株式会社ＡＮＡＰ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＮＡＰ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部門長 豊田 陽介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 (第４回新株予約権)
その他の者に対する割当 4,650,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
204,650,000円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第４回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 5,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 4,650,000円
新株予約権１個につき930円(新株予約権の目的である株式１株
発行価格
当たり9.3円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2022年１月21日(金)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ＡＮＡＰ 総務部
申込取扱場所
東京都港区南青山四丁目20番19号
払込期日 2022年１月21日(金)
割当日 2022年１月21日(金)
払込取扱場所 株式会社りそな銀行 渋谷支店
(注) １．第４回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2021年12月27日(月)の当社取
締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契
約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株 株式会社ＡＮＡＰ 普通株式
式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
ある。なお、当社の単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株 １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株とす
式の数 る(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」とい
う。)は100株とする。)。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額(同欄
第２項に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる
割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号
に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
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４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前
日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払込 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代え
て当社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分
を「交付」という。)場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以
下、「行使価額」という。)は、400円とする。ただし、本欄第３項の規定に
従って調整されるものとする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発
行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次
に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整
する。
交付 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
式に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社
普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普
通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割により株式をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用す
る。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株式に付
されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株
予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を
適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又
は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株式に付され
たものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降
の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は本項(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった
日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による
調整は行わない。
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(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額
が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行
使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される
日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とす
る。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない
場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のため
に行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で
通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株 204,650,000円
式を発行する場合の株式の (注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新
発行価額の総額 株予約権を消却した場合、また、行使価額が調整された場合には、新株予約
権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
を合算した金額は減少する。
新株予約権の行使により株 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
式を発行する場合の株式の 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求
発行価格及び資本組入額 に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に
係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数
を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2022年１月21日から2024年１月20日(但し、2024年１月20日が銀行営業日でない場合
にはその前銀行営業日)までの期間とする。但し、別記「組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新株予約権の
行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30
日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場
合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前まで
に通知する。
