琉球セメント株式会社 半期報告書 第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 琉球セメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和3年12月17日
【中間会計期間】 第63期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 琉球セメント株式会社
【英訳名】 RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久里 忍
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 7,500,893 7,040,345 7,691,424 15,884,585 14,850,857
経常利益 (千円) 738,972 888,586 1,193,085 2,071,541 2,065,755
親会社株主に帰属する中間
(千円) 498,123 606,140 836,463 1,240,040 1,588,704
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益
(千円) 470,790 562,804 806,953 1,227,334 1,498,995
純資産額 (千円) 16,341,069 17,426,097 19,001,384 17,096,316 18,354,362
総資産額 (千円) 24,578,627 24,740,868 25,685,416 25,232,169 25,731,421
1株当たり純資産額 (円) 811.37 865.34 945.67 849.08 913.02
1株当たり中間(当期)
(円) 24.97 30.39 41.97 62.17 78.20
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率
(%) 65.8 69.8 73.4 67.1 70.7
営業活動による
(千円) 1,730,207 1,120,260 1,554,985 2,961,704 2,300,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,250,270 △ 710,134 △ 944,577 △ 1,697,633 △ 1,907,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 522,550 △ 163,199 △ 564,732 △ 1,470,266 △ 455,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,423,547 3,506,892 3,243,162 3,259,966 3,197,486
中間期末(期末)残高
従業員数 306 327 314 309 319
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [13 ] [15 ] [17 ] [15 ] [15 ]
(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成31年 自令和2年 自令和3年 自平成31年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和3年 至令和2年 至令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 6,551,927 5,959,181 6,869,966 13,738,096 12,539,470
経常利益
(千円) 537,053 621,811 1,050,429 1,664,584 1,665,404
中間(当期)純利益 (千円) 362,523 437,045 730,799 982,822 1,309,296
資本金 (千円) 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512
発行済株式総数 (株) 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660
純資産額 (千円) 14,909,801 15,768,987 17,169,442 15,544,439 16,624,524
総資産額 (千円) 21,664,761 21,461,342 22,261,371 21,951,195 22,438,200
1株当たり配当額
(円) - - - 8.00 8.00
自己資本比率 (%) 68.8 73.5 77.1 70.8 74.1
従業員数 95 104 100 95 99
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [6] [6] [6] [6] [7]
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
(10)
セメントおよびセメント関連 206
( 1)
鉱産品 77
商事関連 4 (-)
報告セグメント計 287 (11)
( 3)
その他 6
( 3)
全社 21
合計 314 (17)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況 令和3年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 63 (-)
鉱産品 6 (-)
商事関連 4 (-)
報告セグメント計 73 (-)
( 3)
その他 6
( 3)
全社 21
( 6)
合計 100
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材派遣会社から派遣社員、パートタイマー)は( )内に当中間会計期間の平均
人数を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更は
ない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益での持ち直しの動きが見られるものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う全国的な緊急事態宣言の発令や、まん延防止措置の適用等による経済活動の制約に
より、依然として厳しい状況にある。
沖縄県内経済においては、建設関連では公共工事は底堅く推移しているものの、民間工事の落ち込みが大きく、
また個人消費および観光関連では、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況にある。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流
コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,691,424千円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,134,872千
円(同34.2%増)、経常利益1,193,085千円(同34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益836,463千円(同
37.9%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は民間工事の落ち込みにより、前期比
19.9%減の13万トン、生産受託品を加えた総販売量は前期比21.9%減の24万トンとなった。これにより、売上高は
2,931,516千円(同20.0%減)となった。また石炭価格の上昇等により、営業損失は91,179千円となった。(前年
同期は営業利益284,595千円)
鉱産品事業においては、好調な港湾工事等の需要に伴い、売上高は3,710,681千円(同53.2%増)、営業利益が
1,031,827千円(同219.4%増)となった。
商事関連事業においては、大型重機等の売上高の影響により、売上高は636,692千円(同27.7%増)となり、営
業利益は182,019千円(同18.7%減)となった。
その他事業においては、リサイクル事業における廃棄物処理量が減少したため、売上高は412,533千円(同8.8%
減)、営業利益は12,205千円(同10.8%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、263,730千円減少し、当中
間連結会計期間末には、3,243,162千円(前年同期は3,506,892千円)となっている。
営業活動により得られた資金は,1,554,985千円(前年同期比434,724千円増)となった。これは、主に税金等調
整前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものである。
投資活動により使用した資金は、944,577千円(前年同期比234,442千円増)となった。これは、有形固定資産の
取得等によるものである。
財務活動により使用した資金は、564,732千円(前年同期比401,533千円増)となった。これは、長期借入金の返
済による支出等によるものである。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和3年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 2,527,702 79.6
鉱産品(千円) 3,799,848 124.4
