西日本建設業保証株式会社 半期報告書 第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 西日本建設業保証株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和3年12月24日
【中間会計期間】 第70期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 西日本建設業保証株式会社
【英訳名】 West Japan Construction Surety Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菱 田 一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番2号
【電話番号】 大阪(06)6543-2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 池 田 祐 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番2号
【電話番号】 大阪(06)6543-2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 池 田 祐 二
【縦覧に供する場所】 西日本建設業保証株式会社和歌山支店
(和歌山市九番丁15番地)
西日本建設業保証株式会社兵庫支店
(神戸市中央区小野柄通四丁目1番22号)
西日本建設業保証株式会社岡山支店
(岡山市北区平和町5番10号)
西日本建設業保証株式会社山口支店
(山口市中央四丁目5番16号)
西日本建設業保証株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅東三丁目14番18号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 中 第69期 中 第70期 中 第68期 第69期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 4,896,232 5,324,981 3,744,000 9,138,527 9,442,833
経常利益 (千円) 784,076 1,682,695 986,198 2,870,008 3,696,503
親会社株主に帰属する
(千円) 515,693 1,169,827 522,997 1,812,833 2,550,737
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 660,948 2,062,843 138,065 948,568 5,138,660
包括利益
純資産額 (千円) 111,220,006 113,450,470 114,648,379 111,507,627 116,526,287
総資産額 (千円) 119,610,727 123,415,642 126,319,898 122,461,481 126,472,085
1株当たり純資産額 (円) 55,610.00 56,725.23 57,324.18 55,753.81 58,263.14
1株当たり中間(当期)
(円) 257.84 584.91 261.49 906.41 1,275.36
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 93.0 91.9 90.8 91.1 92.1
営業活動による
(千円) 1,709,677 2,313,126 2,042,760 2,677,098 3,552,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,199,361 △ 783,292 362,708 △ 1,358,823 △ 157,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,433 △ 119,725 △ 120,053 △ 119,768 △ 119,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,637,263 6,854,995 11,005,806 5,444,887 8,720,391
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 257 261 262 257 254
(注) 1 売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載して
います。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第70期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第70期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 中 第69期 中 第70期 中 第68期 第69期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
収入保証料 (千円) 4,657,805 5,023,772 3,402,241 8,580,045 8,779,789
経常利益 (千円) 709,547 1,606,609 847,062 2,688,836 3,502,864
中間(当期)純利益 (千円) 465,227 1,117,806 427,600 1,689,272 2,418,300
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (千株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 108,546,345 110,720,267 111,125,094 108,847,421 113,073,761
総資産額 (千円) 115,912,392 118,778,285 122,051,866 116,026,127 121,517,584
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 60 60
自己資本比率 (%) 93.6 93.2 91.0 93.8 93.1
従業員数 (名) 235 238 239 235 233
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第70期中間会計期間の期首
から適用しており第70期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっています。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和3年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業
262
ならびにこれらの付随事業
合計 262
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(2) 提出会社の状況
令和3年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業 239
合計 239
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に
記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断
したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析 ・検討内容
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、先行きについて
は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する等の政策により、持ち直しの動きがみられます。
また、建設業界を取り巻く環境については、公共投資は国土強靭化関連予算の執行等により堅調に推移し、民間
設備投資も一部では回復の動きがみられます。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の
実績は、件数で51,338件(前年同期比2.0%増)、保証金額で1兆3,060億4,105万円(前年同期比0.2%減)となり
ました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で33,233件(前年同期比2.9%増)、保証金額で1,878億
3,406万円(前年同期比3.4%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実
績は、件数で1,028件(前年同期比38.2%増)となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済(支払予定含む)については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数
で2件(前年同期比33.3%減)、弁済金額で2,269万円(前年同期比73.2%減)となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が37億
4,400万円(前年同期は53億2,498万円)、経常利益が9億8,619万円(前年同期は16億8,269万円 )、親会社株主に
帰属する中間純利益は5億2,299万円(前年同期は11億6,982万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴い、
収入保証料について、従来は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上
する方法に変更いたしました。
