東北化学薬品株式会社 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【事業年度】 第70期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
代表取締役社長 東 康之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目8番15号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 30,862,547 31,730,563 31,013,852 31,040,674 36,221,463
経常利益 (千円) 242,856 333,288 329,620 410,247 758,809
親会社株主に帰属する
(千円) 133,560 305,754 221,485 378,152 516,726
当期純利益
包括利益 (千円) 293,915 380,506 138,529 388,455 780,232
純資産額 (千円) 4,998,825 5,308,181 5,362,319 5,653,500 6,281,712
総資産額 (千円) 14,957,330 15,526,594 14,751,536 14,586,145 16,128,570
1株当たり純資産額 (円) 5,328.92 5,637.31 5,693.08 6,023.38 6,829.86
1株当たり当期純利益 (円) 142.46 326.18 236.30 404.57 564.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.4 34.0 36.2 38.5 38.6
自己資本利益率 (%) 2.7 5.9 4.2 6.9 8.7
株価収益率 (倍) 22.0 11.0 12.7 8.3 6.1
営業活動による
(千円) 1,153,964 334,761 △ 765,065 440,571 322,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 4,840 121,925 △ 142,752 204,919 △ 171,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 182,211 △ 208,855 △ 14,904 △ 511,498 △ 220,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,271,330 1,519,161 596,438 730,432 659,982
期末残高
従業員数 (名) 330 329 309 314 316
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
3 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第66期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 23,260,682 24,611,891 24,337,132 24,386,966 27,788,121
経常利益 (千円) 286,761 347,296 318,201 380,267 633,394
当期純利益 (千円) 219,577 218,240 213,795 355,571 424,319
資本金 (千円) 820,400 820,400 820,400 820,400 820,400
発行済株式総数 (株) 4,800,000 960,000 960,000 960,000 960,000
純資産額 (千円) 5,017,027 5,215,274 5,259,293 5,523,065 6,033,321
総資産額 (千円) 11,781,601 12,507,236 11,704,284 11,662,206 12,990,293
1株当たり純資産額 (円) 5,351.85 5,564.01 5,610.97 5,917.64 6,615.32
15.00 90.00 90.00 90.00 105.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 234.20 232.82 228.09 380.41 463.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.6 41.6 44.9 47.4 46.4
自己資本利益率 (%) 4.5 4.3 4.1 6.6 7.3
株価収益率 (倍) 13.4 15.4 13.2 8.8 7.4
配当性向 (%) 32.0 38.7 39.5 23.7 22.6
従業員数 (名) 225 232 226 228 230
株主総利回り (%) 128.6 150.4 130.4 147.8 156.0
(比較指標:配当込み (%) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX)
4,460
最高株価 (円) 730 3,645 3,630 4,120
(892)
3,140
最低株価 (円) 485 2,650 2,700 2,966
(628)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
3 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第67期の1
株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。
4 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第66期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
5 2018年4月1日を効力発生日として、当社普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。これに
より、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
第67期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載
しております。
8 第70期の1株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。
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東北化学薬品株式会社(E02810)
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2 【沿革】
年月 事項
1953年2月 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立
毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業
1954年8月
薬品の販売を開始
1955年6月 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
1963年1月 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
1968年1月 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
1975年4月 東京都中央区に東京支店を開設
1976年9月 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
1979年3月 秋田県大館市に大館営業所を開設
1980年6月 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
1981年8月 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100%子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)
1983年6月
(現連結子会社))を設立
1984年1月 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
1984年1月 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
1985年6月 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
1985年7月 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を
1988年8月
設立
1989年3月 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100%子会社の㈱東化地所を設立
1989年4月 宮城県黒川郡に仙台支店を開設
1989年12月 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
1992年10月 100%子会社㈱東化地所と合併
1993年4月 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
1995年6月 日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
1996年5月 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
1996年12月 山形県米沢市に米沢営業所を開設
1998年12月 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
2002年1月 ISO14001の認証取得を受ける
2003年4月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2003年7月 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタ
2004年12月
ンダード))に株式を上場
2007年4月 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100%取得し、子会社とする
2010年4月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
2012年10月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式
2013年7月
を上場
2014年5月 福島県福島市に福島営業所を開設
2016年4月 100%子会社北星化学㈱を吸収合併
2017年12月 ISO14001:2015新規格へ移行
2019年10月 宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社3社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨
床検査試薬・食品・農業及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要品目 主要会社
ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬
当社
化学工業薬品 品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・
あすなろ理研㈱
防疫用殺虫剤等
化学工業薬品
当社
分析機器・教育機器・計測機器・公害
化学工業薬品関連機器
防止機器・工作機器等
東北システム㈱
一般検査用試薬・血液学的検査用試
当社
薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的
臨床検査試薬
検査用試薬・免疫血清学的検査用試
㈱日栄東海
薬・細菌学的検査用試薬等
臨床検査試薬
当社
医療機器・検体検査機器・医療用消耗
臨床検査試薬関連機器 品・専用消耗品・検査消耗品・医療用 東北システム㈱
衛生材料等
㈱日栄東海
当社
食品添加物・食品原材料・食品加工機
食品 食品・同関連機器
器等
㈱日栄東海
当社
農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資
その他 農薬・同関連機器
材・肥料・農産物・花卉等
あすなろ理研㈱
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当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注)子会社は、すべて連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社へ化学工業薬品を販売
しております。
あすなろ理研㈱ 青森県平川市 40,000 化学工業薬品 100.0
役員の兼任(3名)
当社へ化学工業薬品及び臨
床検査試薬を販売しており
化学工業薬品
東北システム㈱ 青森県弘前市 25,000 100.0
ます。
臨床検査試薬
役員の兼任(2名)
当社から臨床検査試薬を仕
臨床検査試薬 入れております。
㈱日栄東海
東京都練馬区 95,000 82.6
(注)2、4
食品 債務保証をしております。
役員の兼任(1名)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,501,610千円
②経常利益 128,374千円
③当期純利益 120,712千円
④純資産額 318,648千円
⑤総資産額 3,171,865千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 75
臨床検査試薬 68
食品 18
その他 6
全社(共通) 149
合計 316
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
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(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
230 45.4 18 4,833
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 61
臨床検査試薬 29
食品 10
その他 2
全社(共通) 128
合計 230
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、設立以来 1.お客様を大切にします 2.人を大切にします 3.社会に貢献します 4.豊かな
生活を目指します を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富
な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力
ある組織運営を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との
擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性アップに
よる生産性向上を目指しております。
また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大
と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。
なお、3ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。3ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計
画の初年度となっております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高338億円(前連結会計年度比△6.7%)、営業利益5億78百万円(前連結会計年
度比△18.9%)、経常利益6億11百万円(前連結会計年度比△19.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益4億33百
万円(前連結会計年度比△16.1%)の目標達成に向けて邁進してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期を予測すること
