日本観光ゴルフ株式会社 半期報告書 第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年12月22日
【中間会計期間】 第64期中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 日本観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 場 厚
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】 (0774)-52-2525
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】 (0774)-52-2525
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
288,328 194,006 292,388 560,622 447,173
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
12,661 18,168
(千円) △ 47,581 △ 15,607 △ 47,542
（△）
中間(当期)純利益又は中間
7,557 9,226
(千円) △ 47,886 △ 15,912 △ 48,152
(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
8,500 8,500 8,500 8,500 8,500
発行済株式総数 (株)
1,679,610 1,633,392 870,791 1,681,279 1,633,126
純資産額 (千円)
1,946,990 1,878,258 1,924,599 1,871,508 1,808,716
総資産額 (千円)
197,601.26 192,163.87 102,446.01 197,797.55 192,132.55
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純利
889.16 1,085.45
益金額又は１株当たり中間 (円) △ 5,633.68 △ 1,872.06 △ 5,665.00
(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
86.2 86.9 45.2 89.8 90.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
119,578 32,520 87,300 107,917
(千円) △ 13,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,386 △ 13,544 △ 17,956 △ 23,194 △ 18,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
527,142 515,649 534,307 496,672 464,963
(千円)
の中間期末(期末)残高
37 36 37 35 35
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 101 ) ( 86 ) ( 90 ) ( 100 ) ( 85 )
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していない。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していない。
３ 第62期中及び第62期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
第63期中、第63期及び第64期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり
中間(当期)純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項なし。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年９月30日現在
従業員数(人) 37（90）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて、重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により企業活動や人々の行動
が広範に制限を受け引き続き厳しい状態にあり、個人消費も、感染症への警戒感が残る状況下でサービス消費を
中心に下押し圧力が依然として強いものの、足下では、緊急事態宣言の解除等を受けて、持ち直しの兆しが窺わ
れる。
ゴルフ場業界は、コロナ禍において三密が回避できるスポーツとして多くのゴルフ場で来場者数は回復傾向に
あるものの、コンペ会食の自粛や酒類提供の禁止などで顧客単価は依然厳しい状況にある。
当社においては、企業主催のコンペやプレー後の会食等が引き続き低調に推移したものの、感染予防対策を徹
底し来場者に安全・安心してプレーしていただける環境づくりに努めた。また、無観客試合にはなったものの９
月には「パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ」を開催した。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなった。
なお、当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用している。従って、前中間会計期間と収益の会計方針が異なること
から、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、営業外収益、経常損益及び中間純損益の増減額及び前
年同期比（％）については記載していない。
詳細は、「第５ 経理の状況 １中間財務諸表等（1）中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりである。
①財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は1,924,599千円となり、前事業年度末と比べ115,882千円増加した。その主
な要因は、現金及び預金が69,344千円増加したこと、前払金が33,000千円増加したこと、その他の流動資産が
22,312千円増加したこと、有形固定資産が17,603千円減少したことなどによるものである。
負債合計は1,053,807千円で前事業年度末と比べ878,217千円増加した。その主な要因は、その他の流動負債が
32,532千円増加したこと、未払金が12,987千円減少したことなどに加え、「会計方針の変更」に記載のとおり、
当中間会計期間の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、契約負債に835,934千円計上したこと
によるものである。
純資産合計は870,791千円で前事業年度末と比べ762,335千円減少となった。これは「会計方針の変更」に記載
のとおり、当中間会計期間の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、期首に繰越利益剰余金か
ら契約負債へ746,423千円振り替えたことおよび中間純損失により繰越利益剰余金が15,912千円減少したことによ
るものである。
②経営成績の状況
当中間会計期間においては、営業日数は157日（前年同期比12日増加）となり来場者数は17,234名で前年同期比
3,673名（27.0％）増加し、売上高は292,388千円となった。
売上原価、販売費及び一般管理費においては、給与手当・競技費・コース維持費等の増加により営業費用全体
で339,055千円となり前年同期比25,126千円（8.0％）増加となった。
これにより、営業損失は46,667千円となり、営業外収益で不動産賃貸料等の収入34,080千円があり、経常損失
は15,607千円となり、中間純損失は15,912千円となった。
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なお、当中間会計期間の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、前期まで営業外収益に計上
していた会員登録料を当中間会計期間より売上高に計上している。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ69,344千円増加
し当中間会計期間末には534,307千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、87,300千円（前年同期比54,780千円増加）と
なった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、17,956千円（前年同期比4,412千円増加）となっ
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の収支はなかった。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
ｂ.受注実績
当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。
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ｃ.販売実績
