九州朝日放送株式会社 半期報告書 第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 九州朝日放送株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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九州朝日放送株式会社(E04387)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年12月21日
【中間会計期間】 第69期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 九州朝日放送株式会社
【英訳名】 KYUSHU ASAHI BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 氣 靖
【本店の所在の場所】 福岡市中央区長浜一丁目1番1号
【電話番号】 092(721)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 篠 倉 政 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区長浜一丁目1番1号
【電話番号】 092(721)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 篠 倉 政 昭
【縦覧に供する場所】 九州朝日放送株式会社 東京支社
(東京都中央区築地五丁目3番2号 朝日新聞社新館)
九州朝日放送株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島二丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー
19階)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 中 第68期 中 第69期 中 第67期 第68期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 9,248,073 6,973,456 8,348,238 18,234,090 15,708,446
経常利益又は経常損失(△) (千円) 240,263 △ 475,361 602,801 686,869 541,432
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) 192,917 △ 343,574 399,791 642,905 546,869
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 463,523 △ 199,452 △ 370,692 △ 301,624 1,775,034
純資産額 (千円) 28,953,109 28,858,555 30,405,350 29,115,008 30,833,042
総資産額 (千円) 36,566,865 35,843,855 37,809,006 37,201,362 38,819,986
1株当たり純資産額 (円) 76,192.39 75,943.57 80,014.08 76,618.44 81,139.59
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり (円) 507.68 △ 904.14 1,052.08 1,691.86 1,439.13
中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.2 80.5 80.4 78.3 79.4
営業活動による
(千円) 889,496 294,099 1,083,748 1,841,384 1,169,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 304,724 △ 2,018,914 △ 1,248,763 △ 583,179 △ 2,680,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,840,860 4,732,476 4,724,385 6,514,292 4,946,401
中間期末(期末)残高
412 408 396 407 405
従業員数
(名)
( 36 ) ( 34 ) ( 33 ) ( 40 ) ( 36 )
(ほか平均臨時雇用者数)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第67期中、第67期、第68期及び第69期中
は潜在株式が存在しないため、また、第68期中については、潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり
中間純損失であるため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期中間連結会計期
間の期首から適用しており、第69期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 中 第68期 中 第69期 中 第67期 第68期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 8,891,990 6,429,821 8,087,390 17,517,892 14,883,480
経常利益又は経常損失(△) (千円) 187,784 △ 507,520 605,701 620,409 536,275
中間(当期)純利益
(千円) 161,885 △ 355,814 412,240 597,735 552,185
又は中間純損失(△)
資本金 (千円) 380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
発行済株式総数 (株) 380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
純資産額 (千円) 28,415,999 28,288,741 29,862,893 28,554,365 30,272,673
総資産額 (千円) 35,496,689 34,818,999 36,836,502 36,161,345 37,780,712
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 150 150
自己資本比率 (%) 80.1 81.2 81.1 79.0 80.1
235 235 231 233 235
従業員数
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)
( 7 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 13 ) ( 4 )
(注)1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり
純資産額、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中
間(当期)純利益の記載を省略しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期中間会計期間の
期首から適用しており第69期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数
セグメントの名称
(名)
民間放送事業 325 (19)
不動産事業 2 (―)
その他 24 (14)
全社(共通) 45 (―)
合計 396 (33)
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
3 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数
セグメントの名称
(名)
( 6)
民間放送事業 197
その他 4 (―)
全社(共通) 30 (―)
( 6)
合計 231
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
3 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合が組織されてお
り、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2021年9月30日現在の組合員数は、子会社の組合員
数を含めて153名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,348百万円(前年同期比119.7%、1,374百万円増)で増収、営業利
益は494百万円(前年同期は、営業損失588百万円)、経常利益は602百万円(前年同期は、経常損失475百万円)、
親会社株主に帰属する中間純利益は399百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失343百万円)となり
ました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等の適用により、 代理人取引について純額で収益を認識する方法に変更した影響等で 、売上高は113百万
円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント
間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は、前年減収から増収に転じましたが、ラジオ放送収入は減収と
なりました。この結果、売上高は7,473百万円(前年同期比126.1%、1,549百万円増)、セグメント利益は1,258百