は困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの
仮定のもと、2022年9月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境へとして、
デジタル推進、SDGs、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特有の法的規制等に係るもの)
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道
府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っており
ます。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(薬価基準)
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用
できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限とし
て機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として2年に1回改定されており、改定の都度引き
下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることに
なります。
(貸倒れによるリスク)
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上して
おります。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要
となり、収益が悪化する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症のリスク)
当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症
による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費
の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。経済活動は徐々に再開され、
景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き
不透明な状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不
透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業
活動をしてまいりました。
この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、362億21百万円と51億80百万円(前連結会計年度比16.7%)の増
収、営業利益は、7億13百万円と3億51百万円(前連結会計年度比97.5%)の増益、経常利益は、7億58百万円
と3億48百万円(前連結会計年度比85.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億16百万円と1億
38百万円(前連結会計年度比36.6%)の増益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(化学工業薬品)
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が好調を持続し、前連結会計年度を上回
りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症関連の特需や産業振興目的の予算の拡充や製造業の
旺盛な設備投資等により研究設備や分析機器の受注が増加したこともあり前連結会計年度を大幅に上回りまし
た。この結果、売上高は、全体で178億18百万円と23億66百万円(前連結会計年度比15.3%)の増収、セグメント
利益(売上総利益)は、14億11百万円と1億34百万円(前連結会計年度比10.5%)の増益となりました。
(臨床検査試薬)
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検体
検査が増加傾向になってきたことなどにより、前連結会計年度を大幅に上回りました。また、同関連機器は、新
型コロナウイルス感染症関連の消耗品及び機器等が大幅に増加して、前連結会計年度を大幅に上回りました。こ
の結果、売上高は、全体で146億70百万円と27億43百万円(前連結会計年度比23.0%)の増収、セグメント利益
(売上総利益)は、14億33百万円と2億65百万円(前連結会計年度比22.7%)の増益となりました。
(食品)
食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などありま
したが、消耗品や機器が増加し、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、33億15百万円と1億3
百万円(前連結会計年度比3.2%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、2億61百万円と5百万円(前連結会
計年度比2.2%)の増益となりました。
(その他)
その他は、天候の関係により農薬使用量が減少し、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、4
億17百万円と32百万円(前連結会計年度比△7.1%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、67百万円と10百万
円(前連結会計年度比△13.4%)の減益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億59百万円と前連結会計年度末
に比べ70百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、3億22百万円(前連結会計年度は4億40百万円の取
得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が11億86百万円及び法人税等の支払額が2億2百万円あったも
のの税金等調整前当期純利益が7億48百万円及び仕入債務の増加額9億58百万円があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、1億71百万円(前連結会計年度は2億4百万円の取
得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円があったものの定期預金の預入による支出1
億39百万円及び投資有価証券の取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、2億20百万円(前連結会計年度は5億11百万円の使
用)となりました。これは主に、配当金の支払額84百万円、自己株式の取得による支出68百万円及びリース債務の
返済による支出57百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1 仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
化学工業薬品 16,415,728 115.4
臨床検査試薬 13,291,683 123.4
食品 3,052,002 103.2
その他 398,258 105.7
合計 33,157,673 117.0
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
化学工業薬品 17,818,150 115.3
臨床検査試薬 14,670,796 123.0
食品 3,315,054 103.2
その他 417,461 92.9
合計 36,221,463 116.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるよう
な見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点では当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したう
えで事業活動を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えてお
り、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は、今後、2022年9月
期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、110億1百万円(前連結会計年度は、97億32百万円)となり、12億68百万円
増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億73百万円及び商品が1億11百万円増加したことによるもの
であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、51億27百万円(前連結会計年度は、48億53百万円)となり、2億73百万
円増加しました。これは主に、リース投資資産が94百万円減少したものの投資有価証券が、3億76百万円増加し
たことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、88億98百万円(前連結会計年度は、79億57百万円)となり、9億40百万
円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億43百万円及び電子記録債務が75百万円増加したことに
よるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、9億48百万円(前連結会計年度は、9億74百万円)となり、26百万円減
少しました。これは主に、繰延税金負債が1億3百万円増加したもののリース債務が93百万円及びその他が29百
万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、62億81百万円(前連結会計年度は、56億53百万円)となり、6億28百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金が4億32百万円及びその他有価証券評価差額金が2億38百万円増加した
ことによるものであります。
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b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、362億21百万円と前連結会計年度と比較し51億80百万円(前連結会計年度比
16.7%)増加しました。主な増加理由は、半導体関連企業が好調であったこととPCR検査関連の機器や試薬等の
売上が増加したことによるものでありました。
売上総利益は、売上高が増加したことで31億75百万円と前連結会計年度と比較して3億94百万円(前連結会計
年度比14.2%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、24億61百万円と前連結会計年度と比較し42百万円(前連結会計年度比1.8%)増加と
なりました。
営業利益は、7億13百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が増加したことで、3億51百万円(前連結
会計年度比97.5%)の増加となりました。
営業外損益は、45百万円と前連結会計年度と比較し3百万円(前連結会計年度比△7.0%)の減少となりまし
た。
経常利益は、7億58百万円と前連結会計年度と比較し3億48百万円(前連結会計年度比85.0%)の増加となり
ました。
特別損益は、△10百万円と前連結会計年度と比較し1億71百万円(前連結会計年度は1億61百万円)減少となり
ました。前連結会計年度では、投資有価証券売却益を1億79百万円計上しておりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億16百万円と前連結会計年度と比較して1億38百万円(前連結
会計年度比36.6%)増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容
キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に含めて記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の
調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しておりま
す。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資
金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7億14百万円、現金及び現
金同等物の残高は6億59百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(全社共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用建物及び事務用機器・車両のリース資産等を中心とする総額 98 百
万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
254,725
全セグメント 本社機能 53,734 24,051 301,596 634,108 65
(11,044.87)
(青森県弘前市)
92,884
(青森県弘前市) ― 遊休土地 ― ― ― 92,884 ―
(3,365.51)
八戸支店
146,526
全セグメント 販売業務 33,273 14,557 3,482 197,838 30
(2,959.39)
(青森県八戸市)
5,000
(青森県八戸市) ― 遊休土地 ― ― ― 5,000 ―
(699.00)
青森支店
127,980
全セグメント 販売業務 80,390 15,581 5,650 229,602 20
(2,304.69)
(青森県青森市)
むつ小川原営業所
53,534
化学工業薬品 販売業務 24,792 2,154 226 80,707 4
(3,244.55)
(青森県六ヶ所村)
東京支店
23,377
化学工業薬品 販売業務 13,218 0 0 36,596 13
(14.75)
(東京都千代田区他)
秋田支店
65,967
化学工業薬品
販売業務 10,830 3,526 0 80,325 19
臨床検査試薬
(1,302.30)
(秋田県秋田市)
大館営業所
30,000
化学工業薬品
販売業務 13,602 494 0 44,096 13
臨床検査試薬
(1,675.91)
(秋田県大館市)
岩手支店
51,000
化学工業薬品 販売業務 2,678 8,363 862 62,904 7
(2,248.10)
(岩手県北上市)
生命システム情報研究所
化学工業薬品
営業支援 ― ― 352 ― 352 6
臨床検査試薬
(岩手県盛岡市)
盛岡営業所
化学工業薬品 販売業務 79 ― 4,329 71 4,479 9
(岩手県盛岡市)
96,959
(岩手県盛岡市) ― 遊休土地 ― ― ― 96,959 ―
(2,310.02)
山形支店
48,614
化学工業薬品 販売業務 10,952 13,183 47 72,797 10
(1,983.66)
(山形県東根市)
鶴岡営業所
55,530
化学工業薬品 販売業務 30,974 6,053 977 93,535 6
(1,354.66)
(山形県鶴岡市)
米沢営業所
29,234
化学工業薬品 販売業務 8,246 592 ― 38,072 3
(1,323.13)
(山形県米沢市)
仙台支店
75,484
全セグメント 販売業務 5,755 12,126 1,837 95,204 21
(3,409.00)
(宮城県黒川郡大和町)
生命システム情報研究所
化学工業薬品
営業支援 ― ― ― ― ― 1
臨床検査試薬
(宮城県仙台市)
福島営業所
化学工業薬品 販売業務 ― ― 70 ― 70 3
(福島県福島市)
12,630
(栃木県大田原市) ― 遊休土地 ― ― ― 12,630 ―
(1,924.00)
1,169,449
計 288,530 105,437 314,752 1,878,169 230
(41,163.54)
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。