新株予約権の行使請求の受 １．新株予約権の行使請求の受付場所
付場所、取次場所及び払込 株式会社ＡＮＡＰ 総務部
取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社りそな銀行 渋谷支店
新株予約権の行使の条件 １. 本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発
行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権
株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。
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自己新株予約権の取得の事 本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会によ
由及び取得の条件 り本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」と
いう。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象とな
る本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営
業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本
新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する 当社と割当予定先との間で締結する予定である「株式会社ＡＮＡＰ第４回新株予約
事項 権引受契約書」において、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
要する旨が定められる予定である。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収
予約権の交付に関する事項 分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社とな
る株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総
称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本
新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承
継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以
下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新
株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘
案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数
は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数
は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社によ
る当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取
締役会の承認を要する。
(注) １．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名
称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関す
る法律(以下、「振替法」という。)第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を
記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中
「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受
付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額(以
下、「出資金総額」という。)を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払
込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものと
します。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
２．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、上記１「本新株予約権の行使請求の方法」(1)の行使請求に必要な書類が上
記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求
の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表
中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払
込取扱場所」の当社の指定する口座に入金されたときに発生する。
３．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
４．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本新株予約権発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任す
る。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
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(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
204,650,000 4,800,000 199,850,000
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(4,650,000円)及び本新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額(200,000,000円)を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用のうち、主なものは、本新株予約権の発行に伴う弁護士報酬及び価格算定費用であります。発行
諸費用の概算額の内訳は、弁護士・新株予約権評価費用4,200,000円、登記費用関連費用150,000円、その他
諸費用(株式事務手数料・外部調査費用)450,000円となります。
４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、上記差引
手取概算額は減少します。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 想定金額(千円) 支出予定時期
① 新規出店及び既存店舗改装のための資金
150,000 2022年１月～2023年12月
② 運転資金
49,850 2022年１月～2023年12月
(注) １．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理することとしてい
ます。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は
減少します。そのため、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。その場合には、手持ち資金
又は他の資金調達により充当し、または、中止・規模縮小等により対応する予定であります。上記は、現時
点における優先順位の順に記載しており、資金使途別に優先順位を付けざるを得ない場合は、優先順位の高
位から順次充当して参りますが、今後の状況に応じ、適宜見直しを行う可能性があります。また、見直しを
行う場合には、速やかに開示いたします。
本ファイナンスの背景・目的は以下のとおりです。
当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、主に若年層向けのカジュアルファッション衣料
の販売を主要な事業としております。店頭での対面販売を行う「店舗販売事業」、自社運営のECサイト及び外部の
ECサイトでの販売を行う「インターネット販売事業」、法人向けの販売を行う「卸売販売事業」を主要なセグメン
トとし、事業活動を行っております。店舗販売においては販売力の高いスタッフによる接客を行いながら、ブラン
ドの世界観を表現し、自社オリジナルのECサイトは、ファッションEC創世記から、他社に先駆けて展開してきたこ
とで、業界でも高水準のEC比率を強みとして事業拡大してまいりました。また、連結子会社のＡＮＡＰラボでは、
AI技術等を駆使し、ファッション領域を中心としたシステム開発事業や、EC総合コンサルティング事業、EC総合運
用サービス事業等を行っております。