万円(前年同期比788.8%、1,098百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90
百万円減少しております。
不動産事業におきましては、3期連続で増収となり、売上高は452百万円(前年同期比100.0%、0百万円増)、
セグメント利益は253百万円(前年同期比101.6%、3百万円増)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントの開催件数は増えましたが、前年同期に受託した大型
案件が、当中間連結会計期間に無かったことによる反動減等により、売上高は483百万円(前年同期比75.4%、157
百万円減)で減収となり、セグメント利益は12百万円(前年同期比18.6%、54百万円減)となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少しております。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少し、37,809百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券が1,093百万円と、機械装置及び運搬具が241百万円、それぞれ減少したこと
等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し、7,403百万円となり
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ました。これは主に、繰延税金負債が228百万円と、退職給付に係る負債が227百万円、それぞれ減少したこと等に
よります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、30,405百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金が765百万円減少し、利益剰余金が342百万円増加したこと等によ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,083百万円獲得しましたが、一方、投資
活動により1,248百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、
「資金」という。)は222百万円減少し、当中間連結会計期間末は4,724百万円(前年同期比99.8%、8百万円減)
となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,083百万円(前年同期比368.5%、789百万円増)となりました。その主な要因
は、収入として税金等調整前中間純利益591百万円、減価償却費585百万円及び売上債権の減少額266百万円、支出と
して退職給付に係る負債の減少額235百万円及び仕入債務の減少額152百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,248百万円(前年同期比61.9%、770百万円減)となりました。その主な要因
は、有形固定資産の取得による支出215百万円及び定期預金の預入による支出1,000百万円であります。また、収入
として貸付金の回収による収入2百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百
万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
民間放送事業 7,467,444 126.0
不動産事業 415,105 100.1
その他 465,689 73.4
合計 8,348,238 119.7
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額 割合 金額 割合
(千円) (%) (千円) (%)
株式会社電通 *1 1,954,289 28.0 2,467,075 29.6
株式会社博報堂DYメディ
845,280 12.1 1,141,252 13.7
アパートナーズ
株式会社テレビ朝日 720,126 10.3 926,480 11.1
*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び
株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るなか、持ち直しの動きが続いております。 先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワ
クチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待され
ますが、内外の感染症の動向等による下振れリスクの高まりに注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実
績を上回りました。広告市況は前々年同期には及ばなかったものの、前年同期に比べて大幅に回復し、北部九州地
区のテレビスポット広告の投下量が前年同期を大きく上回り、テレビスポット収入の増加が、民間放送事業の主な
増収要因となりました。不動産事業は、テナントの賃料アップがあり、増収となりました。その他の事業は、催
物・イベントの開催件数は増えましたが、前年同期に受託した大型案件が、当中間連結会計期間に無かったことに
よる反動減等により減収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を上回りました。
民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の増加等により、主たる事業である民間放送事業の全体におい
ては、売上高は7,467百万円(前年同期比126.0%、1,543百万円増)で増収、番組制作費や代理店手数料等の増加で
営業費用も増加しましたが、セグメント利益は1,258百万円(前年同期比788.8%、1,098百万円増)の増益となりま
した。
この結果、当社グループの業績は、売上高が8,348百万円(前年同期比119.7%、1,374百万円増)の増収、営業利
益は494百万円(前年同期は、営業損失588百万円)、経常利益は602百万円(前年同期は、経常損失475百万円)、
親会社株主に帰属する中間純利益は399百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失343百万円)の増益
となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりま
す。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。
資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の改修等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとお
りであります。
事業所名 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
名称
(所在地) 増加能力
老朽化による更
新のため、完成
提出 本社(福岡市
テレビマスター更新に伴う
後における能力
民間放送事業 374,600 2021年6月
中央区) 改修
会社
の増加はありま
せん。
老朽化による更
新のため、完成
ヘリコプターアンテナ
提出
本社(福岡市
民間放送事業 102,852 2021年9月 後における能力
中央区)
会社
自動指向 装置更新
の増加はありま
せん。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位:株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 1,520,000
計 1,520,000
② 【発行済株式】
(単位:株)
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数 発行数 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月21日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度を採用し
普通株式 380,000 380,000
ておりません。
非登録
計 380,000 380,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 380,000 ― 380,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目3番2号 72,973 19.20
九州朝日放送従業員持株会 福岡市中央区長浜一丁目1番1号 23,067 6.07
昭和自動車株式会社 佐賀県唐津市千代田町2565番地の5 19,050 5.01
株式会社テレビ朝日ホールディ
東京都港区六本木六丁目9番1号 15,200 4.00
ングス
東映株式会社 東京都中央区銀座三丁目2番17号 15,000 3.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 13,150 3.46
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 11,890 3.13
朝日放送グループホールディン
大阪市福島区福島一丁目1番30号 10,000 2.63
グス株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 7,900 2.08