4 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
5 主要な賃借設備はありません。
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(2) 国内子会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
あすなろ理研㈱
70,109
化学工業薬品 販売業務 4,702 31,309 2,635 108,756 14
(12,473.03)
(青森県平川市)
東北システム㈱
化学工業薬品
販売業務 605 ― ― 11 616 10
臨床検査試薬
(青森県弘前市)
㈱日栄東海
臨床検査試薬 273,828
販売業務 211,581 4,922 3,340 493,672 62
食品 (853.68)
(東京都練馬区)
343,937
計 216,889 36,231 5,986 603,045 86
(13,326.71)
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。
4 主要な賃借設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの連結子会社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定して
おります。
2021年9月30日現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月21日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 960,000 960,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日
△3,840,000 960,000 ― 820,400 ― 881,100
(注)
(注) 2017年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、2018年4月1日付で当社普通株式5株を1株とする
株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 10 32 5 ― 704 756 ─
(人)
所有株式数
― 1,216 56 2,261 23 ― 6,034 9,590 1,000
(単元)
所有株式数
― 12.7 0.6 23.6 0.2 ― 62.9 100.00 ─
の割合(%)
(注) 自己株式47,977株は、「個人その他」に479単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東北化学薬品取引先持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 68,000 7.5
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 50,800 5.6
東 康夫 青森県弘前市 49,860 5.5
東北化学薬品従業員持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 49,840 5.5
㈱青森銀行 青森県青森市橋本1-9-30 46,000 5.0
㈱みちのく銀行 青森県青森市勝田1-3-1 46,000 5.0
東 康之 青森県弘前市 23,100 2.5
日本曹達㈱ 東京都千代田区大手町2-2-1 22,000 2.4
丸山 美奈子 東京都世田谷区 20,440 2.2
シスメックス㈱ 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1 20,400 2.2
計 - 396,440 43.5
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
47,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,111 ―
911,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,111 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県弘前市大字神田
東北化学薬品㈱ 47,900 ― 47,900 5.0
1-3-1
計 ― 47,900 ― 47,900 5.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号の規定による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月13日)での決議状況
21,300 67,840,500
(取得期間2020年11月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 21,300 67,840,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月12日)での決議状況
12,000 38,400,000
(取得期間2021年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 11,000 35,200,000
提出日現在の未行使割合(%) 8.3 8.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 47,977 ― 58,977 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主様に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後
とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主様に応えてまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として引き続き1株につき90円とし、設立70周
年記念配当として15円を加え、1株につき105円とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこ
ととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日と
して中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年12月20日
95,762 105.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持
することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にす
ることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機
能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」
において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負
託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社G長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取
締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年4回開催されております。また、全社G長会議
は、執行役員会よりメンバーを減少し、年7回開催されております。
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構
築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議
を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制
を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監
査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基
本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明
性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルール
に従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対し
て報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場
合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。
取締役は、取締役会を原則として月1回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基
本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を
定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計
画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報
告しております。
グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規程」に基づき、子
会社の状況に応じた必要な管理を行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目
的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等によ
り、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務
の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正
のための必要な措置を講じております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
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④剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第5項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
⑤自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第2項の定めによる決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
⑨取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議に
より会社法第423条第1項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
を定款に定めております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為
(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等が補填されることとなります。
また、保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月
当社入社
1982年11月
当社取締役
1984年2月
当社常務取締役
取締役
東 康 夫
1948年2月2日 生 (注)3 49,860
1987年1月
当社代表取締役社長
会長
2009年12月
当社取締役会長(現任)
2019年4月 株式会社レナサイエンス社外取
締役(現任)
2010年10月
当社入社
2014年4月
当社経営戦略室長
2014年12月
当社執行役員経営戦略室長
2015年12月
当社上席執行役員経営戦略室長
代表取締役
2016年4月 当社上席執行役員営業統括補佐兼
東 康 之
社長 1980年9月26日 生 (注)3 23,100
経営戦略室長
兼管理統括
2017年12月 当社取締役上席執行役員営業統括
補佐兼経営戦略室長
2019年12月 当社代表取締役社長兼管理統括
(現任)
1976年4月
当社入社
1996年4月
当社仙台支店営業部長
2001年4月
当社理事仙台支店長
2002年12月
当社取締役仙台支店長
2006年4月 当社取締役仙台支店長兼営業統括
部第二グループ長
2007年12月 当社常務取締役仙台支店長兼営業
統括部第二グループ長
当社常務取締役営業第二グループ
2009年10月
今 政 弘
取締役 1953年2月7日 生 (注)3 4,660
長
当社専務取締役営業第二グループ
2009年12月
長
2013年4月
当社専務取締役営業統括
当社専務取締役専務執行役員営業
2013年12月
統括
当社取締役(現任)
2019年12月
株式会社日栄東海代表取締役会長
(現任)
1983年5月
当社入社
2004年1月
当社八戸支店長
2005年4月
当社理事八戸支店長
2009年10月 当社理事営業第一グループ第四
営業部長
取締役
2011年1月
当社理事営業第四グループ長
常務執行役員
2011年4月
当社常務理事営業第四グループ長
嶋 津 学
営業第一グループ・ 1959年7月22日 生 (注)3 3,900
2011年12月
当社取締役営業第四グループ長
営業第四グループ統括兼
2013年12月 当社取締役執行役員営業第四グ
営業第四グループ長
ループ長
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第四
グループ長
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第一
グループ・営業第四グループ統括
兼営業第四グループ長(現任)
1982年4月
当社入社
2002年11月
当社むつ小川原営業所長
2006年4月
当社理事むつ小川原営業所長
2008年4月
当社理事青森支店長
2011年4月
当社常務理事青森支店長
2011年10月
当社常務理事むつ小川原営業所長
2011年12月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
原営業所長
取締役
2013年4月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
常務執行役員
原営業所長兼新規事業担当
佐 藤 亥
営業第三グループ統括兼 1959年5月15日 生 (注)3 6,500
2013年10月 当社取締役営業第三グループ長兼
仙台支店長兼
仙台支店長兼新規事業管掌
新規事業管掌
2013年12月 当社取締役執行役員営業第三グ
ループ長兼仙台支店長兼新規事業
管掌
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ長兼仙台支店長兼新規事
業管掌
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ統括兼仙台支店長兼新規
事業管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年12月
当社入社
2013年10月 当社青森支店長兼むつ小川原営
業所長
2013年12月 当社執行役員青森支店長兼むつ
小川原営業所長兼営業第四グ
ループ副グループ長
2014年12月 当社上席執行役員青森支店長兼
取締役
むつ小川原営業所長兼営業第四
常務執行役員
グループ副グループ長
営業第三グループ長兼
2019年12月 当社取締役上席執行役員営業第
西 堀 渉
1964年11月17日 生 (注)3 2,500
青森支店長兼
三グループ長兼青森支店長兼む
むつ小川原営業所長兼
つ小川原営業所長
2020年10月 当社取締役上席執行役員営業第
生命システム情報研究所長
三グループ長兼青森支店長兼む
つ小川原営業所長兼生命システ
ム情報研究所長
2021年12月 当社取締役常務執行役員営業第
三グループ長兼青森支店長兼む
つ小川原営業所長兼生命システ
ム情報研究所長(現任)
1973年4月 三菱商事株式会社入社
2006年4月 同理事
2010年10月 同退職
2011年4月 千代田石油商事株式会社入社
