株式会社熊本ホテルキャッスル 半期報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社熊本ホテルキャッスル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社熊本ホテルキャッスル(E04551)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【中間会計期間】 第62期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社熊本ホテルキャッスル
【英訳名】 KUMAMOTO HOTEL CASTLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 田 吉 顕
【本店の所在の場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期 中 第61期 中 第62期 中 第60期 第61期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,553,193 412,179 453,563 3,268,643 1,167,814
経常損失(△) (千円) △ 71,987 △ 547,462 △ 418,546 △ 46,004 △ 914,001
中間(当期)純利益又は
(千円) 4,481 △ 536,442 △ 280,175 28,195 △ 764,036
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 960,000 960,000 960,000 960,000 960,000
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
純資産額 (千円) 836,733 324,059 △ 181,286 859,576 94,804
総資産額 (千円) 3,204,432 2,792,041 2,727,245 2,957,035 2,763,492
１株当たり純資産額 (円) 8,715.96 3,375.62 △ 1,888.40 8,953.92 987.54
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は１株当
(円) 46.68 △ 5,587.93 △ 2,918.49 293.69 △ 7,958.71
たり中間(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 26.1 11.6 △ 6.6 29.0 3.4
営業活動による
(千円) △ 138,120 △ 485,529 △ 91,139 5,634 △ 691,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 58,688 △ 12,874 △ 10,592 △ 7,042 △ 22,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,104 444,116 303,936 △ 164,808 654,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 244,958 178,991 375,439 233,279 173,234
中間期末(期末)残高
従業員数
239 229 172 225 214
(名)
( 51 ) ( 25 ) ( 17 ) ( 37 ) ( 22 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期中間会計期間の期首か
ら適用しており、 第62期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております 。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 第61期中間期及び第61期は、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の影響で、売上高が大
幅に減少したこと等により、経常損失が増加しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当ありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメント別区分 従業員数(名)
ホテル 144 (14)
( 1)
館外部門 17
( 2)
全社(共通) 11
合計 172 (17)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
２．従業員数が当中間会計期間において42名減少しておりますが、主として、2021年３月31日付で、館外部門の
「銀座桃花源」の営業を終了したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、運転資金の確保のため、金融機関１行から長期運転資金３億円の劣後ローン融資契約を締結し実行してお
ります。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要
なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の著しい減少について
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業を主としており、新型コロナウィルス感染症な
どの影響でコロナ前の中間会計期間と比べ、当中間会計期間も著しい減少となりました。
(2) 営業キャッシュ・フローのマイナス計上について
当社の営業キャッシュ・フローは、当中間会計期間において、91百万円のマイナスとなり、前年に続き厳しい
状況であります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度914百万円、当中間会計期間413百万円の営業損失を計上し、借入金は前事業年度比303百
万円増の2,347百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況に対応するため、前事業年度に作成した中期経営計画に基づいて、事業面では、継続的にコ
ロナ禍における衛生管理の充実、営業体制の強化、経費削減等を実施しております。資金財務面においては、金
融機関１行から、長期運転資金３億円の劣後ローン融資契約を締結し実行しております。また、主要取引銀行と
短期運転資金（当座貸越契約）を、長期運転資金に借り換える事による安定的な資金を確保する計画です。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然不透明であり、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
熊本県内の景気は、新型コロナウィルスによる感染の影響で、イベント等の自粛等により、観光・飲食業に甚大
な影響を与えております。当中間会計期間の当社の売上高は、453百万円と前年同期と比べ41百万円(10.0％)の増収
となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めた結
果、販売費及び一般管理費は前年同期と比べ103百万円の減少となりました。この結果、営業損失413百万円（前年
同期は営業損失554百万円）、経常損失418百万円（前年同期は経常損失547百万円）となり、雇用調整助成金等を特
別利益に計上しましたが、中間純損失280百万円（前年同期は中間純損失536百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しておりますが、売上高、営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失、中間純損失に与える影
響はありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
食堂部門は減収となりましたが、客室部門、宴会部門、その他部門は増収となった結果、売上高は357百万円と
前年同期と比べ 59百万円(19.9％)の増収となりました。
イ．客室部門
売上高は、92百万円と前年同期に比べ23百万円(34.2％)の増収となりました。
ロ．食堂部門
売上高は、123百万円と前年同期に比べ16百万円(11.6％)の減収となりました。
ハ．宴会部門
売上高は、136百万円と前年同期に比べ50百万円(59.3％)の増収となりました。
ニ．その他部門
売上高は、４百万円で、31.8％の増収となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しておりますが、売上高に与える影響は軽微であります。
館外部門
2021年３月末をもって「銀座桃花源」は営業を終了しており、館外部門合計の売上高は、96百万円と前年同期
