共栄火災海上保険株式会社 半期報告書 第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄火災海上保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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共栄火災海上保険株式会社(E03850)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【中間会計期間】 第81期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 共栄火災海上保険株式会社
【英訳名】 The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石戸谷 浩徳
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目18番６号
【電話番号】 03（3504）0131 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 北村 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目18番６号
【電話番号】 03（3504）0131 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 北村 誠
【縦覧に供する場所】 北海道支店
（札幌市中央区北三条西二丁目１番地）
中央支店
（さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
東関東支店
（千葉市中央区新町18番地10）
大阪支店
（大阪市北区西天満一丁目２番５号）
神戸支店
（神戸市中央区元町通五丁目１番６号）
九州支店
（福岡市中央区大名二丁目４番22号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
83,484 82,877 85,321 166,660 166,920
正味収入保険料 （百万円）
（対前期増減率） （％） ( 3.10 ) (△ 0.73 ) ( 2.95 ) ( 2.99 ) ( 0.16 )
1,727 4,238 8,745 4,285 5,802
経常利益 （百万円）
（対前期増減率） （％） (△ 63.60 ) ( 145.37 ) ( 106.34 ) ( 6.75 ) ( 35.40 )
1,295 3,310 6,429 2,159 3,631
中間（当期）純利益 （百万円）
（対前期増減率） （％） (△ 63.20 ) ( 155.56 ) ( 94.21 ) (△ 14.56 ) ( 68.20 )
54.73 57.17 55.74 60.88 59.18
正味損害率 （％）
36.24 37.34 36.66 37.36 38.12
正味事業費率 （％）
4,395 5,155 4,377 7,832 8,456
利息及び配当金収入 （百万円）
（対前期増減率） （％） (△ 5.84 ) ( 17.28 ) (△ 15.08 ) (△ 1.75 ) ( 7.97 )
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
52,500 52,500 52,500 52,500 52,500
資本金 （百万円）
（発行済株式総数） （株） ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 ) ( 293,452 )
123,137 121,174 134,508 106,264 129,086
純資産額 （百万円）
621,087 601,218 597,894 596,141 599,724
総資産額 （百万円）
419,679.56 412,989.41 458,432.81 362,171.44 439,953.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
4,415.51 11,284.17 21,914.57 7,359.25 12,377.90
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
1,400.00 1,400.00
１株当たり配当額 （円） － － －
19.83 20.15 22.50 17.83 21.52
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
7,876 4,967 1,780
（百万円） △ 9,239 △ 7,955
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,603 5,709 27,098
（百万円） △ 2,028 △ 2,028
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 411 △ 408 △ 408 △ 408 △ 408
フロー
現金及び現金同等物の中間期
27,199 38,111 32,271 35,581 25,188
（百万円）
末（期末）残高
2,655 2,612 2,914 2,607 2,601
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 406 〕 〔 414 〕 〔 －〕 〔 409 〕 〔 417 〕
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主
要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
６．第81期中の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 2,914
（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに認識した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
気候変動に関するリスク
気候変動により自然災害が激甚化・頻発化し、想定を超える規模の台風や洪水等により多額の保険金支払が生じた
場合や、脱炭素社会への移行に伴う各種保険ニーズの変化等により保険料収入が減少した場合等には、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国の経済は、企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の
影響により厳しい状況が続きました。このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビ
ゲーションⅡ 」～Challenge2021～』（2019年度～2021年度）の最終年度として、「お客様対応力の強化による選
ばれる保険会社としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」
「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の４つの基本方針
のもと、各施策に取り組んでまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
保険引受収益945億円、資産運用収益37億円等を合計した経常収益は、前中間会計期間に比べ25億円増加し、984
億円となりました。
一方、保険引受費用754億円、資産運用費用０億円、営業費及び一般管理費142億円等を合計した経常費用は、前
中間会計期間に比べ19億円減少し、897億円となりました。
この結果、経常利益は前中間会計期間に比べ45億円増加し、87億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した中間純利益は前中間会計期間に比べ31億19百万円増加
し、64億29百万円となりました。
当中間会計期間における保険引受の状況は次のとおりであります。
（保険引受の状況）
ａ）保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 対前年増減（△）額
区分
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) (百万円)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 92,065 94,563 2,497
保険引受費用 76,463 75,450 △1,012
営業費及び一般管理費 13,916 13,729 △186
その他収支 △462 △487 △25
保険引受利益 1,223 4,896 3,672
（注）１．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額で