2011年5月 同代表取締役社長
2014年5月 同顧問
髙 田 修
取締役 1950年10月12日 生 (注)3 ―
2015年4月 当社顧問
2015年5月 千代田石油商事株式会社退職
2015年6月 アコム株式会社社外監査役
2015年12月 当社取締役(現任)
アコム株式会社取締役監査等委
2017年6月
員
2019年6月 同退任
1971年4月 日本曹達株式会社入社
同取締役農薬化学品事業部副事
2005年6月 業部長兼農薬化学品PMグルー
プリーダー
同常務取締役農業化学品事業部
2009年6月
長
取締役 伊 藤 英 治 1948年11月29日 生 (注)3 ―
同代表取締役 取締役専務執行役
2013年6月
員技術統括兼CSR推進室長兼
貿易管理室長兼生産技術本部長
2015年6月 同顧問
2017年6月 同退職
2017年12月 当社取締役(現任)
三菱化成工業株式会社(現三菱ケ
1982年4月
ミカル株式会社)入社
三菱化学株式会社(現三菱ケミカ
2009年4月
ル株式会社)理事 知的財産部長
同執行役員 知的財産部長
2011年6月
2016年3月 同退職
取締役 八 島 英 彦 1956年5月26日 生 (注)3 ―
株式会社三菱化学テクノリサー
2016年4月 チ(現株式会社三菱ケミカルリ
サーチ)取締役社長
2021年4月 同顧問(現任)
2021年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月
当社入社
1996年11月
当社東京支店長
1999年12月
当社取締役東京支店長
2006年4月 当社取締役営業統括部第一グ
ループ長
2007年12月 当社常務取締役営業統括部第一
築 舘 宏 治
常勤監査役 1955年4月8日 生 (注)4 8,360
グループ長
2009年10月 当社常務取締役営業第四グルー
プ長
2011年1月 当社常務取締役管理グループ長
兼生命システム情報研究所長
2013年12月
当社常勤監査役(現任)
1979年7月
岡井公認会計士事務所長(現任)
岡 井 眞
監査役 1948年12月10日 生 (注)4 1,200
1992年12月
当社監査役(現任)
1971年4月
セントラル硝子株式会社入社
2007年6月
同常務執行役員
2010年6月
同常勤監査役
永 冨 明 郎
監査役 1949年1月21日 生 (注)4 500
2011年6月
同退任
2011年11月
当社顧問
2011年12月
当社監査役(現任)
1977年4月
三菱商事株式会社入社
2004年4月
同化学品グループCIO
2008年6月 株式会社アイ・ティ・フロン
ティア執行役員
2010年1月
同退職
2010年2月
株式会社シグマクシス執行役員
監査役 神 戸 祐 次 1954年3月7日 生 (注)4 ―
2011年12月
同退職
2017年4月
三菱商事株式会社化学品グループ
化学品関連情報統括
2019年3月
同退職
2019年4月
当社顧問
2019年12月
当社監査役(現任)
1981年4月
日本曹達株式会社入社
2008年4月 同管理部長
2013年4月
同内部統制監査室長
永 冨 義 則
監査役 1958年5月9日 生 (注)5 ―
2021年3月
同退職
2021年4月
当社顧問
2021年12月
同監査役(現任)
計 100,580
(注) 1 取締役髙田 修氏、伊藤 英治氏及び八島 英彦氏は、社外取締役であります。
2 監査役岡井 眞氏、永冨 明郎氏、神戸 祐次氏及び永冨 義則氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役築舘 宏治氏、岡井 眞氏、永冨 明郎氏及び神戸 祐次氏の任期は、2019年9月期に係る定時株主
総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役永冨 義則氏の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長 東 康之氏は、取締役会長 東 康夫氏の長男であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田 修氏、2017年12月20日開催の株主総会において伊藤 英治
氏、2021年12月20日開催の株主総会において八島 英彦氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経
営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが
予定されています。
社外取締役髙田 修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害
関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤 英治氏は、当社の株主でかつ取引先である日本曹達株
式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外取締役八島 英彦氏は、取引先である三菱ケミカル株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間
に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社の社外監査役は4名であります。
社外監査役岡井 眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役永冨 明郎氏、神戸 祐次
氏及び永冨 義則氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井 眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,700株であります。また、
社外監査役4名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外監査役の岡井 眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特
別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の永冨 明郎氏は、取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に
特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の神戸 祐次氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な
利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外監査役の永冨 義則氏は、当社の株主でかつ取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同
社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の賠償責任
を規定する契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役3名を選任し、監査役5名のうち4名を社外監査役とし、毎月1回の定時取締役会への出席等、
取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監
査人、取締役及び内部統制・監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしておりま
す。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取
締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとし
ております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は有価証券報告書提出日現在監査役5名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行
い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月1回、必要あるときは随時開催しており
ます。なお、社外監査役は監査役5名中4名であり、その内1名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて
開催しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を
展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監
査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう
活動を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
築舘 宏治 13 13
岡井 眞
13 12
永冨 明郎 13 13
神戸 祐次 13 13
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室(1
名)が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。
③会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引
法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりでありま
す。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 中村 憲一
指定有限責任社員 公認会計士 島川 行正
(注)継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 16名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、毎事業年度末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人
の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の評価基準として、次の7項目を評価し総合的に相当性を判断しております。
(①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営
者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認)
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて
「まったく問題なし」と判断をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 700 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 700 16,000 ―
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」に関する指導・助言業務で
あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton メンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。個々の取締役の報酬については、役位・職責・在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を
考慮しながら株主総会で決議された報酬総額の限度額内で総合的に勘案して決定することを基本方針とし、具体
的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。
基本報酬は、月例の固定報酬に加え、役員賞与、役員退職慰労金で構成しており、役位・職責・在任年数に応
じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機
能を担う社外取締役については、月例の固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金とし、その職務に鑑み決定して
おります。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長東 康之氏がその具体的内容について委任
を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適し
ているからであります。
取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役会において、職責や社員の給与水準等を総合的に勘
案し、決定方針に定められた基準及び規程等に従って報酬等が算定されていることを確認しているため、取締役
会がその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等については、2020年12月20日開催の取締役会において、代表取締役
社長が、上記の算定方針及び報酬限度額の範囲内で決定することを取締役会に諮り、決議しております。また、
監査役の報酬については、2020年12月20日開催の監査役会において、監査役が協議して、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 役員賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
74,004 66,090 3,150 4,764 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8,956 8,550 50 356 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,645 13,560 250 △ 164 ― 5
(注) 1 2018年12月20日開催の定時株主総会決議による限度額
取締役の報酬額を年額150,000千円以内(社外取締役分は年額15,000千円以内)、監査役の報酬額年額30,000
千円以内(社外監査役分は年額15,000千円以内)と決議しております。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人の給与は含まないものと決議しておりま
す。
当該株主総会終結時点の取締役は、8名(社外取締役は2名)、監査役は、4名(社外監査役は3名)であり
ます。
2 取締役の固定報酬及び役員賞与の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれて
おりません。
3 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
24,750 3 提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式はすべて純投資目的以外の目的であ
る投資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取
引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が
期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 12,967
非上場株式以外の株式 26 1,656,774
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先及び取引先持株会による増加で
非上場株式以外の株式 14 64,426
あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 21,479
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
24,000 24,000
主として臨床検査試薬セグメントでの
シスメックス㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
334,320 240,720
30,000 30,000
主として化学工業薬品セグメントでの
日本電子㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
246,300 108,450
44,330 43,400
主としてその他セグメントでの取引先
日本曹達㈱ 有
関係の維持・強化のため
