株式会社みらいワークス 有価証券報告書 第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社みらいワークス(E33601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【事業年度】 第10期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860-1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860-1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 2,273,750 3,033,660 3,596,455 4,155,633 4,907,450
経常利益 (千円) 125,245 158,784 133,509 79,371 215,497
当期純利益 (千円) 85,840 101,064 91,373 41,766 142,756
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 20,000 194,893 200,495 212,083 58,640
発行済株式総数 (株) 20,000 1,216,350 1,228,800 1,254,550 5,095,000
純資産額 (千円) 195,790 646,469 748,739 813,625 973,177
総資産額 (千円) 683,104 1,247,974 1,382,981 1,545,072 1,824,035
１株当たり純資産額 (円) 48.95 132.87 152.34 162.15 191.04
１株当たり配当額
普通株式 (円) ― ― ― ― ―
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 21.46 21.66 18.66 8.41 28.22
潜在株式調整後
(円) ― 19.53 17.24 7.92 26.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.66 51.80 54.14 52.66 53.35
自己資本利益率 (％) 43.84 24.00 13.10 5.35 15.98
株価収益率 (倍) ― 66.95 39.99 121.00 36.85
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 193,775 138,234 60,919 76,530 218,324
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 469 △ 52,112 △ 10,656 △ 82,339 △ 13,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102,040 346,541 10,896 23,119 16,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 398,251 830,915 892,074 912,319 1,134,185
の期末残高
従業員数 27 36 49 61 67
(名)
〔外、平均臨時
〔 17 〕 〔 31 〕 〔 26 〕 〔 28 〕 〔 31 〕
雇用者数〕
株主総利回り ― ― 51.47 70.17 71.72
(％)
(比較指標：TOPIX) ( ―) ( ―) ( 87.37 ) ( 89.45 ) ( 111.72 )
最高株価 (円) ― 13,940 6,780 4,740 6,380
最低株価 (円) ― 4,815 2,730 1,495 833
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間
の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
８．当社は、2017年11月２日付で１株につき50株の割合、2020年12月18日付で１株につき４株の割合で株式分割
を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
９．第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は
2017年12月19日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項があり
ません。
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２ 【沿革】
年月 概要
プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会
2012年３月
社みらいワークス(資本金10百万円)を設立
コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス
2012年４月
『FreeConsultant.jp』開始
2012年７月 有料職業紹介事業の許可を取得
2012年11月 第三者割当増資により、資本金20百万円
戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニュー
2012年12月
アル
登録プロフェッショナル数 1,000名突破
20 13 年８月
2013年11月 一般労働者派遣の認可を取得
2015年９月 『FreeEngineer.jp』事業売却
2016年１月 経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース
Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイ
2016年７月
トリリース
登録プロフェッショナル数 5,000名突破
2016年12月
独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス
2017年６月
『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始
2017年12月 東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開
フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス
2017年12月
『大人のインターン』開始
2018年２月 本社を東京都港区東新橋に移転
医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』
2018年６月
開始
2018年10月 RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始
2019年６月 プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始
株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shift』開始
2019年10月
登録プロフェッショナル数 10,000名突破
2019年11月
2019年11月 大阪営業所の開設
株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』 及びWebメディア
2020年７月
『Glocal Mission Times』を譲受
2020年９月 株式会社スキルシフトを吸収合併
2021年２月 地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始
2021年２月 企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始
企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス 『イノベーション・サポート』開始
2021年３月
2021年９月 登録プロフェッショナル数 35,000名突破
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３ 【事業の内容】
① 事業の概要
当社では、プロフェッショナル人材向けサービスであるFCエージェント事業を主要な事業として、Webプラット
フォーム事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。FCエージェント事業とは、顧客企
業 と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナ
ル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要
件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、
当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化した
サービスを提供しております。大半はフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっております
が、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介
サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向け
た戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能
力を持つ人材が不足している状態であります。
当社の主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Web
サービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）
など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を供給しており
ます。
Webプラットフォーム事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提
供を行う事業です。都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill
Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキ
ルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission
Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方
への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
ソリューション事業とは、FCエージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビック
データがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域
金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソ
リューションズ」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イ
ノベーション・サポート」以上３つのソリューションをそれぞれ提供しております。
国勢調査人口推計（総務省）の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業の
ための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加
え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加して
います。企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響
等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、と
いった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。これらの社会変化を背景と
して、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を
維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。ま
た、世界で最も平均寿命が長い日本において、「人生100年時代到来」への対応を行ってまいります。
プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、
プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のた
めといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択で
きるプラットフォームが必要と考えております。そのために、当社はFCエージェント事業、Webプラットフォーム事
業、ソリューション事業の３事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショナル人材の「新しい働き方」
を実現するプラットフォームとなります。
（注）特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主も
しくは法人
② 当社の特徴
当社は、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴で
あります。FCエージェント事業では、顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル
人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底して
おります。現在、プロフェッショナル人材の登録数は35,000名超（2021年９月末時点）、また案件を獲得している
会社数は2,400社超と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中的に配分しております。
顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合や、「事業計画を立てる３
カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営
企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供す
ることが可能です。いずれの場合も、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑制すること
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が可能となります。
当社より登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに
重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサ
ルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。
プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割
について、当社の専任スタッフが間に入って詳細に内容を具体化していきます。「業務として何をするのか」「そ
のプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったこ
とを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の
充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうち
に、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社の専任スタッフと擦り合わせを行い
ます。当社では、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンス
で仕事を進められるようにすることを大切にしております。
また、副業や地方転職といった領域については、主にWeb上にて事業を展開しております。今後、FCエージェント
事業とWebプラットフォーム事業から培ったノウハウとビックデータを活用し、副業・兼業のリーディングカンパ
ニーとして、顧客企業に対しても個別最適化が可能なソリューション事業を展開し、新しい働き方の認知度向上を
行ってまいります。
③ ビジネスモデル及び事業系統図