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目8番1号 7,810 2.06
計 ― 196,040 51.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 380,000
完全議決権株式(その他) 380,000
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 380,000 ― ―
総株主の議決権 ― 380,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,086,401 12,860,385
受取手形及び売掛金 3,101,802 2,835,536
棚卸資産 3,986 3,641
※3 1,299,239 ※3 1,231,641
その他
△ 21,770 △ 21,348
貸倒引当金
流動資産合計 16,469,660 16,909,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,673,393 4,565,276
機械装置及び運搬具(純額) 2,148,437 1,906,748
土地 2,798,136 2,798,136
98,921 92,391
その他(純額)
※1 ,※2 9,718,889 ※1 ,※2 9,362,553
有形固定資産合計
無形固定資産
181,641 163,784
投資その他の資産
投資有価証券 9,982,253 8,888,454
長期貸付金 2,296 1,742
繰延税金資産 68,860 66,152
長期預金 2,000,000 2,004,000
その他 506,039 522,115
△ 109,653 △ 109,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,449,795 11,372,811
固定資産合計 22,350,326 20,899,149
資産合計 38,819,986 37,809,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,394 6,801
未払金 727,826 681,036
未払法人税等 136,395 91,825
賞与引当金 352,828 339,946
役員賞与引当金 26,300 ―
929,693 1,008,249
その他
流動負債合計 2,186,437 2,127,858
固定負債
繰延税金負債 486,615 258,444
退職給付に係る負債 4,691,752 4,464,604
役員退職慰労引当金 121,604 80,384
500,533 472,362
その他
固定負債合計 5,800,505 5,275,797
負債合計 7,986,943 7,403,655
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 380,000 380,000
25,743,520 26,086,311
利益剰余金
株主資本合計 26,123,520 26,466,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,677,400 3,912,379
32,121 26,659
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,709,522 3,939,039
純資産合計 30,833,042 30,405,350
負債純資産合計 38,819,986 37,809,006
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 6,973,456 8,348,238
4,670,218 4,717,788
売上原価
売上総利益 2,303,238 3,630,450
販売費及び一般管理費
人件費 856,374 883,350
賞与引当金繰入額 126,056 135,637
役員退職慰労引当金繰入額 13,482 13,445
退職給付費用 67,540 69,879
代理店手数料 1,150,528 1,423,143
貸倒引当金繰入額 55 △ 421
677,866 611,288
諸経費
販売費及び一般管理費合計 2,891,903 3,136,323
営業利益又は営業損失(△) △ 588,664 494,127
営業外収益
受取利息 2,710 1,477
受取配当金 93,901 92,209
受取賃貸料 4,485 4,165
12,932 13,252
その他
営業外収益合計 114,030 111,105
営業外費用
投資事業組合運用損 723 1,431
2 1,000
雑損失
営業外費用合計 726 2,431
経常利益又は経常損失(△) △ 475,361 602,801
特別利益
※1 29
―
有形固定資産売却益
特別利益合計 ― 29
特別損失
※2 544 ※2 11,446
固定資産除却損
特別損失合計 544 11,446
税金等調整前中間純利益
△ 475,905 591,384
又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
20,053 86,678
△ 152,384 104,915
法人税等調整額
法人税等合計 △ 132,331 191,593
中間純利益又は中間純損失(△) △ 343,574 399,791
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 343,574 399,791
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 343,574 399,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147,190 △ 765,020
△ 3,068 △ 5,462
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 144,121 △ 770,483
中間包括利益 △ 199,452 △ 370,692
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 199,452 △ 370,692
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 380,000 25,253,650 25,633,650 3,454,277 27,080 3,481,357 29,115,008
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
親会社株主に帰属す
△ 343,574 △ 343,574 △ 343,574
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 147,190 △ 3,068 144,121 144,121
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 400,574 △ 400,574 147,190 △ 3,068 144,121 △ 256,452
当中間期末残高 380,000 24,853,076 25,233,076 3,601,467 24,011 3,625,478 28,858,555
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 380,000 25,743,520 26,123,520 4,677,400 32,121 4,709,522 30,833,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
親会社株主に帰属す
399,791 399,791 399,791
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 765,020 △ 5,462 △ 770,483 △ 770,483
(純額)
当中間期変動額合計 ― 342,791 342,791 △ 765,020 △ 5,462 △ 770,483 △ 427,692
当中間期末残高 380,000 26,086,311 26,466,311 3,912,379 26,659 3,939,039 30,405,350
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
△ 475,905 591,384
又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費 463,896 585,913
貸倒引当金の増減額(△は減少) 55 △ 421
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,476 △ 12,882
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,420 △ 26,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 39,732 △ 235,007
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 16,100 △ 41,219
受取利息及び受取配当金 △ 96,612 △ 93,687
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 29
固定資産除却損 544 11,446
投資事業組合運用損益(△は益) 723 1,431
売上債権の増減額(△は増加) 606,259 266,265
