日本株厳選ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和3年4月13日－令和3年10月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和3年4月13日－令和3年10月11日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本株厳選ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月6日 提出
【計算期間】 日本株厳選ファンド・円コース 第21特定期間
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 第21特定期間
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 第21特定期間
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 第21特定期間
日本株厳選ファンド・米ドルコース 第17特定期間
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 第17特定期間
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 第17特定期間
(自 2021年4月13日至 2021年10月11日)
【ファンド名】 日本株厳選ファンド・円コース
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
日本株厳選ファンド・米ドルコース
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
［円コース］
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行い
ます。
［各コース（円コースを除く）］
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を行うことで信託
財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド5,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回
グローバル
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回
欧州
公債 （隔月）
社債
アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 ファンズ
アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券
中近東
（株式 一般））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属
性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年12回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2011年４月26日 「日本株厳選ファンド・円コース」、「日本株厳選ファンド・ブラジルレアル
コース」、「日本株厳選ファンド・豪ドルコース」、「日本株厳選ファンド・
アジア３通貨コース」の信託契約締結、設定、運用開始
2013年７月26日 「日本株厳選ファンド・米ドルコース」、「日本株厳選ファンド・メキシコペ
ソコース」、「日本株厳選ファンド・トルコリラコース」の信託契約締結、設
定、運用開始
2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住
友ＤＳアセットマネジメント株式会社へ承継
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2020年７月11日 信託期間の終了日を2021年４月12日から2026年４月10日へ変更
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年10月29日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年10月29日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
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株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①主にわが国の株式を主要投資対象とする（※）を主要投資対象とします。なお、親投資信託である
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
(注)上記の（※）は、以下の各々の場合において、次の通り読みかえるものとします。
「Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class」受益証
円コース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund BRL Class」受益証
ブラジルレアルコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund AUD Class」受益証
豪ドルコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund Asia Class」受益証
アジア３通貨コース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund USD Class」受益証
米ドルコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund MXN Class」受益証
メキシコペソコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund TRY Class」受益証
トルコリラコース
券
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として（※）および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マ
ザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資するほか、次に掲げる有
価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
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社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、
４および５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
(注)上記の（※）は、以下の各々の場合において、次の通り読みかえるものとします。
「Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class」受益証
円コース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund BRL Class」受益証
ブラジルレアルコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund AUD Class」受益証
豪ドルコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund Asia Class」受益証
アジア３通貨コース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund USD Class」受益証
米ドルコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund MXN Class」受益証
メキシコペソコース
券
「Japan Value Equity Concentrated Fund TRY Class」受益証
トルコリラコース
券
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
＜ジャパン・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンドの概要＞
ファンド名 Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class
Japan Value Equity Concentrated Fund BRL Class
Japan Value Equity Concentrated Fund AUD Class
Japan Value Equity Concentrated Fund Asia Class
Japan Value Equity Concentrated Fund USD Class
Japan Value Equity Concentrated Fund MXN Class
Japan Value Equity Concentrated Fund TRY Class
基本的性格 ケイマン籍／外国投資信託証券／円建て
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運用目的 主として日本の株式に投資することにより、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目
指します。
主要投資対象 日本企業の株式を主要投資対象とします。また、為替取引を活用します。
投資方針 １．わが国の株式（上場予定を含みます。）の中から、割安と判断される魅力的な銘
柄を発掘し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
２．企業の資産・利益等と比較して株価が割安と判断される企業群を投資対象としま
す。
３．事業の将来性、経営力、財務内容等を勘案して今後の株価上昇が期待できる銘柄
を選定します。
４．通常時においては、30銘柄から60銘柄前後に投資することを基本とします。
５．各クラスにおいて、原則として保有する円建て資産に対し、円売り、取引対象通
貨買いの為替取引を行います。JPY Classにおいては為替取引を行いません。
６．資金動向、市況動向等によっては上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、原則として取得時においてファンドの純資産総額
の10％以内とします。
・円建て以外の資産への投資は行いません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
運用開始日 JPY Class／BRL Class／AUD Class／Asia Class
2011年４月26日
USD Class／MXN Class／TRY Class
2013年７月26日
収益の分配 原則として毎月行います。
申込手数料 ありません。
管理報酬 管理報酬等：年率0.18％程度
その他費用 上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託事務の
処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現
地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費用、為替管理費用、組
入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等はファンドの信託財
産から負担されます。
上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報酬には下
限金額（約40,000米ドル）が設定されています。
受託会社への費用として年間10,000米ドルがかかります。
※上記の報酬等は将来変更になる場合があります。
投資運用会社 スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ＵＫ）リミテッド
副投資運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（日本株の運用）
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
＜キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの概要＞
ファンド名 キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
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投資態度 ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保
を図ります。
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をい
います。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007年２月20日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産か
ら支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するものであ
り、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークに
－
ついて
その他 －
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
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ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎月の10日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
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イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(１)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資しま
す。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落
するおそれがあります。
(２)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(３)為替リスク
［各コース（円コースを除く）］
円コースを除く各コースは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に円売り、取
引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を
受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれ
があります。なお、取引対象通貨の金利が円金利より低い場合、円と取引対象通貨との金利差相
当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。 ただし、需給要因等によっては金
利差相当分以上のコストとなる場合があります。
(４)信用リスク
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(５)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
＜その他の留意点＞
(１)為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為
替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為替
取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だ
けでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期
待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市
場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合
や、金額が制限される場合があります。
アジア３通貨コースでは、投資環境や資金動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が
基本配分から大きく乖離する場合があります。
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(２)繰上償還について
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンド
は繰上償還されます。
また、日本株厳選ファンド全体の信託財産の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ること
となった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場
合等には、繰上償還されることがあります。
(３)外国投資信託証券への投資について
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対
象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券にお
いて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外
国投資信託証券からわが国の株式へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と
比べて税制が不利になる場合があります。
(４)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(５)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(６)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対
する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。ま
た、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用
方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を
定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊
急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等に
ついて、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入
れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性
リスク管理を行います。
コンプライアンス部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に
報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.85％（税抜き
3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
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（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.5675％（税抜き1.425％）の率を乗じて得た金額
が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のとき
に、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.70％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.70％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.025％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年0.18％程度
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して年1.7475％（税抜き1.605％）程度
＊当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されてい
るものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があり
ます。
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.01045％（税抜き0.0095％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、
各特定期末（毎年４月、10月に属する計算期末）または信託終了のときに、信託財産中から支弁
するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
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※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
日本株厳選ファンド・円コース
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 30,266,106,753 98.12
親投資信託受益証券 日本 275,060 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 579,310,339 1.88
合計（純資産総額） 30,845,692,152 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,491,416,255 98.27
親投資信託受益証券 日本 445,516 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 184,028,826 1.73
合計（純資産総額） 10,675,890,597 100.00
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
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2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,323,375,778 98.10
親投資信託受益証券 日本 690,357 0.03
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 44,319,707 1.87
合計（純資産総額） 2,368,385,842 100.00
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 747,159,807 97.87
親投資信託受益証券 日本 9,933 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 16,287,814 2.13
合計（純資産総額） 763,457,554 100.00
日本株厳選ファンド・米ドルコース
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 11,749,360,938 98.08
親投資信託受益証券 日本 199,725 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 230,374,374 1.92
合計（純資産総額） 11,979,935,037 100.00
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 201,854,857 97.85
親投資信託受益証券 日本 199,725 0.10
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 4,234,271 2.05
合計（純資産総額） 206,288,853 100.00
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 537,515,219 97.77
親投資信託受益証券 日本 199,725 0.04
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 12,062,708 2.19
合計（純資産総額） 549,777,652 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日本株厳選ファンド・円コース
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 Japan Value 31,016,711,164 0.9689 30,052,107,947 0.9758 30,266,106,753 98.12
諸島 託受益
Equity
証券
Concentrated
Fund JPY Class
日本 親投資 キャッシュ・マネ 270,889 1.0154 275,060 1.0154 275,060 0.00
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.12
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.12
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 Japan Value 24,427,045,996 0.4289 10,476,904,654 0.4295 10,491,416,255 98.27
諸島 託受益
Equity
証券
Concentrated
Fund BRL Class
日本 親投資 キャッシュ・マネ 438,760 1.0154 445,516 1.0154 445,516 0.00
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.27