FCエージェント事業は、顧客企業において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹
介という形態で案件を受注します。当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務
委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。
Webプラットフォーム事業は、当社がWebサイトにて地方企業の求人情報を提供し、都市部人材が地方企業へ転
職、または都市部より地方企業の業務を副業・兼業で行うビジネスモデルです。
ソリューション事業は、人材紹介事業立ち上げ支援やセカンドキャリア構築支援、オープン・イノベーション支
援等のソリューション案件を、顧客企業より業務委託契約にて受注し、当社メンバーまたは当社に登録するプロ
フェッショナル人材がプロジェクトを推進することでサービス提供を行うビジネスモデルです。
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事業系統図は次のとおりであります。
FCエージェント事業
Webプラットフォーム事業
ソリューション事業
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67
38.0 3.03 6,271
〔 31 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度
の平均人員を〔 〕外数で記載しております。なお、増員要因は、営業人員の強化によるものです。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社のセグメントは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
４．前事業年度末に比べ従業員数が6名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものです。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、増加する個人で活躍
する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極
集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョン
は「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指
針となる「みらイズム」を以下のように定めております。
「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。
「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。
「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。
「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。
「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。
（注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家
２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の
循環をする仕組み
(2) 目標とする経営指標
当社は、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材
の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。
（注）単体年間売上1,000億円以上の企業、及び連結年間売上1,000億円以上の企業グループ（当社調べ）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方改革への関心が高まり、DX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の推進が加速、地方創生の促進といった需要も高まっていますが、当社には、それらを解決するプロフェッショ
ナル人材プラットフォーム、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力
があります。これらの強みを活かして、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。
事業としては、これまで柱としてきたFCエージェント事業に加え、地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業及
び、FCエージェント事業・Webプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社独自のソリュー
ション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 事業ポートフォリオの最適化
既存事業であるFCエージェント事業においては、紹介や人脈による営業を主として展開してきましたが、事業
の拡大および「Skill Shift」や「Glocal Mission Jobs」といったWebプラットフォーム事業やこれまでの雇用・
フリーランス・副業等の多様な働き方の人材・クライアント双方の支援実績、セカンドキャリア事例、新規事業
プロジェクト支援実績等のノウハウをもとに展開するソリューション事業を開始したことにより、その営業手法
も多様化させていく必要があります。
また、複数のマッチングサービスを行っていく上で、既存サービスと新規サービス間の登録者とクライアント
の流動が進み、その対応が必要となると考えております。
全社売上高の柱となっているFCエージェント事業、高い利益率の見込めるWebプラットフォーム事業およびソ
リューション事業で構成される事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、売上・利益双方の最大限の成長
を目指してまいります。
② 生産性の向上と仕組化
現状、当社ビジネスモデルが特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規に採用した営業人
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員の戦力化まで、６ヶ月ほどを要しております。これについて、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータ
による業務遂行など、より仕組化を強化し、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピード
アッ プに繋げてまいります。
また、デジタル化に対応する人材に注目が集まり、引き続き大企業でのDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）推進を背景に、当社内のDX化を推し進めてまいります。
その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティ保護の進化をしてまいります。
③ 登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの強化
当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティ
ングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施してまいります。ま
た、プロフェッショナル人材が、雇用、副業、独立、離職（リカレント教育等）といった多様な働き方を実践
し、ライフステージの変化に応じて働き方を選択していく上で、当社が選ばれ続けるようプロフェッショナル人
材とのエンゲージメントの強化を図ってまいります。
④ マッチング方法の変化と仕組みの強化
クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ
手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。
また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、
クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変
化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代がくると考えております。
当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジ
ネスであるFCエージェント事業において、プロフェッショナル人材が自ら案件情報を確認し直接応募ができる仕
組みを導入し、「フリーコンサルタント.jp」のサイトリニューアルを実施いたしまして、今後も機能の強化を
行ってまいります。
⑤ 営業人員の増員と優秀な社員の確保
主力事業であるFCエージェント事業においては、売上高に直結する契約数を増加するために、営業効率の改善
を図るだけでなく営業人員数を増加させていく必要があります。2024年9月期に売上高の倍増を目指すに当たり、
直接営業人員数も倍増させる計画でおります。新規採用を継続的に行っていくことに加えて、多様な働き方を積
極的に取り入れ、経営理念に共感する優秀な社員を確保してまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① プロフェッショナル人材や社員の確保及び育成について
当社の事業を継続、拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する
事が重要となります。そのため当社は、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュ
ニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。また、既存及び新規顧客企業への営業社員、
プロジェクトの業務責任者となるコンサルタント社員、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取
る専任スタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しておりま
す。これらの社員の採用と育成が当社の計画通りに進まず、一定数の社員を確保できなくなった場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法(注１)及び職業安定法（注
２）に基づいて事業を営んでおります。当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定
める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事
項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、
その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正
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若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １． 派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下
で労働に従事させること（労働者派遣事業許可証 派13-305405 有効期間 2021年11月１日から2026年10
月31日）
２． 求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（有料職
業紹介事業許可証 13-ユ-305507 有効期間 2020年７月１日から2025年６月30日）
③ 新規参入と競合について
プロフェッショナル人材向けサービス市場は、いかに顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロ
フェッショナル人材を囲い込みできるか否かという点が挙げられますし、人材会社としてのマッチングノウハウ
と、コンサルティング会社のような大企業の経営課題に対しての提案力とプロジェクトマネジメント力の両方が必
要となるため、新規に参入しても、事業を拡大していくためには、相応のノウハウが必要となります。
しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありま
す。新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格
競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、
顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出
が必要になる可能性があります。著しい技術革新やニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが遅れた場合、
当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規サービスの立ち上げについて
成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場におきましては、当社で培ったノウハウを活かした新規サービス
を立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で
投資の意思決定をしていきます。しかしながら、全てのサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニー
ズに応えられるか否かは不明であり、採算の合わないサービスが増加した場合、また市場環境の変化や不測の事態
により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。さらに、新規サービスの立ち上げには、
一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設
備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルの発生について
当社は、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、
サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努め
ております。しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生す
ることにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支
援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等に従事しており、機密性の高い
情報を取り扱っております。このため当社においては、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材に対して入
社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。顧客企業の機密情報等の流出が
生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害、事故等のリスクについて
当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地
震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生
した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社は、当事業年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しか
し、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場
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合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される
可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性
が あります。
⑨ 個人情報の管理について
当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保
