日本酒類販売株式会社 半期報告書 第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本酒類販売株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年12月22日
【中間会計期間】 第73期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 日本酒類販売株式会社
【英訳名】 NIHONSHURUIHANBAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 正昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目25番4号
【電話番号】 (03)4330-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 蛭田 望
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目25番4号
【電話番号】 (03)4330-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 蛭田 望
【縦覧に供する場所】 首都圏本部 営業部 神奈川支店
(神奈川県大和市中央二丁目2番8号)
首都圏本部 営業部 千葉支店
(千葉県八千代市村上字込ノ内1741番7号)
首都圏本部 営業部 埼玉支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目7番地6)
近畿圏本部
(大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番9号)
近畿圏本部 営業部 京都支店
(京都府京都市下京区西七条東御前田町31番地32番地)
北関東支社
(栃木県宇都宮市平出工業団地41番4)
1/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
288,540 259,986 251,519 560,474 520,093
売上高 (百万円)
1,745 530 277 3,811 2,116
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間
1,170 250 153 2,532 1,168
(百万円)
(当期)純利益
953 606 495 1,520 2,596
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
59,398 60,291 62,522 59,963 62,280
純資産額 (百万円)
180,083 173,808 170,567 168,787 171,341
総資産額 (百万円)
4,187.29 4,252.83 4,415.10 4,227.49 4,395.86
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
83.88 17.98 11.01 181.47 83.72
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
32.4 34.1 36.1 35.0 35.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
1,810 3,557
(百万円) △ 4,450 △ 2,134 △ 4,555
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
4,183 2,904
(百万円) △ 234 △ 256 △ 1,174
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 304 △ 370 △ 269 △ 344 △ 409
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
26,111 30,649 28,417 25,026 31,078
(百万円)
期末(期末)残高
1,164 1,130 1,086 1,135 1,087
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
272,272 247,469 239,845 529,663 495,176
売上高 (百万円)
1,435 610 413 3,459 2,206
経常利益 (百万円)
946 346 271 2,304 1,422
中間(当期)純利益 (百万円)
4,028 4,028 4,028 4,028 4,028
資本金 (百万円)
14,000 14,000 14,000 14,000 14,000
発行済株式総数 (千株)
53,627 54,708 56,859 54,320 56,504
純資産額 (百万円)
168,381 163,342 160,897 157,723 161,151
総資産額 (百万円)
20 18
1株当たり配当額 (円) - - -
31.9 33.5 35.3 34.4 35.1
自己資本比率 (%)
793 770 765 773 755
従業員数 (人)
(注)1.提出会社は中間配当制度を採用しておりません。
2.第71期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
3/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本酒類販売株式会社)、子会社17社及び関連会社2社によ
り構成されており、酒類・食品等の販売(酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰)を主たる業務としており
ます。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお
りであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)酒類・食品等
酒類・食品等販売・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
酒類製造・壜詰・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(2)不動産・・・・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(3)その他
保険代理・・・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
情報処理業務受託・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
売電・・・・・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
酒類・食品等 1,083
不動産 -
その他 3
合計 1,086
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であります。
(2)提出会社の状況
令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
酒類・食品等 765
不動産 -
その他 -
合計 765
(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者は除く。)であります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
4/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針及び経営戦略
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針及び経営戦略につい
て、重要な変更及び新たに定めた経営方針及び経営戦略はありません。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く環境及び優先的に対処すべき課
題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高及び仕入高は、前中間連結会計期間と比較して減少しておりま
す。
そのため、当中間連結会計期間における経営成績等に関する説明は、売上高及び仕入高については前中間連結会
計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、170,567百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、108,044百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、62,522百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高251,519百万円、営業損失52百万円(前年同期は営業利益240百万
円)、経常利益277百万円(前年同期比47.7%減)、税金等調整前中間純利益262百万円(同44.6%減)、親会社株
主に帰属する中間純利益は153百万円(同38.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は251,076百万円、営業損失は273百万円(前年同期は営業損失6百万円)となり
ました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は404百万円、営業利益は244百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は38百万円、営業利益は14百万円(同7.3%増)となりました。
5/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加1,292百万円、仕
入債務の減少707百万円、未収入金の増加664百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ2,660百万円減
少し、当中間連結会計期間末には28,417百万円(同7.3%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,134百万円(前中間連結会計期間は1,810百万円の獲得)となりました。これは主
