ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年4月9日－令和3年10月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年4月9日－令和3年10月8日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月5日 提出
【計算期間】 第4期(自 2021年4月9日至 2021年10月8日)
【ファンド名】 ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数（東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ））の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金５兆円に相当する株式および金銭を限度として追加信託す
ることができます。この限度は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成
12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定
する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和
32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場
証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨またはそれに準じる記載があるものを
いいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 目論見書または信託約款において、主として株式
に投資する旨の記載があるものであって、大型株
属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのも
のをいいます。
決算頻度 年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
対象インデックス ＴＯＰＩＸ 目論見書または信託約款において、東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合 ＥＴＦ
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ）
アフリカ
その他資産
（ ） 中近東（中東） その他
（ ）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。
商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2019年12月13日 信託契約締結、設定、運用開始。
2019年12月16日 受益権を東京証券取引所に上場。
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（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）作成等を行い
ます。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行いま
す。
運営の仕組み
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年10月29日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年10月29日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に対する
投資として運用を行います。
ロ 信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
ら算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘
柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっ
ては、速やかに売却できない場合があります。
ハ 上記イの基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的
に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
ニ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ホ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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ＴＯＰＩＸの著作権など
・ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であ
り、この指数の算出、指数値の公表、利用など指数に関するすべての権利・ノウハウおよび
ＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
・株式会社東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰ
ＩＸの指数値の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止
を行うことができます。
・株式会社東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標の使用に関して得
られる結果並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものではあ
りません。
・株式会社東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完
全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出
または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、株式会社東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありま
せん。
・株式会社東京証券取引所は、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明、投
資のアドバイスをする義務を負いません。
・株式会社東京証券取引所は、委託会社または当ファンドの購入者のニーズを、ＴＯＰＩＸの
指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、株式会社東京証券取引所は当ファンドの発行または売買に起因するい
かなる損害に対しても、責任を有しません。
（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類（本邦通貨表示のものに限ります。）は、次に
掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定めるものに限ります。）
３．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
４．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ハ 投資対象とする金融商品
上記ロの規定にかかわらず、この信託の設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
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２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
イ 毎計算期末（年２回。４月、10月の各８日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付株
式にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を
分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には、委託会社の判断により分
配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ロ 売買益（評価損益を含みます。）からの分配は行いません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
に基づいて運用を行います。
（５）【投資制限】
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Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 株式への投資割合には、制限を設けません。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニ 投資する株式の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場することが確認できるも
のについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ 先物取引等の運用指図
委託会社は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ 株式の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸
し付けることの指図をすることができます。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ト デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
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号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）市場流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
（ニ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の変動率に一致させることを目的として運用を行い
ますが、以下の要因等により、対象インデックスの変動率に一致しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・取得申込みの一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によっ