報告セグメント計(千円) 6,327,550 101.5
その他(千円) 6,606 64.4
合計(千円) 6,334,157 101.5
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和3年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 162 94.1
鉱産品(千円) 402,616 136.9
商事関連(千円) 3,127,777 254.9
報告セグメント計(千円) 3,530,555 232.0
その他(千円) 379,354 92.3
合計(千円) 3,909,910 202.3
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
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(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和3年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 2,931,516 80.0
鉱産品(千円) 3,710,681 153.2
商事関連(千円) 636,692 127.7
報告セグメント計(千円) 7,278,890 110.5
その他(千円) 412,533 91.2
合計(千円) 7,691,424 109.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社森崎建設工業 952,644 13.5 1,835,685 23.86
たにもと建設株式会社 878,402 12.4 1,111,664 14.45
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、25,685,416千円(前連結会計年度比0.1%減)となった。流動資産に
おいては、売上債権の減少等により9,462,913千円(同2.8%減)となった。また固定資産については、有形固定
資産の増加等により16,222,502千円(同1.4%増)となった。
負債については、未払金の減少や借入金の減少等により6,684,031千円(同9.3%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により19,001,384千円(同3.5%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は7,691,424千円(前年同期比9.2%増)、売上原価は5,790,830千円(同
7.3%増)、営業利益は1,134,872千円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は836,463千円
(同37.9%増)となった。売上高については、セメントおよびセメント関連事業において県内全域で販売が低調
に推移したものの、鉱産品事業において堅調に推移したことにより、全体としては前中間連結会計期間を上回っ
た。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益については、石炭高騰による製造コストが上昇したもの
の、鉱産品事業の販売増および販管費の減少により増加している。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,408,043千円となってお
り、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,243,162千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当社グループは、特に記載すべき研究開発活動は行っていない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和3年12月17日)
(令和3年9月30日) 業協会名
単元株式数
普通株式 20,000,660 20,000,660 非上場・非登録
1,000株
計 20,000,660 20,000,660 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和3年4月1日~
- 20,000,660 - 1,411,512 - 212,653
令和3年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和3年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
山口県宇部市大字小串1978番地の96 1,978 9.92
宇部興産株式会社
1,930 9.68
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2-3-5台場ガーデンシティビル
994 4.98
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番1号
980 4.91
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
972 4.87
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
900 4.51
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番1号
841 4.22
大東糖業株式会社 沖縄県那覇市若狭一丁目14番6号
800 4.01
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
沖縄県豊見城市字豊崎1番地411 625 3.13
オリオンビール株式会社
520 2.61
株式会社リウコム 沖縄県那覇市久茂地一丁目7番1号
10,541 52.84
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 50,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,787,000 19,787 -
普通株式 163,660
単元未満株式 - -
発行済株式総数 20,000,660 - -
総株主の議決権 - 19,787 -
②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
沖縄県浦添市西洲
琉球セメント株式会社 50,000 - 50,000 0.25
二丁目2番地2
計 - 50,000 - 50,000 0.25
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸
表について、くもじ監査法人による中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
3,742,084 3,817,645
現金及び預金
4,187,877 3,762,975
受取手形及び売掛金
258,430 257,764
商品及び製品
625,973 634,136
仕掛品
839,437 857,443
原材料及び貯蔵品
101,197 149,024
その他
△ 16,205 △ 16,076
貸倒引当金
9,738,794 9,462,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,672,875 ※2 6,543,433
建物及び構築物(純額)
※2 3,465,820 ※2 3,718,327
機械装置及び運搬具(純額)
84,577 87,033
工具、器具及び備品(純額)
※2 721,706 ※2 729,435
原料地(純額)
※2 2,464,169 ※2 2,464,169
土地
179,106 169,755
建設仮勘定
377 306
リース資産(純額)
※1 13,588,633 ※1 13,712,460
有形固定資産合計
無形固定資産
1,005 457
リース資産
399,508 399,508
鉱業権
25,402 21,900
その他
425,916 421,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,730,592 1,803,867
投資有価証券
104,226 106,779
繰延税金資産
151,225 185,497
その他
△ 7,969 △ 7,969
貸倒引当金
1,978,076 2,088,175
投資その他の資産合計
15,992,627 16,222,502
固定資産合計
25,731,421 25,685,416
資産合計
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半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
1,335,490 1,043,066
支払手形及び買掛金
※2 1,810,000 ※2 1,510,000
短期借入金
※2 835,380 ※2 776,330
1年内返済予定の長期借入金
※4 1,058,780 ※4 754,131
未払金
1,158 609
リース債務
332,704 355,413
未払法人税等
63,763 69,472
未払費用
61,745 79,996
賞与引当金
36,177 19,850
役員賞与引当金
80,748 65,406
設備関係支払手形
173,019 463,451
その他
5,788,967 5,137,728
流動負債合計
固定負債