棚卸資産の増減額(△は増加) 580 345
その他の流動資産の増減額(△は増加) 288,169 66,431
仕入債務の増減額(△は減少) △ 423,499 △ 152,206
その他の流動負債の増減額(△は減少) 43,617 175,411
4,821 △ 11,641
その他
小計 329,922 1,125,232
利息及び配当金の受取額
96,612 93,687
△ 132,435 △ 135,171
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 294,099 1,083,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 80,000 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 180,000 ―
非連結子会社株式の取得による支出 △ 100,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 955,786 △ 215,859
有形固定資産の売却による収入 ― 30
無形固定資産の取得による支出 △ 51,100 △ 12,190
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
貸付けによる支出 △ 1,900 △ 500
貸付金の回収による収入 4,547 2,214
差入保証金の差入による支出 △ 980 △ 1,104
差入保証金の回収による収入 1,704 367
△ 15,399 △ 21,721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,018,914 △ 1,248,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,000 △ 57,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,000 △ 57,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,781,815 △ 222,015
現金及び現金同等物の期首残高 6,514,292 4,946,401
※ 4,732,476 ※ 4,724,385
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ケイビーシー開発株式会社
株式会社ケービーシーメディア
株式会社ケイ・ビー・シー映像
(2) 非連結子会社の名称
株式会社 Glocal K
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社 Glocal K
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
その他 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 民間放送事業
民間放送事業においては、 テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っておりま
す。テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点で、番組の制作・販売については、
製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② その他
その他においては、催物・イベント等の開催及び請負業務等をしております。催物・イベント等の開催につい
ては、開催された時点で、催物・イベント等の請負業務については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検
収した時点で収益を認識しております。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取
る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、中間納付額控除後の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の仮受消費税等の中間期末残高
177,919千円は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下の通りで
す。
(1) 本人と代理人
民間放送事業及びその他の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客
に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引で
あると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は113,967千円減少し、売上原価は98,668千円減少
し、販売費及び一般管理費は15,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年
3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
16,349,085 千円 16,598,561 千円
※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
354,736千円 354,736千円
※3 流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,007,657千円 957,940千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 有形固定資産売却益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 ― 29千円
合計 ― 29千円
※2 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 159千円 10,911千円
機械装置及び運搬具 384千円 475千円
その他 ― 59千円
合計 544千円 11,446千円
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 380,000 ─ ─ 380,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 57,000 150 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 380,000 ─ ─ 380,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 57,000 150 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 11,872,476千円 12,860,385千円
預入期間が3ヶ月を超える
△7,140,000千円 △8,136,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,732,476千円 4,724,385千円
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 110,000 112,057
2,057
② その他有価証券 8,070,718 8,070,718 ―
(2) 長期預金
2,000,000 2,000,000 ―
資産計 10,180,718 10,182,775 2,057
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、 記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式等 1,801,535
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価
差額
(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 110,000 111,517
1,517
② その他有価証券 6,976,918 6,976,918 ―
(2) 長期預金
2,004,000 2,004,000 ―
資産計 9,090,918 9,092,435 1,517
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、 記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式等 1,801,535
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,976,918 ― ― 6,976,918
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
資産計 6,976,918 ― ― 6,976,918
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― 111,517 ― 111,517
その他 ― ― ― ―
長期預金 ― 2,004,000 ― 2,004,000
資産計 ― 2,115,517 ― 2,115,517
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で、当社及び連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
預金の時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
