横浜高速鉄道株式会社 半期報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 横浜高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【中間会計期間】 第34期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 横浜高速鉄道株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 秀毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経理担当課長 田中 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1622
【事務連絡者氏名】 経理担当課長 田中 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 6,609,800 3,691,043 4,395,595 12,474,553 7,981,192
経常利益又は経常損失
(千円) 945,862 △ 1,928,986 △ 1,016,540 770,701 △ 3,508,646
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 833,376 △ 1,931,021 △ 1,018,575 750,768 △ 3,475,607
間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000
発行済株式総数 (株) 1,014,380 1,014,380 1,013,180 1,014,380 1,014,380
普通株式 （株） 556,440 556,440 555,240 556,440 556,440
後配株式 （株） 457,940 457,940 457,940 457,940 457,940
純資産額 (千円) 40,828,714 38,815,085 36,110,797 40,746,106 37,270,499
総資産額 (千円) 205,695,290 213,112,450 209,348,910 207,660,908 208,326,253
１株当たり純資産額 (円) 40,249 38,264 35,641 40,168 36,742
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間(当 (円) 821.56 △ 1,903.64 △ 1,004.14 740.12 △ 3,426.33
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 19.8 18.2 17.2 19.6 17.9
営業活動による
(千円) 3,387,302 904,216 2,322,504 5,962,787 1,765,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,772,445 △ 3,053,870 △ 1,937,485 1,412,737 △ 3,693,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,505,092 9,641,103 2,491,082 △ 5,680,495 5,188,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,012,068 14,543,892 13,189,436 7,052,442 10,313,334
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 124 127 115 126 125
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年
度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第34期中間会計期間の期首から適
用しており、第34期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 115
(注) 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して7億4百万円 (19.1%)増加し、43億9千5百万円となりました。
このうち、旅客運輸収入は、定期4千8百万円(3.1%)減少、定期外7億3千4百万円(49.9%)増加し、36億9千7百万円と
なりました。
営業費については、49億6百万円と前年同期と比較して1億7千5百万円 (3.4%)減少しました。運送費が1億8千5百
万円、一般管理費が2千9百万円減少しましたが、減価償却費が3千8百万円増加しました。この結果、営業損益は、5
億1千1百万円の営業損失となりました(前年同期は13億9千万円の営業損失)。
経常損益は、借入残高の減少により支払利息が5千4百万円減少し、社債による借入額の増加により社債利息が1千
7百万円増加しましたが、10億1千6百万円の経常損失となりました(前年同期は19億2千8百万円の経常損失)。
この結果、法人税、住民税及び事業税2百万円を差し引いた中間純損益は、10億1千8百万円の中間純損失となりま
した(前年同期は19億3千1百万円の中間純損失)。
みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入
前中間会計期間 当中間会計期間
単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) みなとみらい21線
営業距離 km 4.1 4.1
客車走行キロ 千km 3,837 3,807
定期 千人 16,003 14,321
旅客乗車人員
定期外 千人 8,424 12,635
定期 千円 1,538,398 1,490,184
旅客運輸収入
定期外 千円 1,472,512 2,206,932
(2) こどもの国線
鉄道線路使用料収入 千円 14,292 18,402
(3) 駅施設貸付
駅施設貸付収入 千円 100,054 98,111
(4) 運輸雑収
運輸雑収 千円 565,785 581,963
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2）財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産2,093億4千8百万円（前事業年度末比10億2千2百万円増）、負債1,732億3千8
百万円（同21億8千2百万円増）、純資産361億1千万円（同11億5千9百万円減）となり、自己資本比率は17.2％で前
事業年度末比0.6ポイント減少しました。
資産の増加の主な要因は資金調達による預金の増加と、運転司令所移転工事（14億5千9百万円）等の新規投資に
よる資産の増加によるものです。一方、負債増加の主な要因は社債の発行によるものです。社債は第7回債80億円を
発行し、合計で450億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ28億7千6百万円（27.9％）増加し、
131億8千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期比14億1千8百万円（156.9％）増加し、23億2千2百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、長期預り金の受入による収入が1億3千1百万円ありましたが、固定資産を取得するための支
出が20億2千4百万円ありましたので、19億3千7百万円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金および鉄道施設長期未払金等の返済として85億3千万円の支出がありましたが、長期借
入金により31億2千8百万円、社債の発行により79億5千1百万円の収入がありましたので、24億9千1百万円の収入超
過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の
状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」に
おいて、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入として記載しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省
令 第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走
行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。
なお、会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」
「２ 中間財務諸表等」「注記事項」「追加情報」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、当中間会計期間
の輸送人員は、2,695万6千人（一日平均14万7千人）で前年同期比10.4％増となりました。このうち、定期旅客は、
1,432万1千人（一日平均7万8千人）で前年同期比10.5％減となりました。定期外旅客は、1,263万5千人（一日平均6
万9千人）で前年同期比50.0％増となりました。この結果、旅客運輸収入は、36億9千7百万円で前年同期比22.8％増
となりました。このうち、定期は14億9千万円で前年同期比3.1%減、定期外は22億6百万円で49.9%増となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から中長期的な営業活動によるキャッシュ・フ
ローは安定的に推移しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金