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.28
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 Japan Value 2,640,499,805 0.8361 2,207,751,720 0.8799 2,323,375,778 98.10
諸島 託受益
Equity
証券
Concentrated
Fund AUD Class
日本 親投資 キャッシュ・マネ 679,887 1.0154 690,357 1.0154 690,357 0.03
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.10
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.13
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 Japan Value 885,260,435 0.8240 729,459,297 0.8440 747,159,807 97.87
諸島 託受益
Equity
証券
Concentrated
Fund Asia Class
日本 親投資 キャッシュ・マネ 9,783 1.0153 9,933 1.0154 9,933 0.00
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.87
親投資信託受益証券 0.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 97.87
日本株厳選ファンド・米ドルコース
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 Japan Value 12,853,474,389 0.8966 11,524,843,036 0.9141 11,749,360,938 98.08
諸島 託受益
Equity
証券
Concentrated
Fund USD Class
日本 親投資 キャッシュ・マネ 196,696 1.0154 199,725 1.0154 199,725 0.00
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.08
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.08
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 Japan Value 306,304,791 0.6336 194,087,354 0.6590 201,854,857 97.85
諸島 託受益
Equity
証券
Concentrated
Fund MXN Class
日本 親投資 キャッシュ・マネ 196,696 1.0154 199,725 1.0154 199,725 0.10
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.85
親投資信託受益証券 0.10
合 計 97.95
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日本株厳選ファンド・トルコリラコース
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 Japan Value 2,393,211,130 0.2325 556,464,752 0.2246 537,515,219 97.77
諸島 託受益
Equity
証券
Concentrated
Fund TRY Class
日本 親投資 キャッシュ・マネ 196,696 1.0154 199,725 1.0154 199,725 0.04
信託受 ジメント・マザー
益証券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.77
親投資信託受益証券 0.04
合 計 97.81
②【投資不動産物件】
日本株厳選ファンド・円コース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・米ドルコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
日本株厳選ファンド・円コース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・米ドルコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
該当事項はありません。
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
日本株厳選ファンド・円コース
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定2期 （2012年 4月10日） 106,351,164 106,351,164 9,399 9,399
特定3期 （2012年10月10日） 106,506,038 106,506,038 8,375 8,375
特定4期 （2013年 4月10日） 375,096,029 375,383,527 13,047 13,057
特定5期 （2013年10月10日） 3,381,722,366 3,394,412,718 13,863 13,923
特定6期 （2014年 4月10日） 2,978,983,794 2,999,814,165 13,512 13,612
特定7期 （2014年10月10日） 2,849,672,294 2,943,014,460 14,827 15,297
特定8期 （2015年 4月10日） 33,861,148,735 36,111,446,035 16,315 17,815
特定9期 （2015年10月13日） 98,513,187,907 104,960,492,320 14,199 15,699
特定10期 （2016年 4月11日） 146,051,125,327 161,089,911,231 10,771 12,171
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定11期 （2016年10月11日） 138,411,268,621 155,291,443,388 9,790 10,990
特定12期 （2017年 4月10日） 112,888,153,679 124,807,066,336 10,122 11,072
特定13期 （2017年10月10日） 96,573,802,405 105,538,596,688 10,473 11,373
特定14期 （2018年 4月10日） 86,094,435,520 93,816,544,128 9,732 10,632
特定15期 （2018年10月10日） 88,967,407,605 96,776,116,241 8,827 9,652
特定16期 （2019年 4月10日） 69,859,999,603 74,190,997,863 7,527 7,977
特定17期 （2019年10月10日） 53,640,899,450 57,340,761,800 6,868 7,303
特定18期 （2020年 4月10日） 34,860,845,877 37,251,790,729 5,574 5,934
特定19期 （2020年10月12日） 34,287,991,515 36,442,680,878 5,979 6,339
特定20期 （2021年 4月12日） 34,543,024,032 36,425,389,696 7,068 7,428
特定21期 （2021年10月11日） 31,035,291,611 32,689,829,971 6,913 7,273
2020年10月末日 32,803,653,263 - 5,782 -
11月末日 34,365,236,464 - 6,247 -
12月末日 33,545,094,520 - 6,302 -
2021年 1月末日 33,448,073,320 - 6,462 -
2月末日 34,553,180,288 - 6,841 -
3月末日 35,847,857,467 - 7,287 -
4月末日 33,256,688,278 - 6,904 -
5月末日 33,526,776,198 - 7,108 -
6月末日 32,497,170,052 - 7,082 -
7月末日 31,493,296,855 - 6,979 -
8月末日 30,776,097,472 - 6,813 -
9月末日 32,050,522,064 - 7,133 -
10月末日 30,845,692,152 - 6,956 -
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定2期 （2012年 4月10日） 2,432,289,491 2,617,589,485 7,928 8,288
特定3期 （2012年10月10日） 2,114,098,031 2,231,966,628 5,988 6,348
特定4期 （2013年 4月10日） 8,331,230,201 8,547,391,071 11,582 11,982
特定5期 （2013年10月10日） 32,231,960,518 33,744,412,817 10,665 11,265
特定6期 （2014年 4月10日） 36,360,150,579 38,552,737,607 10,651 11,331
特定7期 （2014年10月10日） 57,203,233,506 61,753,773,591 11,200 12,370
特定8期 （2015年 4月10日） 125,831,558,035 139,680,296,389 10,954 12,454
特定9期 （2015年10月13日） 95,856,517,407 112,615,146,574 7,789 9,289
特定10期 （2016年 4月11日） 76,713,335,131 94,934,185,124 5,202 6,502
特定11期 （2016年10月11日） 81,956,327,460 96,079,118,677 4,945 5,845
特定12期 （2017年 4月10日） 80,478,025,424 90,462,636,414 5,816 6,466
特定13期 （2017年10月10日） 74,255,651,931 81,926,606,315 6,207 6,807
特定14期 （2018年 4月10日） 58,511,218,286 65,196,801,959 5,186 5,786
特定15期 （2018年10月10日） 51,126,713,723 57,347,834,414 4,495 5,045
特定16期 （2019年 4月10日） 36,349,946,337 39,479,432,150 3,658 3,958
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定17期 （2019年10月10日） 26,565,016,227 29,214,130,324 3,020 3,305
特定18期 （2020年 4月10日） 13,872,276,686 15,453,931,713 1,984 2,194
特定19期 （2020年10月12日） 11,454,111,296 12,335,715,472 1,885 2,020
特定20期 （2021年 4月12日） 11,812,707,341 12,483,832,288 2,252 2,372
特定21期 （2021年10月11日） 10,885,075,675 11,472,675,998 2,333 2,453
2020年10月末日 10,366,804,153 - 1,731 -
11月末日 11,719,113,628 - 2,012 -
12月末日 11,849,397,806 - 2,079 -
2021年 1月末日 11,445,710,506 - 2,047 -
2月末日 11,895,276,291 - 2,178 -
3月末日 12,255,142,267 - 2,290 -
4月末日 11,874,037,513 - 2,303 -
5月末日 12,396,423,611 - 2,454 -
6月末日 12,865,727,640 - 2,596 -
7月末日 12,101,065,343 - 2,481 -
8月末日 11,424,128,614 - 2,377 -
9月末日 11,440,722,143 - 2,439 -
10月末日 10,675,890,597 - 2,334 -
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定2期 （2012年 4月10日） 761,706,503 779,458,096 9,079 9,259
特定3期 （2012年10月10日） 540,130,642 555,514,839 7,690 7,870
特定4期 （2013年 4月10日） 448,139,477 456,118,235 15,410 15,620
特定5期 （2013年10月10日） 2,452,224,477 2,510,716,548 14,298 14,658
特定6期 （2014年 4月10日） 3,134,915,584 3,243,399,217 14,176 14,696
特定7期 （2014年10月10日） 12,687,422,855 13,201,106,490 14,989 16,139
特定8期 （2015年 4月10日） 25,269,361,526 27,460,654,985 16,342 17,842
特定9期 （2015年10月13日） 13,849,363,929 15,365,334,837 13,542 15,042
特定10期 （2016年 4月11日） 13,030,662,694 14,575,707,403 9,577 10,877
特定11期 （2016年10月11日） 12,039,724,515 13,304,628,323 8,420 9,320
特定12期 （2017年 4月10日） 10,604,983,410 11,420,702,828 9,529 10,179
特定13期 （2017年10月10日） 8,961,342,228 9,537,422,284 10,779 11,379
特定14期 （2018年 4月10日） 7,242,183,464 7,688,862,463 9,813 10,413
特定15期 （2018年10月10日） 6,013,799,185 6,409,776,540 8,999 9,549
特定16期 （2019年 4月10日） 4,518,213,924 4,702,069,142 7,807 8,107
特定17期 （2019年10月10日） 3,321,034,938 3,473,206,502 6,692 6,977
特定18期 （2020年 4月10日） 2,168,931,138 2,260,498,954 5,241 5,451
特定19期 （2020年10月12日） 2,350,317,637 2,432,260,577 6,417 6,627
特定20期 （2021年 4月12日） 2,701,321,779 2,772,652,353 8,499 8,709
特定21期 （2021年10月11日） 2,308,286,044 2,369,038,017 8,371 8,581
2020年10月末日 2,174,717,554 - 5,964 -
34/177
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 2,423,603,958 - 6,776 -
12月末日 2,415,812,404 - 7,041 -
2021年 1月末日 2,489,210,360 - 7,354 -
2月末日 2,725,879,381 - 8,255 -
3月末日 2,818,807,270 - 8,748 -
4月末日 2,619,566,690 - 8,403 -
5月末日 2,660,802,988 - 8,708 -
6月末日 2,485,819,412 - 8,538 -
7月末日 2,364,755,855 - 8,262 -
8月末日 2,258,678,457 - 8,002 -
9月末日 2,339,565,543 - 8,441 -
10月末日 2,368,385,842 - 8,794 -
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定2期 （2012年 4月10日） 82,532,603 85,273,744 8,913 9,063
特定3期 （2012年10月10日） 47,907,120 49,065,126 7,465 7,615
特定4期 （2013年 4月10日） 277,775,745 280,911,594 13,917 14,122
特定5期 （2013年10月10日） 2,504,390,295 2,588,377,071 13,193 13,673
特定6期 （2014年 4月10日） 1,566,089,293 1,643,205,302 13,371 13,931
特定7期 （2014年10月10日） 5,738,063,196 5,983,933,453 14,571 15,721
特定8期 （2015年 4月10日） 9,361,572,680 10,525,302,733 17,830 19,330
特定9期 （2015年10月13日） 4,910,354,109 5,410,810,074 15,495 16,995
特定10期 （2016年 4月11日） 3,040,112,974 3,449,926,748 10,934 12,334
特定11期 （2016年10月11日） 2,357,792,001 2,675,132,864 9,520 10,720
特定12期 （2017年 4月10日） 2,137,621,216 2,346,601,597 10,778 11,728
特定13期 （2017年10月10日） 2,012,384,522 2,176,203,498 11,710 12,610
特定14期 （2018年 4月10日） 1,952,287,825 2,114,714,581 10,850 11,750
特定15期 （2018年10月10日） 1,712,058,457 1,859,192,218 9,697 10,522
特定16期 （2019年 4月10日） 1,422,556,867 1,497,113,556 8,939 9,389
特定17期 （2019年10月10日） 1,119,831,944 1,183,778,444 7,963 8,398
特定18期 （2020年 4月10日） 715,031,865 759,042,836 6,352 6,712
特定19期 （2020年10月12日） 751,370,904 790,771,108 7,242 7,602
特定20期 （2021年 4月12日） 791,375,531 825,262,628 9,125 9,485
特定21期 （2021年10月11日） 762,371,395 791,952,317 9,535 9,895
2020年10月末日 705,460,465 - 6,933 -
11月末日 742,279,638 - 7,601 -
12月末日 735,838,390 - 7,707 -
2021年 1月末日 753,725,335 - 8,034 -
2月末日 804,401,695 - 8,725 -
3月末日 848,886,976 - 9,510 -
4月末日 753,273,738 - 8,980 -
35/177
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 794,881,149 - 9,532 -
6月末日 784,368,330 - 9,431 -
7月末日 767,181,089 - 9,271 -
8月末日 747,135,358 - 9,172 -
9月末日 782,724,666 - 9,800 -
10月末日 763,457,554 - 9,756 -
日本株厳選ファンド・米ドルコース
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定1期 （2013年10月10日） 2,584,911,553 2,584,911,553 10,331 10,331
特定2期 （2014年 4月10日） 9,582,149,794 9,638,967,951 10,552 10,632
特定3期 （2014年10月10日） 11,606,683,378 11,901,592,214 12,322 12,642
特定4期 （2015年 4月10日） 31,183,800,685 32,689,848,053 15,796 16,546
特定5期 （2015年10月13日） 56,381,578,987 58,943,468,367 14,193 15,093
特定6期 （2016年 4月11日） 50,354,104,294 54,540,111,808 10,059 10,959
特定7期 （2016年10月11日） 48,064,546,381 52,753,667,223 8,862 9,762
特定8期 （2017年 4月10日） 49,403,696,358 53,954,387,269 9,869 10,769
特定9期 （2017年10月10日） 45,502,469,111 49,745,874,629 10,416 11,316
特定10期 （2018年 4月10日） 40,514,702,741 44,134,244,271 9,268 10,168
特定11期 （2018年10月10日） 44,861,416,468 48,777,556,646 8,949 9,774
特定12期 （2019年 4月10日） 34,614,745,278 36,771,923,546 7,587 8,037
特定13期 （2019年10月10日） 24,527,548,897 26,291,112,105 6,759 7,194
特定14期 （2020年 4月10日） 15,444,896,243 16,519,996,869 5,566 5,926
特定15期 （2020年10月12日） 14,597,920,064 15,546,216,249 5,824 6,184
特定16期 （2021年 4月12日） 13,961,790,971 14,755,939,324 7,136 7,496
特定17期 （2021年10月11日） 12,025,984,385 12,665,248,878 7,153 7,513
2020年10月末日 13,786,490,891 - 5,581 -
11月末日 14,352,039,618 - 5,989 -
12月末日 13,644,914,471 - 6,022 -
2021年 1月末日 13,560,585,465 - 6,213 -
2月末日 14,012,254,983 - 6,697 -
3月末日 14,763,398,796 - 7,405 -
4月末日 13,241,099,096 - 6,929 -
5月末日 13,376,440,425 - 7,204 -
6月末日 12,978,097,495 - 7,214 -
7月末日 12,374,122,634 - 7,056 -
8月末日 11,854,168,664 - 6,906 -
9月末日 12,406,622,825 - 7,367 -
10月末日 11,979,935,037 - 7,283 -
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
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純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定1期 （2013年10月10日） 1,304,544,800 1,308,516,527 9,854 9,884
特定2期 （2014年 4月10日） 792,117,557 809,413,327 10,140 10,360
特定3期 （2014年10月10日） 1,317,388,768 1,358,979,179 11,567 12,027
特定4期 （2015年 4月10日） 2,153,126,879 2,251,989,366 13,500 14,100
特定5期 （2015年10月13日） 732,270,782 779,920,512 11,315 11,915
特定6期 （2016年 4月11日） 461,957,141 498,379,459 7,492 8,092
特定7期 （2016年10月11日） 456,381,785 499,618,472 6,053 6,653
特定8期 （2017年 4月10日） 1,421,710,701 1,497,552,350 7,085 7,685
特定9期 （2017年10月10日） 1,701,691,903 1,834,614,069 7,800 8,400
特定10期 （2018年 4月10日） 1,230,505,217 1,321,493,441 7,370 7,970
特定11期 （2018年10月10日） 757,064,271 834,513,208 7,147 7,697
特定12期 （2019年 4月10日） 490,370,180 516,659,541 6,319 6,619
特定13期 （2019年10月10日） 386,716,240 407,983,750 5,629 5,929
特定14期 （2020年 4月10日） 241,477,270 260,390,381 4,079 4,379
特定15期 （2020年10月12日） 225,479,544 240,856,524 4,767 5,067
特定16期 （2021年 4月12日） 253,040,587 262,240,357 6,355 6,565
特定17期 （2021年10月11日） 200,891,103 208,122,022 6,426 6,636
2020年10月末日 218,268,170 - 4,540 -
11月末日 247,059,736 - 5,215 -
12月末日 252,761,228 - 5,322 -
2021年 1月末日 233,601,429 - 5,408 -
2月末日 233,546,619 - 5,728 -
3月末日 263,554,262 - 6,425 -
4月末日 230,068,050 - 6,208 -
5月末日 237,252,815 - 6,536 -
6月末日 231,862,349 - 6,629 -
7月末日 226,389,220 - 6,511 -
8月末日 211,097,904 - 6,322 -
9月末日 208,492,012 - 6,678 -
10月末日 206,288,853 - 6,673 -
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定1期 （2013年10月10日） 70,198,061 70,550,738 9,952 10,002
