東京湾横断道路株式会社 半期報告書 第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京湾横断道路株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月21日
【中間会計期間】 第36期中(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 東京湾横断道路株式会社
【英訳名】 TRANS-TOKYO BAY HIGHWAY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 元 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目20番６号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 能 城 弘 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目20番６号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 能 城 弘 昭
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期 中 第35期 中 第36期 中 第34期 第35期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収入 (千円) 2,832,048 2,071,656 1,794,136 5,919,157 5,727,864
経常利益又は
(千円) 54,393 △ 62,770 △ 177,898 184,022 78,885
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 35,093 △ 43,968 △ 126,215 134,159 53,900
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000
発行済株式総数 (株) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
純資産額 (千円) 95,119,526 95,174,624 95,146,276 95,218,592 95,272,492
総資産額 (千円) 476,303,702 474,117,031 448,183,295 475,881,881 474,259,916
１株当たり純資産額 (円) 52,844.18 52,874.79 52,859.04 52,899.21 52,929.16
１株当たり中間(当期)純
利益又は１株当たり中間 (円) 19.49 △ 24.42 △ 70.11 74.53 29.94
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純 (円) ― ― ― ― ―
利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.0 20.1 21.2 20.0 20.1
営業活動による
(千円) 2,080,436 1,199,799 24,760,125 3,038,366 2,326,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,296,348 439,366 △ 123,780 △ 1,336,810 437,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,125,000 △ 1,125,000 △ 24,420,100 △ 2,250,000 △ 2,250,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,316,414 2,623,048 2,838,449 2,108,882 2,622,204
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 105 107 108 106 104
(注) 1. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年９月30日 現在
従業員数(名) 108
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数のうち、９名は出向社員であります。
3．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は
ありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海
ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。
管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に
活用し、大規模な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に
安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。
休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでい
ただけるよう新型コロナウイルス感染症防止のため様々な取り組みを実施しつつ、海ほたるパーキングエリアの
運営、サービスの提供を行ってまいりました。
当中間会計期間における管理事業収入は、点検・保全工事の受注減少等により、1,487,407千円（前年同期比
85.4％）となりました。
また、海ほたるパーキングエリアにおける休憩施設事業を中心としたその他事業収入は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大や緊急事態宣言等の影響を受け、特に夏季ハイシーズンにおける海ほたるパーキングエリアの
来場者数、テナント売上が減少したことにより、306,729千円（前年同期比92.8％）となりました。
この結果、営業収入として1,794,136千円（前年同期比86.6％）を計上し、営業原価1,857,504千円（前年同期
比92.0％）、販売費及び一般管理費120,926千円（前年同期比95.7％）を計上した営業損失は184,294千円（前年
同期は営業損失74,351千円）となりました。これに営業外収益952,517千円（前年同期比94.2％）及び営業外費用
946,121千円（前年同期比94.7％）を計上した経常損失は177,898千円（前年同期は経常損失62,770千円）、税引
前中間純損失は177,898千円（前年同期は税引前中間純損失62,770千円）となり、これに法人税等△51,682千円を
計上した中間純損失は126,215千円（前年同期は中間純損失43,968千円）となっております。
受注及び営業の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
1．管理事業
東日本高速道路株式会社との「東京湾横断道路の管理に関する協定(平成９年12月)」に基づき、同社と
の間で「 令和 ３ 年度 東京湾横断道路の管理に関する年度協定（ 令和 ３ 年４月）」を締結し、前事業年度
に続き東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っておりま
す。
2．その他事業
当中間会計期間においてはテナント 等から小修繕工事や設備点検等 を受注し、すべて当中間会計期間内
に完了いたしました。この受注による事業収入は 5,977 千円（前年同期比 130.5 ％） であります。
(注) 休憩施設事業収入は受注実績がないため、上記には含まれておりません。
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② 営業実績
当中間会計期間における営業収入の状況は次のとおりであります。
科目 金額(千円) 前年同期比(％)
管理事業収入 1,487,407 85.4
その他事業収入 306,729 92.8
合計 1,794,136 86.6
(注) 1．その他事業収入には、海ほたるパーキングエリア内の休憩施設の運営による休憩施設事業収入が含まれて
おります。
2．営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本高速道路㈱ 1,740,998 84.0 1,487,407 82.9
ハイウェイロイヤル㈱ 131,472 6.3 142,749 8.0
(2) 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、448,183,295千円（前事業年度末比94.5％）となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対
する売上債権である建設事業未収入金24,420,100千円を約定に基づき回収した結果によるものであります。
一方、当中間会計期間末の負債合計は、353,037,019千円（前事業年度末比93.2％）となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収を
もって返済した結果によるものであります。
また、当中間会計期間末の純資産合計は、95,146,276千円（前事業年度末比99.9％）となりました。
この減少は主に当中間会計期間における繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失177,898千円に減価償却費
104,964千円、建設事業未収入金24,420,100千円の回収など資産・負債の増減などにより（流入）24,760,125千円
（前年同期（流入）1,199,799千円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得により（流出）123,780千円（前年同期（流
入）439,366千円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により（流出）24,420,100千円（前年同期（流出）
1,125,000千円）となりました。
これらの結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物残高は、2,838,449千円（前年同期2,623,048千円）と
なりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等に
よる維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期
間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年12月21日) 商品取引業協会名
(注) １、２
普通株式 1,800,000 1,800,000 ―
計 1,800,000 1,800,000 ― ―
(注) 1．単元株制度を採用しておりません。
2．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年９月30日 ― 1,800,000 ― 90,000,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本高速道路株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号 600,000 33.33
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 280,000 15.56
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１ 90,000 5.00
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 90,000 5.00
川崎市 神奈川県川崎市川崎区宮本町１番地 60,000 3.33
横浜市 神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10 45,000 2.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 21,360 1.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 21,340 1.19
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 18,900 1.05
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 17,800 0.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 15,560 0.86
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番６ 15,000 0.83
埼玉県 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 15,000 0.83
計 － 1,289,960 71.66
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,800,000 ―
1,800,000
発行済株式総数 1,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800,000 ―
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 河南 正幸 令和３年７月14日
（2） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、令和３年４月１日に株式会社東京ベイサービス（現 株式会社東京湾横断道路サービス）の全株式を取
得し、完全子会社化しましたが、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローそ
の他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤
らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,622,204 2,838,449
建設事業未収入金 466,409,100 441,989,000
営業未収入金 2,370,000 348,543
35,968 185,211
その他
流動資産合計 471,437,273 445,361,204
固定資産
※1 2,565,879 ※1 2,488,792
有形固定資産
無形固定資産 3,003 2,940
253,760 330,358
投資その他の資産
固定資産合計 2,822,643 2,822,091
資産合計 474,259,916 448,183,295
負債の部
流動負債
営業未払金 1,702,221 289,722
1年内返済予定の長期借入金 47,277,100 57,740,000
未払法人税等 9,341 6,866
賞与引当金 51,745 56,095
※2 233,977 ※2 93,652
その他
流動負債合計 49,274,386 58,186,337
固定負債
長期借入金 329,132,000 294,249,000
退職給付引当金 203,789 208,875
役員退職慰労引当金 15,114 16,600
362,134 376,205
その他
固定負債合計 329,713,038 294,850,682
負債合計 378,987,424 353,037,019
純資産の部
株主資本
資本金 90,000,000 90,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
3,272,492 3,146,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,272,492 5,146,276
株主資本合計 95,272,492 95,146,276
純資産合計 95,272,492 95,146,276
負債純資産合計 474,259,916 448,183,295
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業収入 2,071,656 1,794,136
2,019,675 1,857,504
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） 51,980 △ 63,367
販売費及び一般管理費 126,332 120,926
営業損失（△） △ 74,351 △ 184,294
営業外収益
建設事業未収入金受取利息 1,006,213 951,483
受取利息 128 0
4,519 1,034
その他
営業外収益合計 1,010,861 952,517
営業外費用
支払利息 999,158 946,013
122 108
その他
営業外費用合計 999,280 946,121
経常損失（△） △ 62,770 △ 177,898
税引前中間純損失（△） △ 62,770 △ 177,898
法人税等 △ 18,802 △ 51,682
中間純損失（△） △ 43,968 △ 126,215
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,218,592 5,218,592 95,218,592 ― ― 95,218,592
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 43,968 △ 43,968 △ 43,968 △ 43,968
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 43,968 △ 43,968 △ 43,968 ― ― △ 43,968
当中間期末残高 90,000,000 2,000,000 3,174,624 5,174,624 95,174,624 ― ― 95,174,624
当中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,272,492 5,272,492 95,272,492 ― ― 95,272,492
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 126,215 △ 126,215 △ 126,215 △ 126,215
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 126,215 △ 126,215 △ 126,215 ― ― △ 126,215
当中間期末残高 90,000,000 2,000,000 3,146,276 5,146,276 95,146,276 ― ― 95,146,276
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 62,770 △ 177,898
減価償却費 106,057 104,964
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,606 4,350
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,252 5,086
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 751 1,486
建設事業未収入金受取利息 △ 1,006,213 △ 951,483
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 0
支払利息 999,158 946,013
売上債権の増減額（△は増加） 1,772,397 26,441,557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 494,417 △ 1,412,499
△ 94,584 △ 213,919
その他
小計 1,226,605 24,747,657
利息及び配当金の受取額
1,006,425 951,483
利息の支払額 △ 1,006,211 △ 951,480
△ 27,019 12,465
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,199,799 24,760,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 500,000 ‐
有形固定資産の取得による支出 △ 60,633 △ 95,811