区分 種類
(千円)
(千円) (千円)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 110,000 112,057 2,057
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 110,000 112,057 2,057
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
計 110,000 112,057 2,057
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
国債・地方債等
― ― ―
社債 110,000 111,517 1,517
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 110,000 111,517 1,517
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
計 110,000 111,517 1,517
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
①株式 7,966,163 1,254,876 6,711,286
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 7,966,163 1,254,876 6,711,286
①株式 104,555 146,173 △41,618
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 104,555 146,173 △41,618
計 8,070,718 1,401,050 6,669,668
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
①株式 6,825,868 1,200,288 5,625,579
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 ― ― ―
が取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 6,825,868 1,200,288 5,625,579
①株式 151,050 200,761 △49,710
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 ― ― ―
が取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 151,050 200,761 △49,710
計 6,976,918 1,401,050 5,575,868
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の支社等において不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び電波法
第78条に基づく無線局の免許等の失効時における空中線の撤去に係る債務を有しておりますが、当該原状回復に係る
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また、支社等の移転及び無線局の免許失効の予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。したがって、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
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(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有
しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 2,308,863 △111,421 2,197,442 4,871,508
賃貸等不動産として使用
3,749,055 △86,073 3,662,981 7,420,637
される部分を含む不動産
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新KBCビル受変電設備更新(保護継電器類) 500千円
減少は、減価償却費 96,085千円
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、KBCビルテレビマスター更新に伴う改修 128,399千円
KBCビルグループ会社LAN設備 1,407千円
減少は、減価償却費 215,719千円
KBC会館2階トイレ給排水設備工事 159千円
4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額及び中間
連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産及び賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における
主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
民間放送事業 不動産事業 計
タイム・スポット 7,309,437 ― 7,309,437 ― 7,309,437
放送関連その他 158,007 ― 158,007 ― 158,007
その他 ― ― ― 465,689 465,689
顧客との契約から生じる収益 7,467,444 ― 7,467,444 465,689 7,933,133
その他の収益 ― 415,105 415,105 ― 415,105
外部顧客への売上高 7,467,444 415,105 7,882,549 465,689 8,348,238
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 民間放送事業
当社及び連結子会社では、民間放送事業において、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・
販売を行っております。履行義務の充足時点については、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、
放送された時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受
ける権利を得ていると判断できるためであります。番組の制作・販売における履行義務の充足時点については、製
品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物
理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利
を得ていると判断できるためであります。民間放送事業に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受
領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は
行っておりません。
② その他
当社及び連結子会社では、催物・イベント等の開催及び請負業務等をしております。履行義務の充足時点につい
ては、催物・イベント等の開催については開催された時点で、催物・イベント等の請負業務については、製品を顧
客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧
客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。その他に関する取引の対価は、履
行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及
び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不
動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「民間放送事業」の売上高が90,672千円減少し、
「その他」の売上高が23,294千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)3
(注)1 (注)2
民間放送事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,924,226 414,746 6,338,973 634,483 ― 6,973,456
セグメント間の内部
― 37,402 37,402 6,208 △ 43,610 ―
売上高又は振替高
計 5,924,226 452,149 6,376,375 640,691 △ 43,610 6,973,456
セグメント利益又は
159,543 249,565 409,108 66,389 △ 1,064,163 △ 588,664
損失(△)
セグメント資産 8,432,733 3,795,505 12,228,239 318,967 23,296,649 35,843,855
その他の項目
減価償却費 337,893 80,173 418,066 11,675 34,154 463,896
有形固定資産及び無
450,542 669 451,212 630 6,752 458,596
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,064,163千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,020,552千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額23,296,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,296,649