て、ファンド内に現金が発生すること
・組入銘柄の配当金を受け取ること（対象インデックスは配当金を含まない指数です。）
（ホ）基準価額と取引価格の乖離にかかる留意点
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該
取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価
格は一致しないことがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対
する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。ま
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た、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用
方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を
定 め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊
急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等に
ついて、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に
報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
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額を取得申込者から徴収することができるものとします。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
イ 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数
料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。
換金手数料は販売会社によるファンドの受益権の交換または買取りの取扱い事務等の対価です。
※詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ロ 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算されるイとロの合計額とし、各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0814％（税抜き0.074％）以内の率を乗じて得た額
ロ ファンドの信託約款に規定する株式の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料に0.55（税抜き
0.5）以内を乗じて得た額
なお、2022年1月5日現在における上記イおよびロに規定する率、委託会社と受託会社の配分
（税抜き）は以下の通りです。（今後、変更される場合があります。）
イの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
年0.0814％
年0.046％ 年0.028％
（税抜き0.074％）
ロの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
0.55
0.25 0.25
（税抜き0.5）
※上記の配分（税抜き）には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基
委託会社
準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実
受託会社
行、名義登録・分配金支払事務等の対価
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費
用として計上し、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費
用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとしま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することがで
きます。
※2022年1月5日現在、追加上場料は追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規
上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増
加額）に0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額、年間上場料は毎年末のファンドの純
資産総額に最大0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額です。
ホ 対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料および消費税等に相当する金額は、
信託財産中から支弁することができます。
※2022年1月5日現在、商標使用料はファンドの純資産総額に最大年0.033％（税抜き0.03％）の
率を乗じた額です。ただし、165万円（税抜き150万円）を下回る場合は、165万円（税抜き
150万円）となります。
ヘ 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日に該当する日において、委託会社の判断により取
得申込みを受け付けるときには、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得
するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.15％）
を徴することができるものとします。
ト 取得申込者がユニットに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則として当該株式の時価
総額に相当する金額および当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額
の0.15％)を金銭にて支払うものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
イ 個人受益者の場合
（イ）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、特定口座
（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
で源泉徴収され、原則として、確定申告は不要です。
また、売却時の損失（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株
式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信
託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
（ロ）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源
泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分
離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできま
す。
（ハ）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記（イ）の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
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（ニ）償還時
償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告
分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。
また、償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株式投資信
託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信託および
特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税
を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
ロ 法人受益者の場合
（イ）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
（ロ）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、他の法人所得
と合算して課税されます。
収益分配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
（ハ）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記（イ）の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
（ニ）償還時
償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用が可能です。
※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、
未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年
間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。
また、特定株式投資信託の分配金の受取方法については、販売会社の口座で受領する「株式数
比例配分方式」を選択する必要があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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2021年10月29日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 34,394,049,310 99.11
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 308,430,468 0.89
合計（純資産総額） 34,702,479,778 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 298,875,000 0.86