‐ △ 27,969
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 439,366 △ 123,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,125,000 △ 24,420,100
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125,000 △ 24,420,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 ‐ ‐
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 514,166 216,245
現金及び現金同等物の期首残高 2,108,882 2,622,204
※1 2,623,048 ※1 2,838,449
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３-39年
機械装置及び運搬具 ３-10年
工具、器具及び備品 ２-15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 公共施設負担金
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(2) 退職給付引当金
退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 管理事業
管理事業においては、東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っ
ております。当該事業については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2) その他事業
その他事業においては、海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業及びテナント等の
小修繕工事や設備点検等を行っております。休憩施設事業については、 財又はサービスを提供した時点で収益を
認識しております 。小修繕工事及び施設点検等については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
６. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当中間会計期間の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(表示方法の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、
経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,212,677 千円 2,310,740 千円
※２ 消費税等に係る表示
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
1．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
有形固定資産 100,856千円 99,250千円
無形固定資産 64千円 62千円
２．簡便法による税効果会計
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税等」に含めて表示しています。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
2,623,048千円 2,838,449千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 2,623,048千円 2,838,449千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 建設事業未収入金
466,409,100 460,186,715 △6,222,384
(2) 営業未収入金
2,370,000 2,370,000 ―
資産計 468,779,100 462,556,716 △6,222,384
(1) 営業未払金
1,702,221 1,702,221 ―
(2) 長期借入金
376,409,100 370,186,715 △6,222,384
（1年内返済予定を含む）
負債計 378,111,321 371,888,937 △6,222,384
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（ 令和３年９月30日 ）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 建設事業未収入金
441,989,000 436,656,638 △5,332,361
(2) 営業未収入金
348,543 348,543 ―
資産計 442,337,543 437,005,181 △5,332,361
(1) 営業未払金
289,722 289,722 ―
(2) 長期借入金
351,989,000 346,656,638 △5,332,361
（1年内返済予定を含む）
負債計 352,278,722 346,946,360 △5,332,361
(注) 1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株
式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
子会社株式 27,969
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（ 令和３年９月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設事業未収入金 ― 436,656,638 ― 436,656,638
営業未収入金 ― 348,543 ― 348,543
資産計 ― 437,005,181 ― 437,005,181
営業未払金 ― 289,722 ― 289,722
長期借入金
― 346,656,638 ― 346,656,638
（1年内返済予定を含む）
負債計 ― 346,946,360 ― 346,946,360
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設事業未収入金及び営業未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
営業未払金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路（海
ほたるパーキングエリア）の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有してお
ります。
しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。
また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もること
ができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
事業の種類
合計
管理事業 その他事業 計
日本 1,487,407 306,729 1,794,136 1,794,136
顧客との契約から生じる収益 1,487,407 306,729 1,794,136 1,794,136
外部顧客への売上高 1,487,407 306,729 1,794,136 1,794,136
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項（重要な会計方針）４．収
益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路㈱ 1,740,998
東京湾アクアライン関連事業
ハイウェイロイヤル㈱ 131,472
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路㈱ 1,487,407
東京湾アクアライン関連事業
ハイウェイロイヤル㈱ 142,749
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり 中間純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
52,929円16銭 52,859円04銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失(△)
△24円42銭 △70円11銭
(算定上の基礎)
中間純損失 (△) (千円)
△43,968 △126,215
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純損失 (△) (千円)
△43,968 △126,215
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800,000 1,800,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月29日
( 第35期 ) 至 令和３年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月20日
東京湾横断道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 康 恩 実
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京湾横断道路株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和３
年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京湾横断道路株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３
年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に 基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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