に比べ17百万円(15.7％)の減収となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しておりますが、売上高に与える影響は軽微であります。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当中間会計期間
における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント別売上状況
セグメント区分 金額(千円) 前年同期比(％)
客室部門 92,513 34.2
食堂部門 123,725 △11.6
ホテル 宴会部門 136,428 59.3
その他部門 4,853 31.8
小計 357,521 19.9
テル熊本クラブ 26,923 2.6
キャッスルワールド 67,299 1.3
館外部門
夢あかり 1,820 △49.0
小計 96,042 △15.7
合計 453,563 10.0
(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ36百万円(1.3％)減少し、2,727百万円となりました。これ
は、現金預金の残高が、前事業年度末に比べ202百万円(116.7％)増加したものの、未収入金の残高が50百万円と前
事業年度末に比べ62百万円(55.2％)減少したこと、未収消費税等の残高が前事業年度末に比べ81百万円減少したこ
と及び有形固定資産の残高が2,143百万円と前事業年度末に比べ80百万円(3.5％)減少したことが主なものでありま
す。
なお、収益認識会計基準等を適用しておりますが、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
また、セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により91百万円減少し、投資活動により10百万円減少
し、財務活動により303百万円増加し、この結果、202百万円の増加となり、中間期末残高は375百万円(前年同期比
109.8％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、91百万円使用(前年同期は、485百万円使用)し
ておりますが、税引前中間純損失279百万円（前年同期は、税引前中間純損失417百万円）が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、10百万円使用(前年同期は、12百万円使用)し
ております。これは、前年同期と比較して、資産除去債務の履行による支出13百万円(―％)が増加したものの、敷
金の回収による収入10百万円(―％)が増加したことが主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、303百万円獲得(前年同期は、444百万円獲得)
しております。これは、前年同期と比較して、短期借入れによる収入が300百万円減少し、短期借入金の返済による
支出が150百万円減少し、長期借入金の返済による支出が９百万円減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済
し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機
関からの借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、運転資金の確保のため、金融機関１行から長期運転資金３億円の劣後ローン融資契約を
締結し、実行しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000
計 192,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月21日)
商品取引業協会名
普通株式 96,000 96,000 非上場 (注)１，２
計 96,000 96,000 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 96,000 ― 960,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 5,000 5.2
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 3,500 3.6
株式会社テレビ熊本 熊本市北区徳王１丁目８番１号 2,500 2.6
瑞鷹株式会社 熊本市南区川尻４丁目６番67号 2,000 2.1
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13番地 1,990 2.1
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,800 1.9
株式会社熊本放送 熊本市中央区山崎町30番地 1,500 1.6
東亜シルク株式会社 熊本市中央区大江４丁目２番66号 1,390 1.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 1,200 1.3
熊本トヨタ自動車株式会社 熊本市南区日吉２丁目10番１号 1,200 1.3
株式会社熊本銀行 熊本市中央区水前寺６丁目29番20号 1,200 1.3
計 ― 23,280 24.3
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 96,000
完全議決権株式(その他) 96,000 ―
発行済株式総数 96,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,000 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、くまもと監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,234 375,439
売掛金 78,760 46,708
棚卸資産 25,568 25,061
※1 32,627
仮払金 ―
未収入金 112,916 50,608
未収消費税等 81,178 ―
未収還付法人税等 1,004 ―
その他 15,142 17,304
△ 5,730 △ 5,070
貸倒引当金
流動資産合計 482,076 542,679
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,857,286 1,780,335
工具、器具及び備品（純額） 90,931 89,868
土地 231,353 231,353
44,242 42,247
その他（純額）
※2 ,※3 2,223,814 ※2 ,※3 2,143,805
有形固定資産合計
無形固定資産
17,732 15,146
投資その他の資産
その他 43,369 28,464
△ 3,500 △ 2,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,869 25,614
固定資産合計 2,281,416 2,184,566
資産合計 2,763,492 2,727,245
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,195 36,998
※3 ,※4 1,220,000 ※3 ,※4 1,300,000
短期借入金
※3 150,328 ※3 149,028
1年内返済予定の長期借入金
未払金 36,052 36,648
未払法人税等 785 2,708
※1 35,492
仮受消費税等 ―
ポイント引当金 1,536 ―
その他の引当金 6,853 ―
資産除去債務 16,500 ―
136,555 103,317
その他
流動負債合計 1,616,807 1,664,192
固定負債
※3 673,108
長期借入金 898,344
退職給付引当金 318,730 296,441
役員退職慰労引当金 40,090 34,716
19,953 14,838
その他
固定負債合計 1,051,881 1,244,339
負債合計 2,668,688 2,908,532
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 863,691 △ 1,141,007
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 863,691 △ 1,141,007
株主資本合計 96,308 △ 181,007
評価・換算差額等
△ 1,504 △ 279
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,504 △ 279
純資産合計 94,804 △ 181,286
負債純資産合計 2,763,492 2,727,245
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 412,179 453,563
103,216 106,795
売上原価
売上総利益 308,962 346,768
販売費及び一般管理費 863,885 759,933
営業損失（△） △ 554,923 △ 413,165
※1 18,819 ※1 8,651
営業外収益