に棚卸資産の増加1,292百万円、仕入債務の減少707百万円、未収入金の増加664百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は256百万円(前中間連結会計期間は4,183百万円の獲得)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出191百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は269百万円(同27.2%減)となりました。これは主に配当金の支払252百万円による
ものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
酒類・食品等 186 -
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
酒類・食品等 241,587 -
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
酒類・食品等 251,076 -
不動産 404 -
その他 38 -
合計 251,519 -
6/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に期待はあるものの、経済活
動、個人消費の回復には相当の期間を要するものと推測される状況にあります。
酒類・食品卸売業界におきましては、コロナ禍による影響が極めて大きく、特に飲食業態、業務用市場について
は、市場環境や消費者行動の変容により、コロナ禍以前の状態に戻ることは容易ではないとの観測もあるなど、大変
厳しい状況となっており、卸売業として適正な利益を確保していくことが誠に厳しく、予断を許さない状況にありま
す。
当社グループ(当社及び連結子会社)の中核である当社では、当面は業務用業態に対する売上の減少が避けられな
い状況が見込まれるため、引き続き、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、特に経営環境が厳しい業務
用業態に対するサポートにも注力し、併せて最優先かつ必須の課題として、より一層、ローコストオペレーションの
強化・推進を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は118,784百万円(前連結会計年度末は120,155百万円)となり、
1,371百万円減少しました。棚卸資産の増加(12,656百万円から13,948百万円へ1,292百万円増)がありましたが、現
金及び預金が減少(31,950百万円から29,290百万円へ2,659百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は51,783百万円(前連結会計年度末は51,185百万円)となり、597
百万円増加しました。株価の上昇に伴い投資有価証券が増加(8,924百万円から9,464百万円へ539百万円増)したこ
とが大きく影響しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は101,721百万円(前連結会計年度末は102,059百万円)となり、
338百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少(88,454百万円から87,747百万円へ707百万円減)したことが大
きく影響しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,323百万円(前連結会計年度末は7,001百万円)となり、677百
万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は62,522百万円(前連結会計年度末は62,280百万円)となり、242百
万円増加しました。株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加(3,505百万円から3,851百万円へ346百万円
増)したことが大きく影響しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準の適用等により、251,519百万円となりました。
一方利益面では、経費の圧縮・削減に努めましたが売上総利益の低下の影響が大きく、経常利益は277百万円(同
47.7%減)となり、税金等調整前中間純利益は262百万円(同44.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は153百
万円(同38.8%減)となりました。
7/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業における商品の販売状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による業務用業態の落ち込みの影響が各商品
群に影響を与えております。
和酒については、清酒は、市場全体の縮小傾向が続き、単式蒸留焼酎(乙類)、連続式蒸留焼酎(甲類)では、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けており、和酒全体としては、前期実績を大きく下回りました。
洋酒については、引き続き好調なRTDに加え、ウイスキー類、ワインともに前期の落ち込みから回復の兆しを
見せており、前期実績を大きく上回りました。
ビール類については、機能性商品など話題の新商品が家庭用需要を取り込み伸びを示しましたが、ビール類全体
としては厳しい状況が続き、前期実績の確保には至りませんでした。
食品については、新規帳合の獲得に加え、健康意識の高まりや飲食店で酒類の代替として需要が伸びたノンアル
コール商材が好調により、食品全体としては、前期実績を大きく上回りました。
これらの結果、当事業の売上高は、251,076百万円となりました。
・不動産
当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上増加により、売上高は404百万円となりました。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は14百万円、情報処理業務受託の売上高は5百万円、売電事業の売
上高は17百万円となり、全体で38百万円となりました。
d.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達
を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、
設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28,417百万円となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
9/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和3年12月22日)
(令和3年9月30日) 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 14,000,000 14,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 14,000,000 14,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和3年4月1日~
- 14,000,000 - 4,028 - 3,563
令和3年9月30日
10/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
699 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
650 4.64
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
600 4.28
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10番2号
600 4.28
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号
京都府京都市伏見区竹中町609 600 4.28
宝酒造株式会社
533 3.80
日酒販グループ従業員持株会 東京都中央区新川1丁目25番4号
530 3.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
440 3.14
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
300 2.14
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
300 2.14
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3番3号
5,253 37.52
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 140,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,860,000 13,860,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 14,000,000 - -
総株主の議決権 - 13,860,000 -
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(相互保有株式) 北海道札幌市北区北12
140,000 - 140,000 1.00
北海道酒類販売株式会社 条西3丁目1番15号
計 - 140,000 - 140,000 1.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
11/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸
表について有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
12/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 31,950 ※2 29,290