千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定
資産及び投資有価証券であります。
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半期報告書
(3) 減価償却費の調整額34,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用34,154千円が含まれ
ております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,752千円には、各報告セグメントに配分していない全
社資産6,752千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)3
(注)1 (注)2
民間放送事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,467,444 415,105 7,882,549 465,689 ― 8,348,238
セグメント間の内部
5,904 37,149 43,054 17,365 △ 60,420 ―
売上高又は振替高
計 7,473,349 452,254 7,925,603 483,054 △ 60,420 8,348,238
セグメント利益 1,258,415 253,550 1,511,965 12,318 △ 1,030,157 494,127
セグメント資産 9,424,785 3,639,295 13,064,081 291,091 24,453,833 37,809,006
その他の項目
減価償却費 462,143 77,959 540,103 11,366 34,443 585,913
有形固定資産及び無
196,820 6,821 203,642 618 18,906 223,166
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△1,030,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,737
千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,453,833千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,453,833
千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定
資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額34,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用34,443千円が含まれ
ております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,906千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産18,906千円が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超える
ため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 (注)1 1,954,289 民間放送事業
株式会社博報堂DYメディアパート
845,280 民間放送事業
ナーズ
株式会社テレビ朝日 720,126 民間放送事業
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社
電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超える
ため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 (注)1 2,467,075 民間放送事業
株式会社博報堂DYメディアパート
1,141,252 民間放送事業
ナーズ
株式会社テレビ朝日 926,480 民間放送事業
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社
電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
81,139円59銭 80,014円08銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
30,833,042 30,405,350
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
30,833,042 30,405,350
普通株式の発行済株式数(株)
380,000 380,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた
380,000 380,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益又は
△904円14銭 1,052円08銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△343,574 399,791
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△343,574 399,791
中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
380,000 380,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在せず、かつ、1株
当たり中間純損失であるため、また、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,210,650 12,075,530
受取手形 237,791 ―
売掛金 2,815,249 ―
受取手形及び売掛金 ― 2,797,254
棚卸資産 2,825 2,552
※2 1,258,579 ※2 1,155,447
その他
△ 19,000 △ 19,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,506,095 16,011,785
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,483,493 4,384,332
機械及び装置(純額) 2,111,597 1,870,850
土地 2,798,136 2,798,136
287,508 270,800
その他(純額)
※1 9,680,736 ※1 9,324,118
有形固定資産合計
無形固定資産
170,758 154,059
投資その他の資産
投資有価証券 8,841,753 7,747,954
長期預金 2,000,000 2,000,000
その他 1,691,023 1,708,238
△ 109,653 △ 109,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,423,122 11,346,538
固定資産合計 22,274,617 20,824,716
資産合計 37,780,712 36,836,502
負債の部
流動負債
未払金 768,826 733,767
未払法人税等 130,178 84,999
賞与引当金 289,000 261,000
役員賞与引当金 26,300 ―
785,681 884,313
その他
流動負債合計 1,999,986 1,964,080
固定負債
繰延税金負債 472,519 246,744
退職給付引当金 4,443,000 4,210,722
役員退職慰労引当金 101,925 79,697
490,607 472,362
その他
固定負債合計 5,508,052 5,009,528
負債合計 7,508,038 6,973,608
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 380,000 380,000
利益剰余金
利益準備金 95,000 95,000
その他利益剰余金
別途積立金 23,500,000 23,800,000
1,620,273 1,675,513
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,215,273 25,570,513
株主資本合計 25,595,273 25,950,513
評価・換算差額等
4,677,400 3,912,379
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,677,400 3,912,379
純資産合計 30,272,673 29,862,893
負債純資産合計 37,780,712 36,836,502
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 6,429,821 8,087,390
4,264,251 4,582,675
売上原価
売上総利益 2,165,569 3,504,714
販売費及び一般管理費 2,807,208 3,027,709
営業利益又は営業損失(△) △ 641,638 477,005
※1 134,843 ※1 130,126
営業外収益
725 1,431
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) △ 507,520 605,701