護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報を管理するためのルール
の厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。何らかの原因により個人情
報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩ 特定の人物への依存について
創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービス
コンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへ権限移譲を進める
ことで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ レピュテーションについて
当社は、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導
入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあ
たり当社独自の基準を設けています。しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合
には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ コンプライアンス遵守について
当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守
を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や
関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑬ 配当政策について
現在当社は成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報シ
ステム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後は、株主様に対する利益還元を
経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。しかし
ながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予
定していた配当を減ずる可能性があります。
⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法の規定に従って2015年６月24日開催の臨時株主総会決議、2016年３月31日開催の臨時株主総会決
議に基づき、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は322,400株で
あり、同日現在の発行済株式総数の6.3％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式
価値が希薄化する可能性があります。
⑮ 固定資産の減損について
当社は、 固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損
損失の認識・測定を行っています。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やまん延
防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限される状況が続いておりました。直近では国内における新規
感染者に減少の傾向が見られ緊急事態宣言は解除されたものの、諸外国においては再び新規感染者増加の兆しも見
られます。そのため依然として収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向け
サービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は堅調に推移して
おります。
Webプラットフォーム事業においては、都市×地方による副業イノベーションプラットフォーム・サービス
「Skill Shift」サービスを運営し、プラットフォームサービスとしての価値を高めるため地方金融機関や自治体と
の業務提携を推進してまいりました。提携先による地方副業案件が掲載されることで、Web上で企業と副業希望者が
自らマッチングする機会が増えております。
都市部幹部人材の地方への流動を促す地方転職プラットフォーム「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission
Times」サービスは、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方
への興味喚起を行い、求職者の掘り起こしや応募喚起を進め魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転
職先を紹介しております。そして地方金融機関や人材サービス企業等との提携により全国のプロ人材向け求人情報
を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。一方で、既存事業の拡大や
新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
また当社既存事業で蓄積したノウハウやビッグデータを活用したソリューション事業も立ち上げました。2021年
２月には地域金融機関の人材紹介事業立ち上げ支援をすることで地域への人材流動化を目指したサービス「人材紹
介伴走サポート」と人生100年時代のキャリアデザイン構築ソリューションを企業に提供する「100年人生・HRソ
リューション」の２つのサービスを開始し、３月には企業や自治体がイノベーションを推進するためのソリュー
ションを提供する「イノベーション・サポート」を開始しました。既存事業で培ったノウハウを活かし当社にしか
できないソリューションの提供を地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高4,907,450千円（前年同期比18.1％増）となりました。
一方で、利益面に関しては、営業利益が232,835千円（前年同期比201.6％増）となりましたが、Skill Shiftサイ
トへの不正アクセスによる対策費用として営業外費用に情報セキュリティ対応費を計上したため経常利益は215,497
千円（前年同期比171.5％増）となり、またWebプラットフォーム事業において減損損失を計上したため、当期純利
益は142,756千円（前年同期比241.8％増）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ221,866千円増加
し、1,134,185千円となりました。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、218,324千円（前事業年度は76,530千円の収入）となりまし
た。これは主に、売上債権の増加31,346千円、法人税等の支払26,991千円による資金の減少があった一方で、税引
前当期純利益197,451千円、仕入債務の増加43,401千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、13,253千円（前事業年度は82,339千円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,656千円、無形固定資産の取得による支出12,347千円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、16,795千円（前事業年度は23,119千円の収入）となりまし
た。これは主に、ストックオプションの行使による収入17,280千円による資金の増加によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
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(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プロフェッショナル人材向けサービス事業 4,907,450 118.1
合計 4,907,450 118.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財
務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は 4,907,450 千円(前年同期比18.1％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナ
ル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は1,251,174千円(前年同期比43.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,018,339千円(前年同期比28.4％増)となりました。この主な要因は、営
業人員増加による人件費や広告宣伝費、採用費が増加したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が1,795千円となり、営業外費用が19,134千円となりました。営業外収
益の主な内訳は、雑収入の1,786千円、営業外費用の主な内訳は、情報セキュリティ対応費の19,134千円でありま
す。
また当事業年度の特別損益は、特別損失に減損損失を計上したことにより18,045千円となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高 4,907,450 千円（前年同期比18.1％増）、営業利益 232,835 千円
（同201.6％増）、経常利益 215,497 千円（同171.5％増）、当期純利益 142,756 千円（同241.8％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、1,824,035千円となり、前事業年度末に比べ278,962千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金が221,866千円、売掛金が31,346千円、ソフトウエアが24,669千円増加したことによりま
す。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、850,858千円となり、前事業年度末に比べ119,411千円増加しました。これ
は主に、買掛金が43,401千円、未払法人税等が39,277千円、未払消費税等が20,320千円、未払金が13,158千円増加
したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、973,177千円となり、前事業年度末に比べ159,551千円増加しました。こ
れはストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,640千円、当期純利益の計上により利益剰
余金が142,756千円増加したこと等によります。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 （業績等の概要） （２）
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を進めて
いき、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、Webプラットフォーム事業においては、地方中小企業と都市部
で働く人材のビジネスマッチングを進めるためプラットフォームサービスとしての魅力を高め、自らのスキルを地
域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方
中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の
活性化に貢献してまいります。新たに立ち上げたソリューション事業に関しましても当社が培った既存事業のノウ
ハウやビッグデータを活用することで大企業や自治体が抱える課題の解決を目指してまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項ありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における主要な設備投資は、サイト機能のリニューアルによる無形固定資産の取得に伴う設備投資
42,855 千円であります。
なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
２ 【主要な設備の状況】
2021年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 商標権 ソフトウエア その他 合計
及び備品
サーバ等
本社
8,305 5,122 153 56,037 700 70,319 67(31)
(東京都渋谷区)
本社機能
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物は賃借しております。年間賃借料は31,380千円であります。
４．従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
５．当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月22日)
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 5,095,000 5,095,000 い当社における標準の株式であ
(マザーズ)
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,095,000 5,095,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(2015年６月24日臨時株主総会決議及び2015年６月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年９月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役２ 取締役２
新株予約権の数(個) 14 14
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 280,000(注)１、３ 280,000(注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 225(注)２、３ 225(注)２、３
2017年６月25日から 2017年６月25日から
新株予約権の行使期間
2025年６月24日まで 2025年６月24日まで
発行価格225 発行価格225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額113 資本組入額113
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３ (注)３
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① 新株予約権者の相続人に ① 新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の行使 よる本新株予約権の行使
は認めない。ただし、特 は認めない。ただし、特
別な事情があると取締役 別な事情があると取締役
会が認めた場合は、この 会が認めた場合は、この
限りではない。 限りではない。
② 本新株予約権の行使に ② 本新株予約権の行使に
よって、当社の発行済株 よって、当社の発行済株
式総数が当該時点におけ 式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過する る授権株式数を超過する
新株予約権の行使の条件
こととなるときは、当該 こととなるときは、当該
本新株予約権の行使を行 本新株予約権の行使を行
うことはできない。 うことはできない。
③ 新株予約権者は、保有す ③ 新株予約権者は、保有す
る本新株予約権の１個の る本新株予約権の１個の
一部を行使することはで 一部を行使することはで
きない。 きない。
④ 本新株予約権にかかる割 ④ 本新株予約権にかかる割
当契約に違反した場合に 当契約に違反した場合に
は行使できない。 は行使できない。
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
の決議による承認を要する。 の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在は20,000株でありま