額も多いことから、借入金返済の一部を借換えております。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借
入および社債の発行等により資金調達を行っております。有利子負債の残高は、前事業年度末に比べて26億1千6百
万円増加し、1,258億6百万円となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、前広に
資金調達を実施することで手元流動性の確保に万全を期したことによるものです。また、2021年８月に金融機関と
20億円のコミットメントライン契約を締結して、緊急時の流動性確保に備えております。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。また、金利変動リスク
を考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しております。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行
のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はな
く、完了したものもありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 612,000
後配株式 480,000
計 1,092,000(注)
(注) １ 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後配
株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を
普通株式については増加し、後配株式については減じます。
(1) 後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が１株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
はしません。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円
を限度として剰余金の配当をします。
２ 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式１株につき
普通株式１株となります。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月22日) 商品取引業協会名
普通株式 555,240 555,240 非上場 （注）1、2
完全議決権株式であるが、剰
余金の配当が、普通株式に比
後配株式 457,940 457,940 非上場
べ劣後する株式
（注）1、2、3
計 1,013,180 1,013,180 ― ―
（注） 1. 普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
2. 普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
3. 定款において、種類株主総会の決議（会社法第322条第2項）に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円) （千円)
2021年９月30日
△1,200 1,013,180 - 50,719,000 － －
(注）１、２
(注）１ 発行済株式種類内訳は、普通株式 555,240株 後配株式 457,940株となっております。
２ 2021年９月24日の取締役会決議に基づき、同月30日に自己株式の無償譲受及び消却をしております。
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(5) 【大株主の状況】
①普通株式
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地10 186,000 18.36
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１番地 90,000 8.88
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 45,000 4.44
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 37,800 3.73
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 20,000 1.97
京浜急行電鉄株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番８号 16,800 1.66
独立行政法人都市再生機構 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号 13,000 1.28
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行 12,612 1.24
三丁目１番１号
相鉄ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番14号 10,360 1.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,155 1.00
計 － 441,727 43.60
②後配株式
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地10 457,940 45.20
計 ― 457,940 45.20
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
555,240 ―
555,240
完全議決権株式(その他)
後配株式 剰余金の配当が普通株式に比べ劣後
457,940
457,940 する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,013,180 ― ―
総株主の議決権 ― 1,013,180 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,407,562 8,263,664
未収運賃 461,010 445,655
未収金 24,491 3,689
未収収益 118,059 127,986
未収消費税等 144,606 -
未収還付法人税等 4,521 9
有価証券 3,300,000 5,300,000
商品 2,713 2,151
貯蔵品 13,333 12,861
前払金 - 180,000
前払費用 77,381 115,877
87,164 84,766
その他の流動資産
流動資産合計 11,640,844 14,536,662
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
土地 4,831,746 4,831,746
建物 9,379,410 9,383,665
△ 5,053,027 △ 5,247,266
減価償却累計額
建物（純額） 4,326,383 4,136,398
構築物
119,604,959 119,777,385
△ 31,637,223 △ 32,643,038
減価償却累計額
構築物（純額） 87,967,735 87,134,347
車両
8,191,416 8,278,030
△ 6,813,966 △ 6,928,109
減価償却累計額
車両(純額) 1,377,450 1,349,920
機械及び装置
4,289,899 5,414,699
△ 2,667,607 △ 2,811,758
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,622,292 2,602,941
工具、器具及び備品
1,398,217 1,573,274
△ 617,325 △ 722,042
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 780,891 851,231
リース資産
878,463 925,346
△ 483,983 △ 540,851
減価償却累計額
リース資産（純額） 394,480 384,494
無形固定資産
電話加入権 4,045 4,045
相互直通施設利用権 46,411,277 45,863,115
施設利用権 17,508,657 16,966,209
借地権 27,797,597 27,797,597
984,210 839,894
ソフトウエア
※2 ,※3 ,※4 194,006,769 ※2 ,※3 ,※4 192,761,943
鉄道事業固定資産合計
※2 ,※3 2,488,415 ※2 ,※3 1,831,427
建設仮勘定
投資その他の資産
出資金 10 10
9,467 3,155
長期前払費用
投資その他の資産合計 9,477 3,165
固定資産合計 196,504,663 194,596,536
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繰延資産
180,746 215,711
社債発行費
繰延資産合計 180,746 215,711
資産合計 208,326,253 209,348,910
負債の部
流動負債
※4 11,891,616 ※4 11,503,005
1年内返済予定の長期借入金
※4 4,944,259 ※4 4,970,604
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 118,618 123,992
預り連絡運賃 2,949 3,566
未払金 1,924,267 760,212
未払費用 606,459 441,333
未払法人税等 - 135,172
※1 180,871
未払消費税等 -
預り金 52,860 23,656
