株式会社 ＴＫＣ 有価証券報告書 第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月20日
【事業年度】 第55期(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月
59,705 61,621 66,120 67,814 66,221
売上高 （百万円）
8,792 8,961 9,669 11,685 12,673
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,071 6,158 6,721 7,821 8,686
（百万円）
純利益
7,097 6,517 4,082 7,501 9,839
包括利益 （百万円）
68,892 72,550 73,121 77,075 83,416
純資産 （百万円）
85,428 90,202 96,989 97,671 103,406
総資産 （百万円）
1,275.85 1,343.16 1,362.39 1,466.56 1,582.45
１株当たり純資産額 （円）
114.56 116.73 127.76 148.81 164.93
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
114.08 116.20 127.50
（円） － －
当期純利益
78.8 78.6 73.8 78.9 80.7
自己資本比率 （％）
9.3 8.9 9.4 10.5 10.8
自己資本利益率（ROE） （％）
15.1 20.4 18.3 22.9 21.3
株価収益率（PER） （倍）
営業活動によるキャッ
8,123 8,810 10,550 10,569 10,550
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
411
（百万円） △ 4,617 △ 4,013 △ 10,124 △ 7,201
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,019 △ 2,567 △ 3,792 △ 3,786 △ 3,691
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
17,039 19,268 26,810 23,469 23,126
（百万円）
残高
2,588 2,625 2,701 2,770 2,851
従業員数 （人）
（注）1.売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
2.当社は、第53期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当
社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
5.売上高が前期と比較し減少しているのは、令和３年９月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適
用したためであり、その詳細は69ページの注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月
55,175 56,769 60,897 63,070 61,637
売上高 （百万円）
8,473 8,577 8,972 11,107 12,064
経常利益 （百万円）
5,900 5,959 6,262 7,472 8,293
当期純利益 （百万円）
5,700 5,700 5,700 5,700 5,700
資本金 （百万円）
267,310 267,310 267,310 267,310 534,620
発行済株式総数 （百株）
65,466 68,863 70,622 74,714 80,491
純資産 （百万円）
79,034 82,737 88,192 89,767 95,264
総資産 （百万円）
1,237.41 1,300.74 1,343.47 1,421.63 1,526.97
１株当たり純資産額 （円）
100.00 105.00 110.00 120.00 104.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 )
111.34 112.96 119.04 142.18 157.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
110.86 112.45 118.79
（円） － －
純利益
82.6 82.9 80.1 83.2 84.5
自己資本比率 （％）
9.3 8.9 9.0 10.3 10.7
自己資本利益率（ROE） （％）
15.5 21.0 19.7 23.9 22.3
株価収益率（PER） （倍）
44.91 46.48 46.20 42.20 45.70
配当性向 （％）
2,269 2,225 2,288 2,312 2,398
従業員数 （人）
113.2 158.2 159.3 231.1 242.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
3,910
最高株価 （円） 3,530 4,875 5,030 7,270
(7,840)
3,175
最低株価 （円） 2,716 3,305 3,350 3,820
(6,190)
（注）1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.１株当たり配当額には、第55期に７円の特別配当を含んでおります。
また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の
１株当たり配当額104円50銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の１株当た
り期末配当額39円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮しない場合の期末配当額は79円、年
間配当額は144円となります。
3.当社は、第53期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式
を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
4.第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
5.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
6.売上高が前期と比較し減少しているのは、令和３年９月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
したためであり、その詳細は105ページの注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
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7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和41年10月 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向
上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。
株式会社栃木県計算センターの設立
昭和46年８月 ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
昭和47年９月 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセン
ターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立
(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年11月 株式会社テイケイシイに商号変更
株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年12月 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会
社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和48年11月 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和50年８月 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和51年２月 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和53年１月 ＴＫＣシステム開発研究所を開設
昭和57年10月 ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和59年10月 ＴＫＣ税務研究所を開設
昭和60年２月 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）
［平成23年５月 当社が吸収合併］
昭和60年４月 ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
昭和60年８月 ＯＡ技術開発センターを開設
昭和61年12月 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更
昭和62年６月 計算センターの名称を情報センターに改称
昭和62年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年９月 ＴＡＳＫ技術開発センターを開設
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年月 沿革
平成２年３月 ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報
処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設
平成２年４月 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］
平成３年６月 ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設
平成４年１月 ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設
平成４年11月
ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設
平成６年２月 システム開発センターを開設
平成８年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
平成10年１月
ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報
処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設
平成10年６月 新システム開発センターを開設
平成11年６月 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）
平成11年７月 システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
平成13年３月
ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設
平成14年11月 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更
平成15年３月 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プラ
イバシーマーク」を取得
平成15年７月
ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設
平成15年10月
ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ
沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣ
ＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組
ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改
称
ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設
民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格
平成16年４月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体
事業部門）
平成17年６月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）
平成20年12月
ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協
会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実
務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本
有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得
平成22年９月 イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設
平成27年９月 株式会社スカイコムを完全子会社化
平成27年10月 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC
27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）
平成28年４月
システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設
平成29年10月
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
平成30年３月
ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工
平成30年10月
東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更
平成31年３月
会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメ
ント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得
令和元年９月
株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化
令和元年９月
任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置
令和２年３月
株式会社ＴＬＰを完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事
務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品
の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の
販売）及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) 会計事務所事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣ統合情報センターによるコ 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、
ンピュータ・サービス ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコン
②ＴＫＣインターネット・サービス ピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。
センター（ＴＩＳＣ）によるコン 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその
ピュータ・サービス 関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行ってお
ります。
2.ソフトウエア及びコンサルティン （製造及び制作）
グ・サービス 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
①情報サービスの利用に伴うシステ ピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システム
ム機器に搭載するソフトウエアの を利用するための事務用品を製造しています。
開発提供 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価
値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び
月刊誌等の制作を行っております。
4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行って
おります。
②専門スタッフによるシステム・コ （その他）
ンサルティング・サービス等 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の
管理業務を行っております。
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
4.サプライ用品の販売
コンピュータ会計用事務用品の販売
等
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(2) 地方公共団体事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣ統合情報センターによるコ 1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフ
ンピュータ・サービス トウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を
②ＴＫＣインターネット・サービス 行っております。
センター（ＴＩＳＣ）によるコン 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町
ピュータ・サービス 村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。
（製造）
1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
ピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティン
グ・サービス
①情報サービスの利用に伴うシステ
ム機器に搭載するソフトウエアの
開発提供
②専門スタッフによるシステム・コ
ンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
(3) 印刷事業
主要な製品 当社及び関係会社の位置づけ
コンピュータ用連続伝票、一般事務用 （製造及び販売）
伝票、データ・プリント・サービス、 子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製
パンフレット等 造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
コンピュータ用連続
印刷業
帳表の仕入等
コンピュータ用連
㈱ＴＬＰ 東京都板橋区 100 100.0 事務所の賃貸
続帳表等の製造・
役員の兼任等…有
販売
資金援助…無
警備・営繕等及び梱
ＴＫＣ保安サービス 警備・営繕及び清 包・発送業務
栃木県宇都宮市 10 100.0
㈱ 掃業務 役員の兼任等…有
資金援助…無
システム開発の委託
システムの開発と
㈱スカイコム 東京都千代田区 100 100.0 役員の兼任等…有
販売
資金援助…無
ヘルプデスクサービ
ＴＫＣカスタマーサ ヘルプデスクサー スの委託
栃木県鹿沼市 25 100.0
ポートサービス㈱ ビス業務 役員の兼任等…有
資金援助…無
月刊誌の購入等
㈱ＴＫＣ出版 東京都新宿区 83 月刊誌の制作等 100.0 役員の兼任等…有
資金援助…無
（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
ホームページサービ
ホームページサー ス開発・保守の委託
アイ・モバイル㈱ 東京都渋谷区 100 30.0
ビスの開発・保守 役員の兼任等…有
資金援助…有
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和３年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,688
会計事務所事業
604
地方公共団体事業
189
印刷事業
370
全社（共通）
2,851
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
令和３年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,398 39.5 16.2 7,587,877
セグメントの名称 従業員数（人）
1,540
会計事務所事業
604
地方公共団体事業
254
全社（共通）
2,398
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２
条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款
には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変
わっていません。
② 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）に対するワクチン接種の進展とともに、緩
やかに持ち直しつつあります。しかしながら、海外での感染拡大は依然として継続しており、国内での再拡大の懸
念は払拭されていません。また、サプライチェーンの分断による部材の高騰等の影響が表面化してきており、今後
の景気減退と企業活動における投資抑制の動向によっては、大きな影響が出る可能性も否定できません。
こうした状況の中、政府は、ワクチンの追加接種をはじめ社会経済活動の再開に向けて国民や中小企業を支援す
る様々な施策を準備しています。当社グループでは、そのような政府の取り組みに迅速に対応したシステムやサー
ビスの提供を通じて地域・社会を支援してまいります。
また、当社グループが提供する製品およびサービスには法令等の改正とＩＣＴの進化が大きな影響を与えます。
法令等の改正としては、令和２年４月より開始した大法人の電子申告の義務化、令和４年１月より施行される改正
電子帳簿保存法、同４月から施行されるグループ通算税制、令和５年10月から導入されるインボイス制度、並びに
電子インボイス等が挙げられます。これに加え、国・地方のデジタル改革の推進や地方公会計の統一的な基準など
もあり、その対応を求められています。ＩＣＴの進化については、クラウドコンピューティング技術の進歩、
FinTechへの対応、ＡＩの活用などがあげられます。
こうした環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することが重要であ
ると考えています。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)法令を完全に遵守したシステムの提供
当社グループは、関連法令に完全に準拠し、最新のＩＣＴを活用して開発したシステムを提供することによっ
て、会計事務所および地方公共団体の業務を支援しています。このため、当社グループにおいては引き続き法令
の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制をより強化していきます。
2)グループ・ガバナンス・システムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、
各種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループ・ガバナンス・システムの向上に取り組みます。
特に、令和元年６月に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に対応し
たグループ・ガバナンス体制を構築し運用しております。
3)働きがいのある組織風土の醸成
当社グループは、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、当社の経営理念である「顧客
への貢献」の実現のため従業員の能力開発の支援、「働きがいのある組織風土」の醸成に取り組みます。
4)業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合、全ての顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、
サービスの強化・拡充に取り組みます。
5)システム障害時の迅速な対応
万一にも当社システムに障害が発生した場合は、障害に該当するユーザーを特定して障害の内容と対処方法を
通知すると共に、「１００％顧客救援」の方針のもとに復旧を迅速に支援する体制づくりに努めています。
6)情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその関与先企業、ならびに地方公共団体に対して、常に最新のＩＣＴの活用に
よる各種情報サービスを提供しています。情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的
責務と考えています。
こうした認識の下、当社では顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただける技術的環境を整備する
ために、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステ
ム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を取得しています。
また、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（TISC）では、これらに加えて平成27年10月12日にクラウド
環境における個人情報保護認証「ISO／IEC27018」、平成29年６月19日にISMSクラウドサービスセキュリティー
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認証「ISO／IEC27017」、令和３年６月７日にはＩＴサービスマネジメントシステムの国際規格である「ISO／
IEC20000」を取得しています。
当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に努めてまいり
ます。
(2)会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため
受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（1万1,500名）が組織
するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会では、2019年から2021年までの３年間にわたる運動方針を次のとおり掲げています。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
1)「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2021年末目標：法人書面添付15.6万社）
2)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2021年末目標：14万社28.0万件）
3)「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2021年末目標：30.0万社（内、電子帳簿18.0万件））
当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2021年戦略目標の達成に向けた活動を実施しています。
また、ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」との綿密な連携を図り、上場企業を
中心とする大企業市場向けに税務・会計システム等の提供を通じて、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
② 経営環境
国税庁が2020年10月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和元年度における全法人の
黒字申告割合は35.3％でした。前年度に比べて0.6ポイント増と、９年連続で黒字申告割合が増えているものの、
依然として法人の約65％が赤字となっています。さらに、コロナウイルスの影響から、中小企業が経営難や赤字に
陥るリスクは未だ回避できておりません。多くの中小企業は先が見通せない状況で、緊急融資等を受けて手元資金
を確保しており、その返済が令和３年以降に始まりました。それにより中小企業は今後、返済するための必要利益
をいかに確保するかが大きな課題となっています。
そうした中でＴＫＣ会員事務所は、黒字決算と適正申告の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実
施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高
を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の約56％が黒字決算
を実現しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられて
います。
令和４年１月１日に改正電子帳簿保存法が、また令和５年10月１日に改正消費税法が施行されます。すべての事
業者が電子取引のデータ保存や、適格請求書（インボイス）への対応を迫られることとなります。当社ではこうし
た法律及び社会制度の改正を、ＴＫＣ会員の関与先拡大の機会と捉えています。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業の発展に貢献することが最も重要な経営課題であると捉
え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図り、システムやサービスの開発・提供を通じてＴＫＣ会員の
活動を支援してまいります。
1)システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化
に努めます。
a.当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。それは、財務会計システムにおいて法令および
会計基準への完全準拠性を堅持し、税務情報システムと完全連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実
現していることです。今後も、法令改正や制度改定に迅速・的確に対応します。
b.当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通した
ＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い企業の適法・適正な税務と会計の処理
を支援していることにあります。こうしたＴＫＣ会員の業務の高付加価値化の支援強化を図ります。
2)自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能を強
化・拡充するとともに、会計データの改ざんを可能とする遡及的な加除・訂正の会計処理ができないシステムの
強みを生かした自計化推進活動を展開しています。
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3)ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ
取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。
4)ＴＫＣ連結グループソリューションの強化と拡充
ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」と連携し、「ＴＫＣ連結グループソ
リューション」の活用による大企業の税務、会計、海外子会社管理業務等の合理化・効率化を支援します。
5)ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」を構成するコンテンツ「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」「出版社データベース」
「LegalBookSearch」等の機能強化と収録内容の拡充をさらに進め、利用者の利便性を高めます。それにより競
合他社のサービスとの差別化を図り、法律事務所におけるさらなる利用拡大を目指します。
(3)地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専
門特化した情報サービスを展開しています。
また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの
充実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行
しています。
② 経営環境
地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。
地域社会における少子高齢・人口減少に伴う労働力不足を背景に、職員数がこれまでの半数でも持続可能な形で
行政サービスを提供する「スマート自治体（デジタル社会）」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題と
なっています。特に、コロナウイルス対応で行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その
動きは一段と加速しています。政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決
定）を策定し、デジタル社会の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて
重要であるとして『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』（総務省／令和２年12月25日
策定）により、全ての自治体が足並みを揃えて以下の施策に取り組んでいくことを求めました。
1)情報システムの標準化・共通化
令和８年３月末までに、基幹系17業務システムについて国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行すると
ともに、国による全国的なクラウド（ガバメントクラウド）を活用し、それらのシステムを利用
2)マイナンバーカードの普及促進
令和５年３月末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、交付円滑化計画に基づき
申請を促進するとともに交付体制を充実
3)行政手続のオンライン化
令和５年３月末を目指して、住民が利用する主な手続（31手続）についてマイナポータルからマイナンバーカー
ドを用いてオンライン手続を可能に
4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進
5)テレワークの推進
6)セキュリティー対策の徹底
加えて、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率
的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では
財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報
を事業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。
一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野におい
て他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激
化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎
えたといえます。
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③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、地方公共団体における「自治体ＤＸ」の実現、および「持続可能な行財政改革」を支援するため、今
後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて「住民サービスの充実」と「行政効率
の向上によるコスト削減」を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の５つの重点活動に取組みます。
1)基幹系業務システムの新たな顧客市区町村の拡大を図り、自治体クラウドの一層の推進により行政サービス・デ
ジタル化の推進と「コスト・ミニマム」の実現を支援します。
a.令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準
仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの対応を開始しました。
b.当社におけるガバメントクラウド対応とは、TISCで運用・稼働しているシステムを国が用意する全国的なクラ
ウド基盤上で運用・稼働させることになります。
c.なお、ガバメントクラウド対応にあたり、国が調達した「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県
美里町・川島町）が採択され、当社はアプリケーション事業者として両町とともに当事業に取り組みます。当
事業では主にガバメントクラウドへの移行、移行後システムの機能・動作、情報セキュリティー等の検証を実
施します。
2)財務データ等の多面的な活用により行政効率を分析できるシステムを提供することで、公会計情報を活用した
「根拠に基づく行政経営・政策形成（ＥＢＰＭ）」の実現を支援します。
3)ｅＬＴＡＸ関連サービスの普及拡大を図り、税務手続きのデジタル化による利用者（行政と住民）の利便性向上
を支援します。
4)利用者の視点から新しい「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」の開発・提供に取り組みます。
5)地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとのソフトウエア製品相互供給関係を築くことにより、販
売エリアの拡大とサービスの多重化を実現するアライアンス戦略を推進します。
(4)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
印刷事業部門では、「デジタル技術」と「ニーズの変化に対応した製品・サービスの提供」により、顧客企業や
そのお客さまのコミュニケーションやマーケティングに貢献することを経営方針として掲げました。またコロナウ
イルスの感染拡大は情報化社会における政府のデジタル化への急速な流れをもたらしました。社会の環境の変化、
お客さまの価値観の変化に対応し、自社の生産技術を活かした製品・サービスの開発、品質改善、付加価値の向上
に取り組みます。そしてお客さまの良きパートナーとして、デジタル技術と印刷物を使ったコミュニケーション環
境の整備を通じて企業価値の一層の向上に努めます。
② 経営環境
主力商品のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）は、イ
ンターネット環境の拡大、またコロナウイルスの影響により、暮らしは「新しい生活様式」、働き方も「新しいビ
ジネス様式」へと移行、政府の「デジタル改革」の方針のもと行政のデジタル化、規制改革、マイナンバーカード
の普及、教育のデジタル化など、市場はこれまでにない環境変化と価値観の変化により新たなビジネスの創造に向
かっており、この変化に対応した製品・サービスの提供に努めます。
ビジネス帳票は長期的に需要の減退が続いておりますが、生産環境の整備、設備の統廃合や生産効率の向上によ
りコストを抑え、市場内でのシェア拡大を図ります。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの印刷事業部門では、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）およびビジネス・プロセス・アウト
ソーシング（ＢＰＯ）を主体とした拡販のため次のとおり取り組みます。
1)アナログとデジタルを融合した印刷技術で製品・サービスの付加価値を向上させ、顧客のダイレクトコミュニ
ケーションへ貢献します。
2)顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開のため新技術開発へ継続して取り組みます。
3)コロナウイルスの感染拡大は顧客のアウトソーシング化を加速させました。その受託では高品質かつ、コストの
最小化、情報セキュリティーリスクの低減などにより顧客の経営効率化に寄与します。
4)ＤＰＳ専門工場の生産環境の一層の整備により、品質改善、品質力の強化と生産力の増強を図ります。
5)品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。
6)全社においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と自動化に取り組み全部門の生産性と業務品質を向上
させます。
7)顧客や取引先等からの信頼獲得、および政府が進めるマイナンバーカードの普及促進に合わせ、マイナンバーの
管理については「プライバシーマーク」「ISMS」に基づいた情報セキュリティー体制を一層強化します。
8)「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネル
ギー消費量の削減をさらに進めます。
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２【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および
「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。
また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開
示を行うこととしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に
努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した
上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網
羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和３年９月30日）現在において当社グループが判
断したものです。
(1)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎
率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および
経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制
度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入
し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫
により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通
じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)クラウドサービスの安定稼働について
当社では、会計事務所とその関与先企業、中堅・大企業、地方公共団体などのお客さまが安全かつ安心なＩＣＴ
環境でクラウドサービスを利用し、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるよう様々な対策に取り組
んでいます。しかし、予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じることにより早期検
知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。
①プログラム提供時の検証体制の強化
②障害発生時のＢＣＰ対策の強化
③障害復旧に要する時間の短縮
④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証
(5)個人情報等の保護について
当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報
を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役
社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティー対策等
を実施しています。
また、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム
「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を全社で取得するほか、ＴＫＣインターネット・サービ
スセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサービスセキュリ
ティー認証「ISC／IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた
場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後
そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
①全社業績
当連結会計年度（令和２年10月１日～令和３年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、コロナウイルス
に対するワクチン接種の進展とともに、緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、海外での感染拡大は依然と
して継続しており、国内での再拡大の懸念は払拭されていません。また、サプライチェーンの分断による部材の高騰
等の影響が表面化してきており、今後の経済活動には様々な制約が生じる可能性も否定できません。
このような経済環境のもと、当社は新しいシステムやサービスの提供を通じて、積極的に顧客の支援に取り組んで
まいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援
者として、関与先企業の資金繰りや経営助言に取り組むための支援を継続しています。また、クラウド型の会計シス
テムの提供を通じて、中小企業のデジタル化と経理事務の省力化を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和２年10月23日に厚生労働省から事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種体制
確保事業実施要綱」が発出されたことを受け、「予防接種台帳システムや関連システムの改修」「ワクチン接種券
（クーポン券）通知作成業務の受託」「ワクチン接種予約・受付システムの提供」等を迅速に行い、顧客市区町村に
おけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しました。
これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売
上高が66,221百万円（前期比2.3％減）、営業利益は12,314百万円（同8.2％増）、経常利益は12,673百万円（同
8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,686百万円（同11.1％増）となりました。
売上高が前期と比較して減少した理由は、令和３年４月１日以降開始事業年度から上場企業に強制適用される「収
益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」を早期適用したことによるものです。収益認識基準を適用した結
果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、2,460百万円減少しております。なお、当社が収益認識
基準を早期適用した理由は、同基準を適用する過程で獲得したノウハウを取りまとめ、上場企業向けのコンサルティ
ング・サービスとして提供することにあります。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
②会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
1) 会計事務所事業部門の営業活動
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のた
め受託する計算センターの経営」）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和３年
９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
［会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動］
a.コロナウイルスの影響を受けた中小企業の支援
当社は、当期において、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げて、積極的に顧客を支援
しました。
ⅰ)ＴＫＣ会員への最新情報の提供
ＴＫＣ会員に政府や中小企業支援団体から発信された「雇用調整助成金」や「事業再構築補助金」といった
中小企業支援策の情報を正確かつ迅速に伝えるため、ＴＫＣ会員専用のイントラネット（ProFIT）で最新情
報とこれらの制度を解説するオンデマンド研修を提供しました。この活動は令和２年２月25日から開始し、
令和３年９月末日時点で253本の情報を掲載するに至りました。
ⅱ)「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の提供
令和３年５月に「ＴＫＣ月次指標（以下、月次ＢＡＳＴ）」の無償提供を開始しました。月次ＢＡＳＴに
は、ＴＫＣ会員による月次巡回監査で月次決算の信頼性を確認された25万社超の「月次決算データ」を収録
しており、国内に類を見ない統計資料です。直近の売上高や借入金の推移などを全国・都道府県別・年商規
模別・業種別に確認することができます。金融機関や行政機関等の中小企業支援者、中小企業の動向を分析
する経済学者などが今後の中小企業支援策の検討に活用することを期待しています。
ⅲ)「新型コロナウイルス経営支援情報・資金繰り対策コーナー」の提供
政府、都道府県、人口４万人以上の市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「雇用」「補助金等」
「税制」の区分で確認できる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認できるようにしてい
ます。ＴＫＣ会員は、関与先企業をはじめとする中小企業に緊急資金繰り支援策を網羅的に情報発信するこ
とが可能です。令和３年９月末日時点で8,002件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータ
ベースとなっています。なお、このコーナーは開設当初から週２回更新しており、常に最新の情報を掲載し
ています。
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ⅳ)「緊急支援関与先チェック機能」のレベルアップ
国の緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資など、中小企業支援策の適用の可否を関与先企業ごとに自動
判定し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメン
ト・システム（ＯＭＳクラウド）」に搭載しています。さらに当期においては、「事業再構築補助金」の第
３回公募要領において、補助金の申請要件が変更されたことにも即座に対応し、対象となる関与先企業をワ
ンクリックで抽出できる機能を搭載しました。
b.ＴＫＣ全国会が掲げる「戦略目標２０２１」の達成に向けた営業活動
ＴＫＣ全国会は、2019年から2021年の３か年の運動方針と戦略目標2021を掲げています。その内容は以下のと
おりです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
ⅰ)「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進
ⅱ)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
ⅲ)「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めています。これを機会としてＴＫＣ会員事務所
の経営基盤をさらに強固なものとするため、以下の方針を打ち出しています。
ⅰ)「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう。
ⅱ)「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう。
ⅲ)「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう。
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標2021の達成に向けた営業活動を展開しました。
ⅰ)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で
作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関
に開示するための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直
後、年度決算書および税務申告書の場合は税務署に対して電子申告した直後です。
また、当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書
の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
・ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
・会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわ
たって証明する「記帳適時性証明書」
・日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和３年９月末日現在で、全国全
ての地方銀行(64行)を含む468金融機関に採用されています。また、令和３年９月末日にはＴＫＣ全国会の戦
略目標2021で掲げた目標である28万件超を達成しました。
コロナ禍において中小企業の過剰債務問題が顕在化し始めている中、「ＴＫＣモニタリング情報サービ
ス」は、月次試算表、年度決算書、税務申告書を迅速に提供される点において、中小企業の経営支援に取り
組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。当サービスは、中小企業の経営支援におい
て、金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
ⅱ)ＴＫＣ方式の自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当期も、多くの中小企業が政府系金融機関および民間金融機関において実質無利子・無担保融資の返済に
備える必要があることに着目し、引き続き「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（予
算登録、部門別管理、資金繰り実績表）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用
するためには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるため、「日常業務レベル」の機能として、イン
ターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や「戦略給与情
報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。さらに令和２年９月25日に提供を開始
した「ＦＸクラウドシリーズ」では、「会計で会社を強くする」機能の強化と会計事務所による「巡回監
査」を支援する機能の強化を図っています。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企
業の財務経営力と資金調達力の向上を支援してまいります。
ⅲ)電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行される改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されています。こ
れにより、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサ
ビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条及び第５条の要件を満た
す電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を保存しない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電
子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）の二つとされることになりました。「その他
の電子帳簿」が認められたことは、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計
ソフトの利用を国が認めたことになります。
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当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の全国規模での導入を支
援しています。
ⅳ)インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日以降インボイス制度が開始されます。課税事業者においては、適用開始までの２年間の間
に、適格請求書発行事業者の登録申請、適格請求書の発行への対応、適格請求書からの仕訳計上方法の学習等
の準備を進める必要があります。こういった対応の支援を会計事務所が中小企業にスムーズに行えるよう、資
料の提供、オンデマンド研修の整備等進めています。
ⅴ)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年12月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当
社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Ｗｅｂセミ
ナーを積極的に開催するなど会員導入活動を展開しています。
こうした活動の結果として令和３年９月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,800事務所、（会員数は１万
1,500名）となっています。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合が
あるためです。
［「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動］
a.「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中
小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、ⅰ.自社の経営状況の把握に役立つ会計、ⅱ.利害関係者（金融機関等）への情報提供に資す
る会計、ⅲ.会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、ⅳ.中小企業に過重な負担を課さな
い会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団
体との連携に継続して取り組んでいます。
b.「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履
歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定
する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に
貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の
「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものでありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に
出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの
全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
来年にはＴＫＣシステムで会計処理と税務申告処理を行い、記帳適時性証明書（個人事業者用）が発行された
個人事業者を対象として、青色申告決算書等を金融機関に提出できるように機能強化いたします。さらなる金融
機関との連携強化を支援します。
［大企業市場への展開］
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上
と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を
積極的に展開しています。
令和２年４月から資本金１億円超の大企業に法人税・消費税・地方税の電子申告が義務化されました。これに
伴い、大企業は、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）に
ついても電子データで提出しなければならなくなりました。当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化に
対応できるように、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和３年９月末日現在の会員数は1,518名）と連携
し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホームページに公開するとともに、「法人電子申告システム
（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」ユーザーの電子申告実践を支援する活動を実施しまし
た。その結果、「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」のユーザー数は
令和３年９月末日現在で7,644社となりました。約２万3,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約33％に
達しています。
また、海外に展開している企業は、コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が制限されているため、海外子会社
の業績管理とガバナンスの確保に課題を抱えています。当社が提供する「海外ビジネスモニター
（OBMonitor）」は、海外子会社の財務データを日本にいながら確認できるクラウドサービスであるため、この
ような課題を抱えている企業での採用が増加しています。OBMonitorのユーザー数は1,200社となり、世界37カ国