す。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式
の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売
渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当り
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替える。
３．2016年２月19日の取締役会決議により、2016年３月18日付で１株を100株に、2017年10月16日の取締役会決
議により、2017年11月２日付で１株を50株に、2020年11月30日の取締役会決議により、2020年12月18日付で
１株を4株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の
直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
必要に応じて合理的に決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第２回新株予約権(2016年３月31日臨時株主総会決議及び2016年３月31日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年９月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員15 従業員15
新株予約権の数(個) 72 72
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 14,400(注)１、３ 14,400(注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 225(注)２、３ 225(注)２、３
2018年４月１日から 2018年４月１日から
新株予約権の行使期間
2025年３月31日まで 2025年３月31日まで
発行価格225 発行価格225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額113 資本組入額113
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３ (注)３
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① 新株予約権者は、本新株 ① 新株予約権者は、本新株
予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時にお
いても、当社又は当社関 いても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役 係会社の取締役、監査役
又は従業員(相談役、顧 又は従業員(相談役、顧
問契約者を含む)である 問契約者を含む)である
ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、
任期満了による退任、定 任期満了による退任、定
年退職又は正当な理由が 年退職又は正当な理由が
あると取締役会が認めた あると取締役会が認めた
場合は、この限りではな 場合は、この限りではな
い。 い。
② 新株予約権者の相続人に ② 新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の行使 よる本新株予約権の行使
は認めない。ただし、特 は認めない。ただし、特
別な事情があると取締役 別な事情があると取締役
新株予約権の行使の条件
会が認めた場合は、この 会が認めた場合は、この
限りではない。 限りではない。
③ 本新株予約権の行使に ③ 本新株予約権の行使に
よって、当社の発行済株 よって、当社の発行済株
式総数が当該時点におけ 式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過する る授権株式数を超過する
こととなるときは、当該 こととなるときは、当該
本新株予約権の行使を行 本新株予約権の行使を行
うことはできない。 うことはできない。
④ 新株予約権者は、保有す ④ 新株予約権者は、保有す
る本新株予約権の１個の る本新株予約権の１個の
一部を行使することはで 一部を行使することはで
きない。 きない。
⑤ 本新株予約権にかかる割 ⑤ 本新株予約権にかかる割
当契約に違反した場合に 当契約に違反した場合に
は行使できない。 は行使できない。
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
の決議による承認を要する。 の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、本新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社
法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当り
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替える。
３．2017年10月16日の取締役会決議により、2017年11月２日付で１株を50株に、2020年11月30日の取締役会決議
により、2020年12月18日付で１株を4株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
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分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の
直 前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
必要に応じて合理的に決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第３回新株予約権(2016年３月31日臨時株主総会決議及び2016年９月30日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年９月30日 ) (2021年11月30日)
取締役３ 取締役３
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役１ 監査役１
従業員７ 従業員７
新株予約権の数(個) 140 140
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 28,000(注)１、３ 28,000(注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 225(注)２、３ 225(注)２、３
2018年９月30日から 2018年９月30日から
新株予約権の行使期間
2025年９月29日まで 2025年９月29日まで
発行価格225
発行価格225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額113
資本組入額113
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
(注)３
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① 新株予約権者は、本新株 ① 新株予約権者は、本新株
予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時にお
いても、当社又は当社関 いても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役 係会社の取締役、監査役
又は従業員(相談役、顧 又は従業員(相談役、顧
問契約者を含む)である 問契約者を含む)である
ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、
任期満了による退任、定 任期満了による退任、定
年退職又は正当な理由が 年退職又は正当な理由が
あると取締役会が認めた あると取締役会が認めた
場合は、この限りではな 場合は、この限りではな
い。 い。
② 新株予約権者の相続人に ② 新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の行使 よる本新株予約権の行使
は認めない。ただし、特 は認めない。ただし、特
別な事情があると取締役 別な事情があると取締役
新株予約権の行使の条件
会が認めた場合は、この 会が認めた場合は、この
限りではない。 限りではない。
③ 本新株予約権の行使に ③ 本新株予約権の行使に
よって、当社の発行済株 よって、当社の発行済株
式総数が当該時点におけ 式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過する る授権株式数を超過する
こととなるときは、当該 こととなるときは、当該
本新株予約権の行使を行 本新株予約権の行使を行
うことはできない。 うことはできない。
④ 新株予約権者は、保有す ④ 新株予約権者は、保有す
る本新株予約権の１個の る本新株予約権の１個の
一部を行使することはで 一部を行使することはで
きない。 きない。
⑤ 本新株予約権にかかる割 ⑤ 本新株予約権にかかる割
当契約に違反した場合に 当契約に違反した場合に
は行使できない。 は行使できない。
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
の決議による承認を要する。 の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、本新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社
法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当り
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替える。
３．2017年10月16日の取締役会決議により、2017年11月２日付で１株を50株に、2020年11月30日の取締役会決議
により、2020年12月18日付で１株を4株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
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分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の
直 前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
必要に応じて合理的に決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年11月２日
普通株式980,000 普通株式1,000,000 ― 20,000 ― ―
(注)１
2017年12月19日
普通株式170,000 普通株式1,170,000 143,888 163,888 143,888 143,888
(注)２
2017年12月19日
普通株式10,000 普通株式1,180,000 4,500 168,388 4,500 148,388
(注)３
2018年１月４日
普通株式10,000 普通株式1,190,000 4,500 172,888 4,500 152,888
(注)３
2018年１月16日
普通株式25,600 普通株式1,215,600 21,667 194,555 21,667 174,555
(注)４
2018年９月13日
普通株式750 普通株式1,216,350 337 194,893 337 174,893
(注)５
2018年11月12日
普通株式4,050 普通株式1,220,400 1,822 196,715 1,822 176,715
(注)６
2018年12月６日
普通株式2,400 普通株式1,222,800 1,080 197,795 1,080 177,795
(注)７
2019年３月11日
普通株式1,500 普通株式1,224,300 675 198,470 675 178,470
(注)８
2019年６月13日
普通株式4,000 普通株式1,228,300 1,800 200,270 1,800 180,270
(注)９
2019年７月18日
普通株式500 普通株式1,228,800 225 200,495 225 180,495
(注)10
2019年11月６日
普通株式1,000 普通株式1,229,800 450 200,945 450 180,945
(注)11
2019年12月12日
普通株式10,000 普通株式1,239,800 4,500 205,445 4,500 185,445
(注)12
2020年２月12日
普通株式600 普通株式1,240,400 270 205,715 270 185,715
(注)13
2020年２月17日
普通株式3,500 普通株式1,243,900 1,575 207,290 1,575 187,290
(注)14
2020年８月５日
普通株式10,000 普通株式1,253,900 4,500 211,790 4,500 191,790
(注)15
2020年９月23日
普通株式650 普通株式1,254,550 292 212,083 292 192,083
(注)16
2020年11月９日
普通株式800 普通株式1,255,350 360 212,443 360 192,443
(注)17
2020年12月18日 普通株式
普通株式5,021,400 ― 212,443 ― 192,443
(注)18 3,766,050
2021年１月18日
普通株式20,000 普通株式5,041,400 2,250 214,693 2,250 194,693
(注)19
2021年２月５日
― 普通株式5,041,400 △162,083 52,610 ― 194,693
(注)20
2021年２月５日
普通株式1,000 普通株式5,042,400 112 52,722 112 194,805
(注)21
2021年３月17日
普通株式1,000 普通株式5,043,400 112 52,835 112 194,918
(注)22
2021年４月12日
普通株式40,000 普通株式5,083,400 4,500 57,335 4,500 199,418
(注)23
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2021年５月28日
普通株式3,200 普通株式5,086,600 360 57,695 360 199,778
(注)24
2021年５月31日
普通株式6,000 普通株式5,092,600 675 58,370 675 200,453
(注)25
2021年６月４日
普通株式2,400 普通株式5,095,000 270 58,640 270 200,723
(注)26
(注) １．2017年11月２日に１株を50株とする株式分割をし、発行済株式総数が980,000株増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,840.0円
引受価格 1,692.8円
資本組入額 846.4円
３．新株予約権の権利行使による新株式発行10,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加
しております。
４．有償第三者割当（オーバーアロットメント方式による募集）
発行価格 1,840.0円
資本組入額 846.4円
割当先 株式会社SBI証券
５．新株予約権の権利行使による新株式発行750株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ337千円増加してお
ります。
６．新株予約権の権利行使による新株式発行4,050株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,822千円増加し
ております。
７．新株予約権の権利行使による新株式発行2,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,080千円増加し
ております。
８．新株予約権の権利行使による新株式発行1,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ675千円増加して
おります。
９．新株予約権の権利行使による新株式発行4,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,800千円増加し
ております。
10．新株予約権の権利行使による新株式発行500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円増加してお
