中部国際空港株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月20日
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年11月１日
【発行登録書の効力発生日】 2021年11月９日
【発行登録書の有効期限】 2023年11月８日
【発行登録番号】 ３－東海１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年12月20日（提出日）です。
【提出理由】 2021年11月１日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜中部国際空港株式会社第10回債（一般担保付）（ソーシャルボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする中部国際空港株式会社第10回社債（一般担保
付）（ソーシャルボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：1,000万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
及び野村證券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の
引受金額、引受けの条件等については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（訂正前）
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
社債償還資金、借入金返済資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
（１）【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
社債償還資金、借入金返済資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のソーシャルボンド・フレーム
ワークの適格事業に関連する新規資金又は借り換え資金に充当する予定であります。適格クライテリアを満たす事業
に全額充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。
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訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜中部国際空港株式会社第10回社債（一般担保付）（ソーシャルボンド）に関する情報＞
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてソーシャルボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「ソーシャルボンド原則
（Social Bond Principles）2021（注１）」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注２）」に則した
ソーシャルボンド・フレームワークを策定し、適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報
センターより取得しております。
（注１）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多
く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関す
る信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの
普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定
しました。
１ 調達資金の使途
１.１ 適格クライテリア
ソーシャルボンドの発行代わり金は、法令に規定される事業のうち以下の適格事業に関連する新規資金又は借り換え
資金に充当する予定です。
ソーシャルボンド原則及び金融庁
適格事業 概要 ソーシャルボンドガイドライン SDGsとの整合性
適格カテゴリーと対象となる人々
空港事業 ・航空保安施設、航空旅客サービス施 ・手ごろな価格の基本的インフラ設備 11.住み続けら
設及び航空貨物取扱施設の設置及び ・必要不可欠なサービスへのアクセス れるまちづくり
管理 ・雇用創出 を
・空港運営に必要不可欠な施策（※） ・社会経済的向上とエンパワーメント
等 ・地方創生
※老朽化対策、防災・減災対策、ユ
ニバーサルデザイン推進、感染症対 対象となる人々：
策、環境・省エネ対策等
地域企業・住民、障がい者、高齢者を含
む一般大衆
商業事業 ・商業施設の設置・運営及びテナント ・雇用創出 8.働きがいも、
管理 ・社会経済的向上とエンパワーメント 経済成長も
・免税店、小売店、飲食店等の直営商 ・地方創生
業店舗の設置及び運営
等 対象となる人々：
地域企業・住民を含む一般大衆
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交通アクセス ・交通アクセス（鉄道・バス・タク ・手ごろな価格の基本的インフラ設備 11.住み続けら
施設事業 シー等）に関する施設の設置及び管 ・雇用創出 れるまちづくり
理 ・地方創生 を
・駐車場の設置及び管理
等 対象となる人々：
地域企業・住民を含む一般大衆
中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受け、第７次空港整
備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として位置づけられ事業の推進が決定、関連法に基づき設置されまし
た。かかる背景から、国際拠点空港の公共的な役割を果たし、当社の認識する社会的課題としての「基本的インフラ」
の整備のため、「空港事業」において航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置・保守・管理
を実施しています。また、空港運営に必要不可欠な施策を施すことで空港機能を適切に維持し、「交通アクセス施設事
業」により交通アクセスを確保することで、あらゆる利用者に対し「必要不可欠なサービス」を提供しています。「商
業事業」は、航空旅客以外にも空港を観光レクリエーション施設として来訪する顧客を呼び込む役割も持っており、空
港の魅力向上に寄与し空港事業を支えています。これらの事業が生み出す収益を次の成長のための投資に向けること
で、持続的な成長と持続可能な国際拠点空港の運営を目指します。また、空港事業や商業事業に従事する従業員は近隣
地域の住民が多く、「雇用創出」やそれによる「社会経済的向上とエンパワーメント」「地方創生」の実現に貢献して
います。
１.２ 除外クライテリア
ソーシャルボンドで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄・腐敗・恐喝・横領等の不適切な関係
・人権・環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社財務部が関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアに基づき充当事業を選定します。ソーシャルボンドの
発行に際し選定された充当事業については、財務担当取締役が最終決定します。なお、中部国際空港の設置及び管理に関
する法律に基づき、当社は毎事業年度の開始前に当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出し、その認可を受けてお
り、当該事業計画にはすべての適格事業が含まれています。
３ 調達資金の管理
当社ではソーシャルボンドの発行による手取り金について、全額充当されるまで事業年度毎に、会計システムを用いて
当社財務部が調達資金の充当状況を管理します。また、対象事業を含む決算会計書類は会計年度終了時に会計監査人によ
る会計監査を受けています。調達資金が適格クライテリアを満たす事業に全額充当されるまでの間は、現金又は現金同等
物にて管理します。
４ レポーティング
４.１ 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアを満たす事業に調達資金が全額充当されるまで、調達資金の充当状況を年次で、当社ウェ
ブサイト上に開示します。
開示内容は、適格事業に対する資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうち借り換え金
として充当された金額です。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
４.２ インパクト・レポーティング
当社は、適格クライテリアを満たす事業に調達資金が全額充当されるまでの間、以下の社会効果に関する指標等を、
実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上に開示します。
適格事業 アウトプット アウトカム インパクト
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空港事業 ・航空保安施設、航空旅客サー ・空港の年間利用者数 ・安全・安心で利便性
ビス施設及び航空貨物取扱施 ・発着回数 の高い空港運営
設の概要 ・ネットワーク（エアラ ・中部圏の地域再生・
・空港運営に必要不可欠な施策 イン数） 地域活性化
の概要
商業事業 ・商業施設の概要 ・テナント数 ・近隣地域の地域再
・来客数 生・地域活性化
・直営店数
・空港島の総従業員数お
よび地域住民の割合
交通アクセス施設事 ・交通アクセス施設の概要 ・交通アクセス施設の年 ・安全・安心で利便性
業 間利用者数 の高い空港運営
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