※2 1,166,071 ※2 1,120,925
長期借入金
254 178
リース債務
1,631 1,409
繰延税金負債
161,067 164,186
役員退職慰労引当金
198,890 198,953
退職給付に係る負債
59,171 57,169
資産除去債務
1,004 3,480
その他
1,588,091 1,546,303
固定負債合計
7,377,058 6,684,031
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
215,407 215,407
資本剰余金
16,313,742 16,990,600
利益剰余金
△ 21,429 △ 21,754
自己株式
17,919,234 18,595,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,814 250,410
その他有価証券評価差額金
783 391
退職給付に係る調整累計額
277,597 250,802
その他の包括利益累計額合計
157,530 154,815
非支配株主持分
18,354,362 19,001,384
純資産合計
25,731,421 25,685,416
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
7,040,345 7,691,424
売上高
5,392,145 5,790,830
売上原価
1,648,199 1,900,593
売上総利益
※1 802,787 ※1 765,720
販売費及び一般管理費
845,411 1,134,872
営業利益
営業外収益
77 247
受取利息
35,752 29,079
受取配当金
3,979
為替差益 -
2,800 1,256
貸倒引当金戻入額
5,931 1,171
持分法による投資利益
26,917 47,287
その他
71,478 83,021
営業外収益合計
営業外費用
13,356 11,422
支払利息
24
手形売却損 -
9,835
為替差損 -
5,086 13,386
その他
28,303 24,809
営業外費用合計
888,586 1,193,085
経常利益
特別損失
※2 17,419
固定資産除却損 -
17,419
特別損失合計 -
888,586 1,175,665
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 237,129 333,469
39,209 8,364
法人税等調整額
276,338 341,833
法人税等合計
612,248 833,832
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
6,107
△ 2,631
帰属する中間純損失(△)
606,140 836,463
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
612,248 833,832
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,645 △ 26,486
3,202
△ 391
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49,443 △ 26,878
562,804 806,953
中間包括利益
(内訳)
556,700 809,668
親会社株主に係る中間包括利益
6,104
非支配株主に係る中間包括利益 △ 2,714
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,411,512 213,277 14,987,816 △ 17,385 16,595,221
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 159,625 △ 159,625
持分法の適用範囲の変動
△ 73,151 △ 73,151
親会社株主に帰属する
606,140 606,140
中間純利益
自己株式の取得 △ 245 △ 245
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 373,362 △ 245 373,116
当中間期末残高 1,411,512 213,277 15,361,178 △ 17,630 16,968,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 345,697 △ 6,405 339,292 161,802 17,096,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 159,625
持分法の適用範囲の変動 △ 73,151
親会社株主に帰属する
606,140
中間純利益
自己株式の取得 △ 245
株主資本以外の項目の当
△ 52,642 3,202 △ 49,439 6,104 △ 43,335
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 52,642 3,202 △ 49,439 6,104 329,781
当中間期末残高 293,055 △ 3,202 289,852 167,907 17,426,097
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 215,407 16,313,742 △ 21,429 17,919,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 159,606 △ 159,606
持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
836,463 836,463
中間純利益
自己株式の取得 △ 325 △ 325
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 676,857 △ 325 676,531
当中間期末残高
1,411,512 215,407 16,990,600 △ 21,754 18,595,766
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 276,814 783 277,597 157,530 18,354,362
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 159,606
持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
836,463
中間純利益
自己株式の取得 △ 325
株主資本以外の項目の当
△ 26,403 △ 391 △ 26,795 △ 2,714 △ 29,509
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 26,403 △ 391 △ 26,795 △ 2,714 647,021
当中間期末残高 250,410 391 250,802 154,815 19,001,384
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
888,586 1,175,665
税金等調整前中間純利益
542,896 577,461
減価償却費
17,419
固定資産除却損 -
持分法による投資損益(△は益) △ 5,931 △ 1,171
3,119
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 95,585
1,940 1,923
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,691 △ 129
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,424 △ 490
受取利息及び受取配当金 △ 35,829 △ 29,327
13,356 11,422
支払利息
9,835
為替差損益(△は益) △ 3,979
767,443 424,902
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 122,980 △ 25,503
仕入債務の増減額(△は減少) △ 68,315 △ 292,423
△ 419,382 △ 11,630
その他
1,466,918 1,847,258
小計
37,191 29,750
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,682 △ 11,263
△ 370,166 △ 310,760
法人税等の支払額
1,120,260 1,554,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23,629 △ 25,905
有形固定資産の取得による支出 △ 665,557 △ 808,726
11 5,100
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,866 -
投資有価証券の取得による支出 △ 14,092 △ 114,485
- △ 560
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 710,134 △ 944,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