当中間会計期間の販売実績を項目別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
項目 至 令和３年９月30日）
金額(千円) 前年同期比(％)
メンバーフィ 26,478 104.0
ビジターフィ 56,190 155.0
キャディーフィ 73,254 128.5
ロッカーフィ 1,313 161.6
カートフィ 9,964 98.6
会員登録料 53,610 －
会費 41,968 99.9
食堂委託 6,576 120.8
売店 4,104 202.0
その他 18,928 126.8
合計 292,388 －
（注）会員登録料については、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020
年３月31日）等を適用し会員登録料を販売実績に含めているため、前年同期比は記載していない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
中間財務諸表の作成にあたっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関し
て重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合がある。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、良好なコース施設とサービス等の品質面での優位性を強調
して来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。
また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。
当中間会計期間の経営成績は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、コロナ禍においても三密が回避で
きるスポーツとして来場者数は回復傾向にあり、コンペ需要は依然低迷しているものの売上高は増加した。経費面
は、臨時休業等で前期減少していた人件費等が増加した他、競技費やコース維持費等の増加により、売上原価・販
売費および一般管理費が全体で増加したものの、中間純損失は15,912千円と前年同期比で改善した。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業活動の維持拡大に必要な短期運転資金及び設備投資などの
長期運転資金は、内部留保及び主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としている。
当中間会計期間末における現金及び預金の残高は、534,307千円である。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年12月22日)
(令和３年９月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 8,500 8,500 非上場 度は採用してい
ない。
計 8,500 8,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年４月１日
－ 8,500 － 100,000 － 145,000
～令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
80 0.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
65 0.76
宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
50 0.58
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
45 0.52
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号
30 0.35
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
株式会社京都新聞ホールディ
京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239 30 0.35
ングス
京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180 30 0.35
タキイ種苗株式会社
京都市伏見区竹田向代町136 25 0.29
村田機械株式会社
25 0.29
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
25 0.29
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
25 0.29
吉忠株式会社 京都市中京区御池通高倉西入錦屋町525番地
430 5.05
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,500 ―
8,500
発行済株式総数 8,500 ― ―
総株主の議決権 ― 8,500 ―
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30
日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
464,963 534,307
現金及び預金
35,557 26,362
未収入金
4,742 4,004
貯蔵品
4,648 8,250
前払費用
33,000 66,000
前払金
※２ 22,386
74
その他
542,986 661,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
374,862 360,304
建物（純額）
117,949 117,720
構築物（純額）
26,828 23,243
機械及び装置（純額）
12,070 8,508
車両運搬具（純額）
14,430 18,761
工具、器具及び備品（純額）
524,715 524,715
コース勘定
45,408 45,408
立木
106,908 106,908
土地
※１ 1,223,173 ※１ 1,205,570
有形固定資産合計
無形固定資産
1,008 687
ソフトウエア
624 624
電話加入権
1,633 1,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 40,687 ※１ 39,958
投資不動産（純額）
55 16,266
長期前払費用
180 180
その他
40,923 56,404
投資その他の資産合計
1,265,730 1,263,286
固定資産合計
1,808,716 1,924,599
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
10,406 16,294
買掛金
13,781 794
未払金
305 305
未払法人税等
15,836 16,981
未払費用
5,443 12,947
前受金
5,302 4,859
預り金
7,000 7,000
賞与引当金
835,934
契約負債 －
※２ 41,007
8,475
その他
66,550 936,125
流動負債合計
固定負債
57,600 66,600
会員預り金
15,000 13,500
長期預り保証金
20,606 20,748
退職給付引当金
15,833 16,833
役員退職慰労引当金
109,039 117,681
固定負債合計
175,590 1,053,807
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
145,000 145,000
資本準備金
325,000 325,000
その他資本剰余金
470,000 470,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
1,061,126 298,791
繰越利益剰余金
1,063,126 300,791
利益剰余金合計
1,633,126 870,791
株主資本合計
1,633,126 870,791
純資産合計
1,808,716 1,924,599
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
194,006 292,388
売上高
246,850 266,746
売上原価
25,642
売上総利益又は売上総損失（△） △ 52,843
67,078 72,309
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 119,922 △ 46,667
※１ 74,943 ※１ 34,080
営業外収益
※２ 2,602 ※２ 3,020
営業外費用
経常損失（△） △ 47,581 △ 15,607
税引前中間純損失（△） △ 47,581 △ 15,607
305 305
法人税、住民税及び事業税
305 305
法人税等合計
中間純損失（△） △ 47,886 △ 15,912
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,109,279 1,111,279 1,681,279 1,681,279
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 47,886 △ 47,886 △ 47,886 △ 47,886
当中間期変動額合計 － － － － － △ 47,886 △ 47,886 △ 47,886 △ 47,886