あります。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
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ｂ）種目別保険料・保険金
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
（△）率 （△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
火災 18,230 18.97 △1.18 18,835 19.32 3.32
海上 1,275 1.33 △7.11 1,646 1.69 29.10
傷害 15,725 16.36 0.76 15,169 15.56 △3.53
自動車 31,059 32.31 3.18 31,639 32.45 1.87
自動車損害賠償責任 9,191 9.56 △17.77 8,976 9.20 △2.34
建物更新 2,355 2.45 10.53 1,680 1.72 △28.67
その他 18,282 19.02 2.34 19,563 20.06 7.01
合計 96,119 100.00 △0.60 97,511 100.00 1.45
（うち収入積立保険料） (2,206) (2.30) (10.95) (1,438) (1.48) (△34.78)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を
控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
ロ）正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
（△）率 （△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
火災 9,671 11.67 △6.51 10,595 12.42 9.55
海上 1,205 1.45 0.35 1,594 1.87 32.33
傷害 14,286 17.24 2.18 14,063 16.48 △1.56
自動車 30,662 37.00 3.10 31,308 36.70 2.11
自動車損害賠償責任 8,843 10.67 △12.38 8,394 9.84 △5.08
建物更新 821 0.99 △26.78 626 0.73 △23.76
その他 17,386 20.98 2.27 18,738 21.96 7.77
合計 82,877 100.00 △0.73 85,321 100.00 2.95
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ハ）正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 正味損害率 金額 正味損害率
（△）率 （△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
火災 6,741 56.95 72.94 7,746 14.90 76.38
海上 906 20.99 78.96 882 △2.64 58.15
傷害 7,373 △2.33 56.72 7,101 △3.69 55.61
自動車 14,007 △1.64 53.53 14,174 1.19 52.88
自動車損害賠償責任 5,354 △15.38 67.07 5,190 △3.07 68.70
建物更新 713 △18.63 96.70 598 △16.15 107.48
その他 7,330 9.72 46.79 6,878 △6.16 41.20
合計 42,427 4.19 57.17 42,571 0.34 55.74
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100
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（参考）単体ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
(A）単体ソルベンシー・マージン総額 227,896 238,644
資本金又は基金等 81,012 87,480
価格変動準備金 4,258 4,373
危険準備金 8 10
異常危険準備金 72,040 74,379
一般貸倒引当金 0 0
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
62,569 61,796
（税効果控除前）
土地の含み損益 4,446 4,571
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等
－ －
のうち、マージンに算入されない額
控除項目 2,462 2,462
その他 6,023 8,494
(B）単体リスクの合計額
39,524 40,330
1
一般保険リスク（Ｒ ） 14,684 14,951
2
第三分野保険の保険リスク（Ｒ ） － －
3
予定利率リスク（Ｒ ） 1,172 1,143
4
資産運用リスク（Ｒ ） 28,060 28,289
5
経営管理リスク（Ｒ ） 994 1,013
6
巨大災害リスク（Ｒ ） 5,815 6,304
(C）単体ソルベンシー・マージン比率
1,153.1％ 1,183.4％
［(A)／｛(B)×１／２｝］×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び
第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発
生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合
を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
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・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨
（一般保険リスク） 大災害に係る危険を除く）
（第三分野保険の保険リスク）
②予定利率上の危険 ： 実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発
（予定利率リスク） 生し得る危険
③資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することによ
（資産運用リスク） り発生し得る危険等
④経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外
（経営管理リスク） のもの
⑤巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生
（巨大災害リスク） し得る危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害
保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み
損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで
ありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより前中間会計期間に比べ31億円減少
し、17億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などに
より、前中間会計期間に比べ77億円増加し、57億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△４億
円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ70億円増加し、322億円と
なりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
ａ）総資産及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ18億円減少し、5,978億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ54億円増加し、1,345億円となりました。
ｂ）単体ソルベンシー・マージン比率の状況
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、純資産の増加によりソルベンシー・
マージン総額が増加したことなどから、前事業年度末に比べ30.3ポイント上昇し、1,183.4％となりました。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
でありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされており
ます。