360,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000
リース債務の返済による支出 △ 624 △ 624
76,000 321,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 439,114 △ 425,196
配当金の支払額 △ 159,214 △ 159,586
△ 245 △ 325
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,199 △ 564,732
246,926 45,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,259,966 3,197,486
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,506,892 ※ 3,243,162
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ 波原産業㈱ 琉栄生コン㈱ ㈲昭進汽船 てだこ建材㈱ 琉球運送㈱ 琉球興業㈱
西崎生コン㈱ ㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈲南成生コン工業
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(久米島琉球セメント販売㈱、協栄生
コンクリート㈱、沖縄アンホ㈱、共立生コン工業㈱、㈱南西建設)は、それぞれ中間純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表を使用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の中間決算日は、6月30日である。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただ
し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連
結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22~60年
機械装置及び運搬具 6~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ホ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認めら
れる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,243千円
である。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上してい
る。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社および連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理
することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間期末自己
都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業、商事関連事業を主な事業とし、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理している。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計期間に与え
る影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用している。なお、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響については、今後一定
期間続くものと仮定して見積りを行っている。なお、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容か
ら重要な変更は行っていない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
23,384,226 千円 23,829,983 千円
※2.担保資産および担保付債務
担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
5,482,510千円 (5,388,134千円) 5,387,782千円 (5,295,087千円)
建物及び構築物
2,879,493 (2,788,626 ) 2,944,454 (2,844,690 )
機械装置及び運搬具
721,706 ( 721,706 ) 729,435 ( 729,435 )
原料地
1,330,198 ( 950,869 ) 1,330,198 ( 950,869 )
土地
10,413,910 (9,849,337 ) 10,391,870 (9,820,082 )
合計
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1,450,000千円 (1,450,000千円)
短期借入金 1,150,000千円(1,150,000千円)
657,316 ( 635,980 ) 584,616 ( 556,042 )
1年内返済予定の長期借入金
669,374 ( 546,918 ) 431,096 ( 303,866 )
長期借入金
2,776,690 (2,632,898 ) 2,165,712 (2,009,908 )
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。
3.偶発債務
(1)連帯債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
沖縄砂利採取事業協同組合 287,956千円 沖縄砂利採取事業協同組合 379,904千円
㈱琉翔 137,907 ㈱琉翔 137,726
合計 425,863 合計 517,630
なお、沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は組合員のシェア割合分を記載している。
※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」
に含めて表示している。
5.当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
当座貸越極度額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 1,050,000 850,000
差引額 3,450,000 3,650,000
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
運賃諸掛 150,548 千円 136,364 千円
151,385 161,938
給料手当
34,117 35,166
賞与引当金繰入額
20,800 19,050
役員賞与引当金繰入額
11,220 8,610
退職給付費用
128,445 119,034
役員報酬
44,287 15,855
役員退職慰労引当金繰入額
140,293 9,833
役員退職慰労金
※2 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
建物及び構築物 -千円 17,419千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式(注) 56,258 740 - 56,998
合計 56,258 740 - 56,998
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加740株は、単元未満株式の買取による増加740株である。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年6月19日
普通株式 159,625 8 令和2年3月31日 令和2年6月22日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式(注) 70,462 980 - 71,442
合計 70,462 980 - 71,442
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加980株は、単元未満株式の買取による増加980株である。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和3年6月18日
普通株式 159,606 8 令和3年3月31日 令和3年6月21日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 4,049,969千円 3,817,645千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △543,077 △574,482
現金及び現金同等物 3,506,892 3,243,162
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
生コン出荷用設備
無形固定資産
生コン出荷管理・品質管理システム
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)時価及びこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,044,437 1,044,437 -