当社が属するカジュアルファッション業界はかねてより、国内人口減、少子化等を背景とした市場の縮小、原材
料や物流費高騰等を背景とする生産コストの上昇、生産過多による過剰在庫の問題が起きるなど構造不況の兆候が
ありました。その状況の中で2020年初頭より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外出自粛による来訪客
数の減少、ファッション衣料品需要の低下、店舗においては休業や時短営業を余儀なくされる状況が継続し、非常
に厳しい経営環境が継続しております。当社も例外ではなく、当該事象により多大な影響を受け、店舗の来客数が
落ち込む中、高いEC比率で下支えをしておりましたが、足元ではファッションECの業界においても、参入企業が増
加し競争が激化しており、苦戦が続いております。
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このような非常に厳しい経営環境の中、当社は2020年８月期につきまして、親会社株主に帰属する当期純損失371
百万円、2021年８月期も同損失791百万円を計上いたしました。純資産残高につきましては、2021年８月期末におき
まして、573百万円となっており、過去２期で1,000百万円超減少しております。
当社は2021年８月期において、役員報酬の減額、希望退職制度の実施、業務委託契約の見直し、物流倉庫の一部
返還など、感染拡大が継続する不測の事態に備え、より踏み込んだコスト削減策を実施いたしました。固定費を大
幅に抑えることにより、損益分岐点を低下させ、コロナ禍に耐えうる事業構造への転換をはかっており、2022年８
月期よりこの削減効果は寄与してくる見込です。
営業面に関しましては、コロナ禍での競争激化によりECが苦戦する中、店舗販売とも連携したライブコマースを
積極的に展開しており、緩やかに成果が出始めております。一方で新規出店拡大については、2021年８月末時点で
感染拡大の影響が最も強く出ていたことから、新規出店については一旦停止する方針としており、2022年８月期の
業績予測にも織り込んでいません。
足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種が進んでいることもあり、感染者数が減少してき
ており、当社の経営環境も緩やかに戻りつつあります。特に店舗販売は外出自粛の影響を大きく受けてきたことか
ら、その傾向が顕著にみられ、来客数の増加とともに、販売も増加しております。当社の店舗販売は販売力の高い
スタッフの接客を強みとしており、現在は新規出店については、一旦停止しているものの、事業拡大のためには販
売力の高い店舗を増やしていくことは必要不可欠と考えております。そのため今後の感染状況次第では新規出店を
再開することを視野に入れ、中長期的には店舗数は拡大していく方針をもっております。また、店舗のイメージカ
ラーは長年使用してきたピンクから黒へと順次変更しております。創業時から“こだわらないこと”にこだわり、
自身がコアイメージをもつことなく、そのときの“時代”の雰囲気をお客様に提供していくことを重視しており、
既存店舗の改装についても今後は進めていきたいと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の完全終息を予見することは困難であり、今後再度、変異株の感
染拡大等が起こり、経営環境が悪化した場合、当社のキャッシュ・フローや財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
当社は現在、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。未実行残高に十分な余裕があり資金繰りには当
面支障がありませんが、2021年８月期末において、現預金残高は666百万円、短期借入金残高は1,050百万円と財務
状態は悪化の傾向にあり、今後の状況次第では運転資金確保の必要性が出てくる可能性もあります。
そのような状況の中、当社としましては、不測の事態に備え、財務体質改善のための資本増強を行いつつ、中長
期的にはアフターコロナにおける新規出店計画を実施することが、収益力を高め、将来における経営基盤の安定化
と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値向上につながるものと判断し、本新株予約権の発行による資金調
達を実施することを決定いたしました。
具体的な使途は以下のとおりです。
① 新規出店及び既存店舗改装のための資金
本調達資金のうち150,000千円を新規出店及び既存店舗改装のための資金 に充当する予定であります。内訳は
新規出店のために100,000千円、既存店舗改装のために50,000千円を充当する予定であります。具体的な支出時期
は現時点では未定ですが、2023年12月までの間に新規出店については５店舗程度、改装店舗については、３～４
店舗程度に資金を充当していくことを考えております。
② 運転資金
本調達資金のうち49,850千円を運転資金として、新規出店等の商品仕入代金、また調達後速やかに販売費及び
一般管理費等の支払いに充当してまいります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
株式会社Showcase Capital(以下、「Showcase Capital」という。)
名称
東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル 14F
本店の所在地
代表取締役 永田 豊志
代表者の役職及び氏名
資本金 10百万円
事業の内容 ベンチャーキャピタル投資、ファイナンス支援事業、アドバイザリー事業
株式会社ショーケース 100％
主たる出資者及びその出資比率
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社がShowcase Capitalを今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。
当社はこれまでも、事業の進捗を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって
最良の資金調達方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目
的として、当社の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に
市場で売却することにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要
な資金が確保できる可能性が高いこと、第三に短期的な資金ニーズに対応するために新株予約権の引受を行ってい
ただけることを前提として、複数の割当予定先となり得る事業会社、投資会社等との協議・交渉を進めてまいりま
した。本資金調達の検討の過程でShowcase Capitalも含めた割当予定先候補と協議・交渉を行う中で、上記の前提
条件を充たしたうえで、当社の資金調達に関する意向を尊重いただける割当予定先として、東京証券取引所市場第
一部企業の子会社であり、社会的信用力の高いShowcase Capitalを選定いたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権 5,000個(その目的となる株式 500,000株)
ｅ．株券等の保有方針
Showcase Capitalとは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、Showcase Capitalからは当社の企業価
値向上を目指した純投資である旨の意向を表明していただいております。本新株予約権の行使により交付を受ける
こととなる当社普通株式の売却についても特段の取り決めはありませんが、本新株予約権を中長期において保有す
る意向はないため、当社の意向を尊重し、新株予約権の行使による資金調達を優先しつつ、市場動向を勘案しなが
ら本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式を順次売却する方針と伺っております。
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ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、2020年12月期に係るShowcase Capitalの損益計算書により、当該期間の売上高が93百万円、営業利益が
19百万円、経常利益が17百万円、当期純利益が14百万円であることを確認し、また、貸借対照表により、2020年12
月31日現在の純資産が32百万円、総資産が135百万円であることを確認いたしました。また、当社はShowcase
Capitalの預金口座の残高照会の写しを受領し、2021年11月30日現在の預金残高が112百万円であることを確認し、
残高照会の時点から払込時までに大きな変動及びその予定がないことをShowcase Capitalと口頭で確認を行い、払
込みに必要な財産の存在を確認いたしました。
なお、本新株予約権の行使に当たっては、Showcase Capitalは、基本的に新株予約権の行使を行い、下記株式貸