特定2期 （2014年 4月10日） 159,738,597 163,790,791 9,690 10,030
特定3期 （2014年10月10日） 658,122,333 680,649,947 10,739 11,299
特定4期 （2015年 4月10日） 954,682,574 993,879,151 12,670 13,270
特定5期 （2015年10月13日） 765,930,136 806,537,917 10,854 11,454
特定6期 （2016年 4月11日） 561,084,176 601,929,062 8,290 8,890
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特定7期 （2016年10月11日） 438,573,460 475,750,707 7,218 7,818
特定8期 （2017年 4月10日） 456,188,680 490,226,088 6,936 7,536
特定9期 （2017年10月10日） 1,031,613,499 1,094,961,174 7,970 8,570
特定10期 （2018年 4月10日） 957,966,639 1,033,881,214 6,756 7,356
特定11期 （2018年10月10日） 1,830,938,149 1,935,672,808 4,504 5,054
特定12期 （2019年 4月10日） 2,434,325,073 2,576,552,104 4,566 4,866
特定13期 （2019年10月10日） 2,036,320,469 2,188,832,322 4,283 4,583
特定14期 （2020年 4月10日） 977,159,344 1,086,088,778 3,240 3,540
特定15期 （2020年10月12日） 813,256,001 899,864,283 2,987 3,287
特定16期 （2021年 4月12日） 835,792,066 888,612,615 3,770 3,980
特定17期 （2021年10月11日） 619,963,737 658,461,473 3,760 3,970
2020年10月末日 727,789,327 - 2,722 -
11月末日 826,683,938 - 3,106 -
12月末日 852,211,656 - 3,357 -
2021年 1月末日 907,680,014 - 3,512 -
2月末日 967,614,812 - 3,881 -
3月末日 844,112,261 - 3,782 -
4月末日 756,767,925 - 3,680 -
5月末日 740,648,544 - 3,715 -
6月末日 702,391,740 - 3,704 -
7月末日 675,799,510 - 3,789 -
8月末日 645,106,092 - 3,792 -
9月末日 612,580,196 - 3,883 -
10月末日 549,777,652 - 3,636 -
②【分配の推移】
日本株厳選ファンド・円コース
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年10月12日～2012年 4月10日 0
特定2期
2012年 4月11日～2012年10月10日 0
特定3期
2012年10月11日～2013年 4月10日 10
特定4期
2013年 4月11日～2013年10月10日 60
特定5期
2013年10月11日～2014年 4月10日 100
特定6期
2014年 4月11日～2014年10月10日 470
特定7期
2014年10月11日～2015年 4月10日 1,500
特定8期
2015年 4月11日～2015年10月13日 1,500
特定9期
2015年10月14日～2016年 4月11日 1,400
特定10期
2016年 4月12日～2016年10月11日 1,200
特定11期
2016年10月12日～2017年 4月10日 950
特定12期
2017年 4月11日～2017年10月10日 900
特定13期
2017年10月11日～2018年 4月10日 900
特定14期
2018年 4月11日～2018年10月10日 825
特定15期
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2018年10月11日～2019年 4月10日 450
特定16期
2019年 4月11日～2019年10月10日 435
特定17期
2019年10月11日～2020年 4月10日 360
特定18期
2020年 4月11日～2020年10月12日 360
特定19期
2020年10月13日～2021年 4月12日 360
特定20期
2021年 4月13日～2021年10月11日 360
特定21期
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年10月12日～2012年 4月10日 360
特定2期
2012年 4月11日～2012年10月10日 360
特定3期
2012年10月11日～2013年 4月10日 400
特定4期
2013年 4月11日～2013年10月10日 600
特定5期
2013年10月11日～2014年 4月10日 680
特定6期
2014年 4月11日～2014年10月10日 1,170
特定7期
2014年10月11日～2015年 4月10日 1,500
特定8期
2015年 4月11日～2015年10月13日 1,500
特定9期
2015年10月14日～2016年 4月11日 1,300
特定10期
2016年 4月12日～2016年10月11日 900
特定11期
2016年10月12日～2017年 4月10日 650
特定12期
2017年 4月11日～2017年10月10日 600
特定13期
2017年10月11日～2018年 4月10日 600
特定14期
2018年 4月11日～2018年10月10日 550
特定15期
2018年10月11日～2019年 4月10日 300
特定16期
2019年 4月11日～2019年10月10日 285
特定17期
2019年10月11日～2020年 4月10日 210
特定18期
2020年 4月11日～2020年10月12日 135
特定19期
2020年10月13日～2021年 4月12日 120
特定20期
2021年 4月13日～2021年10月11日 120
特定21期
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年10月12日～2012年 4月10日 180
特定2期
2012年 4月11日～2012年10月10日 180
特定3期
2012年10月11日～2013年 4月10日 210
特定4期
2013年 4月11日～2013年10月10日 360
特定5期
2013年10月11日～2014年 4月10日 520
特定6期
2014年 4月11日～2014年10月10日 1,150
特定7期
2014年10月11日～2015年 4月10日 1,500
特定8期
2015年 4月11日～2015年10月13日 1,500
特定9期
2015年10月14日～2016年 4月11日 1,300
特定10期
2016年 4月12日～2016年10月11日 900
特定11期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016年10月12日～2017年 4月10日 650
特定12期
2017年 4月11日～2017年10月10日 600
特定13期
2017年10月11日～2018年 4月10日 600
特定14期
2018年 4月11日～2018年10月10日 550
特定15期
2018年10月11日～2019年 4月10日 300
特定16期
2019年 4月11日～2019年10月10日 285
特定17期
2019年10月11日～2020年 4月10日 210
特定18期
2020年 4月11日～2020年10月12日 210
特定19期
2020年10月13日～2021年 4月12日 210
特定20期
2021年 4月13日～2021年10月11日 210
特定21期
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年10月12日～2012年 4月10日 150
特定2期
2012年 4月11日～2012年10月10日 150
特定3期
2012年10月11日～2013年 4月10日 205
特定4期
2013年 4月11日～2013年10月10日 480
特定5期
2013年10月11日～2014年 4月10日 560
特定6期
2014年 4月11日～2014年10月10日 1,150
特定7期
2014年10月11日～2015年 4月10日 1,500
特定8期
2015年 4月11日～2015年10月13日 1,500
特定9期
2015年10月14日～2016年 4月11日 1,400
特定10期
2016年 4月12日～2016年10月11日 1,200
特定11期
2016年10月12日～2017年 4月10日 950
特定12期
2017年 4月11日～2017年10月10日 900
特定13期
2017年10月11日～2018年 4月10日 900
特定14期
2018年 4月11日～2018年10月10日 825
特定15期
2018年10月11日～2019年 4月10日 450
特定16期
2019年 4月11日～2019年10月10日 435
特定17期
2019年10月11日～2020年 4月10日 360
特定18期
2020年 4月11日～2020年10月12日 360
特定19期
2020年10月13日～2021年 4月12日 360
特定20期
2021年 4月13日～2021年10月11日 360
特定21期
日本株厳選ファンド・米ドルコース
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2013年 7月26日～2013年10月10日 0
特定1期
2013年10月11日～2014年 4月10日 80
特定2期
2014年 4月11日～2014年10月10日 320
特定3期
2014年10月11日～2015年 4月10日 750
特定4期
2015年 4月11日～2015年10月13日 900
特定5期
2015年10月14日～2016年 4月11日 900
特定6期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016年 4月12日～2016年10月11日 900
特定7期
2016年10月12日～2017年 4月10日 900
特定8期
2017年 4月11日～2017年10月10日 900
特定9期
2017年10月11日～2018年 4月10日 900
特定10期
2018年 4月11日～2018年10月10日 825
特定11期
2018年10月11日～2019年 4月10日 450
特定12期
2019年 4月11日～2019年10月10日 435
特定13期
2019年10月11日～2020年 4月10日 360
特定14期
2020年 4月11日～2020年10月12日 360
特定15期
2020年10月13日～2021年 4月12日 360
特定16期
2021年 4月13日～2021年10月11日 360
特定17期
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2013年 7月26日～2013年10月10日 30
特定1期
2013年10月11日～2014年 4月10日 220
特定2期
2014年 4月11日～2014年10月10日 460
特定3期
2014年10月11日～2015年 4月10日 600
特定4期
2015年 4月11日～2015年10月13日 600
特定5期
2015年10月14日～2016年 4月11日 600
特定6期
2016年 4月12日～2016年10月11日 600
特定7期
2016年10月12日～2017年 4月10日 600
特定8期
2017年 4月11日～2017年10月10日 600
特定9期
2017年10月11日～2018年 4月10日 600
特定10期
2018年 4月11日～2018年10月10日 550
特定11期
2018年10月11日～2019年 4月10日 300
特定12期
2019年 4月11日～2019年10月10日 300
特定13期
2019年10月11日～2020年 4月10日 300
特定14期
2020年 4月11日～2020年10月12日 300
特定15期
2020年10月13日～2021年 4月12日 210
特定16期
2021年 4月13日～2021年10月11日 210
特定17期
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2013年 7月26日～2013年10月10日 50
特定1期
2013年10月11日～2014年 4月10日 340
特定2期
2014年 4月11日～2014年10月10日 560
特定3期
2014年10月11日～2015年 4月10日 600
特定4期
2015年 4月11日～2015年10月13日 600
特定5期
2015年10月14日～2016年 4月11日 600
特定6期
2016年 4月12日～2016年10月11日 600
特定7期
2016年10月12日～2017年 4月10日 600
特定8期
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2017年 4月11日～2017年10月10日 600
特定9期
2017年10月11日～2018年 4月10日 600
特定10期
2018年 4月11日～2018年10月10日 550
特定11期
2018年10月11日～2019年 4月10日 300
特定12期
2019年 4月11日～2019年10月10日 300
特定13期
2019年10月11日～2020年 4月10日 300
特定14期
2020年 4月11日～2020年10月12日 300
特定15期
2020年10月13日～2021年 4月12日 210
特定16期
2021年 4月13日～2021年10月11日 210
特定17期
③【収益率の推移】
日本株厳選ファンド・円コース
収益率（％）
特定2期 9.5
特定3期 △10.9
特定4期 55.9
特定5期 6.7
特定6期 △1.8
特定7期 13.2
特定8期 20.2
特定9期 △3.8
特定10期 △14.3
特定11期 2.0
特定12期 13.1
特定13期 12.4
特定14期 1.5
特定15期 △0.8
特定16期 △9.6
特定17期 △3.0
特定18期 △13.6
特定19期 13.7
特定20期 24.2
特定21期 2.9
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
収益率（％）
特定2期 16.0
特定3期 △19.9
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特定4期 100.1
特定5期 △2.7
特定6期 6.2
特定7期 16.1
特定8期 11.2
特定9期 △15.2
特定10期 △16.5
特定11期 12.4
特定12期 30.8
特定13期 17.0
特定14期 △6.8
特定15期 △2.7
特定16期 △11.9
特定17期 △9.7
特定18期 △27.4
特定19期 1.8
特定20期 25.8
特定21期 8.9
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
収益率（％）
特定2期 24.3
特定3期 △13.3
特定4期 103.1
特定5期 △4.9
特定6期 2.8
特定7期 13.8
特定8期 19.0
特定9期 △8.0
特定10期 △19.7
特定11期 △2.7
特定12期 20.9
特定13期 19.4
特定14期 △3.4
特定15期 △2.7
特定16期 △9.9
特定17期 △10.6
特定18期 △18.5
特定19期 26.4
特定20期 35.7
特定21期 1.0
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（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除 した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
収益率（％）
特定2期 16.0
特定3期 △14.6
特定4期 89.2
特定5期 △1.8
特定6期 5.6
特定7期 17.6
特定8期 32.7
特定9期 △4.7
特定10期 △20.4
特定11期 △2.0
特定12期 23.2
特定13期 17.0
特定14期 0.3
特定15期 △3.0
特定16期 △3.2
特定17期 △6.1
特定18期 △15.7
特定19期 19.7
特定20期 31.0
特定21期 8.4
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
日本株厳選ファンド・米ドルコース
収益率（％）
特定1期 3.3
特定2期 2.9
特定3期 19.8
特定4期 34.3
特定5期 △4.5
特定6期 △22.8
特定7期 △3.0
特定8期 21.5
特定9期 14.7
特定10期 △2.4
特定11期 5.5
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特定12期 △10.2
特定13期 △5.2
特定14期 △12.3
特定15期 11.1
特定16期 28.7
特定17期 5.3
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
収益率（％）
特定1期 △1.2
特定2期 5.1
特定3期 18.6
特定4期 21.9
特定5期 △11.7
特定6期 △28.5
特定7期 △11.2
特定8期 27.0
特定9期 18.6
特定10期 2.2
特定11期 4.4
特定12期 △7.4
特定13期 △6.2
特定14期 △22.2
特定15期 24.2
特定16期 37.7
特定17期 4.4
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
収益率（％）
特定1期 0.0
特定2期 0.8
特定3期 16.6
特定4期 23.6
特定5期 △9.6
特定6期 △18.1
特定7期 △5.7
特定8期 4.4
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定9期 23.6
特定10期 △7.7
特定11期 △25.2
特定12期 8.0
特定13期 0.4
特定14期 △17.3
特定15期 1.5
特定16期 33.2
特定17期 5.3
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
日本株厳選ファンド・円コース
設定口数（口） 解約口数（口）
特定2期 454,319,788 1,017,459,507
特定3期 47,628,602 33,612,202
特定4期 492,257,021 331,925,306
特定5期 2,891,141,427 739,197,232
特定6期 2,080,190,014 2,314,872,316
特定7期 1,007,665,636 1,290,435,078
特定8期 26,601,624,099 7,768,681,731
特定9期 57,637,903,167 9,013,891,396
特定10期 77,618,326,672 11,406,370,890
特定11期 29,433,208,602 23,642,465,194
特定12期 18,007,888,132 47,856,843,645
特定13期 9,889,189,302 29,214,033,099
特定14期 16,439,044,606 20,182,625,922
特定15期 23,187,732,333 10,861,169,428
特定16期 8,876,037,422 16,853,902,132
特定17期 2,488,760,036 17,201,267,377
特定18期 1,579,790,959 17,143,675,056
特定19期 999,915,345 6,185,916,002
特定20期 976,535,173 9,454,180,690
特定21期 2,781,809,398 6,759,873,740
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
設定口数（口） 解約口数（口）
特定2期 3,248,191,197 19,038,283,538
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定3期 2,378,763,053 1,916,414,468
特定4期 11,315,428,381 7,652,517,890
特定5期 34,010,400,466 10,981,176,234
特定6期 22,583,161,731 18,666,266,977
特定7期 37,331,910,013 20,395,008,000
特定8期 86,623,111,144 22,821,484,044
特定9期 50,628,599,220 42,444,896,603
特定10期 49,763,775,761 25,345,141,855
特定11期 37,834,498,590 19,563,505,401
特定12期 38,382,065,526 65,769,871,238
特定13期 14,444,275,077 33,171,465,884
特定14期 16,126,857,785 22,942,623,880
特定15期 15,784,908,243 14,854,285,734
特定16期 4,678,247,137 19,060,747,089
特定17期 4,904,180,393 16,310,674,370
特定18期 1,741,026,950 19,798,513,627
特定19期 866,896,095 9,993,081,753
特定20期 1,070,777,881 9,402,214,006
特定21期 526,122,018 6,307,621,856
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
設定口数（口） 解約口数（口）
特定2期 939,577,119 4,177,356,410
特定3期 668,121,772 804,696,813
特定4期 606,100,996 1,017,645,629
特定5期 2,004,583,887 580,361,454
特定6期 1,638,437,697 1,142,127,134
特定7期 7,808,001,483 1,554,726,424
特定8期 13,651,718,523 6,653,278,424
特定9期 3,941,901,257 9,178,037,244
特定10期 5,229,128,224 1,849,430,098
特定11期 2,708,650,553 2,016,896,847
特定12期 2,328,143,595 5,497,635,287
特定13期 703,861,485 3,519,045,486
特定14期 855,081,836 1,788,619,755
特定15期 616,605,911 1,314,244,896
特定16期 242,301,416 1,137,691,570
特定17期 112,845,155 937,636,951
特定18期 63,887,118 887,708,408
特定19期 99,953,425 575,769,240
特定20期 66,308,098 550,434,643
特定21期 41,234,033 462,412,739
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
設定口数（口） 解約口数（口）
特定2期 108,742,114 799,972,114
特定3期 251,160 28,670,409
特定4期 317,410,744 181,997,049
特定5期 2,237,921,661 539,312,531
特定6期 544,919,888 1,271,876,204
特定7期 3,386,765,924 620,041,303
特定8期 9,981,545,795 8,669,037,662
特定9期 1,372,932,529 3,454,389,876
特定10期 343,522,640 732,205,930
特定11期 226,569,631 530,207,028
特定12期 300,361,761 793,799,000
特定13期 255,473,707 520,281,639
特定14期 469,594,264 388,719,022
特定15期 288,894,954 322,637,485
特定16期 165,850,238 340,025,586
特定17期 70,619,888 255,808,583
特定18期 83,761,010 364,312,874
特定19期 21,685,179 109,775,701
特定20期 19,644,372 189,920,078
特定21期 28,039,603 95,753,480
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日本株厳選ファンド・米ドルコース
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 2,680,333,175 178,275,468
特定2期 9,110,781,187 2,532,254,975
特定3期 6,123,434,152 5,784,746,368
特定4期 29,780,096,230 19,458,261,415
特定5期 29,849,467,249 9,866,816,526
特定6期 20,033,281,494 9,700,627,600
特定7期 13,012,830,080 8,830,863,031
特定8期 17,443,999,020 21,621,326,458
特定9期 8,906,990,043 15,282,480,064
特定10期 13,379,771,741 13,349,322,076
特定11期 13,801,608,998 7,385,489,279
特定12期 4,491,545,156 8,998,365,120
特定13期 1,967,603,267 11,302,128,710
特定14期 1,155,817,196 9,696,380,018
特定15期 600,872,281 3,284,673,522
特定16期 449,069,977 5,950,947,585
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定17期 335,774,900 3,087,052,224