現金及び預金
63,610 62,964
受取手形及び売掛金
12,656 13,948
棚卸資産
10,670 11,218
未収入金
1,276 1,365
その他
△ 7 △ 3
貸倒引当金
120,155 118,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,626 8,438
建物及び構築物(純額)
12,905 12,905
土地
451 549
その他(純額)
※1 21,983 ※1 21,893
有形固定資産合計
無形固定資産 812 751
投資その他の資産
※2 8,924 ※2 9,464
投資有価証券
19,250 19,349
差入保証金
36 37
繰延税金資産
241 349
その他
△ 63 △ 62
貸倒引当金
28,389 29,138
投資その他の資産合計
51,185 51,783
固定資産合計
171,341 170,567
資産合計
13/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 88,454 ※2 87,747
支払手形及び買掛金
8,075 8,075
短期借入金
626 130
未払法人税等
398 391
賞与引当金
4,180 5,056
未払金
324 319
その他
102,059 101,721
流動負債合計
固定負債
1,210 1,416
繰延税金負債
※5 449 ※5 367
役員退職慰労引当金
2,085 2,079
退職給付に係る負債
67 66
資産除去債務
3,188 2,394
その他
7,001 6,323
固定負債合計
109,060 108,044
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
3,638 3,638
資本剰余金
50,300 50,201
利益剰余金
△ 75 △ 75
自己株式
57,891 57,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,505 3,851
その他有価証券評価差額金
△ 62 △ 41
退職給付に係る調整累計額
3,443 3,810
その他の包括利益累計額合計
945 919
非支配株主持分
62,280 62,522
純資産合計
171,341 170,567
負債純資産合計
14/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
259,986 251,519
売上高
243,488 240,479
売上原価
16,497 11,039
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,990 4,292
運賃保管料
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 4
2,773 2,673
給料及び手当
394 390
賞与引当金繰入額
266 210
退職給付費用
21 26
役員退職慰労引当金繰入額
3,816 3,504
その他
16,257 11,091
販売費及び一般管理費合計
240
営業利益又は営業損失(△) △ 52
営業外収益
101 103
受取利息
77 79
受取配当金
19 36
持分法による投資利益
50 50
データ提供料
113 126
その他
363 396
営業外収益合計
営業外費用
62 61
支払利息
10 4
その他
72 66
営業外費用合計
530 277
経常利益
特別損失
※1 3 ※1 8
固定資産除売却損
※2 14 ※2 6
減損損失
39
-
投資有価証券評価損
58 15
特別損失合計
472 262
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 188 91
60 42
法人税等調整額
249 133
法人税等合計
223 128
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 27 △ 25
250 153
親会社株主に帰属する中間純利益
15/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
223 128
中間純利益
その他の包括利益
325 341
その他有価証券評価差額金
48 20
退職給付に係る調整額
8 5
持分法適用会社に対する持分相当額
382 366
その他の包括利益合計
606 495
中間包括利益
(内訳)
630 520
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 △ 24 △ 25
16/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,028 3,635 49,411 △ 75 57,001
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 280 △ 280
親会社株主に帰属する中間
250 250
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 29 - △ 29
当中間期末残高 4,028 3,635 49,382 △ 75 56,972
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,450 △ 465 1,984 977 59,963
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 280
親会社株主に帰属する中間
250
純利益
株主資本以外の項目の当中
334 48 382 △ 25 356
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
334 48 382 △ 25 327
当中間期末残高 2,784 △ 417 2,367 951 60,291
17/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,028 3,638 50,300 △ 75 57,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
親会社株主に帰属する中間
153 153
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 98 - △ 98
当中間期末残高
4,028 3,638 50,201 △ 75 57,793
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
3,505 △ 62 3,443 945 62,280
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 252
親会社株主に帰属する中間
153
純利益
株主資本以外の項目の当中
346 20 366 △ 26 340
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 346 20 366 △ 26 242
当中間期末残高 3,851 △ 41 3,810 919 62,522
18/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
472 262
税金等調整前中間純利益
278 359
減価償却費
14 6
減損損失
25 25
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 121 △ 82
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 51 △ 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 182
62 61
支払利息
3 8
固定資産除却損
1
持分法による投資損益(△は益) △ 15
647
売上債権の増減額(△は増加) △ 386
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 982 △ 1,292
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,408 △ 664
4,564
仕入債務の増減額(△は減少) △ 707
351 142
未払金の増減額(△は減少)
△ 135 △ 224
その他
2,493
小計 △ 1,671
利息及び配当金の受取額 155 156
利息の支払額 △ 64 △ 46
△ 774 △ 572
法人税等の支払額
1,810
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 581 △ 581
5,830 580
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 815 △ 191
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 216 △ 36
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 25
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 8
1 29
差入保証金の回収による収入
△ 8 △ 15
その他
4,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 256
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7 △ 4
配当金の支払額 △ 280 △ 252
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 0
△ 81 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370 △ 269
5,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,660
25,026 31,078
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,649 ※ 28,417
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