当中間期末残高 100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,061,392 1,063,392 1,633,392 1,633,392
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,061,126 1,063,126 1,633,126 1,633,126
会計方針の変更による累
△ 746,423 △ 746,423 △ 746,423 △ 746,423
積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 314,703 316,703 886,703 886,703
た当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 15,912 △ 15,912 △ 15,912 △ 15,912
当中間期変動額合計 － － － － － △ 15,912 △ 15,912 △ 15,912 △ 15,912
当中間期末残高
100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 298,791 300,791 870,791 870,791
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 47,581 △ 15,607
36,362 35,428
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 －
504 142
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,000 1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 5
4,785 9,195
売上債権の増減額（△は増加）
737
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,368
1,837 5,888
仕入債務の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加） － △ 33,000
55,177 9,544
前受金の増減額（△は減少）
87,472
契約負債の増減額（△は減少） －
9,000
会員預り金の増減額（△は減少） －
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 1,500
△ 11,831 △ 20,695
その他
36,383 87,600
小計
2 5
利息及び配当金の受取額
△ 3,866 △ 305
法人税等の支払額
32,520 87,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,544 △ 17,956
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,544 △ 17,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,976 69,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
496,672 464,963
現金及び現金同等物の期首残高
※ 515,649 ※ 534,307
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～30年
車両運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、当中間会計期間末における計上額はない。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の支
給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する簡便法を用いてい
る。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
(1) プレー収入
メンバーフィ、ビジターフィ、キャディーフィ、ロッカーフィ、カートフィについては、顧客がプレー
したその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充
足されることから、プレー日で収益を認識している。
(2) 会員登録料収入
入会に係る会員登録料については、顧客（会員）からの入会時の支払いを見返りとして、将来のゴルフ
場施設の利用サービスを提供する期間にわたりサービスが顧客に移転することから、会員の予想利用期間
にわたり均等に収益を認識している。
(3) 年会費収入
年会費については、顧客からの年度（１年間）分の支払いを見返りとして、その年度（１年間）にわた
りサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。
(4) 食堂委託収入
食堂は外部委託しており、委託会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、１カ月の食
堂利用が終了した時点で収益を認識している。
(5) 売店収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。
(6) その他
レッスン料、練習場利用料、競技参加料および予約取消料等については、顧客が利用あるいはキャンセ
ルしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が
充足されることから、当該利用日あるいはキャンセル日で収益を認識している。また、ロッカー料、キャ
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ディーバッグ保管料については、顧客からの年度（１年間）分の支払いを見返りとして、その年度（１年
間）にわたりサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、会員登録料に係る収益に関して、従来は入会時に一括で収益を認識していたが、その全額を将来
のサービスに対する対価の前受けと考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると見込まれる期
間、すなわち、顧客（会員）の予想利用期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間会計期間より「契約負
債」に表示しており、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に含めて表示していた「会員
登録料」は、当中間会計期間より、「売上高」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準を適用する前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債合計、負
債合計が788,213千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ
788,213千円減少している。当中間会計期間の損益計算書は、売上高、売上総利益が53,610千円増加し、営業損
失が53,610千円減少し、営業外収益が95,400千円減少し、経常損失、税引前中間純損失及び中間純損失はそれぞ
れ41,790千円悪化している。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は746,423千円減少している。
１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年
度に係るものについては記載していない。
（表示方法の変更）
該当事項なし。
（会計上の見積りの変更）
該当事項なし。
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（追加情報）
該当事項なし。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
有形固定資産 2,525,963 千円 2,550,439 千円
投資不動産 40,313 千円 41,042 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等は流動資産の「その他」に、また仮受消費税等は流動負債の「その他」に含めてそれぞれ
表示している。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
会員登録料
38,500千円 －
不動産賃貸料
18,421千円 18,421千円
線下鉄塔補償金
9,448千円 9,448千円
（注）当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を
適用し、会員登録料は売上高に計上している。
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
不動産賃貸原価
2,538千円 2,419千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産
35,285千円 34,378千円
無形固定資産
338千円 321千円
投資不動産
739千円 729千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 8,500 8,500
－ －
合計 8,500 8,500