ります。
11．新株予約権の権利行使による新株式発行1,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ450千円増加して
おります。
12．新株予約権の権利行使による新株式発行10,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加
しております。
13．新株予約権の権利行使による新株式発行600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加してお
ります。
14．新株予約権の権利行使による新株式発行3,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,575千円増加し
ております。
15．新株予約権の権利行使による新株式発行10,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加
しております。
16．新株予約権の権利行使による新株式発行650株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ292千円増加してお
ります。
17．新株予約権の権利行使による新株式発行800株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ360千円増加してお
ります。
18．2020年12月18日に１株を４株とする株式分割をし、発行済株式総数が3,766,050株増加しております。
19．新株予約権の権利行使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250千円増加
しております。
20．資本金の減少は無償減資（減資割合76.4％）によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振替え
ております。
21．新株予約権の権利行使による新株式発行1,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ112千円増加して
おります。
22．新株予約権の権利行使による新株式発行1,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ112千円増加して
おります。
23．新株予約権の権利行使による新株式発行40,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加
しております。
24．新株予約権の権利行使による新株式発行3,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ360千円増加して
おります。
25．新株予約権の権利行使による新株式発行6,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ675千円増加して
おります。
26．新株予約権の権利行使による新株式発行2,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加して
おります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 22 20 18 5 2,102 2,169 ―
(人)
所有株式数
― 558 3,196 733 827 81 45,529 50,924 2,600
(単元)
所有株式数
― 1.09 6.27 1.43 1.62 0.15 89.40 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式868株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本 祥治 東京都港区 2,660,000 52.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 99,000 1.94
八木 大輔 群馬県太田市 82,500 1.62
佐藤 卓也 東京都渋谷区 80,000 1.57
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 73,700 1.45
品川 広志 東京都港区 60,000 1.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 52,000 1.02
株式会社レフバ 東京都新宿区西新宿１丁目２５－１ 44,700 0.88
渡辺 公夫 東京都渋谷区 43,200 0.85
小沼 滋紀 千葉県野田市 42,200 0.83
計 － 3,237,300 63.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
完全議決権株式であり、株主としての権
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,916 利内容に何ら限定のない当社における標
5,091,600
準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 5,095,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,916 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区東新橋二丁目８
800 ― 800 0.0
株式会社みらいワークス 番１号７階
計 ― 800 ― 800 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 115 484
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 868 ― 868 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
現在、当社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、獲得した資金については、優先的に人材の採用育
成、システム等の設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制
整備に有効に活用するため、会社設立以来、第10期事業年度を含めて配当は実施しておりません。
今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、
今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針と
しております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に
定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透
明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的な企業価値の向上につながり、それによって、株主をはじ
めとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライ
アンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応で
きる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経
営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名、4-(2)-①参照)で構成され、会社の事業運営に関する重
要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に
加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において決裁権限を明確化し、重
要な意思決定については取締役会において決定しております。なお、取締役会の議案については、事前に全取締
役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社
外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体
制作りを推進しております。なお、取締役会の開催状況は、2016年９月期は15回、2017年９月期は15回、2018年
９月期は19回、2019年９月期は13回、2020年9月期は20回、2021年9月期は20回開催しており、社外取締役の出席
率は2016年９月期92.6％、2017年９月期100％、2018年９月期100％、2019年９月期96.1％、2020年９月期
97.5％、2021年9月期95％で、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。
（監査役及び監査役会）
当社はガバナンス強化の観点より、単独で権限行使ができる独任制であり、かつ常勤監査役の設置義務がある
ことから、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役
２名で構成されており、２名（4-(2)-①参照）が社外監査役であります。ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
常勤監査役は、監査役監査基準・計画に基づき、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳
述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、重要会議の出席、取締役の法
令・規定等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、内部監査担当者及
び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
監査役のうち２名は、弁護士と公認会計士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することと
しております。
（経営会議）
経営会議は、部長以上の職位の者で構成され、原則として週１回以上開催しております。取締役会の委嘱を受
けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図って
おります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定
める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下
のとおりです。
ⅰ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社から成る企業集
団の業務の適正を確保するために必要な体制
(ⅰ)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社から成る企業集団の業務の適正を確保
するため、「コンプライアンス規程」等を定める。
(ⅱ)当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速
やかに取締役会に報告する。
(ⅲ)当社の取締役会は、取締役の職務執行について監視・監督を行う。
(ⅳ)当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
(ⅴ)当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制とし
て「内部通報規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他い
かなる不利益な取り扱いも行わない。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」ほ
か社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することが
できるものとする。
(ⅱ)当社は、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規則に基づき、また「個人情報保護規程」を制定し、情報
の保存及び管理に関する体制を整備する。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント活動を推進す
る。
(ⅱ)当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況
を適時に把握、管理する。
(ⅲ)当社の内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を
行う。
ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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(ⅰ)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を
行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。
(ⅱ)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それ
ぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(ⅲ)当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営
会議を週１回以上開催する。
ⅴ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務
の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。
(ⅱ)当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、経営会議にて審
議を行い、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
(ⅲ)当社は、「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
(ⅳ)当社の内部監査担当者は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及
び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
(ⅴ)当社の監査役は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を
講ずるよう取締役会に要求する。
ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ)監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。
(ⅱ)監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会
で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(ⅲ)監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
ⅶ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見し
たときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社
の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならな
い。
(ⅱ)当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
受けないことを確保するための体制を構築する。
ⅷ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な
意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
(ⅱ)当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
(ⅲ)当社の監査役は、内部監査担当者の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、
追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ⅳ)当社の監査役は、監査法人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率
的な監査のために連携を図る。