160,696 130,636
18,105 17,522
主として化学工業薬品セグメントでの
明治ホールディングス㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
130,541 140,880
15,096 14,783
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱堀場製作所 無
取引先関係の維持・強化のため
118,355 81,013
17,039 17,033
多木化学㈱ 売却を検討しております 有
113,826 123,151
43,087 41,691
主として化学工業薬品セグメントでの
エスペック㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
101,816 77,963
21,000 21,000
主として化学工業薬品セグメントでの
三菱商事㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
74,256 52,762
34,007 32,820
セントラル硝子㈱ 売却を検討しております 無
71,144 71,647
13,972 13,435
DOWAホールディング 主として化学工業薬品セグメントでの
無
ス㈱ 取引先関係の維持・強化のため
61,759 41,382
29,729 28,335
主として化学工業薬品セグメントでの
東ソー㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
60,469 48,311
6,147 5,732
主として化学工業薬品セグメントでの
AGC㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
35,534 17,599
12,700 12,700
金融機関との取引を維持・強化するた
㈱青森銀行 有
め
27,292 31,762
30,000 ―
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱レナサイエンス 無
取引先関係の維持・強化のため
24,420 ―
8,200 8,195
主として化学工業薬品セグメントでの
三菱マテリアル㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
17,974 16,963
17,000 17,000
金融機関との取引を維持・強化するた
㈱みちのく銀行 有
め
15,096 22,950
2,000 2,000
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱アルバック 無
取引先関係の維持・強化のため
12,820 7,610
33,476 33,462
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱寺岡製作所 無
取引先関係の維持・強化のため
12,152 13,619
7,697 6,631
主として化学工業薬品セグメントでの
ニプロ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
8,944 8,123
5,250 5,250
主として化学工業薬品セグメントでの
応用地質㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
7,712 6,531
2,500 2,500
H.U.グループホール 主として臨床検査試薬セグメントでの
無
ディングス㈱ 取引先関係の維持・強化のため
7,587 7,030
5,000 5,000
主として臨床検査試薬セグメントでの
㈱カイノス 有
取引先関係の維持・強化のため
6,455 4,720
400 400
主として化学工業薬品セグメントでの
京セラ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
2,800 2,398
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
400 400
主として化学工業薬品セグメントでの
三洋化成工業㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
2,344 1,960
900 287
主として化学工業薬品セグメントでの
大平洋金属㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
1,680 450
400 400
主として臨床検査試薬セグメントでの
コスモ・バイオ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
476 483
― 10,000
カメイ㈱ 当事業年度中に売却いたしました 無
― 10,900
― 5,000
沖電気工業㈱ 当事業年度中に売却いたしました 無
― 5,650
― 200
エーザイ㈱ 当事業年度中に売却いたしました 無
― 1,916
― 600
三益半導体工業㈱ 当事業年度中に売却いたしました 無
― 1,440
― 300
㈱三菱総合研究所 当事業年度中に売却いたしました 無
― 1,329
― 3,000
双日㈱ 当事業年度中に売却いたしました 無
― 714
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、上記
のとおり、2020年9月末時点の保有条件等に基づいて、2020年11月13日開催の取締役会にて検証を行っており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結
財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把
握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※ 769,634 ※ 799,184
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,455,905 8,528,957
電子記録債権 175,668 205,909
商品 919,172 1,030,432
リース投資資産 129,982 128,231
その他 284,501 310,284
△ 2,220 △ 1,875
貸倒引当金
流動資産合計 9,732,643 11,001,124
固定資産
有形固定資産
※ 1,776,289 ※ 1,787,726
建物及び構築物
△ 1,255,935 △ 1,282,267
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 520,353 505,459
※ 1,498,379 ※ 1,495,006
土地
リース資産 496,785 558,147
△ 373,715 △ 416,478
減価償却累計額
リース資産(純額) 123,070 141,669
その他
429,343 435,951
△ 115,457 △ 115,199
減価償却累計額
その他(純額) 313,885 320,751
有形固定資産合計 2,455,689 2,462,885
無形固定資産
リース資産 27,808 13,904
ソフトウエア 999 7,621
6,718 671
電話加入権
無形固定資産合計 35,526 22,197
投資その他の資産
※ 1,334,568 ※ 1,710,775
投資有価証券
リース投資資産 295,344 200,674
差入保証金 654,136 658,108
その他 102,532 98,177
△ 24,295 △ 25,372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,362,285 2,642,363
固定資産合計 4,853,501 5,127,446
資産合計 14,586,145 16,128,570
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,967,719 ※ 7,811,196
支払手形及び買掛金
電子記録債務 209,899 285,833
短期借入金 153,600 156,200
1年内返済予定の長期借入金 14,280 14,280
リース債務 179,161 179,529
未払法人税等 125,873 137,276
賞与引当金 53,450 57,450
253,805 256,280
その他
流動負債合計 7,957,788 8,898,046
固定負債
長期借入金 70,250 55,970
リース債務 401,687 308,671
繰延税金負債 206,663 310,294
退職給付に係る負債 102,872 99,801
役員退職慰労引当金 113,560 123,541
79,821 50,532
その他
固定負債合計 974,855 948,811
負債合計 8,932,644 9,846,857
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 3,461,316 3,894,043
△ 65,525 △ 133,566
自己株式
株主資本合計 5,097,290 5,461,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533,494 771,562
△ 9,021 △ 4,551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 524,472 767,011
非支配株主持分 31,737 52,724
純資産合計 5,653,500 6,281,712
負債純資産合計 14,586,145 16,128,570
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 31,040,674 36,221,463
28,260,092 33,046,413
売上原価
売上総利益 2,780,581 3,175,050
※1 2,419,409 ※1 2,461,904
販売費及び一般管理費
営業利益 361,172 713,146
営業外収益
受取利息 2,824 2,854
受取配当金 27,970 27,236
受取手数料 8,241 10,157
13,742 9,715
その他
営業外収益合計 52,779 49,963
営業外費用
支払利息 1,973 1,049
支払手数料 1,483 1,943
247 1,306
その他
営業外費用合計 3,703 4,300
経常利益 410,247 758,809
特別利益
※2 198 ※2 ―
固定資産売却益
※4 179,188 ※4 13,332
投資有価証券売却益
986 11,649
投資事業組合運用益
特別利益合計 180,374 24,981
特別損失
※3 1,771 ※3 144
固定資産除却損
投資有価証券売却損 17,481 16
※5 22,085
投資有価証券評価損 ―
※6 12,144
減損損失 ―
― 1,200
会員権評価損
特別損失合計 19,253 35,591
税金等調整前当期純利益 571,368 748,200
法人税、住民税及び事業税
176,666 212,776
10,849 △ 2,270
法人税等調整額
法人税等合計 187,516 210,506
当期純利益 383,852 537,694
非支配株主に帰属する当期純利益 5,699 20,967
親会社株主に帰属する当期純利益 378,152 516,726
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 383,852 537,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,337 238,068
△ 734 4,470
退職給付に係る調整額
※ 4,603 ※ 242,538
その他の包括利益合計
包括利益 388,455 780,232
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 382,779 759,245
非支配株主に係る包括利益 5,675 20,987
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 3,167,522 △ 52,634 4,816,388 528,156 △ 8,286 519,869 26,061 5,362,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359 △ 84,359
親会社株主に帰属す
378,152 378,152 378,152
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12,891 △ 12,891 △ 12,891
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,337 △ 734 4,603 5,675 10,278
額)
当期変動額合計 - - 293,793 △ 12,891 280,902 5,337 △ 734 4,603 5,675 291,181
当期末残高 820,400 881,100 3,461,316 △ 65,525 5,097,290 533,494 △ 9,021 524,472 31,737 5,653,500
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 3,461,316 △ 65,525 5,097,290 533,494 △ 9,021 524,472 31,737 5,653,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,999 △ 83,999 △ 83,999
親会社株主に帰属す
516,726 516,726 516,726
る当期純利益
自己株式の取得 △ 68,040 △ 68,040 △ 68,040
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 238,068 4,470 242,538 20,987 263,525
額)
当期変動額合計 ― ― 432,727 △ 68,040 364,687 238,068 4,470 242,538 20,987 628,212
当期末残高 820,400 881,100 3,894,043 △ 133,566 5,461,977 771,562 △ 4,551 767,011 52,724 6,281,712
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 571,368 748,200
減価償却費 87,901 92,527
減損損失 ― 12,144
投資有価証券評価損益(△は益) ― 22,085
会員権評価損 ― 1,200
投資有価証券売却損益(△は益) △ 161,706 △ 13,315
固定資産売却損益(△は益) △ 198 ―
固定資産除却損 1,771 144
投資事業組合運用損益(△は益) △ 986 △ 11,649
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,693 733
賞与引当金の増減額(△は減少) ― 4,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,184 3,360
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 85,688 9,981
受取利息及び受取配当金 △ 30,795 △ 30,091
支払利息 1,973 1,049
売上債権の増減額(△は増加) 164,741 △ 1,186,058
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 69,243 △ 111,260
仕入債務の増減額(△は減少) △ 60,491 958,529
105,550 △ 5,410
その他
小計 541,073 496,170
利息及び配当金の受取額
30,805 30,091
利息の支払額 △ 1,973 △ 1,049
△ 129,334 △ 202,875
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 440,571 322,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,664 △ 31,136