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 1,379,397,918 55,488,805
特定2期 665,832,061 1,208,541,598
特定3期 793,609,407 435,927,898
特定4期 1,255,138,314 799,130,720
特定5期 139,772,890 1,087,478,726
特定6期 93,850,760 124,421,365
特定7期 376,933,711 239,631,781
特定8期 2,116,043,132 863,261,073
特定9期 1,988,265,572 1,813,428,106
特定10期 534,194,169 1,046,096,569
特定11期 109,719,280 720,007,039
特定12期 47,270,017 330,583,867
特定13期 93,107,491 182,152,350
特定14期 67,693,229 162,664,812
特定15期 24,243,495 143,215,762
特定16期 36,711,069 111,588,306
特定17期 24,490,110 110,039,858
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 71,003,417 467,842
特定2期 141,409,071 47,092,942
特定3期 626,651,963 178,683,239
特定4期 477,509,654 336,847,954
特定5期 415,245,905 463,034,530
特定6期 132,605,125 161,499,451
特定7期 287,400,965 356,616,930
特定8期 211,952,802 161,789,731
特定9期 1,384,512,761 747,965,793
特定10期 641,758,029 518,102,932
特定11期 3,161,063,094 513,905,286
特定12期 4,276,605,729 3,009,786,425
特定13期 530,151,560 1,108,104,512
特定14期 190,233,354 1,928,470,635
特定15期 118,265,274 411,203,884
特定16期 186,204,791 692,233,650
特定17期 148,488,403 716,251,066
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（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 2,191,107,857 45.05
社債券 日本 1,002,390,300 20.61
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,670,498,773 34.34
合計（純資産総額） 4,863,996,930 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 特殊 ３１政保地 500,000,000 100.42 502,078,500 100.14 500,688,500 1.100 2021/12/14 10.29
債券 方公共団
日本 特殊 １５ 政保 456,000,000 100.57 458,590,992 100.35 457,583,232 0.900 2022/03/15 9.41
債券 中部空港
日本 特殊 １５ 政保 400,000,000 100.33 401,324,000 100.30 401,180,800 2.000 2021/12/22 8.25
債券 政策投資Ｂ
日本 特殊 １４９ 政 260,000,000 100.34 260,876,460 100.08 260,202,800 1.000 2021/11/30 5.35
債券 保道路機構
日本 特殊 １５２ 政 155,000,000 100.46 155,706,180 100.18 155,275,745 1.100 2021/12/28 3.19
債券 保道路機構
日本 特殊 ３９政保地 115,000,000 100.82 115,937,250 100.66 115,760,380 0.801 2022/08/15 2.38
債券 方公共団
日本 社債 ９４ 丸紅 100,000,000 101.15 101,146,000 101.08 101,081,700 1.170 2022/10/12 2.08
券
日本 社債 １１ セブ 100,000,000 100.40 100,396,000 100.31 100,312,100 0.514 2022/06/20 2.06
券 ンアンドア
イ
日本 特殊 ３３政保地 100,000,000 100.41 100,412,000 100.27 100,268,100 0.900 2022/02/15 2.06
債券 方公共団
日本 社債 ９ ドンキ 100,000,000 100.44 100,440,700 100.26 100,258,400 0.800 2022/03/11 2.06
券 ホーテＨＤ
日本 社債 １０日本た 100,000,000 100.35 100,347,000 100.24 100,242,600 0.358 2022/07/15 2.06
券 ばこ産業
日本 社債 １６三菱ケ 100,000,000 100.29 100,293,000 100.22 100,221,600 0.433 2022/06/03 2.06
券 ミカルホー
ルデイ
日本 社債 １３ パナ 100,000,000 100.32 100,323,700 100.19 100,188,600 0.568 2022/03/18 2.06
券 ソニツク
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日本 特殊 １１ 国際 100,000,000 100.45 100,454,600 100.16 100,157,700 1.140 2021/12/20 2.06
債券 協力機構
日本 社債 ５ イオン 100,000,000 100.12 100,121,000 100.04 100,042,300 0.230 2022/05/27 2.06
券 ＦＳ
日本 社債 ６２ クレ 100,000,000 100.09 100,089,000 100.04 100,042,100 0.160 2022/05/31 2.06
券 デイセゾン
日本 社債 １４ ＺＨ 100,000,000 100.00 100,000,100 100.00 100,000,500 0.200 2021/12/10 2.06
券 Ｄ
日本 社債 ２５ リ 100,000,000 100.02 100,019,700 100.00 100,000,400 0.130 2022/02/23 2.06
券 コーリース
日本 特殊 ５８ 日本 100,000,000 100.00 100,000,000 99.99 99,990,600 0.001 2022/02/18 2.06
債券 学生支援
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
特殊債券 45.05
社債券 20.61
合 計 65.66
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の
投資信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
※
なお、取引所 等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投
資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中
止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合がありま
す。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８
項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
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（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込 者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・英国証券取引所の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.85％（税抜き
3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
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・英国証券取引所の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資
信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中
止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額
投資信託証券
（上場されている場合は、その主たる取引所における最終
（外国籍）
相場）で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「円コース」は「日株厳選円」、「ブラ
ジルレアルコース」は「日株厳選ブ」、「豪ドルコース」は「日株厳選豪」、「アジア３通貨
コース」は「日株厳選３通」、「米ドルコース」は「日株厳選米」、「メキシコペソコース」は
「日株厳選メ」、「トルコリラコース」は「日株厳選ト」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
［円コース／ブラジルレアルコース／豪ドルコース／アジア３通貨コース］
2011年４月26日から2026年４月10日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
の上、信託期間を延長することができます。
［米ドルコース／メキシコペソコース／トルコリラコース］
2013年７月26日から2026年４月10日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
の上、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎月11日から翌月10日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったと
きは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、各コースの口数を合計した口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．委託会社は、上記ｂの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、上記ａに基づいてこの信託契約を解約するときおよび委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記ｃ～ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
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（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
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て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として４月、10月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
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かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
日本株厳選ファンド・円コース
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定21期（2021年4月13日から2021
年10月11日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
日本株厳選ファンド・米ドルコース
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定17期（2021年4月13日から2021
年10月11日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【日本株厳選ファンド・円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定20期
特定21期
（2021年 4月12日現在）
（2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
24,407,757
金銭信託 -
1,204,524,590 897,471,100
コール・ローン
33,857,287,626 30,445,632,267
投資信託受益証券
275,087 275,060
親投資信託受益証券
88,247,305 19,000,901
未収入金
35,150,334,608 31,386,787,085
流動資産合計
35,150,334,608 31,386,787,085
資産合計
負債の部
流動負債
293,237,543 269,369,157
未払収益分配金
262,709,016 38,699,919
未払解約金
884,094 745,220
未払受託者報酬
49,509,785 41,732,433
未払委託者報酬
970,138 948,745
その他未払費用
607,310,576 351,495,474
流動負債合計
607,310,576 351,495,474
負債合計
純資産の部
元本等
48,872,923,984 44,894,859,642
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 14,329,899,952 △ 13,859,568,031
2,991,335
-
（分配準備積立金）
34,543,024,032 31,035,291,611
元本等合計
34,543,024,032 31,035,291,611
純資産合計
35,150,334,608 31,386,787,085
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定20期
特定21期
自 2020年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2021年 4月12日
至 2021年10月11日
営業収益
478,013,273 396,476,282
受取配当金
4,993 4,032
受取利息
7,384,956,117 795,270,887
有価証券売買等損益
7,862,974,383 1,191,751,201
営業収益合計
営業費用
110,706 160,546
支払利息
4,678,647 4,425,855
受託者報酬
262,006,857 247,850,331
委託者報酬
970,140 948,745
その他費用
267,766,350 253,385,477
営業費用合計
7,595,208,033 938,365,724
営業利益又は営業損失（△）
7,595,208,033 938,365,724
経常利益又は経常損失（△）
7,595,208,033 938,365,724
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
96,790,869
△ 1,821,275
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 23,062,577,986 △ 14,329,899,952
3,456,441,879 2,018,982,996
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,456,441,879 2,018,982,996
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
339,815,345 834,299,714
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
339,815,345 834,299,714
額
1,882,365,664 1,654,538,360
分配金
△ 14,329,899,952 △ 13,859,568,031
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年4月13日から
な事項 2021年10月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当特定期間の末日にお 48,872,923,984口 44,894,859,642口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 14,329,899,952円 13,859,568,031円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.7068円 1口当たり純資産額 0.6913円
（１万口当たりの純資産額7,068円） （１万口当たりの純資産額6,913円）
額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定20期 特定21期
自 2020年10月13日 自 2021年4月13日
項 目
至 2021年4月12日 至 2021年10月11日
分配金の計算過 (自2020年10月13日至2020年11月10日) (自2021年4月13日至2021年5月10日)
程
第113計算期間末における費用控除後の 第119計算期間末における費用控除後の
配当等収益（45,809,321円）、費用控 配当等収益（32,842,192円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（30,876,842,247円）、および分配準 （24,917,252,541円）、および分配準
備積立金（3,404,014円）より、分配対 備積立金（2,926,624円）より、分配対
象収益は30,926,055,582円（１万口当 象収益は24,953,021,357円（１万口当
たり5,485.26円）であり、うち たり5,205.01円）であり、うち
338,281,957円（１万口当たり60円）を 287,642,610円（１万口当たり60円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2020年11月11日至2020年12月10日) (自2021年5月11日至2021年6月10日)
第114計算期間末における費用控除後の 第120計算期間末における費用控除後の
配当等収益（81,677,236円）、費用控 配当等収益（64,793,441円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（29,399,542,841円）、および分配準 （24,043,766,944円）、および分配準
備積立金（3,942,768円）より、分配対 備積立金（6,781,327円）より、分配対
象収益は29,485,162,845円（１万口当 象収益は24,115,341,712円（１万口当
たり5,440.33円）であり、うち たり5,158.87円）であり、うち
325,184,231円（１万口当たり60円）を 280,472,496円（１万口当たり60円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2020年12月11日至2021年1月12日) (自2021年6月11日至2021年7月12日)
第115計算期間末における費用控除後の 第121計算期間末における費用控除後の
配当等収益（77,505,869円）、費用控 配当等収益（20,990,277円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（28,476,668,689円）、および分配準 （23,236,828,706円）、および分配準
備積立金（4,210,155円）より、分配対 備積立金（1,413,800円）より、分配対
象収益は28,558,384,713円（１万口当 象収益は23,259,232,783円（１万口当
たり5,394.97円）であり、うち たり5,103.48円）であり、うち
317,611,007円（１万口当たり60円）を 273,451,532円（１万口当たり60円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年1月13日至2021年2月10日) (自2021年7月13日至2021年8月10日)
第116計算期間末における費用控除後の 第122計算期間末における費用控除後の
配当等収益（76,143,030円）、費用控 配当等収益（25,308,523円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（27,357,552,971円）、および分配準 （22,730,572,863円）、および分配準
備積立金（2,234,876円）より、分配対 備積立金（4,098,970円）より、分配対
象収益は27,435,930,877円（１万口当 象収益は22,759,980,356円（１万口当
たり5,349.82円）であり、うち たり5,049.12円）であり、うち
307,703,133円（１万口当たり60円）を 270,462,905円（１万口当たり60円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年2月11日至2021年3月10日) (自2021年8月11日至2021年9月10日)
第117計算期間末における費用控除後の 第123計算期間末における費用控除後の
配当等収益（72,953,286円）、費用控 配当等収益（62,108,833円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（26,478,334,890円）、および分配準 （22,710,272,882円）、および分配準
備積立金（1,413,812円）より、分配対 備積立金（2,301,587円）より、分配対
象収益は26,552,701,988円（１万口当 象収益は22,774,683,302円（１万口当
たり5,304.39円）であり、うち たり5,002.87円）であり、うち
300,347,793円（１万口当たり60円）を 273,139,660円（１万口当たり60円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年3月11日至2021年4月12日) (自2021年9月11日至2021年10月11日)
第118計算期間末における費用控除後の 第124計算期間末における費用控除後の
配当等収益（67,250,710円）、費用控 配当等収益（20,677,054円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（25,626,713,257円）、および分配準 （22,190,950,144円）、および分配準
備積立金（4,162,718円）より、分配対 備積立金（0円）より、分配対象収益は
象収益は25,698,126,685円（１万口当 22,211,627,198円（１万口当たり
たり5,258.15円）であり、うち 4,947.48円）であり、うち269,369,157
293,237,543円（１万口当たり60円）を 円（１万口当たり60円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定21期
項 目
（2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定20期（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 604,302,630円
親投資信託受益証券 △54円
合計 604,302,576円
特定21期（自 2021年4月13日 至 2021年10月11日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △511,367,712円
親投資信託受益証券 -円
合計 △511,367,712円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定21期
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
期首元本額 57,350,569,501円 48,872,923,984円
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期中追加設定元本額 976,535,173円 2,781,809,398円
期中一部解約元本額 9,454,180,690円 6,759,873,740円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 Japan Value Equity 31,422,883,959 30,445,632,267
益証券
Concentrated Fund JPY Class
投資信託受益証券 小計 30,445,632,267
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 270,889 275,060
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 275,060
合 計 30,445,907,327
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定20期
特定21期
（2021年 4月12日現在）
（2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
8,731,116
金銭信託 -
376,064,548 321,042,378
コール・ローン
11,566,399,686 10,681,307,657
投資信託受益証券
18,947,382 445,516
親投資信託受益証券
50,442,382 20,515,045
未収入金
12,011,853,998 11,032,041,712