この結果、 当中間連結会計期間における収入保証料は、16億5,485万円減少しています。前中間連結会計期間と
収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明では、前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
なお、収益認識会計基準の適用により、当社の消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しています
が、これによる影響は軽微です。
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(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料
当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日 )
区分
件数 前年同期比 保証金額 前年同期比 保証料 前年同期比
(件) (%) (千円) (%) (千円) (%)
前払金保証
国 3,863 97.9 243,936,213 112.2 754,018 113.4
独立行政法人等 1,020 94.4 134,889,575 83.4 433,335 83.3
都道府県 21,688 103.5 382,708,060 108.9 1,121,708 109.3
市町村 23,448 101.8 489,671,160 99.1 1,454,401 99.2
その他の公共的団体 1,319 99.2 54,836,042 66.0 171,488 65.9
小計 51,338 102.0 1,306,041,052 99.8 3,934,952 99.9
契約保証
国 1,920 92.8 31,306,084 101.6 202,017 102.6
独立行政法人等 494 98.6 19,411,135 88.6 134,118 88.3
都道府県 13,980 104.6 60,489,818 107.1 337,993 107.0
市町村 16,065 102.7 69,171,027 105.5 401,196 106.2
その他の公共的団体 774 106.0 7,456,003 107.2 46,824 106.8
小計 33,233 102.9 187,834,069 103.4 1,122,148 103.3
金融保証
小計 ― ― ― ― ― ―
合計 84,571 102.3 1,493,875,122 100.3 5,057,100 100.7
(注) 1 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
2 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
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②保証契約高の発生及び残高状況
当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
繰越高 738,425,659 110.5
発生高 1,493,875,122 100.3
工事出来高等による減額 1,124,741,919 105.6
差引残高 1,107,558,862 101.3
(当中間連結会計期間の経営成績の分析 )
当中間連結会計期間の売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用したことにより、前中間連結会計期間
に比べて29.7%減収の37億4,400万円となりました。
これに伴い、経常利益は41.4%減益の9億8,619万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は
55.3%減益の5億2,299万円となりました。
なお、収益認識会計基準による影響の詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①売上高
売上高は、37億4,400万円(前年同期比29.7%減)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、24億1,409万円(前年同期比38.7%
減)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、9億8,814万円(前年同期比9.0%
減)となりました。これは、主に、収益認識会計基準の適用に伴い、収入保証料について、従来は一括で収益計
上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上する方法に変更したこと等によるもので
す。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、3億4,175万円(前年同期比13.5%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、当中間連結会計期間においては発生しなかったことから、前中間連結会計期間と比べて前払
金保証に係る保証債務弁済が1,681万円、契約保証に係る保証債務弁済が47万円の減少となりました。
支払備金繰入額は、2,269万円(前年同期比66.3%減)となりました。これは全て、契約保証に係るもので、
2,269万円(前年同期は計上なし)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額43億8,602万円(前年同期比1.4%増)、戻入額38億3,603万円(前年同期比21.9%増)と5
億4,998万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、27億5,903万円(前年同期比0.3%減)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、3億9,011万円(前年同期比5.9%減)となりました。これは、主に、低金利環境の長期化に伴い
受取利息が減少したこと等によるものです。
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⑥経常利益
経常利益は、9億8,619万円(前年同期比41.4%減)となりました。これは、主に、収益認識会計基準の適用
に伴い、収入保証料が減少した一方で、責任準備金戻入及び支払備金戻入が増加したこと等によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、7億8,616万円(前年同期比54.2%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、5億2,299万円(前年同期比55.3%減)となりました。1
株当たりの中間純利益は、261.49円(前年同期は584.91円)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計 )
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5,218万円減少し、1,263億1,989万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億2,254万円増加し、324億8,152万円となりました。これは、主に、収
益認識会計基準の適用に伴い、その他に含まれる未収保証料が8億5,732万円、 子会社の金融事業に係る営業貸付
金が7億2,490万円減少した一方で、 現金及び預金 が19億9,241万円、有価証券が19億5,465万円増加したこと等に
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億7,472万円減少し、938 億3,837万円となりました。これは主に、保有
する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振り替えたことにより、投資有価証券
が28億3,113万円減少したこと等によるものです。
(負債合計 )
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億2,572万円増加し、116 億7,151万円となり
ました。
流動 負債は、前連結会計年度末に比べ31億4,832万円増加し、96億8,595万円となりました。これは、主に、連結
子会社の金融事業に係る短期借入金が7億2,490万円減少した一方で、収益認識会計基準の適用に伴い、前受収益
が36億4,729万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億2,260万円減少し、19億8,556万円となりました。これは、主に、その
他に含まれる繰延税金負債が13億9,431万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計 )
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億7,790万円減少し、1,146億4,837万円となりました。これは、主に、収
益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が18億9,597万円減少したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億
8,541万円増加し、110億580万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、20億4,276万円(前中間連結会計期間は、得られ
た資金23億1,312万円)となりました。これは、主に、前受収益の増加額が16億797万円、税金等調整前中間純利益
が7億8,616万円、責任準備金の増加額が5億4,998万円であった一方で、法人税等の支払額が6億7,910 万円で
あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、3億6,270万円(前中間連結会計期間は、使用し
た資金7億8,329万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が108億626万円
であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が111億6,196万円であったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当中間連結会計期間 において財務活動の結果使用した資金は、 1億2,005万円 (前中間連結会計期間は、使用し
た資金1億1,972万円)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資
金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状
況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和3年9月30日 ) (令和3年12月24日)
上場及び登録して 単元株制度を採用していませ
普通株式 2,000,000 2,000,000
いません。 ん。(注)
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和3年4月1日から
― 2,000,000 ― 1,000,000 ― ―
令和3年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和3年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
西日本建設業保証従業員持株会 大阪市西区立売堀二丁目1番2号 179 8.99
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 100 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 100 5.00
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 100 5.00
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 100 5.00
三信㈱ 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 100 5.00
東洋不動産㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目1番28号 87 4.37
ヒューリック㈱ 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 62 3.12
三井住友カード㈱ 大阪市中央区今橋四丁目5番15号 50 2.50
三井住友ファイナンス&リース
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 48 2.43
㈱
計 ― 928 46.43
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,000,000 (注)
2,000,000
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,000,000 ―
(注) 権利内容に限定はありません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成していま
す。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 10,171,650 ※1 12,164,065
現金及び預金
有価証券 17,321,990 19,276,640
営業貸付金 1,172,600 447,700
※4 1,292,740 ※4 593,117
その他
流動資産合計 29,958,981 32,481,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,830,293 6,897,642
土地 1,555,930 1,555,930
その他 777,921 680,653
△ 5,193,133 △ 5,176,753
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,971,012 3,957,474
無形固定資産
467,149 567,844
投資その他の資産
投資有価証券 90,398,570 87,567,437
退職給付に係る資産 1,013,263 1,087,875
※4 663,107 ※4 657,743
その他
投資その他の資産合計 92,074,941 89,313,056
固定資産合計 96,513,104 93,838,375
資産合計 126,472,085 126,319,898
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
支払備金 253,497 47,390
責任準備金 3,836,034 4,386,024
※1 1,172,600 ※1 447,700
短期借入金
未払法人税等 722,280 655,286
前受収益 10,130 3,657,427
賞与引当金 358,382 368,613
184,704 123,513
その他
流動負債合計 6,537,629 9,685,955
固定負債
役員退職慰労引当金 134,905 106,174
退職給付に係る負債 34,466 34,899
資産除去債務 5,835 5,839
3,232,960 1,838,650
その他
固定負債合計 3,408,167 1,985,563
負債合計 9,945,797 11,671,518
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
107,557,022 106,064,045
利益剰余金
株主資本合計 108,557,022 107,064,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,635,790 7,275,701
333,474 308,632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,969,265 7,584,333
純資産合計 116,526,287 114,648,379
負債純資産合計 126,472,085 126,319,898
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業収益
※1 3,402,241
収入保証料 5,023,772
支払備金戻入 23,074 228,800
※2 3,147,124 ※2 3,836,034
責任準備金戻入
301,208 341,759
その他
営業収益合計 8,495,180 7,808,834
営業費用
保証債務弁済 17,287 -
支払備金繰入 67,387 22,693
※2 4,326,762 ※2 4,386,024
責任準備金繰入
事業経費
役員報酬 90,718 89,683
給料手当 962,513 983,541
賞与引当金繰入額 318,640 323,313
退職金 7,116 4,358
役員退職慰労引当金繰入額 23,211 23,939
退職給付費用 111,584 43,795
福利厚生費 212,982 225,390
事務費 223,825 244,132
旅費通信費 140,797 126,110
地代家賃 144,866 142,811
協会費諸会費 31,597 31,528
租税公課 91,634 141,677
減価償却費 130,768 162,463
276,814 216,289
その他
事業経費合計 2,767,071 2,759,037
営業費用合計 7,178,508 7,167,754
営業利益 1,316,672 641,080
営業外収益
受取利息 158,633 141,028
受取配当金 236,906 238,450
19,247 10,635
雑収入
営業外収益合計 414,787 390,114
営業外費用
建設交流館運営費 35,327 38,265
固定資産除却損 9,987 5,007
3,449 1,723
雑支出
営業外費用合計 48,764 44,996
経常利益 1,682,695 986,198
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
特別利益
59,117 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 59,117 ―
特別損失
投資有価証券売却損 1,793 ―
投資有価証券評価損 25,216 ―
― 200,032
建設キャリアアップシステム支援出捐金
特別損失合計 27,009 200,032
税金等調整前中間純利益 1,714,802 786,166
法人税、住民税及び事業税
500,014 652,700
44,960 △ 389,532
法人税等調整額
法人税等合計 544,975 263,168
中間純利益 1,169,827 522,997
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純利益 1,169,827 522,997
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
中間純利益 1,169,827 522,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 875,784 △ 360,089
