株式会社あさひ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 務 秀 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 務 秀 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日 至 2021年２月20日
売上高 (千円) 54,667,072 56,534,269 69,456,001
経常利益 (千円) 7,217,934 5,898,647 7,326,626
四半期(当期)純利益 (千円) 4,848,795 3,933,348 4,717,827
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 32,569,992 35,801,039 32,496,726
総資産額 (千円) 45,337,730 47,007,121 45,287,289
１株当たり四半期
(円) 185.93 150.71 180.91
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 28.00
自己資本比率 (％) 71.8 76.2 71.8
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年８月21日 自 2021年８月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.44 17.84
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
５．当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株
式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自
己株式の期中平均株式数（第46期第３四半期累計期間161,590株、第47期第３四半期累計期間141,033株、
第46期161,590株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むとともに、
新規感染者数が低水準で推移したため、９月末には緊急事態宣言の解除、11月には全ての都道府県で活動制限の一段
の緩和が実施され、消費動向は持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、
通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するな
ど、改めてその必要性が認識されるところとなり、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。一方で、スポー
ツサイクルの分野では世界的な需要増加に対し、パーツメーカーの供給不足や生産停止により、需給が逼迫しまし
た。
当社におきましては、スポーツサイクルの供給不足の影響により、人気の高い商材の確保が困難な状況となりまし
たが、電動アシスト自転車では、車種の充実ならびに高機能化により、幅広い年齢層から支持を得たことや、人気の
高い商材の確保ができたことで、「ネットで注文、お店で受取り」サービスを中心に販売が増加しました。
新商品につきまして、自社の電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS（エナシス）」シリーズより、「ENERSYS Life
（エナシスライフ）」を９月中旬に発売しました。本製品は、シニア世代のお客様の使いやすさを考慮し、またぎや
すい形状のフレームやなめらかで自然なアシストフィーリングを採用するなど安全性と快適性を兼備した仕様としま
した。
出退店につきましては、関東地域に７店舗、近畿地域に４店舗、中国地域に１店舗を出店し、関東地域で店舗統合
により１店舗減少しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店483店舗、FC店19店舗のあわせて502店舗と
なりました。
また、９月９日（木）に出店の「サイクルベースあさひ南千住店（東京都）」をもって当社が運営する店舗数が500
店舗を達成しました。これを記念し、「あったらいいな、こんな「あさひ」コンテスト」や、特別感謝価格での商品
のご提供を行ないました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は56,534,269千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
また、営業利益は5,685,026千円（前年同四半期比17.4％減）、経常利益は5,898,647千円（前年同四半期比18.3％
減）、四半期純利益は3,933,348千円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,719,832千円増加し、47,007,121千円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して943,961千円増加し、25,609,786千円となりました。これは主に、現金及び預
金の増加844,480千円、売掛金の減少286,685千円、未着商品の増加248,762千円、為替予約の増加113,871千円等によ
るものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して775,870千円増加し、21,397,335千円となりました。これは主に、建物の増加
370,998千円、構築物の増加91,127千円、工具、器具及び備品の増加148,337千円、繰延税金資産の増加111,038千円等
によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,584,480千円減少し、11,206,082千円となりま
した。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,553,937千円減少し、10,129,451千円となりました。これは主に、未払法人
税等の減少1,143,807千円、未払消費税等の減少481,733千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して30,542千円減少し、1,076,630千円となりました。これは主に、株式報酬引当
金の減少31,500千円、資産除去債務の増加42,891千円、長期未払金の減少42,582千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して3,304,312千円増加し、35,801,039千円となり
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ました。これは主に、当第３四半期純利益による増加3,933,348千円、剰余金の配当による減少734,731千円等による
ものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は83名増加し、1,683名となりました。これは主に事業拡大に伴う
採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月20日 ) (2021年12月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
(市場第一部) 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月21日～
─ 26,240,800 ─ 2,061,356 ─ 2,165,171
2021年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年８月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,287
26,228,700 い、標準となる株式
普通株式 11,800
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,287 ―
(注) １．完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株(議決権個数14個)が含まれており
ます。
２．完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,000株(議決権個数1,260個)が含ま
れております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式70株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市都島区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社あさひ
高倉町三丁目11番４号
計 ― 300 ― 300 0.00
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月21日から2021年11月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 △0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,589,310 8,433,790
売掛金 3,170,301 2,883,615
商品 11,910,317 12,002,696
未着商品 730,947 979,710
貯蔵品 75,234 150,833
その他 1,190,673 1,160,100
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 24,665,824 25,609,786
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,183,825 8,554,823
土地 3,089,742 3,163,012
1,008,720 1,185,351
その他（純額）
有形固定資産合計 12,282,288 12,903,187
無形固定資産
471,018 529,101
投資その他の資産
差入保証金 5,105,842 5,134,889
建設協力金 1,078,175 988,760
その他 1,689,864 1,846,402
△ 5,725 △ 5,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,868,157 7,965,046
固定資産合計 20,621,464 21,397,335
資産合計 45,287,289 47,007,121
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,351,718 4,437,992
未払法人税等 2,023,685 879,878
賞与引当金 878,451 1,408,244
株主優待引当金 152,730 57,488
商品保証引当金 66,786 66,832
4,210,017 3,279,015
その他
流動負債合計 11,683,388 10,129,451
固定負債
株式報酬引当金 148,000 116,500
商品保証引当金 19,801 20,942
資産除去債務 608,213 651,105
331,158 288,083
その他
固定負債合計 1,107,173 1,076,630
負債合計 12,790,562 11,206,082
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 28,367,001 31,565,618
△ 230,764 △ 180,112
自己株式
株主資本合計 32,362,765 35,612,033
評価・換算差額等
133,961 189,006
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 133,961 189,006
純資産合計 32,496,726 35,801,039
負債純資産合計 45,287,289 47,007,121
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
※1 54,667,072 ※1 56,534,269
売上高
26,973,564 28,469,831
売上原価
売上総利益 27,693,508 28,064,437
販売費及び一般管理費 20,812,374 22,379,411
営業利益 6,881,133 5,685,026
営業外収益
受取利息 36,932 34,923
受取家賃 80,911 86,363
受取補償金 181,237 95,575
113,838 89,013
その他
営業外収益合計 412,919 305,875
営業外費用
支払利息 214 ―
不動産賃貸原価 66,308 66,780
9,596 25,474
その他
営業外費用合計 76,119 92,254
経常利益 7,217,934 5,898,647
特別損失
固定資産除売却損 13,040 18,617
26,663 1,877
減損損失
特別損失合計 39,703 20,494
税引前四半期純利益 7,178,231 5,878,153
法人税、住民税及び事業税
2,604,000 2,080,000
△ 274,564 △ 135,195
法人税等調整額
法人税等合計 2,329,435 1,944,804
四半期純利益 4,848,795 3,933,348
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスについては、予断を許さない状況が続いておりますが、長期間に亘る店舗休業が発生しない
との仮定の下で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
減価償却費 921,533千円 978,573千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月16日
普通株式 472,328 18 2020年２月20日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月15日
普通株式 734,731 28 2021年２月20日 2021年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2021年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式161,590株に対する配当金4,524千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
１株当たり四半期純利益 185円93銭 150円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 4,848,795 3,933,348
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 4,848,795 3,933,348
普通株式の期中平均株式数(株) 26,078,860 26,099,381
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第３四半期累計期間161,590株、当第３四半期累計期間
141,033株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2021年２月21日から2022年２月20日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2021年８月21日から2021年11月20
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2021年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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