で活用されています。
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こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和３年９月末日現
在で約4,720企業グループとなりました。それにより当社の税務申告システムは日本の上場企業の売上高トップ
100社のうち89％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは41％となりました。
なお、当社は、収益認識基準を早期適用したノウハウをもとに、収益認識基準への実務対応を解説するＷｅｂ
セミナーを開催し、当社の収益認識基準の早期適用事例をご紹介しています。このＷｅｂセミナーには延べ
4,250名超の視聴申し込みがありました。
［法律情報データベースの市場拡大］
a.「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
法律事務所や企業法務部門を始めとするＴＫＣローライブラリーの顧客の多くが、コロナウイルス感染拡大の
影響を受け、オンラインで業務を遂行するようになりました。これにより、資料室や図書館などを利用した調査
ができない状況が生まれており、法令・判例・文献情報に加え、主要法律専門誌の記事をいつでもどこでも利用
できるＴＫＣローライブラリーの評価が高まっています。その結果として、利用者数やコンテンツ追加の契約が
増加しました。
また、令和３年６月には、ＴＫＣローライブラリーの新たなオプションサービスとして、法律、会計、税務、
経営等専門書籍をＰＤＦで閲覧できるサービス「Legal Book Search」の提供を開始しました。このサービス
は、弁護士が書籍情報を無償で検索し、ＰＤＦ化された書籍をタブレットやパソコンで閲覧（有償）できる定額
制のサービスです。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、 特許事務所、企業法
務部などへのオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万3,000ＩＤを超え、令和３年９月末日現在で２万
3,000超の諸機関で利用されています。
b.アカデミック市場における展開
令和３年４月以降もコロナウイルスの影響で多くの大学・法科大学院は、対面とオンラインを組み合わせたハ
イブリッド型もしくは完全オンライン型の授業を実施しています。
当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」などのシステムは、いつでもど
こでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多様かつ多数のコンテンツの収録、レポートや演習、テスト機能が
搭載されています。これらの特長が教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものとして再評価されてい
ます。現在も、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備の支援を
継続しています。
また、大学の法学部を中心に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、法学
検定試験）は、令和３年９月末日現在で26校が利用しています。現在、多くの資格試験がCBT／IBT方式によるコ
ンピューター利用試験を採用しています。そのため、オンラインテスト機能などコンピューター試験対策として
も有効な当社のオンライン学習ツールの活用を、資格試験の実施団体や受験生に訴求してまいります。
2) 会計事務所事業部門の経営成績の分析
会計事務所事業部門における売上高は45,412百万円（前期比3.7％減）、営業利益は10,563百万円（同3.2％増）
となりました。収益認識基準を適用した影響額は、売上高において2,344百万円の減少、営業利益において17百万
円の減少となっております。売上高の内訳は以下のとおりです。
a.コンピューター・サービス売上高は、前期比1.6％増となりました。これは中堅企業においてＤＸ（Digital
Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムと
会計データを連携できる「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んで
いること、会計事務所において「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と外出
先・在宅で業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が増加していることによります。
b.ソフトウエア売上高は、前期比3.7％増となりました。これは、「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システ
ム（ＦＸ４クラウド）」をはじめとする電子帳簿保存法の要件に完全準拠した財務会計システムの顧客数が増加
したこと。令和２年４月から資本金１億円超の法人に電子申告が義務化されたことに伴い、大企業向けの「法人
電子申告システム（ASP1000R）」の顧客数が順調に伸展していることなどによります。
なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、36百万円減少し
ております。これは、出荷時に売上高を一括して認識していたソフトウエアのうち、契約の履行義務が一定期間
にわたるものについて、契約期間に応じて売上高を月別按分して認識するように変更したためです。
c.コンサルティング・サービス売上高は、前年比微増となりました。これは「中堅企業向けクラウド型統合会計情
報システム（ＦＸ４クラウド）」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
d.ハードウエア売上高は、前期比11.8％減となりました。これは令和２年１月にマイクロソフト社によるWindows7
のサポートが終了し、前期にパソコンの買い換え需要が一巡したことによって、パソコンの販売台数が例年並み
に推移していることによります。
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e.サプライ用品売上高は、前期比68.1％減となりました。在宅勤務用の事務機器やコロナウイルス感染予防用品の
販売は好調だったものの、会計事務所に提供している会計伝票や事務機器の取引の多くが収益認識基準における
「代理人取引」に該当することになり、当期からは取引額から仕入原価を差し引いた額を売上高として認識する
ことになったためです。売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、2,101百万円減少しておりま
す。
f.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、顧客のサポートおよび提案活動をＷｅｂ会議システムによるリ
モートサポートに切り替えたこと。予定していた大規模イベント等を対面とＷｅｂのハイブリッドに切り替えた
ことによって出張旅費が減少したこと。新規顧客の獲得活動を対面型のセミナーからＷｅｂセミナーに切り替え
たことによって、セミナー開催費用が減少したことなどによります。
③地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
1) 地方公共団体事業部門の営業活動
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専
門特化した情報サービスを展開しています。
a.基幹系関連サービスの開発・提供
当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これ
は基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処
理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成するクラウドサービスです。
当社の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージ
システムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金は、団体規
模に応じた定額のサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で、年１回の定期バージョン
アップを実施しています。こうした点が評価され「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、令和３年９月末日現在で160
を超える地方公共団体に採用されました。
当期においては、これらの団体に対し、ワクチン接種事業に迅速・的確に対応できるよう最新情報を提供する
とともに、「予防接種台帳システム」等の改修や「新型コロナワクチン接種予約・受付システム」を迅速に提供
し、顧客市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。
b.行政サービス・デジタル化への対応
当社では、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈書かせない・待たせない・来させない〉窓口サービスの実現を支援
する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。
当期においては、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付
予約・管理システム」、大阪府大阪市様の協力を得ながら開発・提供を開始した「ＴＡＳＫクラウドスマート申
請システム」について、大幅な機能強化を行いました。
また、これらのサービスについて積極的な提案に取り組んだ結果、「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システ
ム」は大阪市様、横浜市様、堺市様などの政令指定都市を含め10を超える団体に、「ＴＡＳＫクラウド かんたん
窓口システム」は20を超える団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は70を
超える団体に、それぞれ採用されています。
c.地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査
システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市町村の税務システ
ムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ50社のパートナー企業と共に提案活動を展開してい
ます。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和３年９月末日現在で全都道府県・
市区町村の４割以上に当たる約780団体に採用されています。
当期においては、当社独自サービスであるデータ連携サービスの機能強化に取り組むほか、パートナー企業と
共に積極的な提案活動および導入支援に取り組みました。
d.地方公会計の統一的な基準への対応
令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書』には、次のよう
な記載があります。「財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、あらかじめ歳出科目と勘定科
目の紐付けを行うことや、予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築することにより、日々仕訳の円滑
な導入や期末一括仕訳における確認作業の軽減も可能になると考えられる。また、公有財産台帳と固定資産台帳
のデータを連携・統合することにより、各台帳への登録業務を効率化することが可能になると考えられる」。こ
れをもとに顧客市区町村に対して、システム更新などのタイミングで「財務会計システムと一体的な地方公会計
システム」と「日々仕訳」の導入を検討するよう提案しています。
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当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システムとして「Ｔ
ＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「Ｔ
ＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、これら地方公会計システムの公会計情報を活用した経年比較分析やグラフ表示など各種機能
強化に取り組んだほか、千葉県袖ケ浦市様、栃木県鹿沼市様など多くの団体から新規に受注し、それらの円滑な
立ち上げ・運用を支援しました。
その結果、地方公会計システムは令和３年９月末日現在で280を超える団体に採用されています。
e.次世代製品の研究・開発
コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとなりました。こ
れを受けて、『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決定）ではデジタル・ガバメント
の構築を“一丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオン
リー化などデジタル化を加速することとされました。また、令和２年12月25日に総務省から『自治体デジタル・
トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』が公表され、令和３年５月12日にはデジタル改革関連の６法案が
成立し、令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化への対応が求められることに
なりました。
当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、新製品の企画・開発を加速するとともに、最新
情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。
当期においては〈行政サービス・デジタル化〉や〈基幹業務システムの標準化〉などに関する情報収集・発信
を行うことに加え、先進団体との実証事業などを通じてポストコロナ時代の“新たな日常”を支える次世代ソ
リューションの調査・研究、開発に取り組みました。
2) 地方公共団体事業部門の経営成績の分析
地方公共団体事業部門における売上高は17,704百万円（前期比1.9％増）、営業利益は1,705百万円（同64.4％
増）となりました。収益認識基準を適用した影響額は、売上高において72百万円の減少、営業利益において118百
万円の減少となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
a.コンピューター・サービス売上高は、前期比10.1％増となりました。これは、令和２年度にシステムを本稼働さ
せた顧客のアウトソーシングサービス売上高やデータセンター利用料が増加したこと。ワクチン接種事業におけ
るワクチン接種券通知作成業務を受託したことなどによります。
b.ソフトウエア売上高は、前期比10.9％減となりました。これは、前期に実施した子ども・子育て支援法の一部改
正に伴う幼児教育・保育の無償化のシステム改修など、法律改正に伴う一時的な売上高が、前期と比較して減少
したことによります。なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較し
て、176百万円減少しております。
c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比22.3％増となりました。これは、ワクチン接種予約・受付システ
ムやマイナンバーカード交付予約・管理システムなど新たなサービスの受注に伴うシステム導入支援費売上が増
加したことなどによります。また、収益認識基準の適用に伴う初年度特有の経理処理（前期以前の開発原価を累
積的影響額として計上）を行った結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、116百万円増加
しております。
d.ハードウエア売上高は前期比5.7％増となりました。これは、顧客のサーバー機器や周辺機器等の更改が前期と
比較して増加したことなどによります。
e.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、前述したワクチン接種事業における通知作成業務の受託やワク
チン接種予約・受付システムの提供に加え、顧客のサポートおよび提案活動をＷｅｂ会議システムによるリモー
トサポートに切り替えたことに伴い、出張旅費が大幅に減少したことなどによります。
④印刷事業部門の営業活動と経営成績
1) 印刷事業部門の営業活動
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事
業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、案件の小ロット化による受注額の減少、官公庁大口物件の失注、民間企業におけるダイレクト
メールの需要減少などの影響があったものの、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券の印刷業務
を受注したことにより、売上高は増加しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展によるビジネス帳票の需要の減少、さらにコロナウイル
ス感染拡大の影響によるビジネス帳票の需要が減少したことなどにより、売上高は減少しました。
商業美術印刷分野（カタログ、チラシ、ページ物、書籍等）では、コロナウイルス感染拡大の影響で、イベント
などの中止や延期が続いたこと、Ｗｅｂによるセミナー等の開催が増加したことにより、資料類、チラシなどの印
刷受注額が減少し、売上高は減少しました。
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2) 印刷事業部門の経営成績の分析
印刷事業部門における売上高は3,105百万円（前期比5.5％減）、営業利益は39百万円（同63.5％減）となりまし
た。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、43百万円減少しており
ます。また、営業損益への影響はありませんでした。売上高の内訳は以下のとおりです。
a.データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比1.7％増となりました。コロナウイルスの
感染拡大によって、民間企業におけるダイレクトメールの需要は依然として減少傾向にあるものの、市区町村に
おけるワクチン接種券の印刷業務を受注したことにより業績を改善することができました。
b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比4.3％減となりました。これは、顧客企業がデジタル化を進めたこと
によって、ビジネスフォームの需要が減少したことによります。
c.商業美術印刷（カタログ、チラシ、書籍等）関連の売上高は、前期比13.1％減となりました。これは、コロナウ
イルス感染拡大の影響によるイベントなどの中止や延期、Ｗｅｂセミナー等への切り替えによって、イベント等
で使用される資料やチラシなどの需要が減少したことによります。
⑤全社に関わる重要な事項
1) コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、以下の感染防
止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。
a.クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための
体制強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するため
のインフラ整備）を前期から継続しています。
b.在宅勤務制度、時差通勤制度を導入し、緊急事態宣言の発令中は対象地域の１週間あたりの出勤率目標を30％
未満として取り組みました。また、顧客のサポートや商談は原則としてＷｅｂ会議システムで実施しました。
2) 「収益認識基準」の適用
「収益認識基準」を当期（令和２年10月１日から開始する事業年度）において早期適用しました。これは、当
社が「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービス
として提供することを目的としています。
3) 株式分割の実施
令和３年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割しました。この目的は、株式を分割することにより、当社株式の投資単位当
たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目指すことにあります。
4) システム等に関する特許を取得
以下の６つの特許を取得しました。
a.「福祉相談支援システム、方法、およびプログラム」に関する特許（令和２年10月16日取得／特許第6780144
号）
b.「ジェノグラム及びエコマップの作成装置、方法、及びプログラム」に関する特許（令和３年１月８日取得／
特許第6821846号）
c.「カード情報読取装置、方法、およびプログラム」に関する特許（令和３年１月８日取得／特許第6821847号）
d.「施設入所調整装置、方法、およびプログラム」に関する特許（令和３年２月19日取得／特許第6840882号）
e.「グラフ表示システム、方法、及びプログラム」に関する特許（令和３年４月15日取得／特許第6869408号）
f.「会計データ作成装置、方法、およびプログラム」に関する特許（令和３年９月27日取得／特許第6950107号）
5) ISO／IEC20000を取得
当社のデータセンターである「ＴＫＣインターネット・サービスセンター」（以下、TISC）が、ＩＴサービスマ
ネジメントシステムの国際規格である「ISO／IEC20000」を令和３年６月７日に取得しました。これによりTISC内
に構築したＴＫＣクラウドサービスの稼働基盤が、「品質管理」「ＩＴサービスマネジメント」「情報セキュリ
ティー」の面において、国際規格にのっとり管理・運営していると評価されることができました。今後も当データ
センターを拠点として“安全・安心・便利”なクラウドサービスを継続的に提供し、顧客の事業活動を支援しま
す。
6) 当社システム利用による法人税申告処理社数が60万社を突破
当社は、昭和56年に日本で最初となる「法人税申告書作成システム（TPS1000）」の提供を開始しました。その
後、平成元年に導入された消費税法への対応、電子申告への対応などの法律改正に対応するとともに、継続して機
能性の向上に取り組んでまいりました。現在は、法人の決算申告に最適な業務プロセスを搭載し、決算から電子申
告まで一気通貫で処理できる「法人決算申告システム（TPS1000）」を提供しています。また、平成14年に導入さ
れた連結納税制度に対応した「連結納税システム（eConsoliTax）」を平成15年に提供開始。平成19年には法人税
申告書の作成から電子申告まで処理できる大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」を提供しておりま
す。これらの法人税申告書作成システムは、多くのＴＫＣ会員事務所や上場企業に評価をいただき、令和３年５月
31日に当社システム利用による法人税申告処理社数が60万社を突破しました。
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これは、日本の法人の4.6社に１社はＴＫＣの法人税申告書作成システムで処理されているということを意味し
ます。
⑥当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
1) 資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、103,406百万円となり、前連結会計年度末97,671百万円と比較して5,734
百万円増加しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、36,107百万円となり、前連結会計年度末35,844百万円と比較して263百
万円増加しました。
その主な理由は、その他に含まれる前渡金が233百万円増加したことによります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、67,298百万円となり、前連結会計年度末61,826百万円と比較して、
5,471百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が3,423百万円、長期預金が2,000百万円増加したことによります。
2) 負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、19,990百万円となり、前連結会計年度末20,595百万円と比較して605百
万円減少しました。
a.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、14,721百万円となり、前連結会計年度末14,701百万円と比較して、19
百万円増加しました。
その主な理由は、未払金が398百万円減少したものの、賞与引当金が400百万円増加したことによります。
b.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、5,268百万円となり、前連結会計年度末5,893百万円と比較して、625
百万円減少しました。
その主な理由は、リース債務が418百万円、株式給付引当金が291百万円減少したことによります。
3) 純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、83,416百万円となり、前連結会計年度末77,075百万円と比較して
6,340百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が4,878百万円、その他有価証券評価差額金が1,002百万円増加したことによりま
す。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、80.7％となり、前連結会計年度末78.9％と比較して1.8ポイ
ント増加しました。
⑦当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、23,126百
万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,550百万円増加（前連結会計年度比18百万円収入減）しました。これ
は、税金等調整前当期純利益12,660百万円、減価償却費2,945百万円の計上、法人税等の支払い4,516百万円などに
よるものです。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,201百万円減少（前連結会計年度比2,922百万円支出減）しました。こ
れは、定期預金の預入5,300百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、有形固定資産の取得1,420百万円
の支出、および無形固定資産の取得1,887百万円の支出などによるものです。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,691百万円減少（前連結会計年度比95百万円支出減）しました。これ
は、令和２年９月期期末配当ならびに令和３年９月期中間配当3,449百万円（1株当たり配当65円）の支出などによ
るものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
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平成30年９月期 令和元年９月期 令和２年９月期 令和３年９月期
自己資本比率（％） 78.6 73.8 78.9 80.7
時価ベースの自己資本
139.1 126.8 183.2 179.2
比率（％）
債務償還年数（年） 0.1 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバ
3,385.5 4,566.9 6,492.7 27,055.7
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本 ÷ 総資産 ×１００
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ÷ 総資産 ×１００
債務償還年数 ：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
特に記載すべき事項はありません。
②受注実績
特に記載すべき事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
会計事務所事業 45,412 96.3
地方公共団体事業 17,704 101.9
印刷事業 3,105 94.5
合計 66,221 97.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用
いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続
して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の
結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社
グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
③当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金
は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保
有し、充分な流動性を確保していると考えております。
また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客
さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開
発投資と積極的な設備投資を実施しております。
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④当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めるこ
とを原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理していま
す。
1)連結数値に基づく経営指標
a.対前年度売上高比率：３％以上
b.自己資本利益率：８％以上
2)個別数値に基づく経営指標
a.自己資本比率：80％超
b.売上高経常利益率：８％以上
c.総合限界利益率：60％以上
※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスによ
り変動します。総合限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。
このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は△2.3％（前期比4.9ポイント減）、連結自己資本利益
率は10.8％（前期比0.3ポイント増）となりました。なお、連結対前年度売上高比率が前期と比較して減少している
のは、令和３年４月１日以降開始事業年度から上場企業に強制適用される「収益認識基準」を早期適用したことに
よるものです。
また、個別自己資本比率は84.5％（前期比1.3ポイント増）、個別売上高経常利益率は19.6％（前期比2.0ポイン
ト増）、個別総合限界利益率は76.0％（前期比1.2ポイント増）となりました。
引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設
備投資を行っております。
当連結会計年度においては、 3,735 百万円の設備投資（無形固定資産及び調整額等を含む）を実施しました。
（１）会計事務所事業
当社システムのクラウド環境を強化するためのクラウド共通基盤増強費用及び販売用ソフトウエアの制作など
2,213 百万円の設備投資を行いました。