17,230 △ 24,842
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 893,015 △ 384,931
中間包括利益 2,062,843 138,065
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,062,843 138,065
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 105,126,284 106,126,284 5,705,890 △ 324,547 5,381,342 111,507,627
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
1,169,827 1,169,827 1,169,827
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 875,784 17,230 893,015 893,015
(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,049,827 1,049,827 875,784 17,230 893,015 1,942,843
当中間期末残高 1,000,000 106,176,112 107,176,112 6,581,674 △ 307,316 6,274,358 113,450,470
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 107,557,022 108,557,022 7,635,790 333,474 7,969,265 116,526,287
会計方針の変更によ
△ 1,895,974 △ 1,895,974 △ 1,895,974
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000,000 105,661,047 106,661,047 7,635,790 333,474 7,969,265 114,630,313
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
522,997 522,997 522,997
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 360,089 △ 24,842 △ 384,931 △ 384,931
(純額)
当中間期変動額合計 - 402,997 402,997 △ 360,089 △ 24,842 △ 384,931 18,065
当中間期末残高 1,000,000 106,064,045 107,064,045 7,275,701 308,632 7,584,333 114,648,379
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,714,802 786,166
減価償却費 151,416 185,569
固定資産除却損 9,987 5,007
投資有価証券売却損益(△は益) △ 57,323 △ 20
投資有価証券評価損益(△は益) 25,216 ―
責任準備金の増減額(△は減少) 1,179,637 549,989
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 172,584 432
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) ― △ 74,612
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 44,149 △ 28,730
受取利息及び受取配当金 △ 395,539 △ 379,479
未収保証料の増減額(△は増加) 26,870 165,474
前受収益の増減額(△は減少) △ 1,954 1,607,978
支払備金の増減額(△は減少) 39,367 △ 206,107
△ 186,491 △ 271,047
その他
小計 2,289,255 2,340,620
利息及び配当金の受取額
402,389 381,248
△ 378,518 △ 679,109
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,313,126 2,042,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 158,000 293,000
有価証券の取得による支出 △ 800,000 △ 3,701,662
有価証券の売却及び償還による収入 7,700,835 10,649,984
有形固定資産の取得による支出 △ 141,884 △ 106,196
無形固定資産の取得による支出 △ 63,618 △ 182,405
投資有価証券の取得による支出 △ 8,422,912 △ 7,104,598
投資有価証券の売却及び償還による収入 744,718 511,980
従業員に対する貸付金の回収による収入 37,820 27,100
3,748 △ 24,493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 783,292 362,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,725 △ 120,053
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,725 △ 120,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,410,108 2,285,415
現金及び現金同等物の期首残高 5,444,887 8,720,391
※1 6,854,995 ※1 11,005,806
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱セイワビジネス
㈱建設総合サービス
2 持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持
分法は適用していません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
その他 4~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています
③役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上していま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金
当中間連結会計期間末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関
する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するもの
であるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益とし
て認識しています。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連
結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。
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(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、収入保証料につい
て、従来は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上する方法に変更しま
した。
なお、当社の消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更していますが、これによる影響は軽微です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減していま
す。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前までに税
込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除していません。
この結果、当中間連結会計期間における収入保証料は1,654,859千円減少しています。
また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算
書の利益剰余金の期首残高は1,895,974千円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載していません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年
3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載していません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「流動資産」の「未収保証料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収保証料」に表示していた934,638千
円を、「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
前中間連結会計期間において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増した
ため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた10,130千円