有形固定資産の売却による収入 198 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 1,090 △ 6,840
投資有価証券の取得による支出 △ 25,396 △ 64,687
投資有価証券の売却による収入 216,749 21,385
投資事業組合からの分配による収入 1,280 12,000
定期預金の預入による支出 △ 39,201 △ 139,201
定期預金の払戻による収入 102,201 39,201
貸付けによる支出 △ 6,000 △ 200
貸付金の回収による収入 710 126
保険積立金の積立による支出 ― △ 2,758
保険積立金の解約による収入 3,840 ―
4,292 322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 204,919 △ 171,787
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,859,000 1,266,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,204,200 △ 1,263,400
長期借入金の返済による支出 △ 14,280 △ 14,280
自己株式の取得による支出 △ 12,891 △ 68,040
リース債務の返済による支出 △ 54,778 △ 57,256
△ 84,348 △ 84,021
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 511,498 △ 220,999
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 133,993 △ 70,450
現金及び現金同等物の期首残高 596,438 730,432
※ 730,432 ※ 659,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、
当社グループの業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積り
を行っております。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
現金及び預金 33,201千円 28,201千円
建物及び構築物 25,136千円 23,930千円
土地 258,846千円 258,846千円
投資有価証券 5,753千円 5,314千円
計 322,938千円 316,293千円
(担保に係る債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
支払手形及び買掛金 1,071,575千円 1,107,371千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与手当・役員報酬 1,418,145 千円 1,507,318 千円
賞与引当金繰入額 53,450 千円 57,450 千円
退職給付費用 50,891 千円 47,683 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,521 千円 9,981 千円
貸倒引当金繰入額 7,693 千円 733 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産その他
198千円 ―千円
(車両運搬具)
計 198千円 ―千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 1,579千円 144千円
有形固定資産その他
0千円 ―千円
(車両運搬具)
有形固定資産その他
192千円 0千円
(工具、器具及び備品)
計 1,771千円 144千円
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※5 投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるもので
あります。
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※6 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類 金額(千円)
青森県平川市 事業用資産 土地 3,373
東京都千代田区 事業用資産 建物及び構築物 1,128
東京都千代田区 事業用資産 その他 195
東京都千代田区 事業用資産 リース資産 1,399
全社 遊休資産 電話加入権 6,046
計 12,144
(経緯)
事業用資産については、営業キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことにより回収可能価額まで減
額したことによるものであります。
遊休資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、事業又は支店を単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額を使用しております。土地の正味売却
価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,533千円 333,425千円
組替調整額
172千円 8,585千円
税効果調整前
3,706千円 342,011千円
税効果額 1,631千円 △103,943千円
その他有価証券評価差額金
5,337千円 238,068千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,197千円 3,166千円
4,279千円 2,636千円
組替調整額
税効果調整前
△918千円 5,803千円
183千円 △1,333千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △734千円 4,470千円
その他の包括利益合計 4,603千円 242,538千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 960,000 ― ― 960,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,677 4,000 ― 26,677
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月19日
普通株式 84,359 90.00 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 利益剰余金 83,999 90.00 2020年9月30日 2020年12月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 960,000 ― ― 960,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,677 21,300 ― 47,977
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月17日
普通株式 83,999 90.00 2020年9月30日 2020年12月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月20日
普通株式 利益剰余金 95,762 105.00 2021年9月30日 2021年12月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 769,634千円 799,184千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △39,201千円 △139,201千円
現金及び現金同等物 730,432千円 659,982千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控
除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
流動資産 129,982千円 128,231千円
投資その他の資産 295,344千円 200,674千円
②リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
流動負債 129,982千円 128,231千円
固定負債 295,344千円 200,674千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(有価証券の価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 769,634 769,634 ―
(2)受取手形及び売掛金 7,455,905 7,455,905 ―
(3)電子記録債権 175,668 175,668 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,298,369 1,298,369 ―
(5)支払手形及び買掛金 (6,967,719) (6,967,719) ―
(6)電子記録債務 (209,899) (209,899) ―
(7)短期借入金 (153,600) (153,600) ―
(8)長期借入金 (84,530) (85,521) 991
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 799,184 799,184 ―
(2)受取手形及び売掛金 8,528,957 8,528,957 ―
(3)電子記録債権 205,909 205,909 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,674,636 1,674,636 ―
(5)支払手形及び買掛金 (7,811,196) (7,811,196) ―
(6)電子記録債務 (285,833) (285,833) ―
(7)短期借入金 (156,200) (156,200) ―
(8)長期借入金 (70,250) (71,267) 1,017
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取
引相場価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金、 (6)電子記録債務、 (7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(※1) 15,500 15,200
投資事業有限責任組合出資金(※1) 20,698 20,939
差入保証金(※2) 654,136 658,108
(※1)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価評価は行っておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 769,634 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,455,905 ― ― ―
電子記録債権 175,668 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) ― ― 4,999 ―
その他 ― 4,730 ― ―
合計 8,401,207 4,730 4,999 ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 799,184 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,528,957 ― ― ―
電子記録債権 205,909 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) ― ― 4,996 ―
その他 ― 4,864 ― ―
合計 9,534,052 4,864 4,996 ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 153,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 14,280 14,280 14,280 14,280 14,280 13,130
合計 167,880 14,280 14,280 14,280 14,280 13,130
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 156,200 ― ― ― ― ―
長期借入金 14,280 14,280 14,280 14,280 13,130 ―
合計 170,480 14,280 14,280 14,280 13,130 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,207,483 421,920 785,563
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,207,483 421,920 785,563
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
81,155 105,254 △24,099
② 債券
4,999 5,000 △0
③ その他
4,730 4,988 △258
小計 90,885 115,243 △24,357
合計 1,298,369 537,163 761,205
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,198千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,583,056 456,412 1,126,644
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,583,056 456,412 1,126,644
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
81,717 105,594 △23,876
② 債券
4,996 5,000 △3
③ その他
4,864 4,988 △123
小計 91,579 115,582 △24,003
合計 1,674,636 571,995 1,102,640
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,139千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 216,742 179,188 17,481
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 216,742 179,188 17,481
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 21,479 13,332 16
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 21,479 13,332 16
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度における減損処理額はございません。当連結会計年度における減損処理額は、22,085千円(株式
22,085千円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下
落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、一定期間における時
価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案して判断しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 772,792 千円 771,726 千円
勤務費用 38,371 千円 38,252 千円
利息費用 4,448 千円 4,442 千円
数理計算上の差異の発生額 4,840 千円 7,072 千円
退職給付の支払額 △48,727 千円 △39,568 千円
退職給付債務の期末残高 771,726 千円 781,926 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