（２）地方公共団体事業
クラウドシステムによるサービス提供用ソフトウエアの制作など 1,186 百万円の設備投資を行いました。
（３）印刷事業
封筒印刷機、製袋機及び封入封緘機の導入など 336 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和３年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ栃木本社
ＴＫＣシステム開発研究所
会計事務所 開発設備
ＴＫＣインターネット・サー
事業 情報通信サー 2,694
ビスセンター 5,235 19 1,431 3,514 12,896 1,225
地方公共団 ビス設備
(29,365.21)
ＴＫＣ栃木統合情報センター
体事業 情報処理設備
（栃木県宇都宮市他）※1,※
2
ＴＫＣ東京本社 会計事務所
ＴＫＣシステム開発研究所東 事業
事務所設備 103 － － 72 － 176 374
京分室 地方公共団
体事業
（東京都新宿区）
ＴＫＣ東京統合情報センター 会計事務所 2,224
情報処理設備 197 － 55 － 2,477 22
（東京都練馬区） 事業
(1,447.44)
ＴＫＣ中部統合情報センター 会計事務所 196
情報処理設備 69 － 34 0 300 17
（愛知県春日井市） 事業 (3,017.47)
ＴＫＣ関西統合情報センター 会計事務所 286
情報処理設備 458 － 35 0 781 39
事業
（大阪府茨木市） (1,808.03)
ＴＫＣ中四国統合情報セン
ター 会計事務所 情報処理設備
12 － － 32 － 44 11
ＴＫＣ中四国統括センター 事業 事務所設備
（岡山県岡山市北区）
ＴＫＣ九州統合情報センター
会計事務所 203
情報処理設備 149 － 28 0 382 11
（福岡県古賀市） 事業
(2,341.48)
ＴＫＣ北海道統合情報セン
ター
会計事務所 情報処理設備
ＴＫＣ北海道ＳＣＧサービス 35 － － 32 0 68 32
事業 事務所設備
センター
（北海道札幌市中央区）
ＴＫＣ東北統合情報センター
ＴＫＣ東北ＳＣＧサービスセ
会計事務所 情報処理設備
5 － － 41 0 46 20
ンター 事業 事務所設備
（宮城県仙台市青葉区）
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令和３年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ沖縄統合情報センター
ＴＫＣ沖縄ＳＣＧサービスセ 会計事務所 情報処理設備
3 － － 5 0 9 9
ンター
事業 事業所設備
（沖縄県那覇市）
ＴＫＣ茨城ＳＣＧサービスセ 会計事務所
ンター 事業 147
事業所設備 21 － 3 0 171 24
ＴＫＣ茨城営業課
地方公共団 (1,120.00)
（茨城県つくば市） 体事業
ＴＫＣ山口ＳＣＧサービスセ
会計事務所 197
ンター 事業所設備
20 － 2 0 220 5
事業 (814.00)
（山口県山口市）
会計事務所
寮・社宅
事業 391
福利厚生設備 220 － 13 － 625 －
（栃木県宇都宮市） 地方公共団
(5,326.69)
体事業
(2)国内子会社
令和３年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
羽生工場
145
（埼玉県
㈱ＴＬＰ 印刷事業 印刷設備 58 349 8 12 574 68
(7,275.17)
羽生市）
ＤＰＳ
ソリューショ
132
㈱ＴＬＰ ンセンター 印刷事業 印刷設備 980 165 39 109 1,427 53
(9,768.00)
（埼玉県
羽生市）
（注）１．上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。
４．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。
※２には、貸与中の建物1,333百万円、工具、器具及び備品56百万円を含んでおり、子会社である
ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株)に貸与されております。
５．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
事務所の年間賃借料 731百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社が中心となってグループ全体の調整を
図っています。
なお、当連結会計年度末（令和３年９月30日）現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更
新及びそれに伴う除売却を除きありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
（注）令和３年３月10日開催の取締役会決議により、令和３年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（令和３年９月30日） （令和３年12月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
53,462,066 53,462,066
普通株式 単元株式数100株
第一部
53,462,066 53,462,066
計 － －
（注）令和３年３月10日開催の取締役会決議により、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は26,731,033株増加し、53,462,066株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日
26,731,033 53,462,066 － 5,700 － 5,409
(注)
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
令和３年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 26 143 155 2 8,258 8,610 －
所有株式数
－ 177,942 2,925 131,943 79,511 4 141,517 533,842 77,866
（単元）
所有株式数の
－ 33.3 0.5 24.7 14.9 0.0 26.5 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式529,135株は「個人その他」に5,291単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元
及び74株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,198単元が含まれております。
４．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（６）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
75,060 14.2
公益財団法人飯塚毅育英会 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
51,380 9.7
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行
46,705 8.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
30,930 5.8
公益財団法人租税資料館 東京都中野区南台３丁目45番13号
29,259 5.5
ＴＫＣ社員持株会 東京都新宿区揚場町２番１号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
24,566 4.6
02111
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
15,576 2.9
飯塚真玄 栃木県宇都宮市
株式会社日本カストディ銀行
14,319 2.7
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
13,328 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険
11,966 2.3
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
株式会社
11,966 2.3
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
325,059 61.4
計 －
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が
所有する当社株式219,800株は含めておりません。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
529,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,855,100 528,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,866
単元未満株式 普通株式 － －
53,462,066
発行済株式総数 － －
528,551
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式219,800株（議決権の数2,198個）を含めております。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式
総数は26,731,033株増加し、53,462,066株となっております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 529,100 529,100 0.99
－
町1758番地
529,100 529,100 0.99
計 － －
（注）１．上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式219,800株を連結財務諸表上、自己株式として計上して
おります。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）及び監査
役（社外監査役及び国外居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共
有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を、平成
30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用します。本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総数
令和元年９月30日で終了する事業年度から令和３年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、「当初対象期間」という。）を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、
当初対象期間においては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とす
る金額を含んでおります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日 平成31年２月26日
信託の期間 平成31年２月26日～令和４年２月28日（予定）
制度開始日 平成31年３月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
取締役及び執行役員1,470百万円（予定）
信託金の上限金額 （信託報酬及び信託費用を含む。）
監査役 79百万円（予定）（同上）
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和３年11月９日）での決議状況
300,000 1,033,500,000
（取得期間 令和３年11月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 300,000 1,033,500,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 265,620 6,985,535
当期間における取得自己株式 20 68,800
（注）１．当期間における取得自己株式数には、令和３年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取
得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数792株、株式分割により増加した株式数264,407株及び株式
分割後に取得した株式数421株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 100 173,340 46 79,769
保有自己株式数 529,135 － 829,109 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和３年12月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は
含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式219,800株は含めておりません。
３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけるそ
の他（単元未満株式の売渡請求による売渡）は、株式分割後のものであります。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な
利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、情報通信
技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所
並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅
持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的
かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して
決定しています。
(1)中間配当については、65円配当の取締役会決議を経て実施しています。
(2)期末配当については、令和３年11月９日に公表のとおり、普通配当32円50銭、特別配当７円といたしました。
(3)当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当
たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額39円50銭
を合算した104円50銭となります。
この結果、年間配当性向は45.7％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和３年５月７日
1,720 65.00
取締役会
令和３年12月17日
2,090 39.50
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの中核をなす株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日、会社定款第２条に次の二つの事業目的を掲げて
設立されました。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の２
つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにＩＣＴ（情報通信技術）の分野で専門特化するという経営方針は
変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っておりま
す。
また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ（印刷事業部門を除く）の顧客は、会計事務所事
業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門において
は、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法（税理士法または公認
会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層
厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関
連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るために
も、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、
１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、
２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤として、顧客の事業を成功に導くソフトウエア製
品とサービスを開発・提供することにより、
３．顧客から感謝と信頼、さらに願わくば尊敬までを戴けるように全力を尽くし、
４．その結果として立派な経営成績と財政状態を確保し、その成果を当社グループの本来の所有者である株主の皆
様に還元することである。
と理解しております。
なお、このようなコーポレート・ガバナンスの過程を通して、意思決定と事業プロセスの透明性を高め、リスク管
理の徹底、さらにはタイムリーな情報開示と説明責任の遂行により、企業価値の継続的な向上をめざしてまいりま
す。
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Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治体制の概要
(1) 取締役会
代表取締役社長が取締役会の議長となり、他の取締役が出席して毎月１回必ず取締役会を開催し、情報を共有し
ながら迅速な意思決定に努めております。
現在、取締役は８名選任されており、社外取締役の３名を除き、各取締役は経営における執行担当として担当部
門をもち、審議に参加し、意見を具申しております。また、平成18年12月22日より執行役員制度を導入しておりま
す。
なお、取締役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する取締役８名であります。
(2) 監査役会
取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適性性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する監査役４名であり、監査役会の議
長は監査役（常勤）であります。
(3) 指名・報酬諮問委員会
当社は、令和元年９月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員
会」を設置することを決議いたしました。
本委員会は、委員長及び委員の過半数を独立社外役員および社外有識者で構成しており、取締役会の諮問機関と
して、以下の事項を意思決定するにあたり、独立社外取締役等の関与・助言を得る機会を確保し、取締役会の機能
の独立性・客観性と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させること
を目的に設置しております。
①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
②取締役及び役付執行役員の選解任
③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等
⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬等
⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。
＜構成員一覧＞
委員長 飯島純子 (社外取締役）
委員 押田吉真 (社外取締役）
委員 朝長英樹（社外監査役）
委員 田口操 (社外有識者）
委員 飯塚真玄（社内有識者）
委員 飯塚真規（社内取締役）
委員 飛鷹聡 （社内取締役）
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２．現状の企業統治体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用すると共に、社外取締役を選任しております。取締役会の透明性を高め、監督機能
の強化を図る観点から、社外取締役を選任し就任いただいております。これにより、取締役会の意思決定、決議に
関する適法性、適正性、妥当性等が確保されております。
また、社外監査役について、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確
保するための助言・提言を行っております。
さらには、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名は、独立役員の要件も充足しており、東京証券取引所
に届け出ております。
以上のとおり、経営の監督機能の客観性・中立性が確保されております。
従いまして、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社が目指す効率性と透明性の高い経
営体制を構築することができるものと考えております。
当社の業務執行、経営の監視の仕組みに関する模式図は以下のとおりです。
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３．企業統治に関するその他の事項
(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
当社は、会社法第３６２条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概
要は、次のとおりです。
［１]当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号前段関連）
１．取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）を順守すると共に、当社
の定款第2条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」
及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、
その実現のために職務を執行しなければならない。
２．取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると
共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
３．取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断
したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければ
ならない。なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社
長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取
締役会に報告しなければならない。
４．取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、
経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければな
らない。
５．取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」と
いう。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363
条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないこ
とを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担
当取締役に申し出なければならない。
６．取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意
見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べ
ると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会におい
て事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
７．取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音
するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録と共に、会社法第371条に規定する
電磁的記録を用いて保存しなければならない。
８．取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示が
あった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
９．取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程
で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
10．取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章２００６』の理念の下に、会社の社会的責任を
深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混
同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する
従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
11．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基
本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、
対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。
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［２]会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号後段関連）
１．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
（会社法施行規則第100条第1項第1号関連）
(1) 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）のうち、株主総会の議事に係る情
報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
(2) 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（［1］７）のとおり「取締役
会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
(3) 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外
に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行
う。
(4) 前3項以外の取締役職務情報は、次の3つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づい
て保存及び管理を行う。
①取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えること
が予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議し
た会議の議事録及び関連資料。
②取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
③その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
(5) 前4項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索でき
る体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行
い、取締役会に報告する。
２．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第2号関連）
２－１．戦略リスクの管理に関する規定
(1) 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するも
のである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を
回避する」こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定するものとする。
(2) すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもっ
て、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出
すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案
しなければならない。
(3) 社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けた時は、その内容を以下の観点から評価し、実
行すべしと判断した時は、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）か
らその実行計画を発表せしめなければならない。
①当社の経営理念への準拠性
②コンプライアンス
③期待される顧客のビジネスへの貢献度
④予想される顧客からの評価
⑤技術的な実行可能性
⑥必要となる資金とコスト
⑦その他、業務提携先との信義則等
(4) 株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、「指名・報酬諮問委員会規定」に基づくもの
とする。
独立社外役員等を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、取締役の選解任基準に基づいて審議決定
し、これを取締役会に答申するものとする。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会から答申された内容について、審議・決定するものとする。
２－２．オペレーション・リスクの管理に関する規定
２－２－１．全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不
確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の2つに分けて管理するものとする。
①全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
②特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
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なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
(2) 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下
の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
①緊急度の高いもの。
②コンプライアンスに関するもの。
③当社の守秘義務に関するもの。
④資産の保全と会計に関するもの。
⑤業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