株式会社水戸日酒販
株式会社山陰日酒販
広島中央酒販株式会社
青森県酒類販売株式会社
株式会社長崎日酒販
株式会社弘中酒販
大分県酒類卸株式会社
株式会社宝永エコナ
鶴正酒造株式会社
株式会社NEWS
八重寿銘醸株式会社
(2)連結の範囲に含めていない子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
北海道酒類販売株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社はありません。
(3)持分法適用会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間会計期間の末日は8月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しており
ます。ただし、当該中間会計期間の末日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おり、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
20/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中
間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
酒類・食品等事業
主に酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託及び壜詰を行っており
ます。
このような販売契約においては、商品又は製品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が
充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は
製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行ってお
りません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省
略しております。
(チ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
21/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2.顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃保管料等の一部を、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は8,701百万円減少し、
売上原価は3,385百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,316百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益及
び税金等調整前中間純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当中間連結会計年度に係る連結
財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
22/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
14,409 百万円 14,643 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
現金及び預金(定期預金) 150百万円 150百万円
投資有価証券 1,284 1,257
計 1,434 1,407
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
支払手形及び買掛金 3,854百万円 3,633百万円
3 保証債務
関連会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
北海道酒類販売株式会社 2,975百万円 北海道酒類販売株式会社 2,974百万円
4 輸出手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
輸出手形割引高 10 百万円 9 百万円
※5 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
167百万円 113百万円
23/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産除売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
建物及び構築物 2百万円 7百万円
有形固定資産その他 1 1
計 3 8
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
場所 用途 種類
神奈川県大和市他3件 事業用資産 リース資産(賃貸借処理) 他
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊
休資産については各物件を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として計上しております。その内訳は、リース資産(賃
貸借処理)13百万円、その他1百万円であります。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
場所 用途 種類
東京都日野市他3件 事業用資産 リース資産(賃貸借処理)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊
休資産については各物件を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として計上しております。その内訳は、リース資産(賃
貸借処理)6百万円であります。
24/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 14,000 - - 14,000
合計 14,000 - - 14,000
自己株式
普通株式 47 - - 47
合計 47 - - 47
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
令和2年6月29日
普通株式 280 20 令和2年3月31日 令和2年6月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 14,000 - - 14,000
合計 14,000 - - 14,000
自己株式
普通株式 47 - - 47
合計 47 - - 47
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
令和3年6月29日
普通株式 252 18 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
25/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 31,549百万円 29,290百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △900 △872
現金及び現金同等物 30,649 28,417
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1年内 100 99
1年超 190 153
合計 291 252
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1年内 88 158
1年超 - 163
合計 88 321
26/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
6,911 6,911 -
(2) 差入保証金
4,390 4,388 △1
資産計 11,302 11,300 △1
該当事項はありません。 - - -
負債計 - - -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未
払法人税等」、および「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」、「(2)差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(令和3年3月31日)
非上場株式 2,012
償還予定のない差入保証金 14,859
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
27/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
7,431 7,431 -
(2) 差入保証金
19,349 19,346 △2
資産計 26,780 26,778 △2
該当事項はありません。 - - -
負債計 - - -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未
払法人税等」、および「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分
(令和3年9月30日)
非上場株式 2,033
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
28/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,431 - - 7,431
資産計 7,431 - - 7,431
該当事項はありません。 - - - -
負債計 - - - -
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 19,346 - 19,346
資産計 - 19,346 - 19,346
該当事項はありません。 - - - -
負債計 - - - -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
29/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 6,850 1,846 5,003
