合計 625 4,620
中間純利益 25,862 20,632
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 179,952 179,983 7,019,973 7,019,973
当中間期変動額
中間純利益 25,862 25,862 25,862 25,862
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 25,862 25,862 25,862 25,862
当中間期末残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 205,814 205,844 7,045,835 7,045,835
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 290,984 291,015 7,131,005 7,131,005
当中間期変動額
中間純利益 20,632 20,632 20,632 20,632
当中間期変動額合計 － － － － － 20,632 20,632 20,632 20,632
当中間期末残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 311,616 311,647 7,151,638 7,151,638
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 26,487 25,252
減価償却費 12,282 12,002
退職給付引当金の増減額（△は減少） 433 △ 513
受取利息及び受取配当金 △ 17,000 △ 17,136
有形固定資産除売却損益（△は益） ― 0
未払金の増減額（△は減少） 22,585 △ 43,361
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,737 5,387
62,750 90,093
その他
小計 92,801 71,724
利息及び配当金の受取額
17,000 17,136
△ 3,839 △ 1,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,962 87,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,800 △ 4,800
定期預金の払戻による収入 25,000 －
△ 10,974 △ 12,375
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,774 △ 17,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー ― －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,187 70,436
現金及び現金同等物の期首残高 2,543,424 2,629,903
※ 2,633,612 ※ 2,700,339
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
② 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及
び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株
式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内
訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 728,516 千円 728,818 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 17,000 千円 17,136 千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 12,258 千円 12,002 千円
無形固定資産 24 千円 ― 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,000 ─ ─ 8,000
優先株式(株) 3,841 ─ ─ 3,841
合 計(株) 11,841 ─ ─ 11,841
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,000 ─ ─ 8,000
優先株式(株) 3,841 ─ ─ 3,841
合 計(株) 11,841 ─ ─ 11,841
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 106,612千円 147,539千円
短期運用預け金 560,000千円 560,000千円
関係会社短期預け金 2,000,000千円 2,000,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△33,000千円 △7,200千円
及び担保預金
現金及び現金同等物 2,633,612千円 2,700,339千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
1,945
△1,066
貸倒引当金 (※２)
878 878 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 108,390 149,301 40,910
(3) 関係会社株式 (※３)
2,650 3,150 500
(4) 長期貸付金
1,000,000 1,000,000 －
資産計 1,111,919 1,153,330 41,410
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「短期運用預け金」については、預金と同様の
取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※２) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
関係会社株式（非上場株式） 3
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
4,368
△1,113
貸倒引当金 (※２)
3,254 3,254 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 108,840 174,351 65,511
(3) 関係会社株式 (※３)
2,650 3,750 1,100
(4) 長期貸付金
1,000,000 1,000,000 －
資産計 1,114,745 1,181,356 66,611
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「短期運用預け金」及び「関係会社短期預け
金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※２) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当中間会計期間(千円)
関係会社株式（非上場株式） 3
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 3,254 ― 3,254
投資有価証券
その他有価証券 ― 174,351 ― 174,351
関係会社株式 ― 3,750 ― 3,750
長期貸付金 ― 1,000,000 ― 1,000,000
資産計 ― 1,181,356 ― 1,181,356
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券、関係会社株式
これらは、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 2,653 千円 2,653 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,975 千円 3,868 千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は
△4 千円 147 千円
投資損失(△)の金額
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことか
ら契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
金額(千円)
年会費収入 28,246
運営委託契約等による手数料収入 71,140
その他 40
顧客との契約から生じる収益 99,426
外部顧客への売上高 99,426
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 70,500 千円 ゴルフ場事業
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 71,140 千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
(1) １株当たり純資産額
△669,318円58銭 △666,763円58銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
3,208円78銭 2,555円00銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額(千円) 25,862 20,632
普通株主に帰属しない金額(千円) 192 192
（うち優先配当額(千円)） (192) (192)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 25,670 20,440
普通株式の期中平均株式数(株) 8,000 8,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第33期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月23日
岡崎クラシック株式会社
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡
崎クラシック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岡
崎クラシック株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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