ｃ）経常収益
当中間会計期間の経常収益は、保険引受収益につきましては、正味収入保険料が増収したことなどにより前中
間会計期間に比べ24億円増収し、945億円となりました。資産運用収益につきましては、前中間会計期間とほぼ
横ばいの37億円となりました。その他経常収益が１億円となった結果、経常収益は、前中間会計期間に比べ25億
円増加し、984億円となりました。
ｄ）経常費用
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当中間会計期間の経常費用は、保険引受費用につきましては、満期返戻金が減少したことなどにより前中間会
計期間に比べ10億円減少し、754億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券評価損が減少した
こ となどにより前中間会計期間に比べて８億円減少し、０億円となりました。営業費及び一般管理費につきまし
ては、前中間会計期間に比べ１億円減少し、142億円となりました。その他経常費用が０億円となった結果、経
常費用は、前中間会計期間に比べ19億円減少し、897億円となりました。
ｅ）経常利益及び中間純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前中間会計期間に比べ45億円増加し、87億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、中間純利益は前中間会計期間に比べ31億19百万円
増加し、64億29百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しておりま
す。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000
計 500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月22日）
（2021年９月30日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
普通株式 293,452 293,452 非上場・非登録 なる株式でありま
す。
なお、単元株式数
の定めはありませ
ん。
計 293,452 293,452 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2021年４月１日
－ 293,452 － 52,500 － 12,559
～2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町２－７－９ 217,729 74.20
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区有楽町１－13－２ 19,459 6.63
農林中央金庫
東京都中央区八重洲１－３－７ 17,857 6.08
信金中央金庫
東京都文京区本郷３－33－５ 1,786 0.60
三菱ＵＦＪニコス株式会社
東京都千代田区大手町１－３－１ 1,785 0.60
全国農業協同組合連合会
東京都千代田区神田小川町２－３－６ 1,785 0.60
全国共済水産業協同組合連合会
東京都渋谷区千駄ヶ谷４－１－13 1,785 0.60
日本コープ共済生活協同組合連合会
東京都渋谷区代々木２－12－10 1,785 0.60
全国労働者共済生活協同組合連合会
東京都港区南青山３－10－43 1,785 0.60
株式会社きらぼし銀行
大阪府大阪市北区大淀中１－１－88 1,785 0.60
積水ハウス株式会社
大阪府大阪市北区梅田３－３－５ 1,785 0.60
大和ハウス工業株式会社
東京都千代田区富士見２－10－２ 1,785 0.60
前田建設工業株式会社
271,111 92.40
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 43
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 293,409 293,409 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 293,452 － －
総株主の議決権 － 293,409 －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋
共栄火災海上保険 43 － 43 0.01
１－18－６
株式会社
計 － 43 － 43 0.01
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９
月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項の規定に
より、当社では、子会社の資産、経常収益、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.09％
経常収益基準 0.06％
利益基準 1.20％
利益剰余金基準 1.14％
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
26,526 33,600
現金及び預貯金
※３ 471,333 ※３ 464,754
有価証券
※４ 3,353 ※４ 3,193
貸付金
※１ 48,240 ※１ 47,478
有形固定資産
※７ 30,726 ※７ 30,588
土地
17,513 16,889
その他の有形固定資産
150 150
無形固定資産
31,671 29,023
その他資産
※２ 29,023
31,671
その他の資産
2,625 2,906
前払年金費用
15,989 16,955
繰延税金資産
△ 165 △ 168
貸倒引当金
599,724 597,894
資産の部合計
負債の部
439,816 433,305
保険契約準備金
※５ 59,449 ※５ 57,970
支払備金
※６ 380,366 ※６ 375,334
責任準備金
15,513 14,401
その他負債
1,858 2,824
未払法人税等
233 230
資産除去債務
※２ 11,345
13,422
その他の負債
7,724 7,990
退職給付引当金
135 140
役員退職慰労引当金
4,258 4,373
特別法上の準備金
4,258 4,373
価格変動準備金
※７ 3,189 ※７ 3,174
再評価に係る繰延税金負債
470,638 463,386
負債の部合計
純資産の部
株主資本
52,500 52,500
資本金
資本剰余金
12,559 12,559
資本準備金
12,559 12,559
資本剰余金合計
利益剰余金
3,198 3,280
利益準備金
13,173 19,148
その他利益剰余金
4,000 4,000
特別積立金
9,173 15,148
繰越利益剰余金
16,371 22,429
利益剰余金合計
自己株式 △ 8 △ 8
81,423 87,480
株主資本合計
評価・換算差額等
50,887 50,290
その他有価証券評価差額金
※７ △ 3,224 ※７ △ 3,262
土地再評価差額金
47,663 47,027
評価・換算差額等合計
129,086 134,508
純資産の部合計
599,724 597,894
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
95,963 98,484
経常収益
92,065 94,563
保険引受収益
※１ 82,877 ※１ 85,321
（うち正味収入保険料）
2,206 1,438
（うち収入積立保険料）
1,460 1,291
（うち積立保険料等運用益）
※４ 1,479
（うち支払備金戻入額） －
※５ 5,521 ※５ 5,031
（うち責任準備金戻入額）
3,826 3,784
資産運用収益
※６ 5,155 ※６ 4,377
（うち利息及び配当金収入）
114 698
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 1,460 △ 1,291
70 136
その他経常収益
91,724 89,739
経常費用
76,463 75,450
保険引受費用
※２ 42,427 ※２ 42,571
（うち正味支払保険金）
4,956 4,984
（うち損害調査費）
※３ 17,028 ※３ 17,553
（うち諸手数料及び集金費）
11,146 10,254
（うち満期返戻金）
※４ 800
（うち支払備金繰入額） －
857 15
資産運用費用
53 6
（うち有価証券売却損）
660 0
（うち有価証券評価損）
14,355 14,246
営業費及び一般管理費
48 26
その他経常費用
0 1
（うち支払利息）
4,238 8,745
経常利益
610 68
特別利益
0 68
固定資産処分益
609
特別法上の準備金戻入額 －
609
価格変動準備金戻入額 －
297 360
特別損失
22 63
固定資産処分損
115
特別法上の準備金繰入額 －
115
価格変動準備金繰入額 －
275 182