ⅸ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保
する。
ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
(ⅰ)当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による
被害を防止するため、「反社会的勢力対策規程」に則り、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
(ⅱ)反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的
な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理については「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。代表取締役社長
をリスク管理最高責任者、各部門長をリスク管理責任者とし、各部門リーダーをリスク管理担当者とした体制を
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敷いております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受
けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図るため「コンプライアンス規程」を定めて
おります。コンプライアンス担当責任者は、代表取締役社長が兼ねるものとし、コンプライアンスの状況を把握
し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、
経営会議にて対応・協議することとしております。経営会議は、コンプライアンスに係る取組みの推進、コンプ
ライアンスに関する研修等の実施、経営管理部と連携して従業者がコンプライアンスを遵守しているかの調査の
実施、問題がある場合における改善の指示、コンプライアンス違反が発生した場合における事実関係の調査、コ
ンプライアンス違反の事実が認められた場合における被害を最小限にとどめるための速やかなる対応及び再発防
止策の構築、といった役割を担っています。
更に、経営管理部長、各監査役又は外部の専門家を通報窓口とする内部通報規程を制定しております。組織的
または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不
正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場
合には、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言
を受ける体制を構築しております。さらに、役員及び従業員は、コンプライアンス違反行為を当会社に通報した
者に対し、通報したことを理由として、報復行為を行なってはならないものとし、通報者が通報したことを理由
として通報者の職場環境が悪化することが無いよう適切な処置をとるものとしております。
（取締役の定数）
当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議条件）
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
（社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.67 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年７月 アンダーセンコンサルティング㈱
(現アクセンチュア㈱) 入社
2005年７月 ㈱アイ・シー・エフ 入社
代表取締役
1976年８月
岡本 祥治 2007年９月 ㈱オンサイドパートナーズ 設立 (注)３ 2,660,000
28日 生
社長
代表取締役(現任)
2012年３月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2019年10月 ㈱スキルシフト 代表取締役
2001年４月
落合公認会計士事務所 入社
2005年１月 グローバル・ブレイン㈱ 入社
2009年４月 ㈱イトクロ 入社
2013年７月 ㈱クロス・マーケティング 入社
2013年10月 ㈱クロス・マーケティンググルー
取締役
1978年８月
池田 真樹子 (注)３ ―
24日 生
経営管理部長
プ 出向
2015年７月 当社 入社
2017年２月 当社 経営企画部長
2018年12月 当社 取締役経営管理部長(現任)
2019年10月 ㈱スキルシフト 監査役
1967年４月 宇部興産㈱ 入社
1970年10月 三菱レイヨン㈱ 入社
1979年２月 カルビー㈱ 入社
2005年６月 同社 代表取締役社長 兼CEO、CIO
就任
1943年２月
取締役 中田 康雄 2009年11月 ㈱中田康雄事務所 設立 代表取締 (注)３ 4,000
24日 生
役(現任)
2013年２月 当社 顧問
2015年６月 当社 取締役(現任)
2018年８月 一般社団法人スマート・テロワール
協会 代表理事兼会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入
社
1998年12月 同社 執行役員
2001年４月 日興企業㈱ 常務取締役
2001年８月 ㈱アルファシステムズ 常勤顧問
2001年10月 同社 常務取締役
2009年９月 AIU保険会社(現AIG損害保険㈱) 顧
1947年８月
常勤監査役 亀村 明 (注)４ ―
29日 生
問
2011年12月 ㈱メタップス 常勤監査役
2018年11月 同社 社外取締役
(常勤監査等委員)
2021年４月 同社 パートナー(現任)
2021年10月 当社 仮監査役
2021年12月 当社 監査役(現任)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 濱田松本法律事務所
Alston & Bird法律事務所 研修
2008年９月
2009年９月 モルガン・スタンレー証券㈱(現三
菱UFJモルガン・スタンレー証券
㈱) 投資銀行本部 出向
2010年10月 森・濱田松本法律事務所
2012年１月 錦華通り法律事務所(現弁護士法人
エムパートナーズ)
2013年３月 星野リゾート・リート投資法人
監督役員(現任)
2014年12月 ㈱レッド・プラネット・ジャパン
監査役
2015年６月 当社 監査役(現任)
1976年12月
2016年３月 ㈱再生医療推進機構(現㈱セルテク
監査役 品川 広志 (注)５ 60,000
７日 生
ノロジー) 監査役
2017年７月 ㈱インフキュリオン・グループ
(現㈱インフキュリオン) 社外監査
役(現任)
2017年12月 ESRリート投資法人 監督役員(現
任)
2018年９月 ㈱メトセラ 社外監査役(現任)
2019年１月 弁護士法人エムパートナーズ 弁護
士(現任)
2020年３月 ジャパンシステム㈱ 社外取締役
(監査等委員)
2020年５月 ㈱アデランス 社外監査役(現任)
2020年６月 ㈱ジーンテクノサイエンス(現キッ
ズウェル・バイオ㈱) 社外監査役
(現任)
1999年４月 センチュリー監査法人(現有限責
任 あずさ監査法人) 入社
㈱KPMG FAS 入社
2005年12月
2011年11月 ㈱龍土町コンサルティング 代表
パートナー
㈱Stand by C Advisory 取締役
2012年４月
2013年１月 シロウマサイエンス㈱ 取締役(現
任)
2014年６月 のぞみ監査法人 代表社員(現任)
2014年７月 Hamee㈱ 監査役(現任)
㈱Stand by C 取締役
2014年11月
㈱Stand by C京都 代表取締役(現
2016年３月
1976年11月
監査役 本行 隆之 (注)５ ―
任)
７日 生
2016年３月 大江戸温泉リート投資法人 監督役
員(現任)
2016年６月 ㈱ライトアップ 監査役
2016年６月 ㈱NHKビジネスクリエイト 監査役
(現任)
2016年12月 当社 監査役(現任)
2017年６月 ㈱NHKアート 監査役(現任)
2017年７月 ㈱インフキュリオン・グループ
(現㈱インフキュリオン) 社外監査
役(現任)
2020年10月 税理士法人Stand by C 社員(現任)
計 2,724,000
(注) １．取締役中田康雄は、社外取締役であります。
２．監査役品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。
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３．2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年９月期に係る定時株主総会の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2020年９月期に係る定時株主総会の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると
考えているため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするととも
に、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほ
か、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況
を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役中田康雄は、企業経営及び企業内情報システムに知見を有していることから、公正かつ客観的な
見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任
しております。同氏は、カルビー株式会社の元CEO及び元CIOであります。同社と当社の間に取引関係はありま
せん。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその
他の利害関係は有りません。
社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、弁護士または会計士としての豊富な実務経験と
専門的知識を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために選任しております。
社外監査役品川広志は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスに係る
助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映して頂けることを期待して監査役に招聘したものであり
ます。同氏は、星野リゾート・リート投資法人の監督役員であります。同社と当社の間に取引関係はありませ
ん。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
社外監査役本行隆之は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び上場企業他数社における監査
役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・
提言を期待して監査役に招聘したものであります。同氏はHamee株式会社の監査役であり、大江戸温泉リート投
資法人の監督役員であります。同社と当社の間に取引関係はありません。なお、同氏と当社の間に人的関係、
資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した
立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っておりま
す。また、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、原則、監査役３名全員が全ての取締役会に出席すると同時に、常勤監査役１名
が社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づ
いた監査が実施できる環境を整備しております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役である非常勤監査役２名で構成され、監査役会を毎月１回開催す
るほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内
部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っております。
なお、当事業年度において監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
武藤一郎 14回 11回
品川広志 14回 14回
本行隆之 14回 14回
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(注)１．監査役武藤一郎は、2021年10月７日逝去により退任いたしました。
２．2021年10月27日より東京地方裁判所の決定に基づき、亀村明が仮監査役として選任されました。
また、内部監査担当者が、内部監査の計画及び結果等に関して監査役会に報告し、意見交換をする等、監査
役会との連携を構築しております。監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各監査機関での監査計画・監
査結果の報告等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は内部監査室を設置、代表取締役社長が指名する所属する内部監査担当者に
より、年度計画に基づき内部監査業務を実施しております。内部監査担当者が所属する部署については、代表
取締役社長が別部署から指名し、相互に牽制する体制としております。会社の財産および業務を適正に把握
し、業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう、内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部
監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要ある場合は是正指示を出しておりま
す。なお、内部監査担当者は１名であります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 井尾稔、滑川雅臣
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っ
ており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,000 ― 26,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもと
に検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めてお
りません。取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長の岡本
祥治に一任し、代表取締役社長の岡本祥治は、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定し
ております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て
決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、取締役の報酬限度額につき年額
80,000千円以内、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年12月22日であり、監査役の報酬限度額に
つき年額40,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
18,860 18,860 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 17,750 17,750 ― ― ― 5
（注）期末現在の支給人員は、取締役３名（うち、社外取締役１名）であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,319 1,134,185
売掛金 473,177 504,523
未成業務支出金 1,280 162
前払費用 13,528 42,986
795 976
その他
流動資産合計 1,401,100 1,682,834
固定資産
有形固定資産
建物 10,979 10,979
工具、器具及び備品 16,782 18,288
△ 12,391 △ 15,839
減価償却累計額
有形固定資産合計 15,370 13,428
無形固定資産
商標権 193 153
ソフトウエア 31,367 56,037