資産計
1,044,437 1,044,437 -
1年内返済予定の長期借入金 835,380 836,995 1,615
長期借入金 1,166,071 1,151,910 △14,160
負債計 2,001,451 1,988,905 △12,545
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、主に短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(令和3年3月31日)
非上場株式 686,154
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがある。
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
1,007,394 1,007,394 -
資産計
1,007,394 1,007,394 -
1年内返済予定の長期借入金 776,330 777,228 898
長期借入金 1,120,925 1,106,104 △14,820
負債計 1,897,255 1,883,332 △13,922
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、主に短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当中間連結貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位:千円)
当中間連結会計年度
区分
(令和3年9月30日)
非上場株式および組合出資金 796,473
これらについては、市場価格がないため、「資産 投資有価証券 その他有価証券」に含まれていない。
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金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性およびび重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,007,394 - - 1,007,394
資産計 1,007,394 - - 1,007,394
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年以内返済予定の借入金 - 777,228 - 777,228
長期借入金 - 1,016,104 - 1,106,104
負債計 - 1,883,332 - 1,883,332
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類している。
負 債
一年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定しており、レベル2の時価に分類している。
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半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和3年3月31日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 869,998 398,595 471,403
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 869,998 398,595 471,403
(1)株式 174,439 253,756 △79,317
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 174,439 253,756 △79,317
合計 1,044,437 652,351 392,086
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額686,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間末(令和3年9月30日現在)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 831,612 399,014 432,598
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 831,612 399,014 432,598
(1)株式 175,781 253,756 △77,975
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 175,781 253,756 △77,975
合計 1,007,394 652,771 354,622
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額796,473千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価
証券」には含めていない。
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半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用、撤去解体時における低
濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2~6年と見積もり、割引率は△0.2~0.0%を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
低濃度PCB処理費用については、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)以降に発生が見込まれる
費用等を合理的に見積もり計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
期首残高 459,225千円 59,171千円
資産除去債務の履行による減少額 △214,700 △2,946
時の経過による調整額 △53 △26
資産除去債務の戻入額 △185,300 -
その他増減額(△は減少)(注) - 970
期末残高 59,171 57,169
(注)当中間連結会計期間末以降に発生が見込まれる濃度PCB処理費用の増加等である。
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、
賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、
資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。
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半期報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
期首残高 683,230 684,572
期中増減額 1,342 -
中間期末(期末)残高 684,572 684,572
中間期末(期末)時価 725,419 725,419
(注)中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)である。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
ある。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,187,877
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,762,975
契約負債(期首残高) 84,370
契約負債(期末残高) 398,020
契約負債は主に、商品の引渡前から受取った前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表上、流動負
債のその他に含まれている。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関
連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販
売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事
業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への
3,668,915 2,420,705 498,194 6,587,815 452,530 7,040,345 7,040,345
-
売上高
セグメント間
331,733 301,118 632,852 3,051 635,903
の内部売上高 - △ 635,903 -
又は振替高
3,668,915 2,752,439 799,312 7,220,667 455,581 7,676,249 7,040,345
計 △ 635,903
セグメント利益
284,595 322,971 224,149 831,716 13,695 845,411 845,411
又はセグメント -
損失(△)
10,261,591 9,029,209 313,195 19,603,996 900,330 20,504,327 4,236,541 24,740,868
セグメント資産
その他の項目
236,998 279,467 856 517,322 1,005 518,328 24,568 542,896