⑥職場環境と労務管理に関するもの。
⑦その他必要と認めるもの。
(3) 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策がある
と判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
(4) 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを
「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締
役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、そ
の周知徹底を図るものとする。
(5) 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小
限に止めるものとする。
(6) 担当取締役は、前項の措置を完了してから1か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定
し、2か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
(7) すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の順守状況を確認し、担
当取締役に報告するものとする。
(8) 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに
関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
２－２－２．特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する必要性がある場合及び全部門に
共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する
部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するもの
とする。
①システム開発研究所業務改善委員会
②自治体システム開発部門業務改善委員会
③統合情報センター業務改善委員会
④ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
⑤自治体営業部門業務改善委員会
⑥サプライ事業部業務改善委員会
⑦東京本社業務改善委員会
⑧人事給与制度改善委員会
⑨リスク管理委員会
⑩その他取締役会が新設すべきと決定した委員会
(2) 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定
め、取締役会において決定するものとする。また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に
出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
(3) 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、2-2-1に定める部門共通リスクの管理に準
じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に
報告するものとする。
２－２－３．ハザード・リスクその他の管理に関する規定
(1) 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著
しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・
従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え
るものとする。
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(2) 法令等に抵触する虞のある事案が発生した時は、法務担当取締役の責任のもと総務本部を統括部署とし
て、その対応を図るものとする。
なお、法令順守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものと
する。
３ ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第3号関連）
(1) 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１０日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。ま
た、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催さ
れる。
(2) 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定
された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、そ
の戦略的合理性について審議する。
(3) 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
(4) 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打
ち手について協議する。
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲
内で社長戦略予備費の支出を承認する。
(6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の
業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
(7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場
環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第4号関連）
(1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問
弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成す
ると共に、その内容について取締役会の承認を得たのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
(2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コ
ンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
(3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス
規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果
報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
(4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
(5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
(6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初
にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。
５．次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号関連）
(1) 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者（(2)及び(3)において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株
式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第5号イ関連）
①当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査
するために、子会社等との間で、内部監査契約を締結すると共に、内部監査部が監査を実施する。
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②内部監査部は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となった
リスクの内容、予想される損失の程度及び当社に対する影響等について、社長及び関係部門の長に報告さ
れる体制を構築する。
③当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む）又は会計処理を防止す
るため、内部監査部は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
④当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を取締役として派遣し、当社の経営方針と要
望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えると共に、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今
後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
(2) 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ロ関連）
別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」並びにその他社内規定に基
づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生
時における迅速・適切な対応を図るものとする。
(3) 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ハ関連）
①子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所
定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開
催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催する。
②毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項にお
いて「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度
を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
④毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の
打ち手について協議する。
⑤社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体
の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職
場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
(4) 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ニ関連）
①子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の
順守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の
指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
②内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライア
ンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底
を図る。
③内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コン
プライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その
「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
④部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとす
る。
⑤顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
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⑥万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当
する部門或いは最初にその情報を認知した取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築す
る。
６．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第1号関連）
(1) 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の従業員を1名以上配置することとする。
(2) 前項の具体的な内容については、監査役会の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分
に考慮して決定する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第2号関連）
(1) 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、考課、懲戒については、事前に監査役会の同意を得て行
うものとする。
(2) 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役会の指揮命令下で職
務を遂行し、その評価については監査役会の意見に従うものとする。
(3) 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力
体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第3号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告す
る。
９－１．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号関連）
(1) 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号イ関連）
①当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要
な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
5)社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時に
は、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述
べることが期待される。
(2) 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1
項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該
監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号ロ関連）
①子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査
役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)子会社等の監査役監査に係る活動状況
3)子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のあ
る事実を発見した時には、当社監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
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④当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、
自由に意見を述べることが期待される。
９－２．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第5号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な
取扱いをしてはならない。
９－３．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該
職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第6号関連）
当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生
ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に
負担する。
(1) 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化す
る。
(2) その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定
することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算
の執行状況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。
10．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第3項第7号関連）
(1) 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変
更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(2) 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加
監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(3) 監査役は、会計監査人から事前に会計監査計画の説明を受け、四半期決算会計監査及び本決算会計監査の
都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受け、意見交換を行うものとする。
(4) 当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的とし
て、法務担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部
部長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成
し、これを取締役会に提出することを期待する。
(2) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(3) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(4) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第４２６条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第４２７条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査
役の同法第４２３条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とし
て責任を負担する契約を締結しております。
(6) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(7) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会における特別決
議を機動的に行うことを目的とするものであります。
(9) 社外の専門家との連携
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施してお
ります。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加えて、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施して
いるほか、四半期決算直後及び本決算直後においてディスカッションの機会を持っております。
(10)株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてお
りません。当社の内部統制システムに関する模式図は「２．現状の企業統治体制を採用する理由」に記載のとおり
です。
Ⅲ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「ＴＫＣ企業行動憲章」に明記する『コンプライアンス経営の徹底』に基づき、反社会的勢力との関係
は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに
対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社の栃木本社及び東京本社に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責
任者を設置しております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する
体制も整備しております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関す
る指導を仰いでいます。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとと
もに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。
(4) 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応方法に関する事項を含むコンプライアンスに関する事例集等を作成し、コンプライアンス
研修時にこれを教材として配布のうえ説明しております。
(5) 研修活動の実施状況
社内において反社会的勢力に関する情報を共有するとともに、社内及び当社のグループ会社において、コンプラ
イアンス研修を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成14年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所
事業部 企業情報システム営業本部
担当兼Ｇプロジェクト推進本部長
平成24年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所
事業部 企業情報システム営業本部
長
平成24年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事
務所事業部 企業情報システム営業
代表取締役
本部長
社長執行役員 飯塚真規 昭和50年３月12日 生 (注)５ 153
平成26年４月 当社取締役 常務執行役員 会計事
会計事務所事業部長
務所事業部 営業本部長
平成28年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会
計事務所事業部長 営業本部長
平成30年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会
計事務所事業部長
令和元年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会
計事務所事業部長（現任）
令和元年12月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
(株) 代表取締役社長（現任）
平成15年４月 当社入社
平成22年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部
営業企画本部 ＡＳＰサービス推進
部長
平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団
体事業部 新規事業戦略本部担当
代表取締役
平成24年１月 当社取締役 執行役員 地方公共団
専務執行役員 飛鷹 聡 昭和46年１月19日 生
(注)５ 48
体事業部 クラウド事業推進本部長
地方公共団体事業部長
平成30年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公
共団体事業部 営業本部長
令和２年12月 当社代表取締役 専務執行役員 地
方公共団体事業部長（現任）
令和２年12月 ＴＫＣ保安サービス株式会社 代表
取締役社長（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成18年12月 当社執行役員 地方公共団体事業
部 システム開発本部
平成20年１月 当社執行役員 内部統制統括セン
ター長
取締役
平成25年12月 （株）スカイコム 代表取締役副社
川橋郁夫 昭和30年２月26日 生 (注)５ 154
専務執行役員
長
平成26年12月 （株）スカイコム 代表取締役社長
（現任）
令和元年12月 当社専務執行役員
令和２年12月
当社取締役 専務執行役員（現任）
平成元年４月 当社入社
平成24年８月 当社執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所 会計情報シス
テム開発センター長
取締役
平成28年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所
常務執行役員
事業部 営業本部 営業企画部長
五十嵐康生 昭和42年１月４日 生 (注)５ 63
会計事務所事業部システム開発
平成29年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事
研究所長
務所事業部 営業企画部長
平成30年１月 当社取締役 常務執行役員 会計事
務所事業部 システム開発研究所長
（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
昭和54年４月 当社入社
平成20年12月 当社執行役員 総務部長
平成21年12月 当社総務部長
取締役
平成27年１月 当社内部監査部長
常務執行役員 中西清嗣 昭和31年８月27日 生 (注)５ 331
平成30年12月 当社常勤監査役
経営管理本部長
令和２年12月 当社取締役 執行役員 経営管理本
部長（現任）
昭和63年11月 税理士登録
平成３年11月 同開業
平成14年７月 税理士法人 押田会計事務所 代表
取締役 押田吉真 昭和31年８月17日 生
(注)５ 21
社員（現任）
平成30年12月 当社取締役（現任）
平成13年10月 弁護士登録
平成13年10月 東京虎ノ門法律事務所入所（現任）
令和元年10月 当社指名・報酬諮問委員会委員長
取締役 飯島純子 昭和42年８月３日 生
(注)５ -
（現任）
令和元年12月 当社取締役（現任）
平成８年２月 税理士登録
平成８年２月 同開業
平成31年４月 税理士法人トップマネジメント 代
取締役 甲賀伸彦 昭和39年１月25日 生 (注)５ 10
表社員（現任）
令和２年12月 当社取締役（現任）
昭和50年３月 当社入社
平成18年12月 当社執行役員 ＴＫＣ全国会研究会
支援部長
平成22年10月 当社会長室部長
平成28年12月 当社常勤監査役（現任）
監査役(常勤) 宮下恒夫 昭和24年５月28日 生 (注)６ 198
ＴＫＣ保安サービス株式会社 監査
役（現任）
平成29年10月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
株式会社 監査役（現任）
昭和57年４月 東京国税局採用
平成18年７月 税務大学校退職
平成18年８月 税理士登録
監査役 朝長英樹 昭和31年２月15日 生 (注)４ -
平成19年３月 日本税制研究所 代表理事（現任）
平成30年12月 税理士法人朝長英樹税理士事務所代
表社員（現任）
令和元年12月
当社監査役（現任）
平成元年３月 税理士登録
平成元年３月 同開業
平成19年２月 税理士法人浜村会計 代表社員（現
監査役 浜村智安 昭和33年２月12日 生
(注)６ 22
任）
令和２年12月 当社監査役（現任）
計 1,002
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役押田吉真、取締役飯島純子及び取締役甲賀伸彦は、社外取締役であります。
３．監査役朝長英樹及び監査役浜村智安は、社外監査役であります。
４．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．監査役有野正明は、令和３年12月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
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２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株
主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしてお
ります。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービ
スの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業
を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢
献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びに
リスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を
通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊
富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共
に、ＴＫＣ全国会システム委員会の委員長を９年お務めいただいた経験から当
社システムおよびサービスの開発・普及による当社の持続的成長と企業価値向
上のため、取締役会の意思決定、決議の妥当性を確保する発言をいただけるも
のとして引き続き社外取締役として選任しております。
取 締 役 押 田 吉 真
また、税理士法人押田会計事務所は、当社との間で取引関係にありますが、
他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間
に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断してお
ります。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナン
スに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日に当社が設置した指
名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨
に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等に
おいて強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガ
取 締 役 飯 島 純 子 バナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献
と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取
締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締