借契約に基づいて借り受けた当社株式を市場で売却することにより資金を回収するという行為を繰り返して行うこ
とが予定されているため、一時に大量の資金が必要になることはなく、また、その円滑な実施のために、当社の創
業者であり現在主要株主である中島篤三氏との間で、当社株式の貸借契約を締結します。
当社は、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたこと、本新株予約権の引受け及び
本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたことにより、Showcase Capitalが本新
株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に係る資金を保有していると判断いたしました。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、Showcase Capitalから、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。Showcase
Capitalは、東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ショーケースの完全子会社であり、株式会社ショーケー
スが東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」に記載している「内部統制システムに関する事
項」における「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を確認の上、当社は割当予定先
(Showcase Capital)・割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)は反社会勢力とは一切関係がないと判断し、そ
の旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先であるShowcase Capitalが、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当
社の承認を要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式
を第三者に譲渡することを妨げません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行価額を決定するにあたり、発行要項及び本契約に定められた諸条件を考慮した本新
株予約権の価格の評価を第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング(代表取締役社長 野口真
人、東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)(以下、「プルータス」という。)に依頼しました。当該機関は、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価(400円)、行使価額(400円)、
配当率(0.0％)、権利行使期間(２年間)、無リスク利子率(-0.1％)、株価変動性(98.71％)、当社と割当予定先の行
動等について、本新株予約権の発行要項及び本契約に定められた諸条件を考慮し、評価を実施しました。当社はプ
ルータスによる評価結果を参考に、第４回新株予約権の１個当たりの払込金額を評価結果と同額の930円(１株当た
り9.3円)といたしました。
本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日(2021年12月24日)の
東京証券取引所における普通取引の終値である400円に決定いたしました。なお、本新株予約権の行使価額の当該直
前営業日までの１か月間の終値平均388円に対する乖離率は3.1％ですが、当該直前営業日までの３か月間の終値平
均359円に対する乖離率は11.4％、当該直前営業日までの６か月間の終値平均349円に対する乖離率は14.6％となっ
ております。
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本新株予約権の行使価額の算定方法について、取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしました
のは、最近数ヶ月間の当社株価の変動が激しかったため、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去
の特定期間の終値平均株価を用いて行使価額を算定するのは、必ずしも直近の当社株式の価値を公正に反映してい
ないと考えられ、また、現在の株価より低い水準である過去の特定期間の株価を反映して行使価額を算定するの
は、株主の皆様の利益にもそぐわないと考え、取締役会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市
場価格として当社の株式価値をより適正に反映していると判断したためであります。
この行使価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準じており、また、これにより
算定した発行価額については、会社法第238条第３項第２号に規定されている特に有利な金額には該当しないと判断
しております。
当該判断に当たっては、当社監査役３名(うち社外監査役２名)全員より、プルータスは当社と顧問契約関係にな
く、当社経営陣から一定程度独立していると認められること、プルータスは割当予定先から独立した立場で評価を
行っていること、プルータスによる本新株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して
プルータスから説明を受け又は提出を受けた資料に照らし、当該評価は合理的なものであると判断できることか
ら、本新株予約権の発行条件等が割当先に対して特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見書の提出を受
けております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権の行使による発行株式数は500,000株であり、2021年12月27日現在の当社発行済株式総数4,854,800
株に対し10.3％(2021年８月31日現在の当社議決権個数45,188個に対しては11.1％)の割合の希薄化が生じます。こ
れにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。
しかしながら、本資金調達は、当社グループの事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的に行うものであり、当社
企業グループ全体での売上高及び利益の向上並びに財務体質の安定化につながることから、中長期的には企業価値
の向上による既存株主の皆様の利益拡大が図られると考えております。
また、本新株予約権は取得条項に基づき一定条件を満たせば残存する新株予約権の全部又は一部を当社が取得す
ることも可能であることから、株式の急激な希薄化を抑制することが可能であり、当社の株価が上昇し、より有利
な条件での資金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点で残存する新株予約権を取得する予定です。
さらに、割当予定先が本新株予約権の全部を行使して取得した場合の500,000株を行使期間である約２年間にわ
たって売却するとした場合の１取引日当たりの平均数量が約992株であることから、当社株式の過去６ヶ月間におけ
る１日当たり平均出来高226,031株と比較して、上記発行数量は、市場で十分に消化可能であると考えております。
また、当社の過去３期の１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、2019年８月期14.39円、2020年８月期△
85.47円、2021年８月期△175.57円となっております。本件の資金調達により調達した資金を上記の使途に充当する
ことで、当社の持続的な成長が期待でき、当期純利益の改善が図れるものと考えております。
以上の理由により、当社といたしましては、 本新株予約権の発行及びその行使により資金調達することは、当社
の事業の一翼を担う店舗販売事業の拡大を推進し、また店舗の改装により店舗及びWEBサイト上で時代の趨勢に沿っ
たＡＮＡＰの統一イメージを醸成することでブランド力強化にもつなげ、将来の業績の向上と経営基盤の安定化を
図ることで、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断してお
り、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
家髙 利康 東京都世田谷区 965,000 21.36 965,000 19.23
中島 篤三 東京都世田谷区 828,100 18.33 828,100 16.50
㈱Showcase Capital
東京都港区六本木一丁目９番９号 0 0.00 500,000 9.96
㈱ASメディカルサポート 福岡県福岡市西区豊浜二丁目１番１号 102,300 2.26 102,300 2.04