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業等
を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
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当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
顧客との契約
2,931,516 3,710,681 636,692 7,278,890 412,533 7,691,424 - 7,691,424
から生じる収益
外部顧客への
2,931,516 3,710,681 636,692 7,278,890 412,533 7,691,424 7,691,424
-
売上高
セグメント間
258,421 392,327 650,749 5,132 655,881
の内部売上高 - △ 655,881 -
又は振替高
2,931,516 3,969,103 1,029,019 7,929,639 417,666 8,347,306 7,691,424
計 △ 655,881
セグメント利益
1,031,827 182,019 1,122,667 12,205 1,134,872 1,134,872
又はセグメント △ 91,179 -
損失(△)
10,464,052 10,138,971 271,272 20,874,296 842,744 21,717,040 3,968,375 25,685,416
セグメント資産
その他の項目
281,479 276,929 829 559,238 1,013 560,252 17,209 577,461
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業等
を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
3,668,915 2,420,705 498,194 452,530 7,040,345
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 952,644 鉱産品
たにもと建設株式会社 878,402 鉱産品
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
2,931,516 3,710,681 636,692 412,533 7,691,424
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 1,835,685 鉱産品
たにもと建設株式会社 1,111,664 鉱産品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 30.39円 41.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 606,140 836,463
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
606,140 836,463
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,944,042 19,929,371
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 913.02円 945.67円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 18,354,362 19,001,384
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 157,530 154,815
(うち非支配株主持分)(千円) (157,530) (154,815)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
18,196,832 18,846,568
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,930,198 19,929,218
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
2,235,464 2,162,002
現金及び預金
1,822,953 1,622,415
受取手形
1,696,552 1,639,152
売掛金
233,633 245,689
商品及び製品
625,973 634,136
仕掛品
746,926 762,658
原材料及び貯蔵品
10,496 28,573
前払費用
38,856 92,780
その他
△ 13,500 △ 13,500
貸倒引当金
7,397,357 7,173,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 516,708 ※1 499,871
建物(純額)
※1 5,614,393 ※1 5,512,678
構築物(純額)
※1 2,793,253 ※1 2,854,518
機械及び装置(純額)
32,407 27,847
車両運搬具(純額)
60,033 64,675
工具、器具及び備品(純額)
※1 721,706 ※1 729,435
原料地(純額)
※1 1,558,075 ※1 1,558,075
土地
179,106 169,755
建設仮勘定
11,475,686 11,416,858
有形固定資産合計
無形固定資産
399,508 399,508
鉱業権
11,711 9,854
ソフトウエア
411,220 409,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,575,198 1,648,061
投資有価証券
669,715 669,715
関係会社株式
8,920 8,920
出資金
710,000 710,000
破産更生債権等
6,884 40,371
長期前払費用
103,405 103,801
繰延税金資産
86,979 87,539
その他
△ 7,169 △ 7,169
貸倒引当金
3,153,935 3,261,241
投資その他の資産合計
15,040,843 15,087,462
固定資産合計
22,438,200 22,261,371
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
517,138 577,425
支払手形
493,437 221,931
買掛金
※1 1,750,000 ※1 1,450,000
短期借入金
※1 635,980 ※1 556,042
1年内返済予定の長期借入金
※3 973,012 ※3 734,897
未払金
28,103 31,119
未払費用
249,935 313,816
未払法人税等
84,370 398,020
前受金
11,578 10,514
預り金
50,695 51,607
賞与引当金
36,177 19,850
役員賞与引当金
80,748 65,406
設備関係支払手形
4,911,177 4,430,631
流動負債合計
固定負債
※1 546,918 ※1 303,866
長期借入金
151,579 152,532
退職給付引当金
144,829 147,729
役員退職慰労引当金
59,171 57,169
資産除去債務
902,498 661,296
固定負債合計
5,813,675 5,091,928
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
資本剰余金
212,653 212,653
資本準備金
212,653 212,653
資本剰余金合計
利益剰余金
352,878 352,878
利益準備金
その他利益剰余金
11,710,000 13,010,000
別途積立金
2,678,607 1,949,800
繰越利益剰余金
14,741,485 15,312,679
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,802 △ 16,127
16,349,849 16,920,717
株主資本合計
評価・換算差額等
274,674 248,725
その他有価証券評価差額金
274,674 248,725
評価・換算差額等合計
16,624,524 17,169,442
純資産合計
22,438,200 22,261,371
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
5,959,181 6,869,966
売上高
4,767,292 5,282,308
売上原価
1,191,888 1,587,657
売上総利益
604,320 574,013
販売費及び一般管理費
587,568 1,013,643
営業利益
※1 58,077 ※1 57,975
営業外収益
※2 23,834 ※2 21,190
営業外費用
621,811 1,050,429
経常利益
※3 17,419
特別損失 -
621,811 1,033,010
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 138,175 291,852
46,590 10,357
法人税等調整額
184,766 302,210
法人税等合計
437,045 730,799