※2 29
特別利益 ―
※3 544 ※3 11,446
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 508,065 594,285
法人税、住民税及び事業税
△ 582 79,836
△ 151,668 102,208
法人税等調整額
法人税等合計 △ 152,251 182,044
中間純利益又は中間純損失(△) △ 355,814 412,240
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 380,000 95,000 23,000,000 1,625,087 24,720,087 25,100,087
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
中間純損失(△) △ 355,814 △ 355,814 △ 355,814
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 500,000 △ 912,814 △ 412,814 △ 412,814
当中間期末残高 380,000 95,000 23,500,000 712,273 24,307,273 24,687,273
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,454,277 3,454,277 28,554,365
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,000
別途積立金の積立
中間純損失(△) △ 355,814
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 147,190 147,190 147,190
(純額)
当中間期変動額合計 147,190 147,190 △ 265,624
当中間期末残高 3,601,467 3,601,467 28,288,741
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 380,000 95,000 23,500,000 1,620,273 25,215,273 25,595,273
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000
中間純利益 412,240 412,240 412,240
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 300,000 55,240 355,240 355,240
当中間期末残高 380,000 95,000 23,800,000 1,675,513 25,570,513 25,950,513
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,677,400 4,677,400 30,272,673
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,000
別途積立金の積立
中間純利益 412,240
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 765,020 △ 765,020 △ 765,020
(純額)
当中間期変動額合計 △ 765,020 △ 765,020 △ 409,780
当中間期末残高 3,912,379 3,912,379 29,862,893
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
機械及び装置 6~17年
その他 2~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 民間放送事業
民間放送事業においては、 テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております 。
テレビ及びラジオにおける放送時間の販売 については、放送された時点で、 番組の制作・販売 については、製品を
顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から
当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) その他
その他においては、催物・イベント等の開催等をしております。催物・イベント等の開催については、開催され
た時点で収益を認識しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、中間納付額控除後の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の仮受消費税等の中間期末残高
155,637千円は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下の通りです。
(1) 本人と代理人
民間放送事業の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する
財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断
した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会
計期間より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は85,867千円減少し、売上原価は70,568千円減少し、販売
費及び一般管理費は15,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当中
間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
354,736千円 354,736千円
※2 流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,007,657千円 957,940千円
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 2,507千円 1,366千円
受取配当金 116,901千円 115,209千円
※2 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産売却益 ― 29千円
※3 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産除却損 544千円 11,446千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 452,097千円 563,053千円
無形固定資産 5,080千円 16,699千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。関連会
社株式はありません。
(単位:千円)
区分 2021年3月31日
子会社株式 159,000
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。関連会社株式はありませ
ん。
(単位:千円)
区分 2021年9月30日
子会社株式 159,000
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2020年4月1日
有価証券報告書 事業年度 2021年6月28日
(1)
至 2021年3月31日
及びその添付書類 ( 第68期 ) 福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月21日
九州朝日放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる九州朝日放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、九州朝日放送株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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九州朝日放送株式会社(E04387)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の 表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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九州朝日放送株式会社(E04387)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月21日
九州朝日放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる九州朝日放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、九州朝日放送株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
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九州朝日放送株式会社(E04387)
半期報告書
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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