流動資産合計
12,011,853,998 11,032,041,712
資産合計
負債の部
流動負債
104,893,921 93,330,922
未払収益分配金
76,291,303 37,897,954
未払解約金
305,173 266,055
未払受託者報酬
17,090,304 14,899,543
未払委託者報酬
565,956 571,563
その他未払費用
199,146,657 146,966,037
流動負債合計
199,146,657 146,966,037
負債合計
純資産の部
元本等
52,446,960,952 46,665,461,114
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 40,634,253,611 △ 35,780,385,439
1,936,059
-
（分配準備積立金）
11,812,707,341 10,885,075,675
元本等合計
11,812,707,341 10,885,075,675
純資産合計
12,011,853,998 11,032,041,712
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定20期
特定21期
自 2020年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2021年 4月12日
至 2021年10月11日
営業収益
342,337,894 448,588,966
受取配当金
1,614 1,317
受取利息
2,506,748,979 694,000,909
有価証券売買等損益
2,849,088,487 1,142,591,192
営業収益合計
営業費用
36,771 50,379
支払利息
1,605,423 1,629,691
受託者報酬
89,907,209 91,265,097
委託者報酬
565,956 571,563
その他費用
92,115,359 93,516,730
営業費用合計
2,756,973,128 1,049,074,462
営業利益又は営業損失（△）
2,756,973,128 1,049,074,462
経常利益又は経常損失（△）
2,756,973,128 1,049,074,462
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,119,360 10,853,098
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 49,324,285,781 △ 40,634,253,611
7,494,585,002 4,800,933,085
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,494,585,002 4,800,933,085
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
848,281,653 397,685,954
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
848,281,653 397,685,954
額
671,124,947 587,600,323
分配金
△ 40,634,253,611 △ 35,780,385,439
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年4月13日から
な事項 2021年10月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当特定期間の末日にお 52,446,960,952口 46,665,461,114口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 40,634,253,611円 35,780,385,439円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.2252円 1口当たり純資産額 0.2333円
（１万口当たりの純資産額2,252円） （１万口当たりの純資産額2,333円）
額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定20期 特定21期
自 2020年10月13日 自 2021年4月13日
項 目
至 2021年4月12日 至 2021年10月11日
分配金の計算過 (自2020年10月13日至2020年11月10日) (自2021年4月13日至2021年5月10日)
程
第113計算期間末における費用控除後の 第119計算期間末における費用控除後の
配当等収益（32,450,090円）、費用控 配当等収益（54,451,787円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（18,952,253,730円）、および分配準 （16,067,313,374円）、および分配準
備積立金（4,517,382円）より、分配対 備積立金（1,894,336円）より、分配対
象収益は18,989,221,202円（１万口当 象収益は16,123,659,497円（１万口当
たり3,196.30円）であり、うち たり3,138.06円）であり、うち
118,819,996円（１万口当たり20円）を 102,762,058円（１万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2020年11月11日至2020年12月10日) (自2021年5月11日至2021年6月10日)
第114計算期間末における費用控除後の 第120計算期間末における費用控除後の
配当等収益（63,743,236円）、費用控 配当等収益（79,931,340円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（18,243,642,357円）、および分配準 （15,653,074,553円）、および分配準
備積立金（12,756,746円）より、分配 備積立金（4,835,998円）より、分配対
対象収益は18,320,142,339円（１万口 象収益は15,737,841,891円（１万口当
当たり3,187.39円）であり、うち たり3,134.00円）であり、うち
114,953,936円（１万口当たり20円）を 100,433,049円（１万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2020年12月11日至2021年1月12日) (自2021年6月11日至2021年7月12日)
第115計算期間末における費用控除後の 第121計算期間末における費用控除後の
配当等収益（46,551,332円）、費用控 配当等収益（62,506,068円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（17,952,125,577円）、および分配準 （15,357,059,364円）、および分配準
備積立金（1,734,211円）より、分配対 備積立金（4,332,898円）より、分配対
象収益は18,000,411,120円（１万口当 象収益は15,423,898,330円（１万口当
たり3,175.60円）であり、うち たり3,126.67円）であり、うち
113,367,114円（１万口当たり20円）を 98,660,373円（１万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年1月13日至2021年2月10日) (自2021年7月13日至2021年8月10日)
第116計算期間末における費用控除後の 第122計算期間末における費用控除後の
配当等収益（60,540,080円）、費用控 配当等収益（63,666,398円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（17,423,948,934円）、および分配準 （15,088,595,461円）、および分配準
備積立金（2,858,907円）より、分配対 備積立金（2,665,574円）より、分配対
象収益は17,487,347,921円（１万口当 象収益は15,154,927,433円（１万口当
たり3,166.56円）であり、うち たり3,119.77円）であり、うち
110,450,147円（１万口当たり20円）を 97,154,096円（１万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年2月11日至2021年3月10日) (自2021年8月11日至2021年9月10日)
第117計算期間末における費用控除後の 第123計算期間末における費用控除後の
配当等収益（55,578,931円）、費用控 配当等収益（74,698,532円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（17,089,494,882円）、および分配準 （14,761,086,468円）、および分配準
備積立金（2,604,838円）より、分配対 備積立金（3,115,605円）より、分配対
象収益は17,147,678,651円（１万口当 象収益は14,838,900,605円（１万口当
たり3,156.79円）であり、うち たり3,115.46円）であり、うち
108,639,833円（１万口当たり20円）を 95,259,825円（１万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年3月11日至2021年4月12日) (自2021年9月11日至2021年10月11日)
第118計算期間末における費用控除後の 第124計算期間末における費用控除後の
配当等収益（55,901,233円）、費用控 配当等収益（59,802,366円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（16,447,834,236円）、および分配準 （14,445,090,016円）、および分配準
備積立金（3,726,483円）より、分配対 備積立金（0円）より、分配対象収益は
象収益は16,507,461,952円（１万口当 14,504,892,382円（１万口当たり
たり3,147.46円）であり、うち 3,108.27円）であり、うち93,330,922
104,893,921円（１万口当たり20円）を 円（１万口当たり20円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定21期
項 目
（2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定20期（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 529,767,598円
親投資信託受益証券 △3,732円
合計 529,763,866円
特定21期（自 2021年4月13日 至 2021年10月11日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △443,450,001円
親投資信託受益証券 -円
合計 △443,450,001円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定21期
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
期首元本額 60,778,397,077円 52,446,960,952円
期中追加設定元本額 1,070,777,881円 526,122,018円
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期中一部解約元本額 9,402,214,006円 6,307,621,856円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 Japan Value Equity 24,903,958,167 10,681,307,657
益証券
Concentrated Fund BRL Class
投資信託受益証券 小計 10,681,307,657
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 438,760 445,516
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 445,516
合 計 10,681,753,173
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日本株厳選ファンド・豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定20期
特定21期
（2021年 4月12日現在）
（2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
1,789,525
金銭信託 -
98,252,408 65,800,685
コール・ローン
2,643,304,376 2,259,747,923
投資信託受益証券
690,425 690,357
親投資信託受益証券
14,555,218 6,833,262
未収入金
2,756,802,427 2,334,861,752
流動資産合計
2,756,802,427 2,334,861,752
資産合計
負債の部
流動負債
11,125,042 9,650,917
未払収益分配金
40,279,269 13,699,531
未払解約金
69,223 54,330
未払受託者報酬
3,876,725 3,042,969
未払委託者報酬
130,389 127,961
その他未払費用
55,480,648 26,575,708
流動負債合計
55,480,648 26,575,708
負債合計
純資産の部
元本等
3,178,583,585 2,757,404,879
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 477,261,806 △ 449,118,835
354,610
-
（分配準備積立金）
2,701,321,779 2,308,286,044
元本等合計
2,701,321,779 2,308,286,044
純資産合計
2,756,802,427 2,334,861,752
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定20期
特定21期
自 2020年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2021年 4月12日
至 2021年10月11日
営業収益
41,632,718 34,644,134
受取配当金
381 327
受取利息
756,791,082 11,867,027
有価証券売買等損益
798,424,181 46,511,488
営業収益合計
営業費用
7,858 12,275
支払利息
343,346 336,346
受託者報酬
19,229,483 18,838,477
委託者報酬
130,389 127,961
その他費用
19,711,076 19,315,059
営業費用合計
778,713,105 27,196,429
営業利益又は営業損失（△）
778,713,105 27,196,429
経常利益又は経常損失（△）
778,713,105 27,196,429
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,232,957 249,264
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,312,392,493 △ 477,261,806
149,969,816 68,066,128
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
149,969,816 68,066,128
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
14,988,703 6,118,349
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,988,703 6,118,349
額
71,330,574 60,751,973
分配金
△ 477,261,806 △ 449,118,835
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年4月13日から
な事項 2021年10月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当特定期間の末日にお 3,178,583,585口 2,757,404,879口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 477,261,806円 449,118,835円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.8499円 1口当たり純資産額 0.8371円
（１万口当たりの純資産額8,499円） （１万口当たりの純資産額8,371円）
額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定20期 特定21期
自 2020年10月13日 自 2021年4月13日
項 目
至 2021年4月12日 至 2021年10月11日
分配金の計算過 (自2020年10月13日至2020年11月10日) (自2021年4月13日至2021年5月10日)
程
第113計算期間末における費用控除後の 第119計算期間末における費用控除後の
配当等収益（5,292,047円）、費用控除 配当等収益（5,814,723円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（2,888,655,651円）、および分配準備 （2,443,194,133円）、および分配準備
積立金（20,301円）より、分配対象収 積立金（343,906円）より、分配対象収
益は2,893,967,999円（１万口当たり 益は2,449,352,762円（１万口当たり
7,984.66円）であり、うち12,685,436 7,891.87円）であり、うち10,862,737
円（１万口当たり35円）を分配金額と 円（１万口当たり35円）を分配金額と
しております。 しております。
(自2020年11月11日至2020年12月10日) (自2021年5月11日至2021年6月10日)
第114計算期間末における費用控除後の 第120計算期間末における費用控除後の
配当等収益（7,161,427円）、費用控除 配当等収益（5,588,374円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（2,819,312,050円）、および分配準備 （2,334,182,264円）、および分配準備
積立金（938,524円）より、分配対象収 積立金（843,931円）より、分配対象収
益は2,827,412,001円（１万口当たり 益は2,340,614,569円（１万口当たり
7,969.85円）であり、うち12,416,726 7,875.69円）であり、うち10,401,824
円（１万口当たり35円）を分配金額と 円（１万口当たり35円）を分配金額と
しております。 しております。
(自2020年12月11日至2021年1月12日) (自2021年6月11日至2021年7月12日)
第115計算期間末における費用控除後の 第121計算期間末における費用控除後の
配当等収益（6,833,816円）、費用控除 配当等収益（2,268,850円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（2,713,952,212円）、および分配準備 （2,267,266,704円）、および分配準備
積立金（284,074円）より、分配対象収 積立金（185,775円）より、分配対象収
益は2,721,070,102円（１万口当たり 益は2,269,721,329円（１万口当たり
7,954.82円）であり、うち11,972,291 7,848.54円）であり、うち10,121,664
円（１万口当たり35円）を分配金額と 円（１万口当たり35円）を分配金額と
しております。 しております。
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(自2021年1月13日至2021年2月10日) (自2021年7月13日至2021年8月10日)
第116計算期間末における費用控除後の 第122計算期間末における費用控除後の
配当等収益（6,719,325円）、費用控除 配当等収益（2,680,685円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（2,668,635,774円）、および分配準備 （2,211,539,478円）、および分配準備
積立金（272,149円）より、分配対象収 積立金（137,983円）より、分配対象収
益は2,675,627,248円（１万口当たり 益は2,214,358,146円（１万口当たり
7,939.76円）であり、うち11,794,677 7,823.01円）であり、うち9,906,994円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
(自2021年2月11日至2021年3月10日) (自2021年8月11日至2021年9月10日)
第117計算期間末における費用控除後の 第123計算期間末における費用控除後の
配当等収益（6,455,567円）、費用控除 配当等収益（5,381,519円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（2,560,088,524円）、および分配準備 （2,182,118,922円）、および分配準備
積立金（241,085円）より、分配対象収 積立金（268,118円）より、分配対象収
益は2,566,785,176円（１万口当たり 益は2,187,768,559円（１万口当たり
7,924.69円）であり、うち11,336,402 7,807.22円）であり、うち9,807,837円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
(自2021年3月11日至2021年4月12日) (自2021年9月11日至2021年10月11日)
第118計算期間末における費用控除後の 第124計算期間末における費用控除後の
配当等収益（5,863,166円）、費用控除 配当等収益（2,317,439円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（2,507,590,716円）、および分配準備 （2,143,116,638円）、および分配準備
積立金（212,894円）より、分配対象収 積立金（0円）より、分配対象収益は
益は2,513,666,776円（１万口当たり 2,145,434,077円（１万口当たり
7,908.13円）であり、うち11,125,042 7,780.63円）であり、うち9,650,917円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定21期
項 目
（2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定20期（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 41,022,159円
親投資信託受益証券 △136円
合計 41,022,023円
特定21期（自 2021年4月13日 至 2021年10月11日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △11,795,889円
親投資信託受益証券 -円
合計 △11,795,889円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定21期
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
期首元本額 3,662,710,130円 3,178,583,585円
期中追加設定元本額 66,308,098円 41,234,033円
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期中一部解約元本額 550,434,643円 462,412,739円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 Japan Value Equity 2,702,724,463 2,259,747,923
益証券
Concentrated Fund AUD Class
投資信託受益証券 小計 2,259,747,923
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 679,887 690,357
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 690,357
合 計 2,260,438,280
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
90/177
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定20期
特定21期
（2021年 4月12日現在）
（2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
636,675
金銭信託 -
32,800,306 23,410,501
コール・ローン
769,078,027 744,643,721
投資信託受益証券
9,934 9,933
親投資信託受益証券
20,306,948
-
未収入金
822,195,215 768,700,830
流動資産合計
822,195,215 768,700,830
資産合計
負債の部
流動負債
660,065 360,820
未払金
5,203,826 4,797,542
未払収益分配金
23,723,791 102,664
未払解約金
20,904 18,033
未払受託者報酬
1,171,227 1,010,323
未払委託者報酬
39,871 40,053
その他未払費用
30,819,684 6,329,435
流動負債合計
30,819,684 6,329,435
負債合計
純資産の部
元本等
867,304,359 799,590,482
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 75,928,828 △ 37,219,087
44,566
-
（分配準備積立金）
791,375,531 762,371,395