役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関す
る豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと
共に、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長のお立場か
ら、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加さ
取 締 役 甲 賀 伸 彦
せるための活動に対する助言を通じて当社の持続的成長と中期的な企業価値の
向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
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区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であるとともに、特に連結納税
制度および企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家としての豊富な経験
から、当社の税務コンプライアンスを確保するべく、適切な指導と監査を実施
いただいており、引き続き社外監査役として選任しております。
また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、当社との間で取引関係にありま
監 査 役 朝 長 英 樹
すが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主
との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断
しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・
監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも
大きく貢献されており、これらの経験と当社および業界への深い見識に基づ
き、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保する
監 査 役 浜 村 智 安
ための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待
できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。
経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資
料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意
見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執
行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者
でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
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（３）【監査の状況】
当社は、昭和４１年の創業以来「ルールによる経営」を標榜し、すべての役社員等に対してコンプライアンスの
徹底を求め、違法行為や社内規定違反行為に対しては、その動機がたとえ会社の利益のため、あるいは顧客・株
主・取引先・社員のためであったとしても、例外なく厳正かつ厳格に対処して参りました。「ルールによる経営」
の本旨は、コンプライアンスの徹底により、一番目は社員を、二番目は顧客を、三番目は会社をそれぞれ守ること
にあります。そのため、当社の役社員等はその基本責務や日常業務を遂行する過程で遵守すべき基準を正しく理解
し、行動するよう努めています。
①監査役監査の状況
監査役の員数は３名であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しています。社外監査役朝長英樹氏及び社
外監査役浜村智安氏は、税理士資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役宮下恒夫氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財務、会計及び税務に関する
相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人並びに取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査
意見を形成しております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席日数／開催回数（注1） 出席率（注1）
宮下 恒夫 ６／６ １００％
有野 正明（注2） ４／４ １００％
中西 清嗣（注3） ２／２ １００％
朝長 英樹 ６／６ １００％
浜村 智安（注4） ４／４ １００％
高島 良樹（注3） ２／２ １００％
（注１）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
（注２）令和２年12月18日に就任し、令和３年12月17日に辞任により退任しております。
（注３）令和２年12月18日に退任しております。
（注４）令和２年12月18日に就任しております。
②内部監査の状況
1)内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、「内部統制決議」「オペレーション・リスク管理規定」「内部監査規定」「関係会社管理
規定」に基づき、ＴＫＣグループ全体の適切な内部統制体制の構築に向けて、業務執行のラインから独立した立
場で監査を実施し、その有効性を評価しております。
当社の内部監査部は社内他部門から独立した社長直轄の組織であり、内部監査部に所属する内部監査人は５
名、そのうち２名の内部監査人が唯一国際的な資格である公認内部監査人を有しています。
当社は、毎年６月にすべての社員を対象にリスク調査を実施しています。内部監査部では、この調査の評価や
関係会社のリスク情報をベースに、当社の取締役会からの特命事項、監査役との協議結果を踏まえて年間の内部
監査計画を立案しています。これを社長の承認を経て、取締役会へ報告しております。監査の実施に先立ち、内
部監査人は予備調査の実施、個別の監査計画の立案を経て、内部監査部の長の承認を得た後、被監査部門へ通知
し、往査に際しては複数人の内部監査人で臨んでいます。監査終了後１週間以内に、内部監査部の長は「内部監
査結果報告書」を作成し、社長に提出します。社長は承認した内部監査結果報告書に基づき、改善の必要を認め
た事項について、被監査部門の長にその対策を命じ、報告を求めます。
また、内部監査部の長は部門担当取締役、監査役等に内部監査結果報告書の写しを提出し、部門担当取締役は
部門固有のオペレーション・リスクを管理します。
2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部の長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑えるため、監査役及び会計監査
人との連携を考慮しております。そこで、内部監査部の長は、監査役とは毎月、会計監査人とは四半期ごとに定
例会議を開催するとともに、求めに応じて内部統制システムに係る状況や内部監査の結果を報告し、意見を交換
しております。
監査役は、内部監査部によるＴＫＣグループの内部統制の整備状況、運用状況に関する報告、内部監査計画の
進捗状況に関する報告並びに財務報告に係る内部統制評価の結果に関する報告を受けております。
当社は、会計監査人との間で監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受け、その
過程で内部監査部は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
当事業年度において、監査役、会計監査人、内部監査人は、監査の目的並びに監査主体の立場及び任務を異に
していますが、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携の強化と情報共有の推進、それぞれ
の監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完により、ＴＫＣグループのガバナンスの維持・発展を図ってい
ます。
③会計監査の状況
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1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
38年間
（注）当社は、昭和58年から平成19年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結
しており（平成18年7月1日から平成18年8月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代え
て、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限
責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行してい
た公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査
業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、
当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
3)業務を執行した公認会計士
田光完治 飯塚徹
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたし
ます。
6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等
との関係及び不正リスクの各項目について、EY新日本有限責任監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った結
果、同監査法人を会計監査人として再任することを適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 10 49 10
提出会社
連結子会社 － － － －
43 10 49 10
計
（注）当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である保証業務実
務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（日本公認会計士協会 令和元年８月１
日）に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1)を除く）
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較
から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する取締役会の決定は妥当であると判断し、会社法第
３９９条第１項に基づく同意をしています。
5)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、令和３年５月10日開催の取締役会において、当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る当社役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(1) 役員報酬の体系
役員報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬（ＢＩＰ信託）」で構成されます。
(2) 役員報酬の限度額
平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会の決議により年額の金銭報酬の限度額を定め、取締役の報酬等の
額を「480百万円以内」、監査役の報酬等の額を「80百万円以内」としております。また、取締役（社外取締役
及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式
報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議により、３事業年度を対象に取
締役及び執行役員に500百万円を上限としております。
また、各事業年度において支給する報酬総額は、会社法第361条および第387条に基づく株主総会決議による役
員報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利益額の１％以内としております。
なお、ここでいう役員報酬とは、取締役の金銭報酬および株式報酬、監査役の金銭報酬、並びに取締役ではな
い執行役員の執行役員手当のうち株式報酬部分をいいます。
(3) 役員報酬の決定に関する方針
①執行役員を兼務する取締役の報酬に関する方針
1)執行役員を兼務する取締役報酬の増額改定は、次の２つを全て達成した時に行うことができるものとしま
す。
a)ＴＫＣ単体決算における全社売上高、限界利益、経常利益の前年比の成長。
b)ＴＫＣ単体決算における自己資本比率83％以上の実現。
ただし、自己資本比率の計算からは投資有価証券のうち政策保有株式の評価差額の影響を除外するものと
します。
さらに、関係会社を吸収合併する等の理由により、一時的に資産、負債および純資産の額が大きく変動す
る場合は、その影響を除外するものとします。
また、全社売上高、限界利益、経常利益の前年比について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度
に限りその影響を除外するものとします。
2)執行役員を兼務する取締役の報酬は、担当部門における限界利益の前期比を指標として業績達成状況を評価
し、取締役会において決定します。また、限界利益について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度
に限りその影響を除外するものとします。
3)上記2)に加え、役員改選後の重任時に上記1)2)への貢献度によって在任年数に関する加算を検討できるもの
とします。
4)なお、担当部門の業績が２期連続して目標未達の場合は、翌年の報酬額を減額します。
また、重大な事故又は損失等を発生させた場合も、報酬額等を減額する場合があります。
②執行役員を兼務しない取締役の報酬に関する方針
1)執行役員を兼務しない取締役は、業績評価の対象外とします。
2)執行役員を兼務しない取締役のうち、社外取締役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準
（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払
うものとします。
③監査役の報酬に関する方針
1)監査役は、業績評価の対象外とし、金銭報酬のみとします。
2)監査役のうち、社外監査役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬
は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。
④取締役ではない執行役員の報酬に関する基本方針
1)取締役ではない執行役員には、従業員給与に加えて執行役員手当を支給します。
2)取締役ではない執行役員の執行役員手当は、金銭報酬および株式報酬で構成します。
3)執行役員手当は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定します。
a)担当部門の業績達成状況。
b)本人によるマーケティングまたはイノベーションの成果。
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c)担当業務の専門性および本人の部門業績改善への貢献度。
d)役位および当該役位における在任年数。
なお、担当部門の目標を２期継続して未達成の場合および重大な事故又は損失等を発生させた場合は、期
中においても執行役員手当の支給を停止することができるものとします。
(4) 役員報酬の決定方法
当社は、取締役の報酬に関して、委員長および委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会
に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で
承認を受けた範囲内で、監査役の協議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、以下の内容について
審議し、取締役会に答申しております。
①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
②取締役及び役付執行役員の選解任
③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬の決定に関する方針
⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬
⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬
⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
(5) 信託を用いた株式報酬制度の一部変更
令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会において、株式報酬（ＢＩＰ信託）を従来の役位等に基づきポイ
ントを付与する方式から業績連動型に変更することをご承認いただきました。
これは、信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件とし
て全社の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が
80％超であったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に
基本交付株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法への変更となります。
また、監査役会からの申し出を受け、令和２年１月度定例取締役会において監査役へのポイントを付与しない
ことを決議しております。当事業年度においては、変更後の制度に基づき株式報酬額を算定しております。
なお、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時
株主総会でご承認いただいた34,000ポイントのままとし変更するものではありません。
(6) 算定方法
ポイント ＝ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 限界利益額の前年対比比率 ）
＋ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 経常利益額の前年対比比率 ）
※１：信託平均取得株価とは、当該株式報酬（ＢＩＰ信託）の設定に際して、本信託により取得された会社株
式の平均取得株価をいいます。
※２：限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミッ
クスにより変動します。当社は、限界利益率を重要な経営指標と見なしており、その目標値を60％に設
定しています。
※３：限界利益および経常利益の前年対比比率は、０％から120％の範囲で変動します。
※４：当事業年度における限界利益額の前年対比比率は103.1％、経常利益額の前年対比比率は108.6％です。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
（百万円）
金銭報酬
（人）
(ＢＩＰ信託)
取締役
182 170 12 10
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 3
－
（社外監査役を除く。）
28 28 4
社外取締役 －
19 19 3
社外監査役 －
（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２
名）であります。上記の取締役・監査役の支給人員と相違する理由は、令和２年12月18日開催の第54
期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役６名（うち社外取締役１名）およ
び監査役１名（うち社外監査役１名）、並びに辞任により退任した監査役１名が含まれていることに
よります。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議
いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定して
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おります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は１名）です。また、
別枠で、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信
託） の限度額として、３事業年度を対象として500百万円と決議いただいております。当該株主総会終
結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
なお、当初の対象期間においては、上記の金額を上限とする金員に加えて、株式報酬型ストックオプ
ションからの移行措置として、取締役等（ストックオプション付与後に取締役等を退任し使用人と
なった者を含む。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として970百万円を上限とする決議
をいただいております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式）に
区分しておりますが、原則として純投資目的である投資株式を保有しないこととしております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
a)保有方針
上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、または、業務上の提
携関係の維持・強化を図ることとしています。
b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社および政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、その
リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しており、検証の結果、保有の意
義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、取引先等との対話、交渉を実施しながら、政策保有株
式の縮減を進めることとしています。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 112
非上場株式
4 4,372
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 4
非上場株式以外の株式
3)特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中小企業の存続・発展を支援するための
提携関係の維持・強化を図ることを目的
1,780,000 1,780,000
に保有しております。
㈱Ｔ＆Ｄホール 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
有
ディングス め、保有効果の数値については非開示と
しますが、保有便益や保有リスクが資本
2,757 1,836
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
2,322,180 2,322,180
㈱三菱ＵＦＪフィ 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
ナンシャル・グ め、保有効果の数値については非開示と 有
ループ しますが、保有便益や保有リスクが資本
1,527 966
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
275,400 275,400
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
㈱めぶきフィナン
め、保有効果の数値については非開示と 有
シャルグループ
しますが、保有便益や保有リスクが資本
67 65
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な業務上の提携関係の維
持・拡大を図ることを目的に保有してお
17,000 17,000
ります。
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
日本製紙㈱
有
め、保有効果の数値については非開示と
しますが、保有便益や保有リスクが資本
20 22
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
31,460
－
取引関係、保有に伴う便益と資本コスト
の比較等により、取締役会での保有の適
水戸証券㈱
無
否を検証した結果、売却方針とし、2021
年４月に売却いたしました。
6
－
9,187
－
取引関係、保有に伴う便益と資本コスト
東海東京フィナン
の比較等により、取締役会での保有の適
シャル・ホール
無
否を検証した結果、売却方針とし、2021
ディングス㈱
年４月に売却いたしました。
2
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」）附則第３条
ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
26,769 26,426
現金及び預金
7,014 6,973
受取手形及び売掛金
432 384
リース投資資産
238 222
商品及び製品
307 51
仕掛品
177 138
原材料及び貯蔵品
924 1,925
その他
△ 19 △ 14
貸倒引当金
35,844 36,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,182 7,855
建物及び構築物（純額）
547 611
機械装置及び運搬具（純額）
1,857 2,050
工具、器具及び備品（純額）
6,911 6,802
土地
290 220
リース資産（純額）
5
－
建設仮勘定
※１ 17,794 ※１ 17,540
有形固定資産合計
無形固定資産
2,724 2,654
ソフトウエア
370 924
ソフトウエア仮勘定
25 25
その他
3,120 3,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 16,282 ※２ 19,705
投資有価証券
163 120
長期貸付金
7,360 7,209
繰延税金資産
14,600 16,600
長期預金
1,438 1,440
差入保証金
889 539
長期リース投資資産
178 537
その他
40,911 46,152
投資その他の資産合計
61,826 67,298
固定資産合計
97,671 103,406
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
2,181 2,402
買掛金
802 834
電子記録債務
142 80
１年内返済予定の長期借入金
522 468
リース債務
2,184 1,786
未払金
2,549 2,211
未払法人税等
1,520 780
未払消費税等
3,673 4,073
賞与引当金
141
工事損失引当金 －
1,124 1,942
その他
14,701 14,721
流動負債合計
固定負債
295 214
長期借入金
1,113 694
リース債務
3,400 3,554
退職給付に係る負債
599 307
株式給付引当金
485 498
その他
5,893 5,268
固定負債合計
20,595 19,990
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,588 6,589
資本剰余金
68,533 73,411
利益剰余金
△ 1,660 △ 1,352
自己株式
79,161 84,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
449
その他有価証券評価差額金 △ 553
△ 1,532 △ 1,382
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,085 △ 932
77,075 83,416
純資産合計
97,671 103,406
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
67,814 66,221
売上高
※１ 22,667 ※１ 19,319
売上原価
45,147 46,902
売上総利益
※２ ,※３ 33,766 ※２ ,※３ 34,587
販売費及び一般管理費
11,381 12,314
営業利益
営業外収益
37 51
受取利息
146 150
受取配当金
50 51
受取地代家賃
15 13
助成金収入
56 92
その他
306 359
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0
有価証券売却損 －
0 0
その他
1 0
営業外費用合計
11,685 12,673
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 111
固定資産売却益
9
－
その他
2 121
特別利益合計
特別損失
※５ 22
固定資産売却損 －
※６ 40 ※６ 23
固定資産除却損
89
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
41 134
特別損失合計
11,646 12,660
税金等調整前当期純利益
4,070 4,156
法人税、住民税及び事業税
△ 225 △ 183
法人税等調整額
3,845 3,973
法人税等合計
7,801 8,686
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 20 －
7,821 8,686
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
7,801 8,686
当期純利益
その他の包括利益
1,002
その他有価証券評価差額金 △ 471
171 150
退職給付に係る調整額
※１ △ 299 ※１ 1,153
その他の包括利益合計
7,501 9,839
包括利益
（内訳）
7,524 9,839
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 22 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 5,711 63,623 △ 1,630 73,404
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,911 △ 2,911
親会社株主に帰属する当期
7,821 7,821
純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分
0 3 3
非支配株主との取引に係る
877 877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 877 4,909 △ 30 5,756
当期末残高 5,700 6,588 68,533 △ 1,660 79,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 83 △ 1,704 △ 1,787 1,504 73,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,911
親会社株主に帰属する当期
7,821
純利益
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 469 171 △ 297 △ 1,504 △ 1,801