年金資産の期首残高 704,695 千円 691,390 千円
期待運用収益 7,046 千円 6,921 千円
数理計算上の差異の発生額 △357 千円 11,024 千円
事業主からの拠出額 28,732 千円 37,761 千円
退職給付の支払額 △48,727 千円 △39,568 千円
年金資産の期末残高 691,390 千円 707,530 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 771,726 千円 781,926 千円
年金資産 △691,390 千円 △707,530 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
80,335 千円 74,396 千円
産の純額
退職給付に係る負債 80,335 千円 74,396 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
80,335 千円 74,396 千円
産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
勤務費用 38,371 千円 38,252 千円
利息費用 4,448 千円 4,442 千円
期待運用収益 △7,046 千円 △6,921 千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,279 千円 2,636 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 40,053 千円 38,410 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
数理計算上の差異 918 千円 △5,803 千円
合計 918 千円 △5,803 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 12,980 千円 7,176 千円
合計 12,980 千円 7,176 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
債券 9 % 9 %
株式 4 % 5 %
一般勘定 87 % 86 %
その他 ― % ― %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
割引率 0.58 % 0.58 %
長期期待運用収益率 1.0 % 1.0 %
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24,622 千円 22,536 千円
退職給付費用 9,218 千円 7,678 千円
退職給付の支払額 △7,864 千円 △1,422 千円
制度への拠出額 △3,440 千円 △3,387 千円
退職給付に係る負債の期末残高 22,536 千円 25,405 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 99,930 千円 103,878 千円
年金資産 △77,394 千円 △78,473 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
22,536 千円 25,405 千円
産の純額
退職給付に係る負債 22,536 千円 25,405 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
22,536 千円 25,405 千円
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,218千円、当連結会計年度7,678千円
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,620千円、当連結会計年度1,752千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,731千円 8,544千円
賞与引当金 17,041千円 18,385千円
貸倒引当金 8,105千円 8,364千円
退職給付に係る負債 32,074千円 31,226千円
役員退職慰労引当金 35,449千円 38,649千円
減損損失 60,511千円 64,537千円
投資有価証券評価損 24,942千円 25,427千円
投資事業組合損失 2,623千円 2,623千円
会員権評価損 3,889千円 4,293千円
未払費用 3,317千円 3,046千円
税務上の繰越欠損金(注)2 105,779千円 29,913千円
16,423千円 17,599千円
その他
繰延税金資産小計
317,889千円 252,611千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △105,779千円 △29,913千円
△153,289千円 △163,569千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △259,069千円 △193,482千円
繰延税金資産合計 58,820千円 59,128千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 227,595千円 331,534千円
37,888千円 37,888千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 265,484千円 369,423千円
繰延税金負債純額 206,663千円 310,294千円
(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載
を省略しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,794 3,758 1,960 491 1,463 95,312 105,779千円
評価性引当額 △2,794 △3,758 △1,960 △491 △1,463 △95,312 △105,779千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 632 3,758 1,960 491 1,463 21,608 29,913千円
評価性引当額 △632 △3,758 △1,960 △491 △1,463 △21,608 △29,913千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 0.6%
住民税均等割 2.1% 1.7%
評価性引当額の増減 △0.9% △4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △0.2%
税額控除の影響 △0.5% △0.4%
0.6% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8% 28.1%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連
機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品につ
いて戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検
査試薬」「食品」「その他(農薬)」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 15,451,442 11,927,750 3,211,930 449,550 31,040,674 ― 31,040,674
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,451,442 11,927,750 3,211,930 449,550 31,040,674 ― 31,040,674
セグメント利益 1,277,710 1,168,665 255,776 78,428 2,780,581 ― 2,780,581
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 17,818,150 14,670,796 3,315,054 417,461 36,221,463 ― 36,221,463
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 17,818,150 14,670,796 3,315,054 417,461 36,221,463 ― 36,221,463
セグメント利益 1,411,863 1,433,973 261,288 67,924 3,175,050 ― 3,175,050
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、
12,144千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他(工具、器具及び備品)、リース資産及び電話加入権によ
るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 内容 (千円) (千円)
(千円) 関係
(%)
子会社の
被所有
被債務
子会社 ㈱日栄東海 取引に対
江川 達雄 ― ― 直接 18,321 ― ―
の役員 顧問 する被債
保証
0.4
務保証
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海顧問江川 達雄から債
務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 内容 (千円) (千円)
(千円) 関係
(%)
子会社の
被所有
被債務
子会社 ㈱日栄東海 取引に対
江川 達雄 ― ― 直接 18,720 ― ―
の役員 顧問 する被債
保証
0.4
務保証
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海顧問江川 達雄から債
務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,023円38銭 6,829円86銭
1株当たり当期純利益 404円57銭 564円91銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
378,152 516,726
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
378,152 516,726
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
934,700 914,707
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 153,600 156,200 0.41 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 14,280 14,280 0.5 ─
1年以内に返済予定のリース債務 179,161 179,529 ─ ─
2022年10月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 70,250 55,970 0.5
~2026年8月
2022年10月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 401,687 308,671 ─
~2030年5月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 818,978 714,650 ─ ─
(注) 1 借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,280 14,280 14,280 13,130 ―
リース債務 147,498 72,942 44,678 22,029 21,522
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,574,750 18,289,677 27,204,004 36,221,463
税金等調整前
(千円) 139,997 461,010 612,046 748,200
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 97,144 323,818 427,941 516,726
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 105.29 352.97 467.38 564.91
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 105.29 248.54 114.17 97.35
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 637,127 ※1 671,113
現金及び預金
受取手形 180,364 134,316
電子記録債権 174,351 198,845
※3 5,607,459 ※3 6,558,790
売掛金
商品 735,330 798,030
リース投資資産 129,982 128,231
※3 65,936 ※3 77,372
その他
△ 1,644 △ 1,810
貸倒引当金
流動資産合計 7,528,908 8,564,890
固定資産
有形固定資産
※1 293,278 ※1 282,074
建物
構築物 6,711 6,455
車両運搬具 5,721 2,598
工具、器具及び備品 303,402 312,154
※1 1,169,449 ※1 1,169,449
土地
91,496 105,437
リース資産
有形固定資産合計 1,870,059 1,878,169
無形固定資産
178 ―
電話加入権
無形固定資産合計 178 ―
投資その他の資産
※1 1,326,214 ※1 1,701,992
投資有価証券
関係会社株式 131,500 131,500
長期貸付金 3,650 3,530
リース投資資産 295,344 200,674
差入保証金 452,026 456,485
その他 78,620 76,771
△ 24,295 △ 23,719
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,263,060 2,547,234
固定資産合計 4,133,298 4,425,403
資産合計 11,662,206 12,990,293
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 94,035 116,657
※3 172,019 ※3 213,235
電子記録債務
※1 、 3 4,631,265 ※1 、 3 5,342,416
買掛金
リース債務 153,296 152,293
※3 39,832 ※3 48,767
未払費用
未払法人税等 124,132 136,225
賞与引当金 30,000 30,000
134,814 135,961
その他
流動負債合計 5,379,396 6,175,556
固定負債
リース債務 363,527 283,449
繰延税金負債 188,056 289,825
退職給付引当金 67,355 67,847
役員退職慰労引当金 87,325 92,281
53,480 48,011
その他
固定負債合計 759,743 781,415
負債合計 6,139,140 6,956,972
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金
881,100 881,100
資本準備金
資本剰余金合計 881,100 881,100
利益剰余金
利益準備金 105,000 105,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 36,569 36,569
別途積立金 2,770,000 3,020,000
443,311 533,632
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,354,880 3,695,201
自己株式 △ 65,525 △ 133,566
株主資本合計 4,990,855 5,263,135
評価・換算差額等
532,210 770,186
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 532,210 770,186