合計 買建 - 298,875,000 0.86
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 635,300 1,926.89 1,224,153,423 2,006.50 1,274,729,450 3.67
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 78,600 11,893.56 934,833,444 13,140.00 1,032,804,000 2.98
日本 株式 キーエンス 電気機器 11,400 64,365.61 733,767,960 68,510.00 781,014,000 2.25
日本 株式 リクルートホー サービス 92,500 6,930.25 641,048,086 7,572.00 700,410,000 2.02
ルディングス 業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィ 銀行業 793,700 651.57 517,149,596 622.50 494,078,250 1.42
ナンシャル・グ
ループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 144,000 3,121.08 449,435,300 3,188.00 459,072,000 1.32
信業
日本 株式 ソフトバンクグ 情報・通 73,800 6,135.71 452,815,540 6,164.00 454,903,200 1.31
ループ 信業
日本 株式 信越化学工業 化学 21,100 18,617.21 392,823,185 20,255.00 427,380,500 1.23
日本 株式 東京エレクトロ 電気機器 8,000 47,803.04 382,424,350 52,850.00 422,800,000 1.22
ン
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 24,500 16,515.99 404,641,841 16,725.00 409,762,500 1.18
日本 株式 日本電産 電気機器 32,500 11,802.94 383,595,444 12,570.00 408,525,000 1.18
日本 株式 ダイキン工業 機械 16,000 23,994.04 383,904,664 24,890.00 398,240,000 1.15
日本 株式 日立製作所 電気機器 60,300 6,359.17 383,457,665 6,554.00 395,206,200 1.14
日本 株式 任天堂 その他製 7,100 50,668.73 359,748,000 50,200.00 356,420,000 1.03
品
日本 株式 三菱商事 卸売業 92,500 3,523.00 325,877,638 3,612.00 334,110,000 0.96
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 98,700 3,373.71 332,985,640 3,349.00 330,546,300 0.95
器
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日本 株式 三井住友フィナ 銀行業 85,700 3,881.80 332,670,017 3,721.00 318,889,700 0.92
ンシャルグルー
プ
日本 株式 村田製作所 電気機器 36,800 8,528.88 313,862,912 8,653.00 318,430,400 0.92
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 89,700 3,670.71 329,262,370 3,528.00 316,461,600 0.91
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 98,600 3,201.69 315,686,936 3,203.00 315,815,800 0.91
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 186,300 1,522.58 283,657,530 1,554.50 289,603,350 0.83
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 98,600 2,903.45 286,280,208 2,867.00 282,686,200 0.81
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 86,300 3,232.02 278,923,200 3,242.00 279,784,600 0.81
日本 株式 オリエンタルラ サービス 14,100 17,643.33 248,770,916 17,940.00 252,954,000 0.73
ンド 業
日本 株式 ＳＭＣ 機械 3,700 63,021.08 233,177,994 67,940.00 251,378,000 0.72
日本 株式 三井物産 卸売業 95,900 2,495.48 239,316,076 2,592.00 248,572,800 0.72
日本 株式 ファナック 電気機器 11,000 22,653.10 249,184,053 22,310.00 245,410,000 0.71
日本 株式 東京海上ホール 保険業 40,700 6,048.13 246,158,900 5,998.00 244,118,600 0.70
ディングス
日本 株式 みずほフィナン 銀行業 158,300 1,570.71 248,643,280 1,505.00 238,241,500 0.69
シャルグループ
日本 株式 セブン＆アイ・ 小売業 48,300 4,767.88 230,288,600 4,782.00 230,970,600 0.67
ホールディング
ス
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 業種 投資比率(％)
株式（国内） 水産・農林業 0.09
鉱業 0.22
建設業 2.28
食料品 3.37
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.21
化学 6.89
医薬品 4.88
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.80
非鉄金属 0.70
金属製品 0.62
機械 5.39
電気機器 18.56
輸送用機器 7.92
精密機器 2.84
その他製品 2.15
電気・ガス業 1.05
陸運業 3.10
海運業 0.45
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空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.35
卸売業 5.01
小売業 4.32
銀行業 4.62
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 1.94
その他金融業 1.14
不動産業 1.98
サービス業 6.53
合 計 99.11
②【投資不動産物件】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
2021年10月29日現在
投資
取引所 買建 簿価 時価
種類 地域 名称 数量 通貨
比率
等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 15 日本・円 294,900,000 298,875,000 0.86
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０３１２
月 ２０２１年
１２月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
東京証券
純資産総額 100口当たりの
取引所取
（円） 純資産額（円）
年月日
引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
（円）
第1期 （2020年 4月8日） 28,476,872,305 28,845,250,742 142,625 144,470 1,403
第2期 （2020年10月8日） 13,690,167,278 13,800,386,480 165,818 167,153 1,653
第3期 （2021年 4月8日） 25,894,245,795 26,122,473,394 195,828 197,554 1,955
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第4期 （2021年10月8日） 32,036,068,455 32,308,202,064 197,066 198,740 1,974
2020年10月末日 13,061,586,834 - 158,205 - 1,585
11月末日 14,518,031,831 - 175,846 - 1,739
12月末日 14,948,574,069 - 181,061 - 1,817
2021年 1月末日 16,780,772,662 - 181,472 - 1,862
2月末日 19,157,425,160 - 187,102 - 1,868
3月末日 24,196,173,630 - 197,775 - 1,984
4月末日 25,187,037,998 - 190,480 - 1,961
5月末日 25,528,313,808 - 193,061 - 1,961
6月末日 23,944,497,991 - 195,325 - 1,971
7月末日 23,421,087,464 - 191,055 - 1,918
8月末日 24,201,855,461 - 197,084 - 1,951
9月末日 29,359,522,204 - 205,657 - 2,064
10月末日 34,702,479,778 - 201,019 - 2,003
（注）各月末日における東京証券取引所価格は、原則として、該当月の最終営業日における終値を表示し
ておりますが、終値がない場合には、その直近値を表示しております。
②【分配の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
計算期間 100口当たり分配金（円）
2019年12月13日～2020年 4月 8日 1,845
第1期
2020年 4月 9日～2020年10月 8日 1,335
第2期
2020年10月 9日～2021年 4月 8日 1,726
第3期