ソフトウエア仮勘定 42,750 －
－ 700
その他
無形固定資産合計 74,311 56,891
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 16,821 18,880
繰延税金資産 12,230 28,090
25,188 23,861
敷金
投資その他の資産合計 54,290 70,881
固定資産合計 143,972 141,200
資産合計 1,545,072 1,824,035
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,185 600,586
未払金 63,048 76,207
未払費用 20,391 13,396
未払法人税等 13,270 52,548
未払消費税等 26,069 46,390
預り金 23,377 21,941
賞与引当金 28,103 38,176
－ 1,611
前受金
流動負債合計 731,447 850,858
負債合計 731,447 850,858
純資産の部
株主資本
資本金 212,083 58,640
資本剰余金
資本準備金 192,083 200,723
－ 162,083
その他資本剰余金
資本剰余金合計 192,083 362,806
利益剰余金
その他利益剰余金
409,994 552,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 409,994 552,751
自己株式 △ 536 △ 1,020
株主資本合計 813,625 973,177
純資産合計 813,625 973,177
負債純資産合計 1,545,072 1,824,035
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,155,633 4,907,450
売上高
売上原価 3,285,233 3,656,275
売上総利益 870,400 1,251,174
※２ 793,203 ※２ 1,018,339
販売費及び一般管理費
営業利益 77,196 232,835
営業外収益
受取利息 16 7
受取配当金 1 1
※１ 2,227
1,786
雑収入
営業外収益合計 2,245 1,795
営業外費用
支払利息 70 ―
― 19,134
情報セキュリティ対応費
営業外費用合計 70 19,134
経常利益 79,371 215,497
特別損失
抱合せ株式消滅差損 12,155 ―
※３ 41
固定資産除却損 ―
※４ 18,003
―
減損損失
特別損失合計 12,155 18,045
税引前当期純利益 67,216 197,451
法人税、住民税及び事業税
28,145 70,555
△ 2,696 △ 15,860
法人税等調整額
法人税等合計 25,449 54,695
当期純利益 41,766 142,756
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 235,189 7.16 250,097 6.84
3,050,043 92.84 3,406,178 93.16
Ⅱ 経費 ※
合計
3,285,233 100.0 3,656,275 100.0
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※ 経費に含まれる主な費用 ( 千円 ) 業務委託費 3,048,304 業務委託費 3,404,775
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 200,495 180,495 180,495 368,228 368,228 △ 480 748,739 748,739
当期変動額
新株の発行（新株予
11,587 11,587 11,587 23,175 23,175
約権の行使）
当期純利益 41,766 41,766 41,766 41,766
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
当期変動額合計 11,587 11,587 11,587 41,766 41,766 △ 55 64,885 64,885
当期末残高 212,083 192,083 192,083 409,994 409,994 △ 536 813,625 813,625
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 212,083 192,083 ― 192,083 409,994 409,994 △ 536 813,625 813,625
当期変動額
新株の発行（新株予
8,640 8,640 8,640 17,280 17,280
約権の行使）
減資 △ 162,083 162,083 162,083 ― ―
当期純利益 142,756 142,756 142,756 142,756
自己株式の取得 △ 484 △ 484 △ 484
当期変動額合計 △ 153,443 8,640 162,083 170,723 142,756 142,756 △ 484 159,551 159,551
当期末残高 58,640 200,723 162,083 362,806 552,751 552,751 △ 1,020 973,177 973,177
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 67,216 197,451
減価償却費 8,504 14,748
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,500 10,073
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 8
支払利息 70 ―
情報セキュリティ対応費 ― 19,134
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 12,155 ―
固定資産除却損 ― 41
減損損失 ― 18,003
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,590 △ 31,346
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,280 1,118
仕入債務の増減額（△は減少） 66,497 43,401
26,872 △ 8,174
その他
小計 109,928 264,441
利息及び配当金の受取額
17 8
利息の支払額 △ 70 ―
情報セキュリティ対応費の支払額 ― △ 19,134
△ 33,345 △ 26,991
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,530 218,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,419 △ 1,656
無形固定資産の取得による支出 △ 42,845 △ 12,347
敷金の差入による支出 △ 2,353 ―
敷金の回収による収入 174 751
※２ △ 10,000
事業譲受による支出 ―
子会社株式の取得による支出 △ 20,000 ―
△ 4,895 ―
短期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,339 △ 13,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 220,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 220,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 484
23,175 17,280
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,119 16,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,310 221,866
現金及び現金同等物の期首残高
892,074 912,319
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
※３ 2,934
―
額（△は減少）
※１ 912,319 ※１ 1,134,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸 資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から
適用しておりますが、財務諸表に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、直近では国内における新規感染者は減少の傾向が見られるものの諸
外国においては再び増加の兆しも見られます。そのため現時点では引き続きその収束時期を予測することは困難な
状況にあることを踏まえ、2022年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しておりま
す。
こうした仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。また、今後の経過によっては、実
績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 850,000千円 850,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業取引以外による取引高 1,799千円 ―
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 324,251 千円 426,491 千円
役員報酬 34,440 〃 36,610 〃
広告宣伝費 47,048 〃 81,935 〃
業務委託費 74,049 〃 112,792 〃
地代家賃 33,970 〃 34,256 〃
法定福利費 62,373 〃 73,296 〃
賞与引当金繰入額 28,103 〃 38,176 〃
減価償却費 8,504 〃 14,748 〃
おおよその割合
24.5 ％ 27.3 ％
販売費
75.5 〃 72.7 〃
一般管理費
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
ソフトウェア ― 41千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア
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（２）減損損失に至った経緯
当社が保有するWebプラットフォーム事業に関連する固定資産（ソフトウェア）について、減損の兆候
が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理
を行い特別損失として計上いたしました。見積りに含まれる主要な仮定はWebプラットフォーム事業の将
来の事業計画における売上高です。
（３）減損損失の金額
ソフトウェア 18,003千円
（４）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可
能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローの割引現在価値
として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュフローは取締役会に
よって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もっております。結果、零と
して評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 1,228,800 25,750 ― 1,254,550
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 25,750株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 106 20 ― 126
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 20株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
末残高
内訳
株式の種類
(千円)
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
第１回ストックオプションとしての
― ― ― ― ― ―
新株予約権
第２回ストックオプションとしての
― ― ― ― ― ―
新株予約権
第３回ストックオプションとしての
― ― ― ― ― ―
新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 1,254,550 3,840,450 ― 5,095,000
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 74,400株
2020年12月18日付の株式分割（１株につき４株の割合）による増加 3,766,050株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 126 742 ― 868
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 115株
2020年12月18日付の株式分割（１株につき４株の割合）による増加 627株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
末残高
内訳
株式の種類
(千円)
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
第１回ストックオプションとしての
― ― ― ― ― ―
新株予約権
第２回ストックオプションとしての
― ― ― ― ― ―
新株予約権
第３回ストックオプションとしての
― ― ― ― ― ―
新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 912,319千円 1,134,185千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 912,319千円 1,134,185千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
メディア事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりで
す。
10,000千円
固定資産
事業の譲受の対価
10,000千円
―千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 10,000千円
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
2020年９月29日に吸収合併した株式会社スキルシフトより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりでありま
す。
流動資産 4,793千円
固定資産 13,580千円
資産合計 18,373千円
流動負債 10,528千円
固定負債 ―千円
負債合計 10,528千円
なお、流動資産には現金及び現金同等物が2,934千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社
の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を
把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
912,319 912,319 ―
(2) 売掛金
473,177 473,177 ―
資産計 1,385,496 1,385,496 ―
(1) 買掛金
557,185 557,185 ―
(2) 未払金
63,048 63,048 ―
負債計 620,234 620,234 ―
当事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,134,185 1,134,185 ―
(2) 売掛金
504,523 504,523 ―
資産計 1,638,709 1,638,709 ―
(1) 買掛金
600,586 600,586 ―
(2) 未払金
76,207 76,207 ―
負債計 676,794 676,794 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
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(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 912,308 ― ― ―