※2 11,359 ※2 14,033
営業外費用
経常損失（△） △ 547,462 △ 418,546
※3 163,233 ※3 141,746
特別利益
※4 ,※6 33,453
2,946
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 417,682 △ 279,746
法人税、住民税及び事業税
453 429
118,306 ―
法人税等調整額
法人税等合計 118,759 429
中間純損失（△） △ 536,442 △ 280,175
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 960,000 △ 99,654 △ 99,654 860,345 △ 768 △ 768 859,576
会計方針の変更によ
― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
960,000 △ 99,654 △ 99,654 860,345 △ 768 △ 768 859,576
した当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 536,442 △ 536,442 △ 536,442 △ 536,442
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 925 925 925
（純額）
当中間期変動額合計 △ 536,442 △ 536,442 △ 536,442 925 925 △ 535,516
当中間期末残高 960,000 △ 636,096 △ 636,096 323,903 156 156 324,059
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 960,000 △ 863,691 △ 863,691 96,308 △ 1,504 △ 1,504 94,804
会計方針の変更によ
2,859 2,859 2,859 2,859
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
960,000 △ 860,832 △ 860,832 99,167 △ 1,504 △ 1,504 97,663
した当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 280,175 △ 280,175 △ 280,175 △ 280,175
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,224 1,224 1,224
（純額）
当中間期変動額合計 △ 280,175 △ 280,175 △ 280,175 1,224 1,224 △ 278,950
当中間期末残高 960,000 △ 1,141,007 △ 1,141,007 △ 181,007 △ 279 △ 279 △ 181,286
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 417,682 △ 279,746
減価償却費 93,285 82,920
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 250
減損損失 33,453 ―
長期前払費用償却額 5,187 5,172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 320 △ 1,309
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,270 ―
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 26 ―
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 197 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,336 △ 5,374
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,690 △ 22,288
受取利息及び受取配当金 △ 148 △ 147
支払利息 9,684 12,170
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,505 32,051
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,157 507
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 113,661 27,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,450 △ 11,197
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,370 81,178
△ 18,906 △ 420
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 474,746 △ 78,987
利息及び配当金の受取額
148 147
利息の支払額 △ 10,478 △ 11,393
△ 453 △ 906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 485,529 △ 91,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 ― 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 12,874 △ 6,058
資産除去債務の履行による支出 ― △ 13,212
預り保証金の返還による支出 ― △ 5,115
敷金の回収による収入 ― 10,341
― 1,052
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,874 △ 10,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 580,000 280,000
短期借入金の返済による支出 △ 350,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
△ 85,884 △ 76,064
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 444,116 303,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,288 202,204
現金及び現金同等物の期首残高 233,279 173,234
※1 178,991 ※1 375,439
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において914,001千円の経常損失、当中間会計期間において418,546千円の経常損失を計上した結
果、181,286千円の債務超過になっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
人件費の流動化による人員配置の再構築、組織のフラット化による意思決定の早期化、セールスとマーケティング
の統合による販売力強化等により収益力のアップを図ります。
②設備投資面
設備投資に毎年１億５千万円を予算化し、収益力の高いエグゼクティブルームへ改修等を計画しております。
③資金面
従前より取引金融機関から継続的な支援を得ており、前事業年度において10億円を調達いたしました。更に当中間
会計期間において政府系金融機関から３億円の資本性劣後ローンの借入が実行され、今後更に劣後ローンの追加借入
等によって財務基盤の安定を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウィルス感染の収束状況次第で業績の回復について依然不透明であり、また金融機関から
の具体的な支援時期や追加融資についても交渉中であることから、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表に
反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ホテル
ホテルにおいては、主に宿泊客への客室の提供、レストラン・バー・宴会場での料理及び飲物の提供等をしてお
ります。室料収入・料理収入・飲料収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を認識しております。
(2) 館外部門
館外部門においては、館外店舗での料理及び飲物の提供、惣菜の販売等をしております。料理収入・飲料収入
は、顧客へ役務の提供が終了した時点で収益を認識し、惣菜の収入は、顧客に引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