2021年 4月 9日～2021年10月 8日 1,674
第4期
③【収益率の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
収益率（％）
第1期 △15.7
第2期 17.2
第3期 19.1
第4期 1.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。ただし、第１期については、第１期計算期間末の分配基準価額から当
初元本（１口当たり1,713円）を控除した額を当初元本（１口当たり1,713円）で除した値としておりま
す。
（４）【設定及び解約の実績】
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ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 21,939,400 1,973,089
第2期 1,981,000 13,691,191
第3期 4,966,800 -
第4期 6,972,300 3,938,732
（注１）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注２）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）当ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンド
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の取得申込みを行っていただきます。
当ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申
込みを行うものとします。当該株式は、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相
当する比率により構成され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式
からなるポートフォリオ（ユニット）とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申
込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額について金
銭をもって支払うものとします。
（ロ）当ファンドの取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに取得申込
みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込みの日を取得申込受付
日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込みにかかる株式および金銭の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２条第29項に規定する金融商品取
引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、取得
申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委
託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行わ
れ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の
口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と当該販売会社（当該販売会社による
清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第２
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行
う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われま
す。
なお、当ファンドの金融商品取引清算機関は下記の通りです。
株式会社日本証券クリアリング機構
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）当ファンドの取得申込者が対象指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社
法第２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいま
す。）である場合には、取得申込みにかかるユニットのうち当該発行会社等の株式の個別銘柄
時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。この場合
の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に取得申込みにかかるユニット
に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、
当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額（当該株式
の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収します。
（ホ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申
込みはできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４営
業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算し
て４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
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ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の
状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期
日 および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うこと
ができます。
（ヘ）上記（ホ）１.に該当する日（対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業
日を除きます。）において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込み
にかかるユニットのうち、配当落または権利落対象銘柄（以下「対象銘柄」といいます。）の
個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があ
ります。この場合において、委託会社は、当該対象銘柄を信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額（当該株式の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収
します。
（ト）金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付
けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があり
ます。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ハ 申込手数料
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
１ユニット以上１ユニット単位とします。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によっ
て、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭
が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、信託期間中において、解約請求（一部解約の実行請
求）をすることはできません。
ロ 交換請求
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と信託財産に属する株式と
の交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
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委託会社は、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに交換請求が行われ、販売
会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の日を交換請求受付日として、当該交換
請 求を受け付けます。受益者は、交換請求にかかる一定口数（当該口数に交換請求受付日の基
準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象指数の動きに連動すると想
定する、対象指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定め
る口数をいい、以下「交換請求口数」といいます。）の整数倍の受益権をもって交換請求を行
うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ロ）販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担する場合には、
清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換株
式にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に交換請求を行った
受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ハ）委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式
の株数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切り上げま
す。）を計算します。
交換にかかる受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額
に基づいて計算された数とし、取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいま
す。以下同じ。）の整数倍とします。