その他
4,550 8,453
税引前中間純利益
法人税及び住民税 2,219 2,742
△ 979 △ 718
法人税等調整額
1,240 2,023
法人税等合計
3,310 6,429
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
特別積立金
剰余金
当期首残高 52,500 12,559 12,559 3,116 4,000 6,074 13,190 △ 8 78,242
当中間期変動額
剰余金の配当 82 △ 492 △ 410 △ 410
中間純利益
3,310 3,310 3,310
土地再評価差額金の取
△ 75 △ 75 △ 75
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － 82 － 2,742 2,824 － 2,824
当中間期末残高 52,500 12,559 12,559 3,198 4,000 8,816 16,015 △ 8 81,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高
31,286 △ 3,264 28,022 106,264
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 410
中間純利益 3,310
土地再評価差額金の取
△ 75
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 12,010 75 12,086 12,086
額）
当中間期変動額合計
12,010 75 12,086 14,910
当中間期末残高 43,296 △ 3,188 40,108 121,174
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
特別積立金
剰余金
当期首残高
52,500 12,559 12,559 3,198 4,000 9,173 16,371 △ 8 81,423
当中間期変動額
剰余金の配当 82 △ 492 △ 410 △ 410
中間純利益 6,429 6,429 6,429
土地再評価差額金の取
38 38 38
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － 82 － 5,975 6,057 － 6,057
当中間期末残高
52,500 12,559 12,559 3,280 4,000 15,148 22,429 △ 8 87,480
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 50,887 △ 3,224 47,663 129,086
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 410
中間純利益 6,429
土地再評価差額金の取
38
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 597 △ 38 △ 635 △ 635
額）
当中間期変動額合計 △ 597 △ 38 △ 635 5,422
当中間期末残高 50,290 △ 3,262 47,027 134,508
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,550 8,453
税引前中間純利益
810 860
減価償却費
275 182
減損損失
800
支払備金の増減額（△は減少） △ 1,479
責任準備金の増減額（△は減少） △ 5,521 △ 5,031
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
263 266
退職給付引当金の増減額（△は減少）
5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 108
115
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 609
利息及び配当金収入 △ 5,155 △ 4,377
725
有価証券関係損益（△は益） △ 691
0 1
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5 △ 0
3
有形固定資産関係損益（△は益） △ 15
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
4,993 2,597
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 1,191 △ 1,768
の増減額（△は減少）
△ 298 △ 279
その他
小計 △ 474 △ 1,160
利息及び配当金の受取額 5,538 4,720
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 96 △ 1,778
法人税等の支払額
4,967 1,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
17 7
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出 △ 13,148 △ 18,783
16,349 24,898
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 149 △ 100
368 260
貸付金の回収による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 5,104 －
△ 4 －
その他
6,282
資産運用活動計 △ 1,672
3,295 8,063
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 357 △ 674
1 101
有形固定資産の売却による収入
5,709
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 408 △ 408
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 408 △ 408
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
2,530 7,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
35,581 25,188
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,111 ※１ 32,271
現金及び現金同等物の中間期末残高
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。
(2）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価
法により行っております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定
は移動平均法に基づいております。
(3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っており
ます。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとお
り計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生してい
る債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当ててお
ります。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払
能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に
乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、それぞれの債権管理担当部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引
当を行っております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(3）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取
得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
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７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
(2）保険契約に関する会計処理
保険料、責任準備金及び支払備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の定めに
よっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち
時価のある株式は中間決算日前１ヶ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間会計期
間末より中間決算日の市場価格により評価しております。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
59,321 59,579
※２．収益に係る消費税等についてはその他の負債に計上し、資産に係る消費税等のうち控除対象消費税等及
び控除対象外消費税等未償却残高についてはその他の資産に計上しております。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
有価証券 462 458
合計 462 458
（注）上記有価証券は、信用状発行の担保として差し入れた有価証券であります。
※４．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはあ
りません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号
に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５．支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を
63,171 57,647
除く）
同上に係る出再支払備金 8,012 3,766
差引（イ） 55,158 53,881
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金
4,291 4,089
（ロ）
計（イ＋ロ） 59,449 57,970
※６．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 166,398 167,217
同上に係る出再責任準備金 16,574 17,195
差引（イ） 149,823 150,021
その他の責任準備金（ロ） 230,542 225,312
計（イ＋ロ） 380,366 375,334
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基
づいて算出しております。
８．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
9,893 9,893
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（中間損益計算書関係）
※１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
収入保険料 100,660 102,295
支払再保険料 17,782 16,973
差引 82,877 85,321
※２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
支払保険金 53,587 57,036
回収再保険金 11,160 14,465
差引 42,427 42,571
※３．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
支払諸手数料及び集金費 18,529 18,979
出再保険手数料 1,500 1,425
差引 17,028 17,553
※４．支払備金戻入額（△は支払備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
支払備金戻入額（出再支払備金控除前、(ロ)に
2,900 5,524
掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金戻入額 3,345 4,246
差引(イ) △444 1,277
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支
△355 201
払備金戻入額(ロ)
計(イ＋ロ) △800 1,479
※５．責任準備金戻入額（△は責任準備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
普通責任準備金戻入額（出再責任準備金控除
△1,266 △819
前）
同上に係る出再責任準備金戻入額 △1,255 △621
差引(イ) △10 △198
その他の責任準備金戻入額(ロ) 5,531 5,229
計(イ＋ロ) 5,521 5,031
※６．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 4,925 4,154
貸付金利息 27 22
不動産賃貸料 202 200
その他利息・配当金 0 0
計 5,155 4,377
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 293,452 － － 293,452
合計 293,452 － － 293,452
自己株式
普通株式 43 － － 43
合計 43 － － 43
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 410 1,400 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 293,452 － － 293,452
合計 293,452 － － 293,452
自己株式
普通株式 43 － － 43
合計 43 － － 43
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 410 1,400 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預貯金 39,463 33,600
有価証券 460,842 464,754
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,352 △1,329
現金同等物以外の有価証券 △460,842 △464,754
現金及び現金同等物 38,111 32,271
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フロー
を含んでおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
1年内 3 3
1年超 4 2
合計 8 6
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表（貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等（前事業年度においては、時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品）は、次表には含めておりません（（注１）及び（注２）参照）。また、現金及び預貯
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券 463,162 463,162 －
(2)貸付金 3,353
△0
貸倒引当金(*)
3,353 3,369 16
資産計 466,515 466,531 16
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
その他有価証券 455,867 455,867 －
(2)貸付金 3,193
△0
貸倒引当金(*)
3,193 3,204 11
資産計 459,060 459,072 11
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注１）前事業年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は
次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。
（単位：百万円）
前事業年度
（2021年３月31日）
非上場株式及び組合財産が非上場株式
8,170
から構成されている組合出資金等
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはして
おりません。
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(注２）当中間会計期間における市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間貸借対照表計上額は次のと
おりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。
（単位：百万円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
7,948
市場価格のない株式等（*1）
938
組合出資金等（*2）