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 6,850 1,846 5,003
(1)株式 61 72 △11
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 61 72 △11
合計 6,911 1,919 4,992
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.前連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他有価証券の株式14百万円、非上場株式15百万
円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
30/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(1)株式 7,332 1,833 5,499
中間連結貸借対照
(2)債券 - - -
表計上額が取得原
(3)その他 - - -
価を超えるもの
小計 7,332 1,833 5,499
(1)株式 98 111 △13
中間連結貸借対照
(2)債券 - - -
表計上額が取得原
(3)その他 - - -
価を超えないもの
小計 98 111 △13
合計 7,431 1,944 5,486
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)については、市場価格がない株式に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和3年3月31日)及び当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
期首残高 65百万円 67百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 1
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 △1
その他増減額(△は減少) △1 -
中間期末(期末)残高 67 66
31/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 6,706 6,958
期中増減額 251 652
中間期末(期末)残高 6,958 7,611
中間期末(期末)時価 17,996 18,470
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(324百万円)であり、主な減少額
は減価償却であります。当中間連結会計期間の主な増加額は自社使用から賃貸等不動産への振替(346百万
円)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.中間期末(期末)時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書 路線
価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価
額をもって時価としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開してお
り、「酒類・食品等事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「酒類・食品等事業」は、酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製
造受託及び壜詰を行っております。「不動産事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事業」
は、保険代理業務、情報処理業務受託及び売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
32/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
計上額
(注1)
酒類・食品等 不動産 その他 計
(注2)
売上高
259,584 370 31 259,986 259,986
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高又
37 37
- - △ 37 -
は振替高
259,584 408 31 260,023 259,986
計 △ 37
271 13 277 240
セグメント利益又は損失(△) △ 6 △ 37
166,824 6,893 91 173,808 173,808
セグメント資産 -
その他の項目
227 44 5 278 278
減価償却費 -
1,864 1,864 1,864
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
1,415 186 1,601 1,601
- -
産の増加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
計上額
(注1)
酒類・食品等 不動産 その他 計
(注2)
売上高
顧客との契約から生じる収益 251,076 - 38 251,114 - 251,114
その他の収益 - 404 - 404 - 404
251,076 404 38 251,519 251,519
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高又
37 37
- - △ 37 -
は振替高
251,076 441 38 251,556 251,519
計 △ 37
244 14
セグメント利益又は損失(△) △ 273 △ 14 △ 37 △ 52
162,781 7,625 160 170,567 170,567
セグメント資産 -
その他の項目
297 53 8 359 359
減価償却費 -
1,925 1,925 1,925
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
660 84 68 68
△ 676 -
産の増加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
33/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
34/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 4,395.86円 4,415.10円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 17.98円 11.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万
250 153
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
250 153
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,952 13,952
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
35/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
26,469 23,667
現金及び預金
720 780
受取手形
62,355 62,278
売掛金
11,296 12,619
棚卸資産
10,390 10,882
未収入金
1,417 1,548
その他
△ 149 △ 124
貸倒引当金
112,500 111,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,829 7,663
建物(純額)
10,941 10,941
土地
620 713
その他(純額)
19,391 19,319
有形固定資産合計
無形固定資産 569 518
投資その他の資産
※1 11,431 ※1 11,941
投資有価証券
18,206 18,307
差入保証金
308 449
その他
関係会社投資損失引当金 △ 1,068 △ 1,071
△ 189 △ 218
貸倒引当金
28,689 29,408
投資その他の資産合計
48,650 49,245
固定資産合計
161,151 160,897
資産合計
36/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
654 646
支払手形
※1 85,228 ※1 84,842
買掛金
8,060 8,060
短期借入金
3 1
リース債務
4,055 4,993
未払金
612 116
未払法人税等
352 347
賞与引当金
256 255
その他
99,223 99,264
流動負債合計
固定負債
0 0
リース債務
1,179 1,199
退職給付引当金
※4 378 ※4 302
役員退職慰労引当金
67 66
資産除去債務
3,796 3,205
その他
5,422 4,774
固定負債合計
104,646 104,038
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
資本剰余金
3,563 3,563
資本準備金
3,563 3,563
資本剰余金合計
利益剰余金
1,007 1,007
利益準備金
その他利益剰余金
6 3
特別償却準備金
401 399
固定資産圧縮積立金
41,100 42,300
別途積立金
2,978 1,802
繰越利益剰余金
45,493 45,513
利益剰余金合計
53,085 53,104
株主資本合計
評価・換算差額等
3,419 3,754
その他有価証券評価差額金
3,419 3,754
評価・換算差額等合計
56,504 56,859
純資産合計
161,151 160,897
負債純資産合計
37/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
247,469 239,845
売上高
232,532 230,060
売上原価
14,936 9,785
売上総利益
14,561 9,634
販売費及び一般管理費
375 151
営業利益
※1 310 ※1 331
営業外収益
※2 75 ※2 69
営業外費用
610 413
経常利益
※3 58 ※3 15
特別損失
552 397