① 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社のポイント制度につい
て、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりました
が、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。また、当社が発行している商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低く
なった時に収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度においての貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他
の引当金」の一部は、「流動負債（その他（契約負債））」に含めて表示することにいたしました。ただし、収益認
識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費及び利益剰余金の当期首残高の影響はいずれも軽微で
あり、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積
り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の仮払金、流動負債の仮受消費税等に表示しており
ます。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 8,019,849 千円 8,106,056 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
土地 231,353千円 231,353千円
建物 1,857,286千円 1,780,335千円
機械装置 6,697千円 6,488千円
計
2,095,337千円 2,018,177千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
長期借入金 15,100千円 ―千円
短期借入金
483,000千円 480,700千円
(１年以内の返済金を含む)
計
498,100千円 480,700千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,020,000千円 1,100,000千円
差引額 80,000千円 ―千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取配当金 147千円 147千円
賞与引当金戻入益 13,270千円 ―千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 9,684千円 12,170千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
補助金収入 163,233千円 141,660千円
※４ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減損損失 33,453千円 ―千円
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５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 93,285千円 82,920千円
無形固定資産 2,595千円 2,586千円
※６ 減損損失
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
銀座桃花源（東京都中央区） 料理、飲物の提供 建物及び構築物 賃貸借契約による店舗
夢あかり（熊本県熊本市中央区） 料理、飲物の提供 建物及び構築物 賃貸借契約による店舗
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上すると見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（33,453千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、銀座桃花源 17,267千円（建物14,073千円、構築物3,193千円）、夢あかり 16,186千円（建物15,370千
円、構築物815千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が短期間であることから将来キャッ
シュ・フローを割り引いておりません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当中間会計期間において、減損損失を計上する店舗はありません。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 178,991千円 375,439千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 178,991千円 375,439千円
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
78,760千円 78,760千円 ―千円
(2) 投資有価証券
その他有価証券 5,960千円 5,960千円 ―千円
資産計 84,720千円 84,720千円 ―千円
(1) 買掛金
48,195千円 48,195千円 ―千円
(2) 短期借入金
1,220,000千円 1,220,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
823,436千円 825,064千円 1,628千円
負債計 2,091,631千円 2,093,260千円 1,628千円
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
46,708千円 46,708千円 ―千円
(2) 投資有価証券
その他有価証券 7,185千円 7,185千円 ―千円
資産計 53,893千円 53,893千円 ―千円
(1) 買掛金
36,998千円 36,998千円 ―千円
(2) 短期借入金
1,300,000千円 1,300,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
1,047,372千円 1,048,146千円 774千円
負債計 2,384,370千円 2,385,144千円 774千円
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
区分 2021年３月31日 2021年９月30日
非上場株式 2,450千円 300千円
上記については、市場価格がないため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
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時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,185千円 ―千円 ―千円 7,185千円
資産計 7,185千円 ―千円 ―千円 7,185千円
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ―千円 46,708千円 ―千円 46,708千円
資産計 ―千円 46,708千円 ―千円 46,708千円
買掛金 ―千円 36,998千円 ―千円 36,998千円
短期借入金 ―千円 1,300,000千円 ―千円 1,300,000千円
長期借入金 ―千円 1,048,146千円 ―千円 1,048,146千円
負債計 ―千円 2,385,144千円 ―千円 2,385,144千円
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 ―千円 ―千円 ―千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 5,960千円 7,464千円 △1,504千円
合計 5,960千円 7,464千円 △1,504千円
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
区分
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,217千円 2,392千円 825千円
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 3,967千円 5,072千円 △1,104千円
合計 7,185千円 7,464千円 △279千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、一部の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上し
ております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間が短期間であるため割引率は使用していません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 ―千円 16,500千円