売掛金 473,177 ― ― ―
合計 1,385,485 ― ― ―
当事業年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,134,176 ― ― ―
売掛金 504,523 ― ― ―
合計 1,638,700 ― ― ―
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2016年３月18日に１株を100株とする株式分割、2017年11月２日に１株を50株とする株式分割、また2020年12月
18日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しておりま
す。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2015年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 600,000
付与日 2015年６月25日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象期間の定めはありません
権利行使期間 2017年６月25日～2025年６月24日
第２回新株予約権
決議年月日 2016年３月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員15
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 128,200
付与日 2016年４月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象期間の定めはありません
権利行使期間 2018年４月１日～2025年３月31日
第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月30日
当社取締役３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役１
当社従業員７
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 66,200
付与日 2016年９月30日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象期間の定めはありません
権利行使期間 2018年９月30日から2025年９月29日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年６月24日 2016年３月31日 2016年９月30日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
320,000 41,000 38,200
権利確定
― ― ―
権利行使
40,000 26,600 10,200
失効
― ― ―
未行使残
280,000 14,400 28,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年６月24日 2016年３月31日 2016年９月30日
権利行使価格(円) 225 225 225
行使時平均株価(円) 1,019 1,152 1,126
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積
によっております。
なお、当該本源的価値の見積の基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づい
て算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
262,756千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
65,388千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 8,605千円 13,205千円
6,227 〃
減損損失 ―
598 〃 930 〃
資産除去債務
1,488 〃 5,643 〃
未払事業税
1,537 〃 2,084 〃
その他
繰延税金資産合計
12,230千円 28,090千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率
30.62％ 34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ ―
住民税均等割 1.14％ 0.48％
同族会社に対する留保金課税 4.90％ ―
抱合せ株式消滅差損 5.54％ ―
税務上の繰越欠損金の利用 △5.46％ ―
所得拡大促進税制による税額控除 ― △6.08％
その他 0.54％ △1.29％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.86％ 27.70％
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年２月５日に資本金を52,610千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％
に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,224千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当事業年度において、固定資産の減損損失18,003千円を計上しておりますが、当社は、プロフェッショナル人材向
けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
会社等
資本金又 事業の内 議決権等 関連当事
取引の内 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 容又は職 の所有(被 者との関 科 目
の名称又
容 （千円） （千円）
（千円） 業 所有)割合 係
は氏名
地域副業 所有 出資の引
子会社 ㈱スキル 東京都港 役員の兼
10,000 サービス 直 接 受 16,020 － －
(注)２ シフト 区東新橋 任等
の運営 100％ (注)１
(注)１．会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
２．株式会社スキルシフトは、2020年９月29日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。こ
のため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 162.15円 191.04円
１株当たり当期純利益 8.41円 28.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7.92円 26.71円
(注) １．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
41,766 142,756
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
41,766 142,756
普通株式の期中平均株式数(株)
4,966,988 5,058,233
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 307,126 286,414
（うち新株予約権（株）） 307,126 286,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 813,625 973,177
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 813,625 973,177
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,017,696 5,094,132
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,979 ― ― 10,979 2,674 757 8,305
工具、器具及び備品 16,782 1,505 ― 18,288 13,165 2,691 5,122
有形固定資産計 27,762 1,505 ― 29,268 15,839 3,448 13,428
無形固定資産
商標権 400 ― ― 400 246 40 153
18,361
ソフトウエア 37,473 53,975 73,086 17,048 11,259 56,037
(18,003)
ソフトウエア仮勘定 42,750 11,225 53,975 ― ― ― ―
その他 ― 700 ― 700 ― ― 700
72,337
無形固定資産計 80,623 65,900 74,186 17,295 11,299 56,891
(18,003)
長期前払費用 16,821 2,589 530 18,880 ― ― 18,880
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
VPN機器 1,505千円
ソフトウエア
WEBサイト開発 42,855千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期増加額 当期末残高
当期首残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 28,103 38,176 28,103 ― 38,176
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 9
預金
普通預金
1,134,176
合計 1,134,185
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)リクルート 27,375
アクセンチュア(株) 19,847
武田薬品工業(株) 15,180
トランス・コスモス(株) 13,411
ソフトバンク(株) 12,237
その他 416,471
合計 504,523
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
473,177 5,415,966 5,384,619 504,523 91.43 32.95
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 未成業務支出金
品目 金額(千円)
コンサルティング業務 162
合計 162
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
(株)GRCS 9,350
(同)Office R
5,280
ユナイテッド・コンサルティング(株) 4,994
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井関 典克 4,631
(株)simplify 4,620
その他 571,711
合計 600,586
⑤ 未払金
区分 金額(千円)
未払賃金給与 19,497
(株)セールスフォース・ドットコム 16,198
三井住友カード(株) 3,700
(株)スポクト 2,750
(株)LUXAS 2,695
その他 31,366
合計 76,207
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,143,141 2,455,739 3,706,304 4,907,450
税引前四半期(当期)
(千円) 24,886 112,608 163,217 197,451
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 17,835 75,231 108,344 142,756
金額
１株当たり四半期
(円) 3.55 14.96 21.47 28.22
(当期)純利益金額
（注）
（注）当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 3.55 11.39 6.52 6.76
四半期純利益金額
（注）当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アールジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アールジャパン
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由にが生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://mirai-works.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第10期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第10期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第10期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年12月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
滑 川 雅 臣
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みらいワークスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社みらいワークスの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Webプラットフォーム事業のソフトウェアの減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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注記事項（損益計算書関係） に記載のとおり、会社 当監査法人は、 Webプラットフォーム事業のソフト
は、当事業年度において、Webプラットフォーム事業の
ウ ェアの減損損失について、主として以下の監査手続を
事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、同事業に
実施した。
係るソフトウェアの全額について減損損失18,003千円を
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
計上している。当該減損損失を計上した結果、当事業年
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
度の貸借対照表において、ソフトウェア56,037千円を計
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
上している。
承認された事業計画との整合性を検討した。
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産
・承認された事業計画の実現可能性を評価するために、
グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損
経営者への質問等を行った。
失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、 Webプラットフォーム事業のソフトウェアの
・事業計画の基礎となる主要な仮定の売上高について
減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を使 は、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの推移
用価値により測定している。使用価値は、取締役会に 分析を行った結果と比較し、経営者による将来の不確実
よって承認された事業計画を基礎として将来キャッ 性の評価について検討した。
シュ・フローの見積りに基づいて算定されている。使用
価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（損益計
算書関係）に記載のとおり、Webプラットフォーム事業
の将来の事業計画における売上高である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みらいワークスの
2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みらいワークスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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