前受運賃 467,269 605,295
前受収益 10,680 11,969
賞与引当金 52,785 45,875
仮受補助金 - 344,660
1,696 1,705
その他の流動負債
流動負債合計 20,073,462 19,151,921
固定負債
社債 37,000,000 45,000,000
※4 73,064,148 ※4 70,542,663
長期借入金
※4 38,215,189 ※4 35,715,020
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 307,448 294,335
長期預り金 2,225,029 2,329,876
退職給付引当金 58,366 60,928
車両修繕引当金 103,374 135,463
8,735 7,903
その他の固定負債
固定負債合計 150,982,291 154,086,191
負債合計 171,055,754 173,238,113
純資産の部
株主資本
資本金 50,719,000 50,719,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 13,448,500 △ 14,608,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 13,448,500 △ 14,608,202
株主資本合計 37,270,499 36,110,797
純資産合計 37,270,499 36,110,797
負債純資産合計 208,326,253 209,348,910
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 3,010,910 3,697,117
鉄道線路使用料収入 14,292 18,402
駅施設貸付収入 100,054 98,111
565,785 581,963
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 3,691,043 4,395,595
営業費
運送費 1,818,778 1,632,892
一般管理費 162,570 133,041
諸税 264,643 266,091
2,836,017 2,874,660
減価償却費
鉄道事業営業費合計 5,082,010 4,906,685
鉄道事業営業損失(△) △ 1,390,966 △ 511,090
営業外収益
受取利息 33 30
有価証券利息 2 31
受取事務手数料 - 1,075
1,131 5,140
その他
営業外収益合計
1,168 6,276
営業外費用
支払利息 451,872 397,470
社債利息 66,200 83,533
支払手数料 10,410 17,610
10,705 13,111
社債発行費償却
営業外費用合計 539,187 511,726
経常損失(△) △ 1,928,986 △ 1,016,540
税引前中間純損失(△) △ 1,928,986 △ 1,016,540
法人税、住民税及び事業税 2,035 2,035
法人税等合計 2,035 2,035
中間純損失(△) △ 1,931,021 △ 1,018,575
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 9,972,893 △ 9,972,893 40,746,106 40,746,106
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,719,000 △ 9,972,893 △ 9,972,893 40,746,106 40,746,106
した当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021
当中間期変動額合計 - △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021
当中間期末残高 50,719,000 △ 11,903,914 △ 11,903,914 38,815,085 38,815,085
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 13,448,500 △ 13,448,500 37,270,499 37,270,499
会計方針の変更によ
△ 141,125 △ 141,125 △ 141,125 △ 141,125
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,719,000 △ 13,589,626 △ 13,589,626 37,129,373 37,129,373
した当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,018,575 △ 1,018,575 △ 1,018,575 △ 1,018,575
当中間期変動額合計 - △ 1,018,575 △ 1,018,575 △ 1,018,575 △ 1,018,575
当中間期末残高 50,719,000 △ 14,608,202 △ 14,608,202 36,110,797 36,110,797
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 1,928,986 △ 1,016,540
減価償却費 2,836,017 2,874,660
社債発行費償却 10,705 13,111
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,303 2,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,472 △ 6,909
車両修繕引当金の増減額(△は減少) 32,944 32,089
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 61
支払利息及び社債利息 518,072 481,004
固定資産除売却損益（△は益） 114 -
受取事務手数料 - △ 1,075
支払手数料 10,410 17,610
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,773 180,871
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 27,987 25,459
減少）
前受運賃の増減額(△は減少) △ 55,508 △ 3,099
未収運賃の増減額(△は増加) 21,469 15,354
未収入金の増減額（△は増加） 57,722 21,538
未収消費税等の増減額（△は増加） 99,849 144,606
その他の資産の増減額（△は増加） △ 154,283 △ 216,043
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 252 616
△ 236,697 △ 191,691
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,232,101 2,374,064
利息の受取額
34 63
利息の支払額 △ 511,860 △ 481,089
法人税等の支払額 △ 46,597 △ 2,035
法人税等の還付額 - 114,234
運営費にかかる補助金収入 230,538 316,928
- 338
受取事務手数料の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 904,216 2,322,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,270,819 △ 1,999,501
無形固定資産の取得による支出 △ 435,014 △ 24,640
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有価証券の償還による収入 - 300,000
有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 300,000
長期預り金の受入による収入 - 131,186
△ 68,036 △ 64,529
長期預り金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,053,870 △ 1,937,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,913,213 3,128,738
長期借入金の返済による支出 △ 5,702,983 △ 6,038,834
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 2,461,739 △ 2,491,435
社債の発行による収入 7,951,922 7,951,922
△ 59,309 △ 59,309
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,641,103 2,491,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,491,450 2,876,101
現金及び現金同等物の期首残高 7,052,442 10,313,334
※1 14,543,892 ※1 13,189,436
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に対応する額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 車両修繕引当金
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる
車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当中間会計期間末までに発