見積りの変更による増加額 18,850千円 ―千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,350千円 △16,500千円
中間期末(期末)残高 16,500千円 ―千円
(4) 資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該店舗の使
用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
ホテル 館外部門 合計
室料収入 77,450千円 ―千円 77,450千円
料理収入 133,755千円 67,614千円 201,370千円
飲料収入 21,283千円 139千円 21,423千円
その他の収入 125,031千円 28,288千円 153,319千円
顧客との契約から生じる収益 357,521千円 96,042千円 453,563千円
外部顧客への売上高 357,521千円 96,042千円 453,563千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① ホテル
ホテルでは、室料収入において、主に日本の顧客へ客室を提供する事により収益を認識しております。
料理収入・飲料収入において、主に日本の顧客へレストラン・バー・宴会場での料理・飲物等を提供する事に
より収益を認識しております。室料収入・料理収入・飲料収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を
認識しております。
その他の収入において、主に日本の顧客へ宴会・披露宴会場で付帯商品（写真・衣裳・装花等）を提供する事
により、収益を認識しております。その他の収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を認識しており
ます。
② 館外部門
館外部門では、料理収入において、主に日本の顧客へテイクアウト料理の商品を販売する事により、収益を認
識しております。
その他の収入において、主に業務受託契約に基づく施設での、サービス等の提供により、収益を認識しており
ます。その他の収入は、１ヶ月単位で収益を認識しております
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３．顧客との契約及び履行義務に関する情報
（履行義務が一時点で充足される場合の履行義務の内容）
当社では、ホテルにおいて、主に日本の顧客へレストラン・バー・宴会場での料理・飲物等を提供しておりま
す。
ホテル、館外部門において、主に日本の顧客に対してテイクアウト料理の商品を販売しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の履行義務の内容）
特記すべき事項はありません。
（履行義務が一時点で充足される場合の通常の支払期限）
客室の室料収入、レストラン・バーでの料理収入・飲料収入は、顧客のご利用が終了した時点で概ね受領してお
ります。テイクアウト商品の販売は、引き渡した時点で概ね受領しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限）
特記すべき事項はありません。
４．取引価格の算定に関する情報
特記すべき事項はありません。
５．履行義務への配分額の算定に関する情報
（財又はサービスの独立販売価格が直接観察可能な場合の取引価格の履行義務への配分額の算定方法）
貸衣裳と着付・美粧は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品については、セット販売も
行っております。取引価格は、販売価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。
６．履行義務の充足時点に関する情報
特記すべき事項はありません。
７．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
特記すべき事項がなく、重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として
行っております。
したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。
ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の提
供等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 298,262 千円 113,916 千円 412,179 千円
セグメント損失（△） △ 500,927 千円 △ 53,995 千円 △ 554,923 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
88,167 千円 5,117 千円 93,285 千円
特別損失 ― 千円 33,453 千円 33,453 千円
（減損損失） ― 千円 33,453 千円 33,453 千円
有形固定資産及び
14,830 千円 ― 千円 14,830 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント損失（△）」は、営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
３ コロナウィルス感染症の影響で、売上高が大幅に減少し、セグメント損失が増加しております。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 357,521 千円 96,042 千円 453,563 千円
セグメント損失（△） △ 401,119 千円 △ 12,046 千円 △ 413,165 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
82,675 千円 245 千円 82,920 千円
特別損失 2,946 千円 ― 千円 2,946 千円
（減損損失） ― 千円 ― 千円 ― 千円
有形固定資産及び
6,198 千円 ― 千円 6,198 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント損失（△）」は、営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
987.54円 △1,888.40円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
94,804千円 △181,286千円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
94,804千円 △181,286千円
普通株式の発行済株式数
96,000株 96,000株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
96,000株 96,000株
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失(△)
△5,587.93円 △2,918.49円
(算定上の基礎)
中間純損失(△)
△536,442千円 △280,175千円
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る中間純損失(△)
△536,442千円 △280,175千円
普通株式の期中平均株式数
96,000株 96,000株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間会計期間の１株当たり純資産額への影響は軽微であり、１株当たり中間純損失への影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月20日
株式会社 熊本ホテルキャッスル
取締役会 御中
く ま も と 監 査 法 人
熊本県熊本市
指定社員
公認会計士 樋 口 信 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 誠 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊本ホテルキャッスルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社熊本ホテルキャッスルの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月１日から2021年９月30日までの中間会計
期間に純損失280,175千円を計上しており、2021年９月30日現在において貸借対照表上181,286千円の債務超過の状況に
あることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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