販売会社は、交換時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を当該交換請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
（ニ）委託会社は、受託会社に対し、上記（ハ）により計算された口数の受益権と信託財産に属する
株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請
求を行った受益者が、対象指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則とし
て、委託会社は、上記（ハ）の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄
時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該
発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時
価総額は、上記（ハ）の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記（ハ）に基づき計算され
た数を乗じて得た金額とします。
（ホ）受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる
振替の請求を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換
の請求を受け付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に
申し込み、これを清算機関が負担する場合には、受託会社は、上記（ニ）に掲げる手続きにか
かわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に
係る振替の請求を行うものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換
請求の受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に
かかる株式の増加の記載または記録が行われます。
（ヘ）委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかか
る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（ト）受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口
座簿における抹消の手続きおよび上記（ヘ）の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ
抹消したものとして取り扱います。
（チ）申込不可日
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上記にかかわらず、交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは
行いません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日
間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４
営業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算
して４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけ
る交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。
（リ）上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資
方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情
があるときは、交換請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた交換請求を取り消す
ことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できま
す。受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に交換請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ハ 受益権の買取請求
販売会社は、以下（イ）、（ロ）に該当する場合で受益者の請求があるときは、その翌営業日を
買取請求受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、（ロ）の場合の請求は、信託終了日
の２営業日前までとします。
（イ）交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
（ロ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付
けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買
取請求を撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求
を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
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委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2019年12月13日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年４月９日から10月８日まで、および10月９日から翌年４月８日までとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファン
ドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託期間中において次の１.～３.に該当することとなった場合は、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象指数が廃止された場合
３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めたこ
の信託約款の変更が書面決議により否決された場合
なお、上記１.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続きを開始するものとします。
ｃ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
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は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｆ． 上記ｃ～ ｅ までの取扱いは、委託会社が上記ａの規定に基づいて信託契約の解約について提
案をした場合において、 当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、 上記ｂの規定に基づいて信
託契約を解約する場合、および 信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記 ｃ～ ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 信託約款の変更等
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ハ 反対者の買取請求権
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当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更等が行われる場合において、書面決議
において当該議案に反対した受益者は、自己に帰属する受益権を、受託会社に信託財産をもって
買 い取るよう請求をすることができます。
ニ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を規定するもの）は、期
間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新
されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されるこ
とがあります。
ホ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ヘ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
ト 運用にかかる報告書の開示方法
投資信託及び投資法人に関する法律の規定により、運用報告書の作成、交付は行いません。
チ 金融商品取引所への上場
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うも
のとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承
認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権が上場された場合には、当該金融商品取引所の
定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃
止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権および名義登録
※
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者（「名義登録受益
者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
※受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、
住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第２条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同条に規定する法人
番号をいいます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名また
は名称および住所とします。以下同じ。）その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義
登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づ