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２. 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 8,500 8,500
－ －
合計 8,500 8,500
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２. 配当に関する事項
該当事項なし。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定
515,649千円 534,307千円
現金及び現金同等物
515,649千円 534,307千円
（リース取引関係）
該当事項なし。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（1）現金及び預金 464,963 464,963
－
（2）未収入金 35,557 35,557
－
資産計 500,520 500,520
－
（1）買掛金 10,406 10,406
－
（2）未払金 13,781 13,781
－
負債計 24,187 24,187
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度
区分
（令和３年３月31日）
会員預り金 57,600
長期預り保証金 15,000
会員預り金及び長期預り保証金については償還時期を見積ることができないことから、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和３年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(1) 資 産
「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。
(2) 負 債
「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものである
ことから、記載を省略している。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
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(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
該当なし
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
会員預り金 － － 63,383 63,383
長期預り保証金 － 13,553 － 13,553
負債計 － 13,553 63,383 76,936
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
会員預り金
会員預り金の時価は、元本の合計額と、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、返還期日までの期間に観察できないインプットを用いてい
るためレベル３の時価に分類している。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、元本の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略している。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) （単位:千円）
会員登録料 食堂委託
プレー収入 年会費収入 売店収入 その他 合計
収入 収入
一時点で移転される
167,200 － － 6,576 4,104 17,513 195,395
サービス
一定の期間にわたり移
－ 53,610 41,968 － － 1,414 96,993
転されるサービス
顧客との契約から生じ
167,200 53,610 41,968 6,576 4,104 18,928 292,388
る収益
167,200 53,610 41,968 6,576 4,104 18,928 292,388
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略している。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(１)契約負債の残高
当中間会計期間
契約負債(期首残高) 748,462千円
契約負債(期末残高) 835,934千円
契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った会員登録料及び１年分の年会費等の支払いから生じた前受
金に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお当該支
払いの見返りとして、会員登録料は顧客（会員）の平均利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわた
り、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。
当中間会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,469千円であ
る。また、当中間会計期間において、契約負債が87,472千円増加した理由は、会員登録料を41,790千円、年
会費等を45,682千円、それぞれ契約負債へ繰り延べたためである。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
（単位：千円）
当中間会計期間
令和４年３月期 下期 101,331
令和５年３月期
99,836
（令和４年３月期から１年以内）
令和６年３月期～令和９年３月期
330,440
（令和４年３月期から１年超５年以内）
令和10年３月期～令和14年３月期
242,620
（令和４年３月期から５年超10年以内）
令和15年３月期以降
61,706
（令和４年３月期から10年超）
合計 835,934
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー代 会費 その他 合計
外部顧客への売上高 129,597 42,010 22,398 194,006
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー代 会員登録料 会費 その他 合計
外部顧客への売上高 167,200 53,610 41,968 29,609 292,388
当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）
等を適用し、会員登録料を売上高に計上している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 192,132.55円 102,446.01円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,633,126 870,791
－ －
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,633,126 870,791
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
8,500 8,500
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △5,633.68円 △1,872.06円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △47,886 △15,912
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △47,886 △15,912
普通株式の期中平均株式数（株） 8,500 8,500
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載していない。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。こ
の結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額は92,730.94円減少し、１株当たり中間純損失金額は4,916.47
円悪化している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月23日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月21日
日本観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本観光ゴルフ株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(令和３年
４月１日から令和３年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日本観光ゴルフ株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和３年４
月１日から令和３年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明 の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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