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 96,942 2.14 96,942 1.93
亀井 一広 岡山県岡山市南区 60,000 1.33 60,000 1.20
家髙 祐輔 東京都世田谷区 50,000 1.11 50,000 1.00
中島 睦美 東京都世田谷区 46,800 1.04 46,800 0.93
高倉 正和 兵庫県神戸市東灘区 40,000 0.89 40,000 0.80
㈱近藤紡績所 愛知県名古屋市丸の内二丁目18番25号 40,000 0.89 40,000 0.80
NAX JAPAN㈱
東京都中央区銀座五丁目13番３号 40,000 0.89 40,000 0.80
竹内 博 埼玉県蕨市 40,000 0.89 40,000 0.80
荻原 郁夫 東京都港区 40,000 0.89 40,000 0.80
計 2,349,142 51.99 2,849,142 56.77
(注) １．2021年８月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年８月31日現在の発行済株式総数に係る議決権数
に、Showcase Capitalに割当てる本新株予約権の目的である株式の総数500,000株に係る議決権5,000個を加
えて算定しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株として割当予定先にて保有されます。今後割当予定先による行使
状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況が変動いたします。
５．2021年８月31日現在、当社は自己株式334,407株(6.89％)を保有しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第30期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書提
出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年12月27日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
組込情報である第30期有価証券報告書の提出日(2021年11月30日)以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
(2021年11月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2021年11月29日開催の当社第30回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年11月29日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役として、家髙利康、竹内博、松山麻佐美、西堀敬、山口真由の５名を選任するものであります。
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役として、松川和人の１名を選任するものであります。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成の割合)
第１号議案
家髙 利康 25,370 195 0 可決 (99.24％)
竹内 博 25,325 240 0 可決 (99.06％)
(注)
松山 麻佐美 25,325 240 0 可決 (99.06％)
西堀 敬 25,294 271 0 可決 (98.94％)
山口 真由 25,366 199 0 可決 (99.22％)
第２号議案
松川 和人 25,431 190 0 (注) 可決 (99.26％)
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成によるものであります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３ 最近の業績の概要について
第31期第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2021年11月30日）における売上高の見込みは以下のとおり
です。なお、下表の数値については、決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
るおそれがあるため記載しておりません。
第30期第１四半期連結累計期間 第31期第１四半期連結累計期間
会計期間
（自2020年９月１日 至2020年11月30日） （自2021年９月１日 至2021年11月30日）
売上高（百万円） 1,439 1,283
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月30日
有価証券報告書
(第30期) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月29日
株式会社ＡＮＡＰ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＮＡＰの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によ 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
り、当連結会計年度において営業損失644,032千円、経 性の有無の判断の基礎となる経営者による対応策につい
常損失633,941千円、親会社株主に帰属する当期純損失 て、主として以下の監査手続を実施した。
791,434千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマ ・ 経営者が作成した資金計画に関連する翌連結会計年
イナス397,114千円を計上しており、継続企業の前提に
度の事業計画について、その作成プロセスを理解す
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
るとともに、当該計画について取締役会において承
いる。
認されていることを確かめた。
しかしながら、会社は当連結会計年度末における資金 ・ 過去の計画と実績の差異を分析することにより、当
残高の状況を把握して今後の資金計画を作成するととも
該事業計画の信頼性を検討した。
に、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施し
・ 経営者は、事業計画について保守的なシナリオを採
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
用したとしても合理的な期間（少なくとも貸借対照
られないと判断している。
表日の翌日から1年間）の資金繰りに問題がないか否
経営者が作成した資金計画には、金融機関との間に締
かについて検討しており、当該検討結果に基づく経
結された当座貸越契約の継続の見込、店舗販売及びイン
営者の判断について、直近のセグメント別販売実績
ターネット販売の見通しや当連結会計年度において実施
等に照らして合理的か否かを検討した。
した希望退職制度の実施等の対応策による効果が反映さ
・ 当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、
れており、これらには経営者による重要な判断を伴うた
金融機関に対する確認手続を実施するとともに、主
め、継続企業の前提に関する経営者の評価に重要な影響
要な取引金融機関に対する質問により、契約期限満
を及ぼす。
了後の更新の可能性を検討した。
以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められるか否かについての判断の基礎と
なる経営者による対応策の評価について、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＮＡＰの2021年８
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＮＡＰが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
有価証券届出書（組込方式）
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月29日
株式会社ＡＮＡＰ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業 務 執 行 社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＮＡＰの2020年９月１日から2021年８月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＮＡＰの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応
策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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