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,411,512 212,653 352,878 10,710,000 2,528,937 13,591,815
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000
剰余金の配当
△ 159,625 △ 159,625
中間純利益 437,045 437,045
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,000,000 △ 722,580 277,419
当中間期末残高 1,411,512 212,653 352,878 11,710,000 1,806,356 13,869,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 14,998 15,200,982 343,456 15,544,439
当中間期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 159,625 △ 159,625
中間純利益 437,045 437,045
自己株式の取得 △ 245 △ 245 △ 245
株主資本以外の項目の当
△ 52,625 △ 52,625
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 245 277,173 △ 52,625 224,547
当中間期末残高 △ 15,244 15,478,156 290,830 15,768,987
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 11,710,000 2,678,607 14,741,485
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000
剰余金の配当 △ 159,606 △ 159,606
中間純利益
730,799 730,799
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,300,000 △ 728,806 571,193
当中間期末残高
1,411,512 212,653 352,878 13,010,000 1,949,800 15,312,679
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高
△ 15,802 16,349,849 274,674 16,624,524
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 159,606 △ 159,606
中間純利益
730,799 730,799
自己株式の取得 △ 325 △ 325 △ 325
株主資本以外の項目の当
△ 25,949 △ 25,949
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 325 570,867 △ 25,949 544,918
当中間期末残高 △ 16,127 16,920,717 248,725 17,169,442
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年~50年
構築物 22年~60年
機械及び装置 6年~9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
いる。
鉱業権
生産高比例法
(3)長期前払費用
定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は915,986千円であ
る。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業、商事関連事業を主な事業とし、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中
間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当中間会計期間に与える影響はな
い。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から
適用している。なお、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については情報は記載していない。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後一
定期間続くものと仮定して見積りを行っている。なお、前事業年度の有価証券報告書における記載内容から
重要な変更は行っていない。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物 238,430千円 228,977千円
構築物 5,149,704 5,066,109
機械及び装置 2,788,626 2,844,690
土地 950,869 950,869
原料地 721,706 729,435
計 9,849,337 9,820,082
上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
短期借入金 1,450,000千円 1,150,000千円
1年内返済予定の長期借入金 635,980 556,042
長期借入金 546,918 303,866
計 2,632,898 2,009,908
その他次のものが、子会社の借入金(前事業年度17,780千円及び当中間会計期間7,112千円)の担保に
供している。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
土地 154,151千円 154,151千円
2.偶発債務(銀行借入等に対する保証)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
㈱ロジテム琉球 81,000 ㈱ロジテム琉球 66,816
㈱琉球鉱山開発 354,418 ㈱琉球鉱山開発 314,356
計 435,418 計 381,172
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」
に含めて表示している。
4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
当座貸越極度額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 1,050,000 850,000
差引額 3,450,000 3,650,000
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取利息 787千円 510千円
受取配当金 35,629 28,957
貸倒引当金戻入額 2,000 -
為替差益 - 3,979
※2.営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 13,465千円 12,154千円
為替差損 9,835 -
※3.特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
固定資産除却損 -千円 17,419千円
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 388,573千円 425,460千円
無形固定資産 1,570 1,857
合計 390,144 427,317
(有価証券関係)
前事業年度末(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式605,148千円、関連会社株式64,567千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当中間会計期間末(令和3年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式605,148千円、関連会社株式64,567千
円)は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月21日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月7日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士
金沢 信昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年
4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、琉球セメント株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月7日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士
金沢 信昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(令和3年4
月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、琉球セメント株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4
月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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