き、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れた受益権にかかる受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号
（個人番号または法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の
２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称およ
び住所とします。）その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。な
お、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
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収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式に
よ り行うものとします。
なお、受益者はファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関である
ものに限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。こ
の場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金
額を徴収することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社
が受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができま
す。
受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当
該金額を委託会社に交付するものとします。
受益者が、支払開始日から５年間、収益分配金の支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における
受益者（以下「信託終了時受益者」といいます。）として、当該信託終了時受益者に、信託終了
時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた
額とします。なお、この場合における税法上の受益権１口あたり元本の額は、信託終了時におい
て信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行
に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償
還金を受領できます。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年経過した後に未払残高があると
きは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 交換請求権および買取請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換または買取りを請求することができます。詳細
は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおい
て、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
書面決議の結果、当ファンドの解約または重大な信託約款の変更が行われる場合は、書面決議に
おいて当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期（2021年 4月 9日から2021年
10月 8日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
（2021年 4月 8日現在） （2021年10月 8日現在）
資産の部
流動資産
9,765,933
金銭信託 -
118,835,457 342,841,935
コール・ローン
25,554,276,880 31,704,187,157
株式
5,102,300
派生商品評価勘定 -
335,866,143 281,045,515
未収入金
215,192,576 235,685,804
未収配当金
29,720,000
前払金 -
22,475,000 25,575,000
差入委託証拠金
26,251,748,356 32,628,821,344
流動資産合計
26,251,748,356 32,628,821,344
資産合計
負債の部
流動負債
2,527,100 24,639,100
派生商品評価勘定
2,595,000
前受金 -
112,925,200 279,850,724
未払金
228,227,599 272,133,609
未払収益分配金
2,627,216 3,982,911
未払受託者報酬
4,316,075 6,543,314
未払委託者報酬
309
未払利息 -
4,284,062 5,603,231
その他未払費用
357,502,561 592,752,889
流動負債合計
357,502,561 592,752,889
負債合計
純資産の部
元本等
22,650,861,960 27,847,363,944
元本
剰余金
3,243,383,835 4,188,704,511
期末剰余金又は期末欠損金（△）
125,130 20,108
（分配準備積立金）
25,894,245,795 32,036,068,455
元本等合計
25,894,245,795 32,036,068,455
純資産合計
26,251,748,356 32,628,821,344
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2020年10月 9日 自 2021年 4月 9日
至 2021年 4月 8日 至 2021年10月 8日
営業収益
239,612,272 288,217,293
受取配当金
171
受取利息 -
2,500,454,367
有価証券売買等損益 △ 223,970,445
43,625,800 236,600
派生商品取引等損益
18,992 60,629
その他収益
2,783,711,431 64,544,248
営業収益合計
営業費用
89,619 101,490
支払利息
2,627,216 3,982,911
受託者報酬
4,316,075 6,543,314
委託者報酬
4,291,042 5,621,791
その他費用
11,323,952 16,249,506
営業費用合計
2,772,387,479 48,294,742
営業利益又は営業損失（△）
2,772,387,479 48,294,742
経常利益又は経常損失（△）
2,772,387,479 48,294,742
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,243,383,835
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 452,566,282
1,151,790,237 1,995,840,987
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,151,790,237 1,995,840,987
額
826,681,444
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
826,681,444
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
228,227,599 272,133,609
分配金
3,243,383,835 4,188,704,511
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第4期
自 2021年4月9日
項 目
至 2021年10月8日
１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項 目
（2021年4月8日現在） （2021年10月8日現在）
１. 当計算期間の末日にお 13,222,920口 16,256,488口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1,958.28円 1口当たり純資産額 1,970.66円
（100口当たりの純資産額195,828円） （100口当たりの純資産額197,066円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2020年10月9日 自 2021年4月9日
項 目
至 2021年4月8日 至 2021年10月8日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（228,307,312円）および分配準 等収益（272,028,587円）および分配準
備積立金（45,417円）より、分配対象 備積立金（125,130円）より、分配対象
収益は228,352,729円（100口当たり 収益は272,153,717円（100口当たり
1,726.94円）であり、うち228,227,599 1,674.11円）であり、うち272,133,609
円（100口当たり1,726円）を分配金額 円（100口当たり1,674円）を分配金額
としております。 としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2021年4月9日
項 目
至 2021年10月8日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
（2021年10月8日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期（自 2020年10月9日 至 2021年4月8日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,433,672,032円
合計 2,433,672,032円
第4期（自 2021年4月9日 至 2021年10月8日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △64,621,055円
合計 △64,621,055円
（デリバティブ取引に関する注記）
第3期（2021年4月8日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 563,504,800 - 566,080,000 2,575,200
小計 563,504,800 - 566,080,000 2,575,200
合 計 563,504,800 - 566,080,000 2,575,200