純資産合計 5,523,065 6,033,321
負債純資産合計 11,662,206 12,990,293
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 24,386,966 ※1 27,788,121
売上高
※1 22,225,309 ※1 25,378,434
売上原価
売上総利益 2,161,657 2,409,686
※2 1,824,948 ※2 1,818,233
販売費及び一般管理費
営業利益 336,708 591,453
営業外収益
※1 2,118 ※1 2,603
受取利息
受取配当金 27,869 27,141
受取手数料 3,812 5,528
※1 11,379 ※1 9,934
その他
営業外収益合計 45,180 45,207
営業外費用
支払利息 49 18
支払手数料 1,483 1,943
88 1,305
その他
営業外費用合計 1,620 3,266
経常利益 380,267 633,394
特別利益
※3 198 ※3 ―
固定資産売却益
※4 179,188 ※4 13,332
投資有価証券売却益
986 11,649
投資事業組合運用益
特別利益合計 180,374 24,981
特別損失
固定資産除却損 1,753 62
投資有価証券売却損 17,481 16
※5 22,085
投資有価証券評価損 ―
― 2,902
減損損失
特別損失合計 19,235 25,067
税引前当期純利益 541,406 633,309
法人税、住民税及び事業税
174,544 211,102
11,290 △ 2,113
法人税等調整額
法人税等合計 185,835 208,989
当期純利益 355,571 424,319
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,640,000 302,520 3,083,668
当期変動額
別途積立金の積立 130,000 △ 130,000 ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 355,571 355,571
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 420 △ 420 ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 420 130,000 140,791 271,212
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 2,770,000 443,311 3,354,880
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 52,634 4,732,534 526,759 526,759 5,259,293
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 355,571 355,571
自己株式の取得 △ 12,891 △ 12,891 △ 12,891
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,450 5,450 5,450
額)
当期変動額合計 △ 12,891 258,320 5,450 5,450 263,771
当期末残高 △ 65,525 4,990,855 532,210 532,210 5,523,065
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 2,770,000 443,311 3,354,880
当期変動額
別途積立金の積立 250,000 △ 250,000 ―
剰余金の配当 △ 83,999 △ 83,999
当期純利益 424,319 424,319
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 250,000 90,320 340,320
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 3,020,000 533,632 3,695,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 65,525 4,990,855 532,210 532,210 5,523,065
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 83,999 △ 83,999
当期純利益 424,319 424,319
自己株式の取得 △ 68,040 △ 68,040 △ 68,040
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 237,975 237,975 237,975
額)
当期変動額合計 △ 68,040 272,280 237,975 237,975 510,255
当期末残高 △ 133,566 5,263,135 770,186 770,186 6,033,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~40年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社
の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
現金及び預金 5,000千円 ―千円
建物 25,136千円 23,930千円
土地 53,534千円 53,534千円
投資有価証券 4,023千円 4,023千円
計 87,694千円 81,488千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
買掛金 237,379千円 249,661千円
※2 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
㈱日栄東海 137,600千円 83,200千円
※3 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
短期金銭債権 65,366千円 39,288千円
短期金銭債務 28,300千円 26,671千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
売上高 178,975千円 187,311千円
仕入高 183,000千円 182,275千円
営業取引以外の取引高 1,693千円 1,707千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料手当 1,076,123 千円 1,135,211 千円
減価償却費 54,645 千円 57,784 千円
賞与引当金繰入額 30,000 千円 30,000 千円
退職給付費用 40,053 千円 38,253 千円
貸倒引当金繰入額 7,672 千円 △ 410 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,778 千円 4,956 千円
おおよその割合
%
販売費 39 % 43
一般管理費 61 % 57 %
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
車両運搬具 198千円 ―千円
※4 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※5 投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであ
ります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 131,500 131,500
関連会社株式 ― ―
計 131,500 131,500
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,731千円 8,544千円
賞与引当金 9,150千円 9,150千円
貸倒引当金 7,911千円 7,786千円
退職給付引当金 20,543千円 20,693千円
役員退職慰労引当金 26,634千円 28,145千円
減損損失 60,511千円 61,396千円
投資有価証券評価損 23,248千円 23,248千円
投資事業組合損失 2,623千円 2,623千円
会員権評価損 3,889千円 3,889千円
未払費用 1,328千円 1,334千円
16,288千円 17,345千円
その他
繰延税金資産小計
179,861千円 184,158千円
△125,059千円 △127,243千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
54,801千円 56,915千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 226,809千円 330,691千円
16,048千円 16,048千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 242,858千円 346,740千円
繰延税金負債の純額 188,056千円 289,825千円
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を
省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 0.7%
住民税均等割 2.1% 1.8%
評価性引当額の増減 0.5% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △0.3%
税額控除の影響 △0.5% △0.5%
0.7% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3% 33.0%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,191
有形固定資産 建物 293,278 11,490 21,503 282,074 933,183
(1,128)
0
構築物 6,711 1,000 1,255 6,455 183,951
(―)
車両運搬具 5,721 ― ― 3,123 2,598 15,397
工具、器具及び 195
303,402 11,712 2,764 312,154 47,891
備品 (195)
土地 1,169,449 ― ― ― 1,169,449 ―
1,399
リース資産 91,496 44,477 29,137 105,437 356,044
(1,399)
2,786
計 1,870,059 68,681 57,784 1,878,169 1,536,468
(2,723)
178
無形固定資産
電話加入権 178 ― ― ― ―
(178)
178
計 178 ― ― ― ―
(178)
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
リース資産 営業用車両 27,275千円
事務用機器 17,202千円
2.当期減少額欄のうち( )書きは、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25,939 364 774 25,529
賞与引当金 30,000 90,000 90,000 30,000
役員退職慰労引当金 87,325 4,956 ― 92,281
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年1回贈呈
(注)単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第69期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月18日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月18日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期 第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日東北財務局長に提出
第70期 第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日東北財務局長に提出
第70期 第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月10日東北財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
2021年12月1日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月21日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 川 行 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北化学薬品株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機器売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」とい 当監査法人は、会社グループの機器売上高の期間帰属
う。)は主に卸売業を営んでおり、化学工業薬品、臨床 の適切性を確かめるために、主として以下の監査手続を
検査試薬、食品等の多数の商品を取り扱っている。これ 実施した。
らの商品に関連して、化学工業薬品や臨床検査試薬を使 ・ 機器売上高の受注から売上計上に至る内部統制の整
用するための機器の販売も実施している。 備及び運用状況の評価を行った。
機器売上高は、売上高全体に対し一定以上の割合を占 ・ リスク評価のための分析的手続として、商品種類別
め、また、機器は納品するのみではなく、据え付け及び の金額、利益率について前期比較分析を実施した。
試運転を実施してはじめて稼働するものであることか ・ 一定金額以上の取引について、受注されたものが納
ら、顧客の立ち会いのもとに検収を行い、機器の稼働状 品され、機器の稼働状況に関して、顧客の合意を得て
況について合意を得る必要がある。検収入力担当者は、 いることを確かめるため、検収書との証憑突合を実施
顧客から検収印をもらった検収書でのみ検収入力をし、 した。一定金額未満の取引についても、無作為サンプ
証跡を付し押印する。 リングに基づきサンプルを抽出し、一定金額以上の取
そのため、会社グループは機器の販売について検収が 引と同様の監査手続を実施した。
完了した時点で売上高を計上することとなり、販売管理 ・ 販売管理システムを通さずに、直接会計システムに
システムに受注入力された機器取引が、検収書と整合し 入力された売上の仕訳がないか、販売管理システムの
ているか確認する。 売上高合計と会計システムの売上高合計(決算整理
仮に販売取引プロセスに逸脱が発生した場合には、売 前)を照合し、一致することを確かめた。
上計上時期に誤りが発生する可能性がある。
また、1件当たりの取引金額も比較的多額であるとい
う特徴を持ち、会社の業績に与える影響も大きい。
よって、機器売上高の期間帰属の適切性を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の2021
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北化学薬品株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月21日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 川 行 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化
学薬品株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機器売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(機器売上高の期間帰属の適切性)と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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