生していると見込まれる額を引当計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄道事業において、主にみなとみらい21線の旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、有効
開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日の期間の経過に伴い履行義務が
充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供す
るものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対
する運賃について収益を認識しております。
８ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
９ 補助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業
固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び
建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
10 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
(3) ヘッジ方針
金利リスク管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
11 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 支払利息の計上の方法
鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、定期券に係る収益の
認識について、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額を収益として認識しておりまし
たが、定期券は 有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間
の経過に伴い収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準の適用による当中間会計期間の旅客運輸収入、鉄道事業営業損失、経常損失及び税引前中間純
損失への影響額は軽微であります。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は141,125千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項によ
り、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、輸送人員や運輸収入
等、今後の当社業績への影響が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあると認識しております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うに
あたっては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2022年3月末以降に向け当該状況が一定程度回復
していくとの仮定を置いて判断しております。
ただし、当該仮定に不確実性が伴うため、繰延税金資産は計上しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
当社は、コロナ禍での不測の事態に対応するため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
コミットメントラインの総額 －千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 2,000,000
※１ 仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※２（前事業年度）
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,203,881千円
であります。
(当中間会計期間)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,203,881千円
であります。
※３ 固定資産から直接減額した圧縮額
(1) 当中間会計期間圧縮額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
補助金収入等に係る圧縮額
鉄道事業固定資産 284,911千円 -千円
合計 284,911 -
(2) 圧縮累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
鉄道事業固定資産 104,203,881千円 104,203,881千円
合計 104,203,881 104,203,881
※４ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
鉄道財団
671,569千円
土地 671,569千円
建物
3,677,005 3,515,670
構築物
85,849,929 85,070,977
車両
1,377,450 1,349,920
機械及び装置
1,621,013 2,601,925
工具、器具及び備品
780,891 851,231
無形固定資産
27,185,104 27,185,104
計
121,162,964 121,246,399
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 3,427,780千円 3,354,780千円
長期借入金 13,081,030 13,396,640
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,944,259 4,970,604
鉄道施設購入長期未払金 38,215,189 35,715,020
計 59,668,259 57,437,044
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(中間損益計算書関係)
１ (前中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額65,048千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には
計上されておりません。
(当中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額63,284千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には
計上されておりません。
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 1,587,013千円 1,619,934千円
無形固定資産 1,249,004 1,254,726
３ 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入
(前中間会計期間)
該当事項はありません。
(当中間会計期間)
該当事項はありません。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
計 1,014,380 ― ― 1,014,380
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 556,440 ― 1,200 555,240
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
計 1,014,380 ― 1,200 1,013,180
(変動事由の概要)
2021年９月24日の取締役会決議に基づく自己株式の無償譲受及び消却 1,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ― 1,200 1,200 ―
(変動事由の概要)
2021年９月24日の取締役会決議に基づく自己株式の無償譲受及び消却 1,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,585,176千円 8,263,664千円
有価証券勘定 3,300,000 5,300,000
計 14,885,176 13,563,664
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金(有価証券) △300,000 △300,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △41,283 △74,227
現金及び現金同等物 14,543,892 13,189,436
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半期報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
駅務機器
パソコン
プリンター
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 61,112千円 59,323千円
１年超 66,735 37,968
計 127,847 97,291
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 20,842千円 20,824千円
１年超 352,048 341,636
計 372,872 362,460
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)鉄道施設購入長期未払金 43,159,449 千円 43,159,449 千円 - 千円