を、「前受収益」として独立掲記しています。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた「前受収益の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸
表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△188,445千円は、「前受収益の増減額(△は減少)」△1,954千円、「その
他」△186,491千円として組替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追
加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
現金及び預金 300,000千円 300,000千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
短期借入金 1,157,400千円 407,700千円
2 中間連結会計期間末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
保証債務残高 739,189,779千円 1,108,162,554千円
3 求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接
費用処理しています。その金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
求償債権 386,435千円 379,461千円
※4 資産から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
流動資産 6,350 千円 2,799 千円
投資その他の資産 61,096 千円 61,096 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 収入保証料の季節的変動
収入保証料については、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上していますが、中間連結会計期間末
においては、未経過の保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の業績に
季節的変動があります。
※2 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間連結会計期間末において
は、責任準備金の対象となる保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の
業績に季節的変動があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年6月25日
普通株式 120,000 60 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年6月23日
普通株式 120,000 60 令和3年3月31日 令和3年6月24日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
現金及び預金勘定 8,029,994千円 12,164,065千円
有価証券勘定 14,567,711千円 19,276,640千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,174,999千円 △1,158,259千円
定期預金等
公社債等及び満期までの期間が
△14,567,711千円 △19,276,640千円
3ヶ月を超える証券投資信託等
現金及び現金同等物 6,854,995千円 11,005,806千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券 103,720,814 103,720,814 ―
(注1)非上場株式(連結貸借対照表計上額554,510千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額3,445,235千円)
は市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間( 令和3年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券 103,056,290 103,056,290 ―
(注1)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額342,550千円)及び私募リート(中間連結貸借対照表計上3,445,235
千円)は市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,383,464 ― ―
債券
国債 6,883,410 ― ―
地方債 ― 2,459,830 ―
特殊債
― 17,662,785 ―
社債
― 52,601,776 ―
外国債 ― 8,483,505 ―
その他 ― 2,581,520 ―
資産計 19,266,874 83,789,416 ―
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しています。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
その他有価証券
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 12,755,414 2,175,846 10,579,567
(2) 債券
国債 6,704,010 6,501,754 202,255
地方債 2,668,662 2,630,411 38,250
特殊債 11,571,190 11,499,414 71,775
社債 27,483,150 27,395,921 87,228
外国債 2,751,390 2,663,958 87,431
(3) その他
1,709,650 1,700,000 9,650
計 65,643,466 54,567,308 11,076,157
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 84,799 90,212 △5,413
(2) 債券
国債 592,560 605,188 △12,628
地方債 ― ― ―
特殊債 5,678,160 5,700,000 △21,840
社債 24,510,104 24,558,784 △48,680
外国債 6,325,055 6,353,757 △28,702
(3) その他
886,670 901,381 △14,711
計 38,077,348 38,209,323 △131,975
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式において25,216千円減損処理を行っていま
す。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落し
た場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
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当中間連結会計期間( 令和3年9月30日 )
その他有価証券
(中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 12,253,633 2,175,703 10,077,930
(2) 債券
国債 6,284,490 6,101,618 182,871
地方債 2,459,830 2,430,344 29,485
特殊債 13,071,235 12,999,618 71,616
社債 28,778,214 28,690,171 88,042
外国債 3,147,430 3,066,990 80,439
(3) その他
507,790 501,151 6,638
計 66,502,622 55,965,597 10,537,025
(中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
129,830 142,491 △12,660
(2) 債券
国債 598,920 605,051 △6,131
地方債 ― ― ―
特殊債 4,591,550 4,600,000 △8,450
社債 23,823,562 23,861,797 △38,235
外国債 5,336,075 5,353,505 △17,430
(3) その他
2,073,730 2,100,000 △26,270
計 36,553,667 36,662,846 △109,178
(注) 当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて30%以上下
落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
売上高
前払金保証 2,414,091
契約保証 988,149
金融保証 ―
その他 280,435
顧客との契約から生じる収益 3,682,676
その他の収益 61,324
外部顧客への売上高 3,744,000
(注) 売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載し
ています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計
方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 187,494
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 211,787
契約資産(期首残高) 240,233
契約資産(期末残高) 75,062
契約負債(期首残高) 2,046,954