元本等合計
791,375,531 762,371,395
純資産合計
822,195,215 768,700,830
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定20期
特定21期
自 2020年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2021年 4月12日
至 2021年10月11日
営業収益
22,073,906 22,507,636
受取配当金
142 129
受取利息
195,998,972 46,305,970
有価証券売買等損益
218,073,020 68,813,735
営業収益合計
営業費用
2,960 4,899
支払利息
105,124 105,378
受託者報酬
5,889,586 5,903,852
委託者報酬
39,871 40,053
その他費用
6,037,541 6,054,182
営業費用合計
212,035,479 62,759,553
営業利益又は営業損失（△）
212,035,479 62,759,553
経常利益又は経常損失（△）
212,035,479 62,759,553
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,264,201
△ 473,699
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 286,209,161 △ 75,928,828
37,227,306 7,097,321
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,227,306 7,097,321
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,831,154 2,039,910
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,831,154 2,039,910
額
33,887,097 29,580,922
分配金
△ 75,928,828 △ 37,219,087
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年4月13日から
な事項 2021年10月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当特定期間の末日にお 867,304,359口 799,590,482口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 75,928,828円 37,219,087円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9125円 1口当たり純資産額 0.9535円
（１万口当たりの純資産額9,125円） （１万口当たりの純資産額9,535円）
額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定20期 特定21期
自 2020年10月13日 自 2021年4月13日
項 目
至 2021年4月12日 至 2021年10月11日
分配金の計算過 (自2020年10月13日至2020年11月10日) (自2021年4月13日至2021年5月10日)
程
第113計算期間末における費用控除後の 第119計算期間末における費用控除後の
配当等収益（3,295,531円）、費用控除 配当等収益（3,484,231円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（868,309,272円）、および分配準備積 （708,428,977円）、および分配準備積
立金（73,556円）より、分配対象収益 立金（42,663円）より、分配対象収益
は871,678,359円（１万口当たり は711,955,871円（１万口当たり
8,616.50円）であり、うち6,069,829円 8,489.38円）であり、うち5,031,856円
（１万口当たり60円）を分配金額とし （１万口当たり60円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2020年11月11日至2020年12月10日) (自2021年5月11日至2021年6月10日)
第114計算期間末における費用控除後の 第120計算期間末における費用控除後の
配当等収益（3,343,809円）、費用控除 配当等収益（3,705,567円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（829,662,650円）、および分配準備積 （703,347,883円）、および分配準備積
立金（610,482円）より、分配対象収益 立金（252,966円）より、分配対象収益
は833,616,941円（１万口当たり は707,306,416円（１万口当たり
8,590.96円）であり、うち5,822,055円 8,473.80円）であり、うち5,008,186円
（１万口当たり60円）を分配金額とし （１万口当たり60円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2020年12月11日至2021年1月12日) (自2021年6月11日至2021年7月12日)
第115計算期間末における費用控除後の 第121計算期間末における費用控除後の
配当等収益（3,232,176円）、費用控除 配当等収益（2,695,070円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（811,765,074円）、および分配準備積 （696,755,237円）、および分配準備積
立金（71,380円）より、分配対象収益 立金（35,027円）より、分配対象収益
は815,068,630円（１万口当たり は699,485,334円（１万口当たり
8,564.92円）であり、うち5,709,815円 8,446.37円）であり、うち4,968,892円
（１万口当たり60円）を分配金額とし （１万口当たり60円）を分配金額とし
ております。 ております。
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(自2021年1月13日至2021年2月10日) (自2021年7月13日至2021年8月10日)
第116計算期間末における費用控除後の 第122計算期間末における費用控除後の
配当等収益（4,300,011円）、費用控除 配当等収益（3,146,750円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（793,724,626円）、および分配準備積 （685,732,012円）、および分配準備積
立金（66,538円）より、分配対象収益 立金（78,816円）より、分配対象収益
は798,091,175円（１万口当たり は688,957,578円（１万口当たり
8,551.01円）であり、うち5,599,978円 8,424.85円）であり、うち4,906,608円
（１万口当たり60円）を分配金額とし （１万口当たり60円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年2月11日至2021年3月10日) (自2021年8月11日至2021年9月10日)
第117計算期間末における費用控除後の 第123計算期間末における費用控除後の
配当等収益（3,155,023円）、費用控除 配当等収益（3,591,145円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（775,668,614円）、および分配準備積 （678,207,849円）、および分配準備積
立金（71,495円）より、分配対象収益 立金（439,708円）より、分配対象収益
は778,895,132円（１万口当たり は682,238,702円（１万口当たり
8,525.57円）であり、うち5,481,594円 8,409.14円）であり、うち4,867,838円
（１万口当たり60円）を分配金額とし （１万口当たり60円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年3月11日至2021年4月12日) (自2021年9月11日至2021年10月11日)
第118計算期間末における費用控除後の 第124計算期間末における費用控除後の
配当等収益（3,660,078円）、費用控除 配当等収益（2,588,932円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（734,199,922円）、および分配準備積 （667,591,684円）、および分配準備積
立金（27,167円）より、分配対象収益 立金（0円）より、分配対象収益は
は737,887,167円（１万口当たり 670,180,616円（１万口当たり8,381.55
8,507.82円）であり、うち5,203,826円 円）であり、うち4,797,542円（１万口
（１万口当たり60円）を分配金額とし 当たり60円）を分配金額としておりま
ております。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定21期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定21期
項 目
（2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定20期（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 9,437,381円
親投資信託受益証券 △2円
合計 9,437,379円
特定21期（自 2021年4月13日 至 2021年10月11日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,292,970円
親投資信託受益証券 -円
合計 △1,292,970円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定21期
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定20期 特定21期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
期首元本額 1,037,580,065円 867,304,359円
期中追加設定元本額 19,644,372円 28,039,603円
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期中一部解約元本額 189,920,078円 95,753,480円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 Japan Value Equity 903,913,233 744,643,721
益証券
Concentrated Fund Asia Class
投資信託受益証券 小計 744,643,721
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 9,783 9,933
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 9,933
合 計 744,653,654
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日本株厳選ファンド・米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定16期
特定17期
（2021年 4月12日現在）
（2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
9,808,017
金銭信託 -
513,281,825 360,639,934
コール・ローン
13,691,870,219 11,778,441,430
投資信託受益証券
199,744 199,725
親投資信託受益証券
89,083,055 10,014,947
未収入金
14,294,434,843 12,159,104,053
流動資産合計
14,294,434,843 12,159,104,053
資産合計
負債の部
流動負債
117,387,258 100,879,594
未払収益分配金
193,979,648 15,422,586
未払解約金
362,260 284,627
未払受託者報酬
20,287,104 15,939,506
未払委託者報酬
627,602 593,355
その他未払費用
332,643,872 133,119,668
流動負債合計
332,643,872 133,119,668
負債合計
純資産の部
元本等
19,564,543,031 16,813,265,707
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,602,752,060 △ 4,787,281,322
1,912,286
-
（分配準備積立金）
13,961,790,971 12,025,984,385
元本等合計
13,961,790,971 12,025,984,385
純資産合計
14,294,434,843 12,159,104,053
負債純資産合計
99/177
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定16期
特定17期
自 2020年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2021年 4月12日
至 2021年10月11日
営業収益
225,703,240 171,777,640
受取配当金
2,171 1,567
受取利息
3,527,289,010 577,674,745
有価証券売買等損益
3,752,994,421 749,453,952
営業収益合計
営業費用
48,808 58,822
支払利息
1,926,563 1,742,387
受託者報酬
107,890,225 97,576,211
委託者報酬
627,602 593,355
その他費用
110,493,198 99,970,775
営業費用合計
3,642,501,223 649,483,177
営業利益又は営業損失（△）
3,642,501,223 649,483,177
経常利益又は経常損失（△）
3,642,501,223 649,483,177
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,242,704
△ 3,635,672
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,468,500,575 △ 5,602,752,060
2,238,611,285 898,176,008
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,238,611,285 898,176,008
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
166,972,936 96,559,626
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
166,972,936 96,559,626
額
794,148,353 639,264,493
分配金
△ 5,602,752,060 △ 4,787,281,322
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定17期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年4月13日から
な事項 2021年10月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定16期 特定17期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当特定期間の末日にお 19,564,543,031口 16,813,265,707口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 5,602,752,060円 4,787,281,322円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.7136円 1口当たり純資産額 0.7153円
（１万口当たりの純資産額7,136円） （１万口当たりの純資産額7,153円）
額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定16期 特定17期
自 2020年10月13日 自 2021年4月13日
項 目
至 2021年4月12日 至 2021年10月11日
分配金の計算過 (自2020年10月13日至2020年11月10日) (自2021年4月13日至2021年5月10日)
程
第88計算期間末における費用控除後の 第94計算期間末における費用控除後の
配当等収益（24,903,051円）、費用控 配当等収益（14,635,248円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（10,130,235,078円）、および分配準 （7,349,979,703円）、および分配準備
備積立金（2,305,673円）より、分配対 積立金（1,859,043円）より、分配対象
象収益は10,157,443,802円（１万口当 収益は7,366,473,994円（１万口当たり
たり4,133.80円）であり、うち 3,863.38円）であり、うち114,404,550
147,430,217円（１万口当たり60円）を 円（１万口当たり60円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
(自2020年11月11日至2020年12月10日) (自2021年5月11日至2021年6月10日)
第89計算期間末における費用控除後の 第95計算期間末における費用控除後の
配当等収益（39,594,657円）、費用控 配当等収益（28,928,054円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（9,652,164,983円）、および分配準備 （6,994,166,489円）、および分配準備
積立金（172,650円）より、分配対象収 積立金（1,193,089円）より、分配対象
益は9,691,932,290円（１万口当たり 収益は7,024,287,632円（１万口当たり
4,090.50円）であり、うち142,162,406 3,819.11円）であり、うち110,354,835
円（１万口当たり60円）を分配金額と 円（１万口当たり60円）を分配金額と
しております。 しております。
(自2020年12月11日至2021年1月12日) (自2021年6月11日至2021年7月12日)
第90計算期間末における費用控除後の 第96計算期間末における費用控除後の
配当等収益（36,654,564円）、費用控 配当等収益（10,784,335円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（9,016,692,128円）、および分配準備 （6,680,472,792円）、および分配準備
積立金（1,749,153円）より、分配対象 積立金（667,640円）より、分配対象収
収益は9,055,095,845円（１万口当たり 益は6,691,924,767円（１万口当たり
4,046.89円）であり、うち134,252,720 3,765.18円）であり、うち106,639,101
円（１万口当たり60円）を分配金額と 円（１万口当たり60円）を分配金額と
しております。 しております。
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(自2021年1月13日至2021年2月10日) (自2021年7月13日至2021年8月10日)
第91計算期間末における費用控除後の 第97計算期間末における費用控除後の
配当等収益（35,609,651円）、費用控 配当等収益（12,522,409円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（8,537,709,701円）、および分配準備 （6,460,680,340円）、および分配準備
積立金（2,485,287円）より、分配対象 積立金（771,994円）より、分配対象収
収益は8,575,804,639円（１万口当たり 益は6,473,974,743円（１万口当たり
4,003.51円）であり、うち128,524,171 3,712.36円）であり、うち104,633,770
円（１万口当たり60円）を分配金額と 円（１万口当たり60円）を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年2月11日至2021年3月10日) (自2021年8月11日至2021年9月10日)
第92計算期間末における費用控除後の 第98計算期間末における費用控除後の
配当等収益（34,177,961円）、費用控 配当等収益（26,279,607円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（8,174,036,840円）、および分配準備 （6,229,419,932円）、および分配準備
積立金（1,622,052円）より、分配対象 積立金（1,060,836円）より、分配対象
収益は8,209,836,853円（１万口当たり 収益は6,256,760,375円（１万口当たり
3,960.00円）であり、うち124,391,581 3,667.77円）であり、うち102,352,643
円（１万口当たり60円）を分配金額と 円（１万口当たり60円）を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年3月11日至2021年4月12日) (自2021年9月11日至2021年10月11日)
第93計算期間末における費用控除後の 第99計算期間末における費用控除後の
配当等収益（30,737,284円）、費用控 配当等収益（20,781,581円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（7,629,638,180円）、および分配準備 （6,065,833,734円）、および分配準備
積立金（521,817円）より、分配対象収 積立金（0円）より、分配対象収益は
益は7,660,897,281円（１万口当たり 6,086,615,315円（１万口当たり
3,915.70円）であり、うち117,387,258 3,620.13円）であり、うち100,879,594
円（１万口当たり60円）を分配金額と 円（１万口当たり60円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定17期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定17期
項 目
（2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定16期（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 341,410,365円
親投資信託受益証券 △40円
合計 341,410,325円
特定17期（自 2021年4月13日 至 2021年10月11日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 47,372,387円
親投資信託受益証券 -円
合計 47,372,387円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定17期
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定16期 特定17期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
期首元本額 25,066,420,639円 19,564,543,031円
期中追加設定元本額 449,069,977円 335,774,900円
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期中一部解約元本額 5,950,947,585円 3,087,052,224円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 Japan Value Equity 13,136,784,999 11,778,441,430
益証券
Concentrated Fund USD Class
投資信託受益証券 小計 11,778,441,430
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 196,696 199,725
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 199,725
合 計 11,778,641,155
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日本株厳選ファンド・メキシコペソコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定16期
特定17期
（2021年 4月12日現在）
（2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
154,737
金銭信託 -
15,425,118 5,689,665
コール・ローン
247,554,015 196,350,098
投資信託受益証券
199,744 199,725
親投資信託受益証券
263,178,877 202,394,225
流動資産合計
263,178,877 202,394,225
資産合計
負債の部
流動負債
222,671 109,368
未払金
1,393,573 1,094,148
未払収益分配金
8,145,453 3,273
未払解約金
6,380 4,988
未払受託者報酬
357,694 279,676
未払委託者報酬
12,519 11,669
その他未払費用
10,138,290 1,503,122
流動負債合計
10,138,290 1,503,122
負債合計
純資産の部
元本等
398,163,738 312,613,990
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 145,123,151 △ 111,722,887
405,639 120,236
（分配準備積立金）