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 169 82
36 43
法人税等調整額
205 125
法人税等合計
346 271
中間純利益
38/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 4,028 3,563 3,563 1,007 13 403 39,100 3,826 44,351 51,943
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 280 △ 280 △ 280
特別償却準備金の取
△ 3 3 - -
崩
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 - -
の取崩
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 - -
中間純利益 346 346 346
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 3 △ 1 2,000 △ 1,928 66 66
当中間期末残高 4,028 3,563 3,563 1,007 10 402 41,100 1,898 44,418 52,010
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
2,376 2,376 54,320
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 280
特別償却準備金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
別途積立金の積立 -
中間純利益
346
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 321 321 321
(純額)
当中間期変動額合計
321 321 388
当中間期末残高 2,698 2,698 54,708
39/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
4,028 3,563 3,563 1,007 6 401 41,100 2,978 45,493 53,085
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252 △ 252
特別償却準備金の取
△ 3 3 - -
崩
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 - -
の取崩
別途積立金の積立 1,200 △ 1,200 - -
中間純利益
271 271 271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 3 △ 1 1,200 △ 1,175 19 19
当中間期末残高
4,028 3,563 3,563 1,007 3 399 42,300 1,802 45,513 53,104
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 3,419 3,419 56,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 252
特別償却準備金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
別途積立金の積立 -
中間純利益 271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
334 334 334
(純額)
当中間期変動額合計 334 334 354
当中間期末残高 3,754 3,754 56,859
40/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
り、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
41/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
酒類・食品等事業
主に酒類・食品の販売を行っております。
このような販売契約においては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されま
すが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っており
ません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省略
しております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
42/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2.顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃保管料等の一部を、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高は9,092百万円減少し、売上
原価は3,886百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,206百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当中間会計年度に係る連結財務諸表へ
の影響はありません。
43/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
投資有価証券 1,284百万円 1,257百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
買掛金 3,761百万円 3,559百万円
2 保証債務
関係会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
㈱水戸日酒販 172百万円 ㈱水戸日酒販 199百万円
㈱山陰日酒販 407 ㈱山陰日酒販 362
広島中央酒販㈱ 11 広島中央酒販㈱ 8
青森県酒類販売㈱ 188 青森県酒類販売㈱ 156
㈱長崎日酒販 276 ㈱長崎日酒販 252
㈱弘中酒販 193 ㈱弘中酒販 110
㈱成瀬酒販 81 ㈱成瀬酒販 87
大分県酒類卸㈱ 575 大分県酒類卸㈱ 462
北海道酒類販売㈱ 2,975 北海道酒類販売㈱ 2,974
計 4,881 計 4,612
3 輸出手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
輸出手形割引高 10 百万円 9 百万円
※4 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
167百万円 113百万円
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取利息 96百万円 99百万円
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 64百万円 63百万円
44/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
減損損失 14百万円 6百万円
有形固定資産除却損 3 8
投資有価証券評価損 39 -
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 183百万円 248百万円
無形固定資産 71 84
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,286
関連会社株式 220
当中間会計期間(令和3年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 4,286
関連会社株式 220
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
45/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第72期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月29日関東財務局長に提出
46/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
47/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月15日
日本酒類販売株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本酒類販売株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年4月1日か
ら令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日本酒類販売株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
48/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
49/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月15日
日本酒類販売株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本酒類販売株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第73期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から
令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日本酒類販売株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日か
ら令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
50/51
EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
51/51