(2)長期借入金 84,955,764 75,803,098 9,152,665
(3)社債 37,000,000 36,948,500 51,500
負債計 165,115,213 155,911,047 9,204,165
デリバティブ取引 - - -
（*1）「有価証券」については、譲渡性預金であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)鉄道施設購入長期未払金 40,685,624 千円 40,685,624 千円 - 千円
(2)長期借入金 82,045,668 73,168,148 8,877,519
(3)社債 45,000,000 45,117,400 △117,400
負債計 167,731,292 158,971,173 8,760,119
デリバティブ取引 - - -
（*1）「有価証券」については、譲渡性預金であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
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半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)鉄道施設購入長期未払金 - 40,685,624 - 40,685,624
(2)長期借入金 - 73,168,148 - 73,168,148
(3)社債 - 45,117,400 - 45,117,400
負債計 - 158,971,173 - 158,971,173
デリバティブ取引 - - - -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入
金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された、元利金の合
計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりま
す。また、変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類しております 。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
1.満期保有目的の債券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 3,300,000 3,300,000 -
計 3,300,000 3,300,000 -
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
1.満期保有目的の債券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 5,300,000 5,300,000 -
計 5,300,000 5,300,000 -
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等
の方法 (千円） (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,031,974 571,624 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 時価
デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 （千円）
の方法 (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,031,974 381,754 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日))
(単位:千円)
旅客運輸収入
鉄道事業 その他 合計
定期 定期外
顧客との契約から
1,490,184 2,206,932 688,065 4,385,182
生じる収益
その他の源泉から
- - 10,412 10,412
生じる収益(注)
合計 1,490,184 2,206,932 698,477 4,395,595
(注)その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況」「重要な会計方針」「７ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 142,550
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 131,675
契約負債（期首残高） 619,075
契約負債（期末残高） 617,265
顧客との契約から生じた債権・・・未収金、未収収益
契約負債・・・前受運賃、前受収益
契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。 定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利
用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識し
ており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち中間会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額となり
ます。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当中間会計期
間に旅客運輸収入に計上されております。
なお、契約負債(期首残高）は、収益認識会計基準の適用による累積的影響額を反映した金額となっております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間
が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への営業収益 3,010,910 680,132 3,691,043
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への営業収益 3,697,117 698,477 4,395,595
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
36,742 円 35,641 円
（１） １株当たり純資産額
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 37,270,499 36,110,797
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
中間期末（期末）の純資産額（千円） 37,270,499 36,110,797
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の発行済
株式数（株）
普通株式 556,440 555,240
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,013,180
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
の数（株）
普通株式 556,440 555,240
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,013,180
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
△1,903.64円 △1,004.14円
（２） １株当たり中間純損失金額(△)
（算定上の基礎）
△1,931,021 △1,018,575
中間純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る中
△1,931,021 △1,018,575
間純損失金額(△)（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中
平均株式数（株）
普通株式 556,440 555,240
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,373
（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当中間会計期間の１株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失への影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第33期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年９月３日関東財務局長に提出。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月２１日
横 浜 高 速 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
浜 田 陽 介
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている横浜高速鉄道株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの
第３４期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、横浜高速鉄道株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監
査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中
間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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