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 469 171 △ 297 △ 1,504 3,954
当期末残高
△ 553 △ 1,532 △ 2,085 － 77,075
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当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 6,588 68,533 △ 1,660 79,161
会計方針の変更による累積的
△ 367 △ 367
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,700 6,588 68,165 △ 1,660 78,793
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,440 △ 3,440
親会社株主に帰属する当期
8,686 8,686
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 315 315
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,246 308 5,555
当期末残高 5,700 6,589 73,411 △ 1,352 84,348
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 553 △ 1,532 △ 2,085 77,075
会計方針の変更による累積的
△ 367
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 553 △ 1,532 △ 2,085 76,707
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,440
親会社株主に帰属する当期
8,686
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 315
株主資本以外の項目の当期
1,002 150 1,153 1,153
変動額（純額）
当期変動額合計 1,002 150 1,153 6,708
当期末残高 449 △ 1,382 △ 932 83,416
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,646 12,660
税金等調整前当期純利益
3,070 2,945
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 5
72 400
賞与引当金の増減額（△は減少）
33
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
82 367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額 △ 1,200 －
37
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 291
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 201
1 0
支払利息
40 23
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 89
89
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,257 159
売上債権の増減額（△は増加）
366 31
たな卸資産の増減額（△は増加）
68
その他の資産の増減額（△は増加） △ 679
131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,559
その他の負債の増減額（△は減少） △ 211 △ 283
798
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 739
66 281
その他
14,330 14,832
小計
212 234
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 3,971 △ 4,516
法人税等の支払額
10,569 10,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,400 △ 5,300
3,000 3,300
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,738 △ 1,420
2 201
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,369 △ 1,887
投資有価証券の取得による支出 △ 5,505 △ 4,118
13
投資有価証券の売却による収入 －
4,050 2,000
投資有価証券の償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 173 △ 47
97 44
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 230 －
141 12
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 0 △ 0
1
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,124 △ 7,201
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 142 △ 142
リース債務の返済による支出 △ 99 △ 91
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 6
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 2,905 △ 3,449
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 593 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,786 △ 3,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,341 △ 342
26,810 23,469
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,469 ※１ 23,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 5 社）
株式会社ＴＬＰ
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
非連結子会社（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（ 1 社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
④工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収
益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引
当金として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資
からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会
計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が
367百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,460百万円、売上原価が2,324百万円、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円減少しております。
（重要な会計上の見積り）
１．進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
売上高 351
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積るこ
とができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金
額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で
収益を認識しております。
②主要な仮定
原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する
開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗
じて算出しております。
なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタ
リングすることにより見直しを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に
基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績
が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する開示（表示方法及び注記事項）が定められております。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用予定であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」
における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除
く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末434百万円、219,800株で
あります。
（注）令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
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（連結貸借対照表関係）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
21,762 百万円 23,055 百万円
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
投資有価証券（株式） 100百万円 100百万円
（連結損益計算書関係）
※1. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
－ 百万円 33 百万円
※2. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
11,564 11,958
給与 百万円 百万円
3,015 3,357
賞与引当金繰入額
731 957
退職給付費用
40 24
株式給付引当金繰入額
648 723
減価償却費
2,220 2,444
賃借料
※3. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
6
百万円 － 百万円
※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
土地 － 百万円 109 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 1
計 2 111
※5.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
建物及び構築物 － 百万円 22 百万円
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※6. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
建物及び構築物 19 百万円 12 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 20 9
無形固定資産 0 0
その他(投資その他の資産） － 0
計 40 23
（連結包括利益計算書関係）
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △665 百万円 1,425 百万円
組替調整額 － 8
税効果調整前
△665 1,434
税効果額 194 △431
その他有価証券評価差額金
△471 1,002
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △33
組替調整額 247 247
税効果調整前
247 214
税効果額 △75 △63
退職給付に係る調整額
171 150
その他の包括利益合計
△299 1,153
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
普通株式 267,310 － － 267,310
合計 267,310 － － 267,310
自己株式
普通株式 (注) 4,475 66 9 4,533
合計 4,475 66 9 4,533
（注）１．普通株式の自己株式の株式数66百株の増加は、単元未満株式の買取り66百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数９百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給
付８百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,897百株を含めておりま
す。
４．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年12月20日
普通株式 1,456 55 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
令和２年５月１日
普通株式 1,455 55 令和２年３月31日 令和２年６月15日
取締役会
（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれています。
２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれています。
３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当
該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月18日
普通株式 1,720 利益剰余金 65 令和２年９月30日 令和２年12月21日
定時株主総会
（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれています。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当
該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
普通株式 267,310 267,310 － 534,620
合計 267,310 267,310 － 534,620
自己株式
普通株式 4,533 3,771 815 7,489
合計 4,533 3,771 815 7,489
（注）１．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数267,310百株の増加は、株式分割による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数3,771百株の増加は、株式分割3,759百株、単元未満株式の買取り12百株（株式
分割前７百株、株式分割後４百株）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数815百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株（株式分割後）、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託による給付814百株（株式分割前782百株、株式分割後32百株）であります。
５．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,198百株を含めておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年12月18日
普通株式 1,720 65.00 令和２年９月30日 令和２年12月21日
定時株主総会
令和３年５月７日
普通株式 1,720 65.00 令和３年３月31日 令和３年６月14日
取締役会
（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
２．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当
該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月17日
普通株式 2,090 利益剰余金 39.50 令和３年９月30日 令和３年12月20日
定時株主総会
（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 26,769百万円 26,426百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,300 △3,300
現金及び現金同等物 23,469 23,126
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
１年内 238 235
１年超 470 393
合計 709 628
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
流動資産 432 384
投資その他の資産 889 539
(2）リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
流動負債 432 384
固定負債 889 539
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主な
ものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信
管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を
図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用してい
るため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（令和２年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,769 26,769 －
(2）受取手形及び売掛金 7,014
△19
貸倒引当金
6,994 6,994 －
(3）投資有価証券
15,979 15,979 －
(4）長期預金 14,600 14,554 △45
資産計 64,343 64,297 △45
(1）買掛金 2,181 2,181 －
(2）未払金 2,184 2,184 －
負債計 4,366 4,366 －
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当連結会計年度（令和３年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,426 26,426 －
(2）受取手形及び売掛金 6,973
△14
貸倒引当金
6,959 6,959 －
(3）投資有価証券
19,491 19,491 －
(4）長期預金 16,600 16,533 △66
資産計 69,477 69,411 △66
(1）買掛金 2,402 2,402 －
(2）未払金 1,786 1,786 －
負債計 4,188 4,188 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
その他有価証券（非上場株式） 202 113
関係会社株式 100 100
合計 302 213
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」に含
めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,760 － － －
受取手形及び売掛金 7,014 － － －
投資有価証券
社債 － 2,100 6,900 4,000
長期預金 － 6,000 8,600 －
合計 33,774 8,100 15,500 4,000
当連結会計年度（令和３年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,422 － － －
受取手形及び売掛金 6,973 － － －
投資有価証券
社債 － 2,100 4,900 8,000
長期預金 － 6,000 10,600 －
合計 33,395 8,100 15,500 8,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 157 87 69
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 2,105 2,101 4
小計 2,262 2,189 73
(1）株式 2,882 3,558 △675
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 10,834 10,986 △151
小計 13,716 14,544 △827
合計 15,979 16,733 △753
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 4,476 3,545 931
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 1,101 1,100 0
小計 5,577 4,646 931
(1）株式 68 96 △27
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 13,845 14,068 △223
小計 13,913 14,165 △251
合計 19,491 18,811 680
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 13 8 －
(2)債券
社債 － － －
小計 13 8 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について89百万円（その他有価証券の株式89百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職
一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
退職給付債務の期首残高 8,704 百万円 8,511 百万円
勤務費用 556 445
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △369 33
退職給付の支払額 △379 △324
過去勤務費用の発生額 － 36
退職給付債務の期末残高 8,511 8,702
（注）当連結会計年度において、一部の連結子会社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生
しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
年金資産の期首残高 3,939 百万円 5,110 百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 △28 37
事業主からの拠出額 1,200 －
退職給付の支払額 － －
年金資産の期末残高 5,110 5,148
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 7,832 百万円 7,984 百万円
年金資産 △5,110 △5,148
2,721 2,835
非積立型制度の退職給付債務 678 718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,400 3,554
退職給付に係る負債 3,400 3,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,400 3,554
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
勤務費用 556 百万円 445 百万円
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △341 △4
過去勤務費用の費用処理額 247 250
確定給付制度に係る退職給付費用 462 692
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
過去勤務費用 247 百万円 250 百万円
合 計 247 250
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
未認識過去勤務費用 △2,204 百万円 △1,990 百万円
合 計 △2,204 △1,990
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
債券 77％ 79％
現金及び預金 20 21
その他 3 －
合 計 100 100
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおり
ません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
割引率 0.00％ 0.00％
長期期待運用収益率 －％ －％
予想昇給率 1.00～1.64％ 1.00～1.64％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度291百万円であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万
円、当連結会計年度135百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
年金資産の額 236,669 百万円 262,373 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 193,925 206,858
差引額 42,744 55,515
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.29％ （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度 2.28％ （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(3）補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等 2,620 百万円 2,794 百万円
賞与引当金 1,134 1,258
退職給付に係る負債 388 501
退職給付信託 1,558 1,570
退職給付に係る調整累計額 672 608
未払役員退職慰労金 36 22
未払事業税 161 138
投資有価証券評価損 158 188
賞与引当金に対応する法定福利費 169 188
資産除去債務 121 119
減損損失 115 115
株式給付引当金 171 93
その他有価証券評価差額金 249 －
374 443
その他
小計
7,933 8,042
△509 △582
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,423 7,460
繰延税金負債
還付事業税 0 3
資産除去債務に対応する除去費用 34 36
その他有価証券評価差額金 19 201
9 9
その他
繰延税金負債合計 63 251
繰延税金資産の純額 7,360 7,209
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.6 0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
1.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 31.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（令和２年９月30日）及び当連結会計年度（令和３年９月30日）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、会計事務所事業、地方公共団体事業を主な事業としております。
主な事業における履行義務は、情報処理サービスの提供、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提
供、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売です。
これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、当該引渡時点に
おいて収益を計上しております。
なお、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、ソフトウエアの利用期間、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。ま
た、受注制作ソフトウエア開発については、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見
積もることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただ
し、請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができない場合は、発生したコスト
の範囲で収益を認識しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経
営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の
販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「会計事務所事業」の売上高が2,344百万円、セグ
メント利益が17百万円減少し、「地方公共団体事業」の売上高が72百万円、セグメント利益が118百万円減少
し、「印刷事業」の売上高が43百万円減少しております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
計 表計上額
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
47,150 17,377 3,286 67,814 67,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
7 0 2,183 2,191
△ 2,191 －
は振替高
47,157 17,378 5,470 70,005 67,814
計 △ 2,191
10,237 1,037 106 11,381 11,381
セグメント利益 △ 0
28,236 9,780 5,867 43,884 53,787 97,671
セグメント資産
その他の項目
1,392 1,315 364 3,072 3,070
減価償却費（注）３ △ 1
100 100 100
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
2,195 1,289 319 3,804 3,804
－
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△８百万円
等であります。
(2)セグメント資産の調整額53,787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,824百万円及び
セグメント間取引消去額△1,037百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