253,040,587 200,891,103
元本等合計
253,040,587 200,891,103
純資産合計
263,178,877 202,394,225
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定16期
特定17期
自 2020年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2021年 4月12日
至 2021年10月11日
営業収益
8,464,544 8,235,469
受取配当金
42 34
受取利息
72,672,444 3,765,861
有価証券売買等損益
81,137,030 12,001,364
営業収益合計
営業費用
757 1,135
支払利息
33,164 30,851
受託者報酬
1,859,645 1,730,779
委託者報酬
12,519 11,669
その他費用
1,906,085 1,774,434
営業費用合計
79,230,945 10,226,930
営業利益又は営業損失（△）
79,230,945 10,226,930
経常利益又は経常損失（△）
79,230,945 10,226,930
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,517,076
△ 186,341
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 247,561,431 △ 145,123,151
51,060,224 38,916,374
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,060,224 38,916,374
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
17,136,043 8,698,462
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,136,043 8,698,462
額
9,199,770 7,230,919
分配金
△ 145,123,151 △ 111,722,887
期末剰余金又は期末欠損金（△）
108/177
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定17期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年4月13日から
な事項 2021年10月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定16期 特定17期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当特定期間の末日にお 398,163,738口 312,613,990口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 145,123,151円 111,722,887円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.6355円 1口当たり純資産額 0.6426円
（１万口当たりの純資産額6,355円） （１万口当たりの純資産額6,426円）
額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定16期 特定17期
自 2020年10月13日 自 2021年4月13日
項 目
至 2021年4月12日 至 2021年10月11日
分配金の計算過 (自2020年10月13日至2020年11月10日) (自2021年4月13日至2021年5月10日)
程
第88計算期間末における費用控除後の 第94計算期間末における費用控除後の
配当等収益（1,415,834円）、費用控除 配当等収益（1,265,138円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（230,223,118円）、および分配準備積 （177,109,652円）、および分配準備積
立金（214,261円）より、分配対象収益 立金（371,115円）より、分配対象収益
は231,853,213円（１万口当たり は178,745,905円（１万口当たり
4,848.74円）であり、うち1,673,603円 4,829.57円）であり、うち1,295,376円
（１万口当たり35円）を分配金額とし （１万口当たり35円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2020年11月11日至2020年12月10日) (自2021年5月11日至2021年6月10日)
第89計算期間末における費用控除後の 第95計算期間末における費用控除後の
配当等収益（1,429,994円）、費用控除 配当等収益（1,388,688円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（231,557,010円）、および分配準備積 （171,937,882円）、および分配準備積
立金（237,659円）より、分配対象収益 立金（327,633円）より、分配対象収益
は233,224,663円（１万口当たり は173,654,203円（１万口当たり
4,843.64円）であり、うち1,685,276円 4,833.25円）であり、うち1,257,518円
（１万口当たり35円）を分配金額とし （１万口当たり35円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2020年12月11日至2021年1月12日) (自2021年6月11日至2021年7月12日)
第90計算期間末における費用控除後の 第96計算期間末における費用控除後の
配当等収益（1,260,874円）、費用控除 配当等収益（1,067,112円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（211,578,949円）、および分配準備積 （167,422,079円）、および分配準備積
立金（27,811円）より、分配対象収益 立金（439,493円）より、分配対象収益
は212,867,634円（１万口当たり は168,928,684円（１万口当たり
4,837.27円）であり、うち1,540,200円 4,828.92円）であり、うち1,224,395円
（１万口当たり35円）を分配金額とし （１万口当たり35円）を分配金額とし
ております。 ております。
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(自2021年1月13日至2021年2月10日) (自2021年7月13日至2021年8月10日)
第91計算期間末における費用控除後の 第97計算期間末における費用控除後の
配当等収益（1,261,911円）、費用控除 配当等収益（1,090,310円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（203,207,444円）、および分配準備積 （165,001,995円）、および分配準備積
立金（54,063円）より、分配対象収益 立金（274,964円）より、分配対象収益
は204,523,418円（１万口当たり は166,367,269円（１万口当たり
4,832.10円）であり、うち1,481,409円 4,825.57円）であり、うち1,206,666円
（１万口当たり35円）を分配金額とし （１万口当たり35円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年2月11日至2021年3月10日) (自2021年8月11日至2021年9月10日)
第92計算期間末における費用控除後の 第98計算期間末における費用控除後の
配当等収益（1,176,366円）、費用控除 配当等収益（1,279,838円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（195,404,080円）、および分配準備積 （157,639,917円）、および分配準備積
立金（3,686円）より、分配対象収益は 立金（150,394円）より、分配対象収益
196,584,132円（１万口当たり4,825.98 は159,070,149円（１万口当たり
円）であり、うち1,425,709円（１万口 4,829.44円）であり、うち1,152,816円
当たり35円）を分配金額としておりま （１万口当たり35円）を分配金額とし
す。 ております。
(自2021年3月11日至2021年4月12日) (自2021年9月11日至2021年10月11日)
第93計算期間末における費用控除後の 第99計算期間末における費用控除後の
配当等収益（1,564,558円）、費用控除 配当等収益（953,213円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（190,528,383円）、および分配準備積 （149,621,479円）、および分配準備積
立金（234,654円）より、分配対象収益 立金（261,171円）より、分配対象収益
は192,327,595円（１万口当たり は150,835,863円（１万口当たり
4,830.36円）であり、うち1,393,573円 4,824.99円）であり、うち1,094,148円
（１万口当たり35円）を分配金額とし （１万口当たり35円）を分配金額とし
ております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定17期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定17期
項 目
（2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定16期（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 18,128,465円
親投資信託受益証券 △40円
合計 18,128,425円
特定17期（自 2021年4月13日 至 2021年10月11日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △7,050,719円
親投資信託受益証券 -円
合計 △7,050,719円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定17期
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定16期 特定17期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
期首元本額 473,040,975円 398,163,738円
期中追加設定元本額 36,711,069円 24,490,110円
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期中一部解約元本額 111,588,306円 110,039,858円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 Japan Value Equity 309,944,907 196,350,098
益証券
Concentrated Fund MXN Class
投資信託受益証券 小計 196,350,098
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 196,696 199,725
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 199,725
合 計 196,549,823
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日本株厳選ファンド・トルコリラコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定16期
特定17期
（2021年 4月12日現在）
（2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
1,296,983
金銭信託 -
27,546,698 47,689,948
コール・ローン
818,268,183 606,420,708
投資信託受益証券
199,744 199,725
親投資信託受益証券
4,665,214
-
未収入金
850,679,839 655,607,364
流動資産合計
850,679,839 655,607,364
資産合計
負債の部
流動負債
28,691,833
未払金 -
7,758,687 5,771,517
未払収益分配金
5,817,712 307,903
未払解約金
22,208 14,662
未払受託者報酬
1,244,165 821,410
未払委託者報酬
45,001 36,302
その他未払費用
14,887,773 35,643,627
流動負債合計
14,887,773 35,643,627
負債合計
純資産の部
元本等
2,216,767,758 1,649,005,095
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,380,975,692 △ 1,029,041,358
92,800,978 97,574,464
（分配準備積立金）
835,792,066 619,963,737
元本等合計
835,792,066 619,963,737
純資産合計
850,679,839 655,607,364
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定16期
特定17期
自 2020年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2021年 4月12日
至 2021年10月11日
営業収益
87,758,918 83,664,921
受取配当金
154 88
受取利息
179,062,747
△ 40,997,781
有価証券売買等損益
266,821,819 42,667,228
営業収益合計
営業費用
3,237 3,884
支払利息
118,614 95,506
受託者報酬
6,645,005 5,350,645
委託者報酬
45,001 36,302
その他費用
6,811,857 5,486,337
営業費用合計
260,009,962 37,180,891
営業利益又は営業損失（△）
260,009,962 37,180,891
経常利益又は経常損失（△）
260,009,962 37,180,891
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,390,909 1,412,916
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,909,540,616 △ 1,380,975,692
447,866,599 447,337,719
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
447,866,599 447,337,719
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
123,100,179 92,673,624
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,100,179 92,673,624
額
52,820,549 38,497,736
分配金
△ 1,380,975,692 △ 1,029,041,358
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定17期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は前期末および当期末が休日のため、2021年4月13日から
な事項 2021年10月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定16期 特定17期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当特定期間の末日にお 2,216,767,758口 1,649,005,095口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 1,380,975,692円 1,029,041,358円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.3770円 1口当たり純資産額 0.3760円
（１万口当たりの純資産額3,770円） （１万口当たりの純資産額3,760円）
額
117/177
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定16期 特定17期
自 2020年10月13日 自 2021年4月13日
項 目
至 2021年4月12日 至 2021年10月11日
分配金の計算過 (自2020年10月13日至2020年11月10日) (自2021年4月13日至2021年5月10日)
程
第88計算期間末における費用控除後の 第94計算期間末における費用控除後の
配当等収益（10,675,477円）、費用控 配当等収益（14,222,095円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（1,270,566,548円）、および分配準備 （983,260,426円）、および分配準備積
積立金（84,165,908円）より、分配対 立金（85,555,174円）より、分配対象
象収益は1,365,407,933円（１万口当た 収益は1,083,037,695円（１万口当たり
り5,110.38円）であり、うち9,351,415 5,266.11円）であり、うち7,198,162円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
(自2020年11月11日至2020年12月10日) (自2021年5月11日至2021年6月10日)
第89計算期間末における費用控除後の 第95計算期間末における費用控除後の
配当等収益（11,430,476円）、費用控 配当等収益（14,013,120円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（1,264,771,535円）、および分配準備 （951,944,266円）、および分配準備積
積立金（84,077,269円）より、分配対 立金（89,121,528円）より、分配対象
象収益は1,360,279,280円（１万口当た 収益は1,055,078,914円（１万口当たり
り5,118.40円）であり、うち9,301,694 5,301.55円）であり、うち6,965,463円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
(自2020年12月11日至2021年1月12日) (自2021年6月11日至2021年7月12日)
第90計算期間末における費用控除後の 第96計算期間末における費用控除後の
配当等収益（14,509,523円）、費用控 配当等収益（13,187,559円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（1,218,351,325円）、および分配準備 （879,423,590円）、および分配準備積
積立金（81,622,888円）より、分配対 立金（88,375,416円）より、分配対象
象収益は1,314,483,736円（１万口当た 収益は980,986,565円（１万口当たり
り5,140.20円）であり、うち8,950,415 5,338.33円）であり、うち6,431,693円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
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(自2021年1月13日至2021年2月10日) (自2021年7月13日至2021年8月10日)
第91計算期間末における費用控除後の 第97計算期間末における費用控除後の
配当等収益（14,998,999円）、費用控 配当等収益（12,736,068円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（1,229,624,993円）、および分配準備 （850,397,026円）、および分配準備積
積立金（85,866,674円）より、分配対 立金（90,888,099円）より、分配対象
象収益は1,330,490,666円（１万口当た 収益は954,021,193円（１万口当たり
り5,163.50円）であり、うち9,018,527 5,375.44円）であり、うち6,211,719円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
(自2021年2月11日至2021年3月10日) (自2021年8月11日至2021年9月10日)
第92計算期間末における費用控除後の 第98計算期間末における費用控除後の
配当等収益（16,878,691円）、費用控 配当等収益（12,951,977円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（1,151,230,288円）、および分配準備 （810,920,731円）、および分配準備積
積立金（85,440,950円）より、分配対 立金（92,262,554円）より、分配対象
象収益は1,253,549,929円（１万口当た 収益は916,135,262円（１万口当たり
り5,198.49円）であり、うち8,439,811 5,417.09円）であり、うち5,919,182円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
(自2021年3月11日至2021年4月12日) (自2021年9月11日至2021年10月11日)
第93計算期間末における費用控除後の 第99計算期間末における費用控除後の
配当等収益（15,165,782円）、費用控 配当等収益（11,496,544円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（1,059,233,202円）、および分配準備 （796,231,558円）、および分配準備積
積立金（85,393,883円）より、分配対 立金（91,849,437円）より、分配対象
象収益は1,159,792,867円（１万口当た 収益は899,577,539円（１万口当たり
り5,231.91円）であり、うち7,758,687 5,455.27円）であり、うち5,771,517円
円（１万口当たり35円）を分配金額と （１万口当たり35円）を分配金額とし
しております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定17期
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定17期
項 目
（2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定16期（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △29,546,598円
親投資信託受益証券 △40円
合計 △29,546,638円
特定17期（自 2021年4月13日 至 2021年10月11日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △30,641,790円
親投資信託受益証券 -円
合計 △30,641,790円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定17期
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定16期 特定17期
項 目
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
期首元本額 2,722,796,617円 2,216,767,758円
期中追加設定元本額 186,204,791円 148,488,403円
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期中一部解約元本額 692,233,650円 716,251,066円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託受 Japan Value Equity 2,608,261,110 606,420,708
益証券
Concentrated Fund TRY Class
投資信託受益証券 小計 606,420,708
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 196,696 199,725
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 199,725
合 計 606,620,433
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「日本株厳選ファンド・円コース」、「日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース」、「日本株
厳選ファンド・豪ドルコース」、「日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース」、「日本株厳選
ファンド・米ドルコース」、「日本株厳選ファンド・メキシコペソコース」および「日本株厳選
ファンド・トルコリラコース」は、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 60,869,178
コール・ローン 2,270,892,428 2,238,154,405
地方債証券 100,130,100 -
特殊債券 2,554,051,431 1,790,791,901
社債券 701,862,800 901,394,900
未収利息 2,326,524 2,008,787
前払費用 821,495 359,619
流動資産合計
5,630,084,778 4,993,578,790
資産合計
5,630,084,778 4,993,578,790
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負債の部
流動負債
未払解約金 4,960,570 618,086
その他未払費用 - 8,043
流動負債合計
4,960,570 626,129
負債合計
4,960,570 626,129
純資産の部
元本等
元本 5,539,534,594 4,917,234,625