契約負債(期末残高) 3,655,379
契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約
負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。
なお、当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,105,821千円です。
また、当中間連結会計期間において、契約負債が1,608,424千円増加した主な理由は、中間連結会計期間末におい
ては、未経過の保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるためです。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当中間連結会計期間
令和4年3月期下期 3,513,948
令和5年3月期 627,150
令和6年3月期 181,490
令和7年3月期以降 77,586
合計 4,400,177
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
1株当たり純資産額 58,263.14円 1株当たり純資産額 57,324.18円
(注) 算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
純資産の部の合計額 (千円) 116,526,287 114,648,379
普通株式に係る中間期末
(千円) 116,526,287 114,648,379
(期末)の純資産額
普通株式の発行済株式数 (千株) 2,000 2,000
普通株式の自己株式数 (千株) ― ―
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 (千株) 2,000 2,000
(期末)の普通株式の数
(注) 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令
和2年3月31日)。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用していま
す。これに伴い、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は1,522.38円減少しています。
(2) 1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
1株当たり中間純利益 584.91円 1株当たり中間純利益 261.49円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。 は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注) 算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
項目
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
親会社株主に帰属する
(千円) 1,169,827 522,997
中間純利益
普通株式に係る親会社株
(千円) 1,169,827 522,997
主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない
(千円) ― ―
金額
普通株式の
(千株) 2,000 2,000
期中平均株式数
(注) 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用
しています。これに伴い、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は574.40円減少しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944,050 9,773,001
未収保証料 934,638 77,318
有価証券 17,222,010 19,276,640
462,484 779,360
その他
流動資産合計 26,563,183 29,906,319
固定資産
有形固定資産
建物 5,205,215 5,266,500
その他 2,391,694 2,293,810
△ 4,391,328 △ 4,365,972
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,205,582 3,194,338
無形固定資産
312,063 340,673
投資その他の資産
投資有価証券 89,646,944 86,715,621
1,789,811 1,894,913
その他
投資その他の資産合計 91,436,755 88,610,534
固定資産合計 94,954,401 92,145,547
資産合計 121,517,584 122,051,866
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
支払備金 253,497 47,390
責任準備金 3,836,034 4,386,024
未払法人税等 670,279 610,431
前受収益 - 3,641,226
賞与引当金 355,338 365,952
135,442 93,178
その他
流動負債合計 5,250,592 9,144,202
固定負債
役員退職慰労引当金 126,345 99,045
資産除去債務 5,835 5,839
3,061,051 1,677,684
その他
固定負債合計 3,193,231 1,782,569
負債合計 8,443,823 10,926,772
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
別途積立金 98,720,000 100,020,000
5,468,750 2,580,376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,438,750 102,850,376
株主資本合計 105,438,750 103,850,376
評価・換算差額等
7,635,010 7,274,718
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,635,010 7,274,718
純資産合計 113,073,761 111,125,094
負債純資産合計 121,517,584 122,051,866
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業収益
※1 3,402,241
収入保証料 5,023,772
支払備金戻入 23,074 228,800
※2 3,147,124 ※2 3,836,034
責任準備金戻入
6,888 8,557
その他
営業収益合計 8,200,860 7,475,632
営業費用
保証債務弁済 17,287 -
支払備金繰入 67,387 22,693
※2 4,326,762 ※2 4,386,024
責任準備金繰入
※7 2,550,512 ※7 2,559,562
事業経費
営業費用合計 6,961,949 6,968,279
営業利益 1,238,910 507,352
※3 438,435 ※3 412,276
営業外収益
※4 ,※7 70,737 ※4 ,※7 72,566
営業外費用
経常利益 1,606,609 847,062
※5 59,117
特別利益
-
※6 27,009 ※6 200,032
特別損失
税引前中間純利益 1,638,716 647,030
法人税、住民税及び事業税
470,012 611,266
50,897 △ 391,835
法人税等調整額
法人税等合計 520,910 219,430
中間純利益 1,117,806 427,600
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 98,720,000 3,170,450 102,140,450 103,140,450
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
中間純利益 1,117,806 1,117,806 1,117,806
別途積立金の積立 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 997,806 997,806 997,806
当中間期末残高 1,000,000 250,000 98,720,000 4,168,256 103,138,256 104,138,256
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,706,971 5,706,971 108,847,421
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
中間純利益 1,117,806
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 875,039 875,039 875,039
(純額)
当中間期変動額合計 875,039 875,039 1,872,845
当中間期末残高 6,582,010 6,582,010 110,720,267
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
建設キャリア
利益準備金
繰越利益
合計
アップシステム 別途積立金
剰余金
支援積立金
当期首残高 1,000,000 250,000 - 98,720,000 5,468,750 104,438,750 105,438,750
会計方針の変更によ
△ 1,895,974 △ 1,895,974 △ 1,895,974