計 表計上額
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
45,412 17,704 3,105 66,221 66,221
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
8 0 2,073 2,082
△ 2,082 －
は振替高
45,420 17,704 5,178 68,304 66,221
計 △ 2,082
10,563 1,705 39 12,307 6 12,314
セグメント利益
29,065 9,595 5,676 44,337 59,068 103,406
セグメント資産
その他の項目
1,533 1,047 364 2,946 2,945
減価償却費（注）３ △ 0
100 100 100
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
2,213 1,186 336 3,735 3,735
△ 0
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額２百万円等で
あります。
(2)セグメント資産の調整額59,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,047百万円及び
セグメント間取引消去額△979百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
会計事務所 地方公共 計上額
印刷事業
事業 団体事業
0 0 0
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
資金の貸付
230
（注）
ホームページサー
資金の回収
関連 アイ・モバ 東京都 情報提供 （所有）
100 ビス開発・保守の 141 貸付金 175
会社 渋谷区 サービス業
イル㈱ 直接(30.0)
（注）
委託
利息の受取
3
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
税理士法人
東京都 情報処理の受
田口パート
税理士 情報処理
江戸川 託等 売掛金
5 － 13 1
ナーズ会計 法人 の受託等
区
（注１）
役員及び
(注２)
その近親
税理士法人
者が議決 神奈川 情報処理の受
押田会計事
税理士 情報処理
権の過半 県横浜 託等 売掛金
4 － 18 2
務所 法人 の受託等
数を所有 市
（注１）
(注３)
している
税理士法人 宮城県
会社
情報処理の受
大藤会計事
仙台市 税理士 情報処理
託等 売掛金
9 － 15 1
務所 宮城野 法人 の受託等
（注１）
(注４) 区
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
３．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。
４．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
資金の回収
12
ホームページサー
（注）
関連 アイ・モバ 東京都 情報提供 （所有）
100 ビス開発・保守の 貸付金 163
会社 渋谷区 サービス業
イル㈱ 直接(30.0)
利息の受取
委託
3
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
税理士法人
情報処理の受
神奈川
押田会計事 税理士 情報処理
県横浜 4 － 託等 24 売掛金 2
務所 法人 の受託等
市 （注１）
(注２)
税理士法人 宮城県
役員及び 情報処理の受
大藤会計事 仙台市 税理士 情報処理
その近親
9 － 託等 14 売掛金 1
務所 宮城野 法人 の受託等
者が議決
（注１）
(注３) 区
権の過半
税理士法人
数を所有
情報処理の受
トップマネ 北海道 税理士 情報処理
している
9 － 託等 18 売掛金 2
ジメント 釧路市 法人 の受託等
会社
（注１）
(注４)
税理士法人 栃木県 情報処理の受
税理士 情報処理
浜村会計 宇都宮 託等 売掛金
3 － 11 1
法人 の受託等
市
(注５) （注１）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。
３．当社相談役角一幸氏（当社元取締役）の近親者の共同設立法人であります。
４．当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
５．当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。
６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません 。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 1,466.56円 1,582.45円
１株当たり当期純利益 148.81円 164.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,821 8,686
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,821 8,686
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 525,587 526,691
（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において380,138
株、当連結会計年度において264,371株であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
令和３年11月９日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき 、 自己株式を取得する事項を決議し 、 次のとおり実施いたしました 。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の向上と株主利益の向上を図るために 、 自己株式取得を行うものであります 。
２．取得内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
300,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
1,033,500,000円（上限）
３．取得結果
（１）取得株式数
300,000株
（２）取得価額の総額
1,033,500,000円
（３）取得日
令和３年11月10日
（４）取得方法
㈱ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 142 80 0.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 522 468 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 令和３年10月５日～
295 214 0.13
のを除く。） 令和７年９月10日
リース債務（１年以内に返済予定のも 令和３年10月９日～
1,113 694 －
のを除く。） 令和７年12月31日
その他有利子負債
令和３年10月31日～
割賦購入未払金 10 6 －
令和５年２月28日
計 2,084 1,464 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 71 71 71 －
リース債務 437 191 62 2
その他有利子負債 1 － － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,837 33,372 49,587 66,221
税金等調整前四半期（当期）
2,815 8,050 11,692 12,660
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,873 5,495 7,961 8,686
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
35.64 104.42 151.19 164.93
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.64 68.73 46.77 13.76
（円）
（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
22,508 21,881
現金及び預金
※１ 6,308 ※１ 6,304
売掛金
432 384
リース投資資産
57 77
商品
281 0
仕掛品
141 100
原材料及び貯蔵品
537 715
前払費用
※１ 203 ※１ 192
未収入金
※１ 338 ※１ 1,096
その他
△ 19 △ 13
貸倒引当金
30,790 30,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,849 6,567
建物
187 173
構築物
28 19
車両運搬具
1,779 1,974
工具、器具及び備品
6,636 6,525
土地
15,481 15,259
有形固定資産合計
無形固定資産
2,647 2,599
ソフトウエア
361 915
ソフトウエア仮勘定
22 22
電話加入権
0 0
その他
3,031 3,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,940 19,331
投資有価証券
1,389 1,389
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 163 ※１ 120
長期貸付金
110 472
長期前払費用
6,068 5,967
繰延税金資産
14,500 16,500
長期預金
1,340 1,345
差入保証金
889 539
長期リース投資資産
62 60
その他
40,464 45,727
投資その他の資産合計
58,977 64,525
固定資産合計
89,767 95,264
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,058 ※１ 2,251
買掛金
432 384
リース債務
※１ 2,051 ※１ 1,686
未払金
2,506 2,169
未払法人税等
54 56
未払事業所税
1,356 684
未払消費税等
516 594
前受金
327 343
預り金
3,300 3,660
賞与引当金
141
工事損失引当金 －
※１ 45 ※１ 7
設備関係未払金
10 674
その他
12,659 12,654
流動負債合計
固定負債
889 539
リース債務
517 878
退職給付引当金
599 307
株式給付引当金
387 392
その他
2,393 2,118
固定負債合計
15,052 14,772
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
資本剰余金
5,409 5,409
資本準備金
302 302
その他資本剰余金
5,711 5,711
資本剰余金合計
利益剰余金
688 688
利益準備金
その他利益剰余金
58,757 63,057
別途積立金
6,077 6,263
繰越利益剰余金
65,523 70,009
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,660 △ 1,352
75,274 80,069
株主資本合計
評価・換算差額等
422
△ 560
その他有価証券評価差額金
422
評価・換算差額等合計 △ 560
74,714 80,491
純資産合計
89,767 95,264
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※１ 63,070 ※１ 61,637
売上高
※１ 20,097 ※１ 16,993
売上原価
42,973 44,644
売上総利益
※１ ,※２ 32,181 ※１ ,※２ 32,943
販売費及び一般管理費
10,791 11,700
営業利益
営業外収益
※１ 36 ※１ 50
受取利息
※１ 156 ※１ 155
受取配当金
※１ 155 ※１ 156
受取地代家賃
15 13
助成金収入
※１ 57 ※１ 91
その他
422 468
営業外収益合計
営業外費用
106 104
賃貸料原価
0 0
その他
106 104
営業外費用合計
11,107 12,064
経常利益
特別利益
2 111
固定資産売却益
9
－
その他
2 121
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 －
36 22
固定資産除却損
89
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
36 133
特別損失合計
11,073 12,051
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,804 3,917
△ 203 △ 158
法人税等調整額
3,600 3,758
法人税等合計
7,472 8,293
当期純利益
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【売上原価の明細書】
（イ） 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書
第54期 第55期
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,169 30.5 4,386 31.8
Ⅱ 労務費 ※１ 2,599 19.0 2,669 19.4
Ⅲ 経費
１．電算機賃借料 389 402
２．保守業務委託費 1,255 1,288
３．減価償却費 741 649
４．保守修繕費 581 592
５．消耗品費 1,658 1,356
2,267 6,895 2,433 6,723
６．その他 50.5 48.8
当期総費用 100.0 100.0
13,664 13,779
期首仕掛品たな卸高 597 1
1,308 1,206
他勘定からの受入高 ※２
合計
15,570 14,987
期末仕掛品たな卸高 281 0
1,263 1,512
他勘定への振替高 ※３
当期情報処理・ソフトウエ
ア及びコンサルティング 14,026 13,475
サービス原価
（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（ ）内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 629百万円（572百万円）
退職給付費用 110百万円（ 96百万円）
２．他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
３．他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えた
ものであります。
４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書
第54期 第55期
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首たな卸高 70 1.1 57 1.6
6,058 3,537
Ⅱ 当期仕入高 98.9 98.4
合計 100.0 100.0
6,128 3,595
57 77
Ⅲ 期末たな卸高
当期オフィス機器及びサプ
6,071 3,518
ライ売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,700 5,409 302 5,711 688 55,457 4,816 60,962
当期変動額
別途積立金の
3,300 △ 3,300 －
積立
剰余金の配当 △ 2,911 △ 2,911
当期純利益
7,472 7,472
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 3,300 1,261 4,561
当期末残高 5,700 5,409 302 5,711 688 58,757 6,077 65,523
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,630 70,744 △ 121 △ 121 70,622
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 2,911 △ 2,911
当期純利益
7,472 7,472
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 438 △ 438 △ 438
額（純額）
当期変動額合計 △ 30 4,530 △ 438 △ 438 4,092
当期末残高 △ 1,660 75,274 △ 560 △ 560 74,714
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当事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,700 5,409 302 5,711 688 58,757 6,077 65,523
会計方針の変更に
△ 367 △ 367
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
5,700 5,409 302 5,711 688 58,757 5,710 65,156
高
当期変動額
別途積立金の
4,300 △ 4,300 －
積立
剰余金の配当 △ 3,440 △ 3,440
当期純利益 8,293 8,293
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 4,300 552 4,852
当期末残高 5,700 5,409 302 5,711 688 63,057 6,263 70,009
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,660 75,274 △ 560 △ 560 74,714
会計方針の変更に
△ 367 △ 367
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
△ 1,660 74,907 △ 560 △ 560 74,347
高
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 3,440 △ 3,440
当期純利益 8,293 8,293
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 315 315 315
株主資本以外の
項目の当期変動 982 982 982
額（純額）
当期変動額合計
308 5,161 982 982 6,143
当期末残高 △ 1,352 80,069 422 422 80,491
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
2)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
②その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
(5)工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総
額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金
として計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等
を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367
百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,328百万円、売上原価が2,178百万円、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ150百万円減少しております。
（重要な会計上の見積り）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一のため、
記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略し
ております。
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（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権 204 百万円 225 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 163 120
関係会社に対する短期金銭債務 442 445
（損益計算書関係）
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 59 百万円 48 百万円
仕入高 2,937 3,006
営業費用 2,426 2,491
営業取引以外の取引による取引高 141 136
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.7％、当事業年度48.1％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3％、当事業年度51.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
9,882 10,227
給与 百万円 百万円
2,726 3,030
賞与引当金繰入額
670 868
退職給付費用
40 24
株式給付引当金繰入額
530 607
減価償却費
2,073 2,286
賃借料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等 2,415 百万円 2,581 百万円
賞与引当金 1,006 1,116
退職給付引当金 157 267
退職給付信託 1,558 1,570
未払事業税 150 127
投資有価証券評価損 197 227
未払役員退職慰労金 17 －
賞与引当金に対応する法定福利費 150 167
資産除去債務 106 106
減損損失 112 112
株式給付引当金 171 93
554 375
その他
小計
6,599 6,745
△504 △576
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,095 6,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 171
26 29
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 26 201
繰延税金資産の純額 6,068 5,967
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年９月30日） （令和３年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.6 0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
1.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 31.2
（収益認識関係）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省
略しております。
（重要な後発事象）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載している内容と同一のため、記載を
省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 6,849 122 12 391 6,567 11,274
有
構築物 187 4 1 18 173 525
形
車両運搬具 28 1 － 9 19 33
固
定
工具、器具及び備品 1,779 933 9 728 1,974 5,406
資
土地 6,636 － 111 － 6,525 －
産
有形固定資産計 15,481 1,061 134 1,148 15,259 17,240
ソフトウエア 2,647 1,335 0 1,382 2,599 2,289
無
形
ソフトウエア仮勘定 361 1,022 467 － 915 －
固
電話加入権 22 － － － 22 －
定
その他 0 － － 0 0 0
資
産
無形固定資産計 3,031 2,357 468 1,382 3,537 2,289
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
ＤＥＣビル１階空調設備の取得
建物 23百万円
クラウド共通基盤用高速ストレージ等の取得
工具・器具及び備品 222百万円
クラウド共通基盤用サーバの取得
165百万円
ホストプリンタ管理サーバの取得
131百万円
市場販売目的のソフトウエア制作費
ソフトウエア 428百万円
自社利用目的のソフトウエア制作費
564百万円
外部購入ソフトウエア
175百万円
（減少額）
茅ヶ崎の土地の売却
土地 111百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 13 19 13
賞与引当金 3,300 3,660 3,300 3,660
工事損失引当金 － 189 48 141
株式給付引当金 599 24 315 307
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 ――――――
電子公告とする。ただし、事故等により電子公告ができない場合、その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://www.tkc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日） 令和２年12月21日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
令和２年12月21日関東財務局長に提出
事業年度（第54期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その添付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
令和２年12月21日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）令和３年５月10日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和２年12月21日関東財務局長に提出
令和３年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自令和３年11月１日 至令和３年11月30日）令和３年12月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年12月17日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 光 完 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 【注記事項】（（会計方針の変 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基準
更） に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企 等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監
業会計基準第29号 平成30年３月30日）（以下「収益認識 査手続を実施した。
・ 取引別の検討資料を入手し、合計を試算表の売上高と
会計基準」）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
照合し、現行基準との差異を網羅的に検討していることを
針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
評価した。
が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から
・ 従来基準との差異の検討資料を入手し、部門責任者及
適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から
び経理責任者への質問や判断の根拠となった契約書等の閲
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの
覧を実施し、収益認識会計基準等に準拠しているかどうか
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
について検討した。
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして
・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識会計基準
いる。この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的
等の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価し
影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が
た。
367百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当
・ 影響額の算定資料を入手し、対象取引について取引別
連結累計期間の売上高が2,460百万円、売上原価が2,324百
の検討資料との整合性の評価や、内容について集計や計算
万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
の検討及び総勘定元帳の仕訳計上額との照合を実施し、期
それぞれ136百万円減少している。
首剰余金及び当期損益への影響額の妥当性を検討した。
収益認識会計基準等の適用に際しては、顧客から受け取
・ 収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の
る対価の総額を収益として認識していた取引について、会
表示及び開示の妥当性について検討した。
社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識するなど検討すべき取引が多岐にわたり、その
変更の影響が金額的にも重要性がある。また、網羅的な検
討が必要であり、適用初年度であることから、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＫＣの令和３年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＫＣが令和３年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年12月17日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 光 完 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＴＫＣの令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
会社は、 【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
平成30年３月30日）（以下「収益認識会計基準」）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度の期首から適用した結果、当事業年度において利益剰余金の期首残高が
367百万円減少し、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,328百万円、売上原価が2,178百万円、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ150百万円減少している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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