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 85,589,614 75,718,036
元本等合計
5,625,124,208 4,992,952,661
純資産合計
5,625,124,208 4,992,952,661
負債純資産合計
5,630,084,778 4,993,578,790
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
び評価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月12日現在） （2021年10月11日現在）
１. 当計算期間の末日にお 5,539,534,594口 4,917,234,625口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0155円 1口当たり純資産額 1.0154円
（１万口当たりの純資産額10,155円） （１万口当たりの純資産額10,154円）
額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年4月13日
項 目
至 2021年10月11日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入
れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月11日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年4月13日
至 2021年10月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年4月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,461,540,220円
同期中における追加設定元本額 3,257,134,388円
同期中における一部解約元本額 2,179,140,014円
2021年4月12日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス
934,547,332円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
36,545,313円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
130,604,200円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
6,059,780円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
146,670,647円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
5,392,215円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
47,173,770円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
266,049,577円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）
74,769,475円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
1,339,775円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
18,658,181円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
9,783円
日本株２２５・米ドルコース
49,237円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース
393,895円
日本株２２５・豪ドルコース
147,711円
日本株２２５・資源３通貨コース
49,237円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース
598,533円
グローバルＣＢオープン・円コース
827,757円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド）
1,943,569円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
1,057,457円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）
66,417,109円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
320,670円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
2,042,379円
カナダ高配当株ファンド
984円
米国短期社債戦略ファンド２０１７－０３（為替ヘッジあり）
1,751,754円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
1,451,601円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
2,567,864円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース）
449,298,785円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース）
1,214,451,478円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース）
445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型）
295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型）
1,968,504円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定）
98,396,143円
合 計 5,539,534,594円
（2021年10月11日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,539,534,594円
同期中における追加設定元本額 3,377,067,131円
同期中における一部解約元本額 3,999,367,100円
2021年10月11日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
964,891,078円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣ日本国債プラス
1,401,181,918円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
2,076,138円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
2,575,836円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
1,135,612円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
8,793,948円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
264,119,092円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）
67,629,787円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
354,941円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
9,783円
日本株２２５・米ドルコース
49,237円
日本株２２５・ブラジルレアルコース
393,895円
日本株２２５・豪ドルコース
147,711円
日本株２２５・資源３通貨コース
49,237円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース
598,533円
グローバルＣＢオープン・円コース
827,757円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド）
1,943,569円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
269,590円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）
433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース）
346,684,583円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース）
685,812,417円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース）
445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型）
295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型）
1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
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日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定）
98,396,143円
合 計 4,917,234,625円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
特殊債券 １４９ 政保道路機構 260,000,000 260,345,280
１５２ 政保道路機構 155,000,000 155,360,065
３１政保地方公共団 500,000,000 500,959,500
３３政保地方公共団 100,000,000 100,315,600
３９政保地方公共団 115,000,000 115,799,940
１５ 政保中部空港 456,000,000 457,806,216
５８ 日本学生支援 100,000,000 99,993,300
１１ 国際協力機構 100,000,000 100,212,000
特殊債券 小計 1,790,791,901
社債券 １０日本たばこ産業 100,000,000 100,251,800
１１ セブンアンドアイ 100,000,000 100,332,100
１６三菱ケミカルホールデイ 100,000,000 100,242,900
１４ ＺＨＤ 100,000,000 100,000,800
１３ パナソニツク 100,000,000 100,210,600
９ ドンキホーテＨＤ 100,000,000 100,298,300
２５ リコーリース 100,000,000 100,003,100
５ イオンＦＳ 100,000,000 100,055,200
４３ 三菱ＵＦＪリース 100,000,000 100,000,100
社債券 小計 901,394,900
合 計 2,692,186,801
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日本株厳選ファンド・円コース
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 30,953,847,172円
Ⅱ 負債総額 108,155,020円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,845,692,152円
Ⅳ 発行済口数 44,346,054,331口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6956円
（１万口当たり純資産額） （6,956円）
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 10,720,663,346円
Ⅱ 負債総額 44,772,749円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,675,890,597円
Ⅳ 発行済口数 45,745,107,495口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2334円
（１万口当たり純資産額） （2,334円）
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,393,721,504円
Ⅱ 負債総額 25,335,662円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,368,385,842円
Ⅳ 発行済口数 2,693,289,684口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8794円
（１万口当たり純資産額） （8,794円）
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 764,581,893円
Ⅱ 負債総額 1,124,339円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 763,457,554円
Ⅳ 発行済口数 782,586,697口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9756円
（１万口当たり純資産額） （9,756円）
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日本株厳選ファンド・米ドルコース
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 12,026,580,945円
Ⅱ 負債総額 46,645,908円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,979,935,037円
Ⅳ 発行済口数 16,449,285,123口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7283円
（１万口当たり純資産額） （7,283円）
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 208,195,832円
Ⅱ 負債総額 1,906,979円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 206,288,853円
Ⅳ 発行済口数 309,121,079口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6673円
（１万口当たり純資産額） （6,673円）
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 550,236,105円
Ⅱ 負債総額 458,453円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 549,777,652円
Ⅳ 発行済口数 1,511,887,130口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3636円
（１万口当たり純資産額） （3,636円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
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ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年10月29日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年10月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託
739 9,622,767
単位型株式投資信託 104
568,472
追加型公社債投資信託 1
28,902
単位型公社債投資信託
190 434,766
合 計
1,034 10,654,909
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
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40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
135/177
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
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役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
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当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△）
－
△28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
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（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
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区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
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償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額 △2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
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当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
695,069
その他 ※２
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※１
営業利益 3,059,458
営業外収益
※２
198,028
営業外費用 ※３ 26,126
経常利益 3,231,360
特別損失 ※４ 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 － －
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間
（2021年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※４.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
（リース取引関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,179,776千円
１年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 －
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 －
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 －
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 －
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 －
76,230,173
資産計 76,230,173 －
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 －
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 －
負債計 5,008,917 5,008,917 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,579円18銭
１株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
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（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2021年３月末現在
銀行法に基づき、銀行業を営
株式会社イオン銀行 51,250
んでいます。
オーストラリア・アンド・ニュージー
ランド・バンキング・グループ・リミ 2,232,998
テッド（銀行）
金融商品取引法に定める第一
（注）
3,000
アイザワ証券株式会社
種金融商品取引業を営んでい
ます。
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
とちぎんＴＴ証券株式会社 1,001
エース証券株式会社 8,831
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
香川証券株式会社 555
極東証券株式会社 5,251
あかつき証券株式会社 3,067
寿証券株式会社 305
静岡東海証券株式会社 600
十六ＴＴ証券株式会社 3,000
大和証券株式会社 100,000
楽天証券株式会社 7,495
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東海東京証券株式会社 6,000
東洋証券株式会社 13,494
内藤証券株式会社 3,002
第四北越証券株式会社 600
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
マネックス証券株式会社 12,200
日産証券株式会社 1,500
野村證券株式会社 10,000
百五証券株式会社 3,000
ひろぎん証券株式会社 5,000
フィデリティ証券株式会社 10,857
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
丸八証券株式会社 3,751
岡三にいがた証券株式会社 852
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
水戸証券株式会社 12,272
明和證券株式会社 511
(注) アイザワ証券株式会社の資本金の額は、2021年10月１日現在です。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
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の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 4月23日 臨時報告書
2021年 6月21日 臨時報告書
2021年 7月12日 有価証券届出書
2021年 7月12日 有価証券報告書
2021年 9月22日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・円コースの2021年4月13日から2021年10月11
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本株厳選ファンド・円コースの2021年10月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコースの2021年4月13日から
2021年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコースの2021年10月11日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・豪ドルコースの2021年4月13日から2021年10
月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本株厳選ファンド・豪ドルコースの2021年10月11日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・アジア３通貨コースの2021年4月13日から
2021年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本株厳選ファンド・アジア３通貨コースの2021年10月11日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
168/177
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
169/177
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・米ドルコースの2021年4月13日から2021年10
月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本株厳選ファンド・米ドルコースの2021年10月11日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・メキシコペソコースの2021年4月13日から
2021年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本株厳選ファンド・メキシコペソコースの2021年10月11日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本株厳選ファンド・トルコリラコースの2021年4月13日から2021
年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本株厳選ファンド・トルコリラコースの2021年10月11日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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