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000,000 250,000 - 98,720,000 3,572,776 102,542,776 103,542,776
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
中間純利益 427,600 427,600 427,600
建設キャリアアップ
システム支援積立金 200,032 △ 200,032 - -
の積立
建設キャリアアップ
システム支援積立金 △ 200,032 200,032 - -
の取崩
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,300,000 △ 992,399 307,600 307,600
当中間期末残高 1,000,000 250,000 - 100,020,000 2,580,376 102,850,376 103,850,376
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,635,010 7,635,010 113,073,761
会計方針の変更によ
△ 1,895,974
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,635,010 7,635,010 111,177,786
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
中間純利益 427,600
建設キャリアアップ
システム支援積立金 -
の積立
建設キャリアアップ
システム支援積立金 -
の取崩
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 360,292 △ 360,292 △ 360,292
(純額)
当中間期変動額合計 △ 360,292 △ 360,292 △ 52,691
当中間期末残高 7,274,718 7,274,718 111,125,094
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~50年
その他 4~30年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、当中間会計期間末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額
が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
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4 責任準備金
当中間会計期間末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する
法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するもので
あるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認
識しています。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連
結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。
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(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、収入保証料について、従来
は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上する方法に変更しました。
なお、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更していますが、これによる影響は軽微です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、
当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前までに税込方
式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除していません。
この結果、当中間会計期間における収入保証料は1,654,859千円減少減少しています。
また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越
利益剰余金の期首残高は1,895,974千円減少しています。
当中間会計期間の1株当たり純資産額は1,522.38円減少し、1株当たり中間純利益は574.40円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載していません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書における(追加情
報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
1 中間期末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
保証債務残高 738,425,659千円 1,107,558,862千円
2 求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費
用処理しています。その金額は、次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間
( 令和3年9月30日 )
( 令和3年3月31日 )
求償債権 386,435千円 379,461千円
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(中間損益計算書関係)
※1 収入保証料の季節的変動
収入保証料については、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上していますが、中間会計期間末にお
いては、未経過の保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動があり
ます。
※2 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間会計期間末においては、責
任準備金の対象となる保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動が
あります。
※3 営業外収益のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
受取利息 31千円 38千円
有価証券利息 157,418千円 139,778千円
受取配当金 236,906千円 238,450千円
求償金受入 542千円 742千円
※4 営業外費用のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
建設交流館運営費 67,240千円 66,893千円
※5 特別利益は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
投資有価証券売却益 59,117千円 ―千円
※6 特別損失は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
投資有価証券売却損 1,793千円 ―千円
投資有価証券評価損 25,216千円 ―千円
建設キャリアアップシステム支援
―千円 200,032千円
出捐金
※7 減価償却実施額は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
有形固定資産 73,390千円 88,794千円
無形固定資産 43,966千円 49,837千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 令和3年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円)は、市
場価格のない株式等です。
当中間会計期間( 令和3年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円)
は、市場価格のない株式等です。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
令和3年5月26日
(1)
臨時報告書 条第2項第9号(代表取締役の異動)の
近畿財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
自 令和2年4月1日
(2) 有価証券報告書 事業年度 令和3年6月24日
至 令和3年3月31日
及びその添付書類 (第69期) 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月24日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和
3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月24日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第70期事業年度の中間会計期間(令和3
年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、西日本建設業保証株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3
年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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