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
(*2)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 189,977 － － 189,977
地方債 － 1,525 － 1,525
社債 － 71,532 － 71,532
株式 100,873 － － 100,873
外国証券 838 56,074 2,904 59,816
その他 2,443 － － 2,443
資産計 294,133 129,131 2,904 426,169
(*)投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、記載を省略しております。当中間会計期間における中間
貸借対照表計上額は29,698百万円であります。
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(2）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸付金 － － 3,204 3,204
資産計 － － 3,204 3,204
(注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に
国債や上場株式がこれに含まれております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており
ます。主に地方債、社債がこれに含まれております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって時価として
おります。評価価格の算定にあたり重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル
３の時価に分類しております。一部の外国債券がこれに含まれております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来
キャッシュ・フローを見積り、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中
間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）価額から現在の貸倒見積高を控除した金額
に近似しており、当該価額を時価としております。
算定された時価はいずれも重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３に分類して
おります。
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(注２）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当事項はありません。
(2）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上
評価・換算 購入、売
当期の損益 した額のうち中間
差額等 却、発行及 中間期末
区分 期首残高 に計上 貸借対照表日にお
に計上 び決済 残高
（*1） いて保有する金融
（*2） の純額
商品の評価損益
有価証券
その他有価証券
外国証券 2,503 △0 △0 401 2,904 －
(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。当該時価
については、時価を算定した部署から独立した部署において、算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合において
も、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円、当中間会計期間
の中間貸借対照表計上額は子会社株式47百万円）は、市場価格がない（前事業年度においては、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる）ことから、時価及び時価と中間貸借対照表（貸
借対照表）計上額との差額を記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 248,023 237,783 10,240
株式 98,334 45,597 52,737
貸借対照表計上額が
外国証券 62,527 57,950 4,577
取得原価を超えるもの
その他 11,136 8,271 2,865
小計 420,021 349,602 70,419
公社債 24,401 24,508 △106
株式 2,301 2,604 △302
貸借対照表計上額が
外国証券 15,981 16,427 △445
取得原価を超えないもの
その他 456 500 △43
小計 43,140 44,039 △898
合計 463,162 393,641 69,521
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 251,330 241,624 9,706
株式 98,500 46,192 52,308
中間貸借対照表計上額が
外国証券 62,658 58,094 4,564
取得原価を超えるもの
その他 11,538 8,469 3,069
小計 424,028 354,379 69,648
公社債 11,703 11,748 △44
株式 2,373 2,643 △269
中間貸借対照表計上額が
外国証券 17,686 18,287 △600
取得原価を超えないもの
その他 739 811 △72
小計 32,503 33,490 △986
合計 456,532 387,869 68,662
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表に含めておりません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動
が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 建物更新 その他 合計
賠償責任
外部顧客への
9,671 1,205 14,286 30,662 8,843 821 17,386 82,877
売上高
（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 建物更新 その他 合計
賠償責任
外部顧客への
10,595 1,594 14,063 31,308 8,394 626 18,738 85,321
売上高
（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％
を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎については、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 439,953.11 円 458,432.81 円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 129,086 134,508
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
129,086 134,508
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
293,409 293,409
（期末）の普通株式の数（株）
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり中間純利益 11,284.17 円 21,914.57 円
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 3,310 6,429
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 3,310 6,429
普通株式の期中平均株式数（株） 293,409 293,409
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月21日
共栄火災海上保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄火災海上保険株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（2021年４月
１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、共栄火災海上保険株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月
１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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