第4期（2021年10月8日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 634,099,100 - 609,460,000 △24,639,100
小計 634,099,100 - 609,460,000 △24,639,100
合 計 634,099,100 - 609,460,000 △24,639,100
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しています。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第4期
自 2021年4月9日
至 2021年10月8日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第3期 第4期
項 目
（2021年4月8日現在） （2021年10月8日現在）
期首元本額 14,142,733,560円 22,650,861,960円
期中追加設定元本額 8,508,128,400円 11,943,549,900円
期中一部交換元本額 -円 6,747,047,916円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備 考
単価 金額
極洋 500 2,998.000 1,499,000
日本水産 14,900 627.000 9,342,300
マルハニチロ 2,500 2,606.000 6,515,000
雪国まいたけ 1,300 1,509.000 1,961,700
カネコ種苗 500 1,438.000 719,000
サカタのタネ 1,900 3,465.000 6,583,500
ホクト 1,300 1,965.000 2,554,500
ホクリヨウ 200 773.000 154,600
住石ホールディングス 2,800 158.000 442,400
日鉄鉱業 400 6,530.000 2,612,000
三井松島ホールディングス 700 1,369.000 958,300
ＩＮＰＥＸ 64,200 934.000 59,962,800
石油資源開発 2,100 2,186.000 4,590,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 800 1,628.000 1,302,400
ヒノキヤグループ 300 2,192.000 657,600
ショーボンドホールディングス 2,300 4,880.000 11,224,000
ミライト・ホールディングス 5,500 2,164.000 11,902,000
タマホーム 1,000 2,497.000 2,497,000
サンヨーホームズ 200 723.000 144,600
日本アクア 600 589.000 353,400
ファーストコーポレーション 500 810.000 405,000
ベステラ 300 1,481.000 444,300
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Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 2,700 289.000 780,300
キャンディル 300 538.000 161,400
スペースバリューホールディングス 2,000 867.000 1,734,000
ダイセキ環境ソリューション 300 1,973.000 591,900
第一カッター興業 400 1,275.000 510,000
安藤・間 10,300 796.000 8,198,800
東急建設 4,700 804.000 3,778,800
コムシスホールディングス 5,700 2,895.000 16,501,500
ビーアールホールディングス 2,100 449.000 942,900
高松コンストラクショングループ 1,000 2,035.000 2,035,000
東建コーポレーション 500 9,510.000 4,755,000
ソネック 200 1,083.000 216,600
ヤマウラ 700 914.000 639,800
オリエンタル白石 5,400 280.000 1,512,000
大成建設 11,500 3,640.000 41,860,000
大林組 37,000 951.000 35,187,000
清水建設 34,600 864.000 29,894,400
飛島建設 1,100 1,100.000 1,210,000
長谷工コーポレーション 12,100 1,473.000 17,823,300
松井建設 1,500 735.000 1,102,500
錢高組 200 4,140.000 828,000
鹿島建設 27,100 1,457.000 39,484,700
不動テトラ 900 1,746.000 1,571,400
大末建設 500 945.000 472,500
鉄建建設 700 1,832.000 1,282,400
西松建設 2,600 3,510.000 9,126,000
三井住友建設 8,900 509.000 4,530,100
大豊建設 800 3,790.000 3,032,000
佐田建設 900 483.000 434,700
ナカノフドー建設 900 348.000 313,200
奥村組 2,000 3,000.000 6,000,000
東鉄工業 1,600 2,512.000 4,019,200
イチケン 300 1,934.000 580,200
富士ピー・エス 500 567.000 283,500
淺沼組 400 4,570.000 1,828,000
戸田建設 15,300 769.000 11,765,700
熊谷組 1,700 2,870.000 4,879,000
北野建設 200 2,215.000 443,000
植木組 300 1,458.000 437,400
矢作建設工業 1,600 789.000 1,262,400
ピーエス三菱 1,200 663.000 795,600
日本ハウスホールディングス 2,500 412.000 1,030,000
大東建託 4,000 13,110.000 52,440,000
新日本建設 1,600 854.000 1,366,400
ＮＩＰＰＯ 3,100 4,095.000 12,694,500
東亜道路工業 200 4,660.000 932,000
日本道路 400 8,000.000 3,200,000
東亜建設工業 1,000 2,454.000 2,454,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本国土開発 3,600 599.000 2,156,400
若築建設 700 2,006.000 1,404,200
東洋建設 4,100 591.000 2,423,100
五洋建設 15,700 769.000 12,073,300
世紀東急工業 1,800 843.000 1,517,400
福田組 400 4,820.000 1,928,000
住友林業 9,500 2,067.000 19,636,500
日本基礎技術 1,100 551.000 606,100
巴コーポレーション 1,600 457.000 731,200
大和ハウス工業 34,100 3,676.000 125,351,600
ライト工業 2,100 1,971.000 4,139,100
積水ハウス 40,200 2,341.000 94,108,200
日特建設 900 713.000 641,700
北陸電気工事 600 1,260.000 756,000
ユアテック 2,100 713.000 1,497,300
日本リーテック 800 1,520.000 1,216,000
四電工 400 1,669.000 667,600
中電工 1,700 2,282.000 3,879,400
関電工 6,000 923.000 5,538,000
きんでん 7,500 1,891.000 14,182,500
東京エネシス 1,200 1,043.000 1,251,600
トーエネック 400 3,555.000 1,422,000
住友電設 1,000 2,230.000 2,230,000
日本電設工業 2,000 1,862.000 3,724,000
エクシオグループ 5,600 2,694.000 15,086,400
新日本空調 1,000 2,377.000 2,377,000
九電工 2,600 3,610.000 9,386,000
三機工業 2,600 1,479.000 3,845,400
日揮ホールディングス 12,300 1,066.000 13,111,800
中外炉工業 400 1,729.000 691,600
ヤマト 1,200 742.000 890,400
太平電業 800 2,748.000 2,198,400
高砂熱学工業 3,300 2,179.000 7,190,700
三晃金属工業 100 2,486.000 248,600
朝日工業社 300 3,310.000 993,000
明星工業 2,400 723.000 1,735,200
大氣社 1,800 3,350.000 6,030,000
ダイダン 800 2,549.000 2,039,200
日比谷総合設備 1,200 1,926.000 2,311,200
フィル・カンパニー 200 3,170.000 634,000
テスホールディングス 700 2,214.000 1,549,800
インフロニア・ホールディングス 14,432 930.000 13,421,760
東洋エンジニアリング 1,600 867.000 1,387,200
レイズネクスト 2,000 1,205.000 2,410,000
ニップン 3,500 1,645.000 5,757,500
日清製粉グループ本社 13,400 1,842.000 24,682,800
日東富士製粉 200 3,185.000 637,000
昭和産業 1,000 2,823.000 2,823,000
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鳥越製粉 1,000 769.000 769,000
中部飼料 1,400 1,128.000 1,579,200
フィード・ワン 1,600 750.000 1,200,000
東洋精糖 200 1,190.000 238,000
日本甜菜製糖 600 1,651.000 990,600
ＤＭ三井製糖ホールディングス 900 1,993.000 1,793,700
塩水港精糖 1,400 225.000 315,000
日新製糖 600 1,692.000 1,015,200
森永製菓 2,800 4,125.000 11,550,000
中村屋 300 3,760.000 1,128,000
江崎グリコ 3,300 4,160.000 13,728,000
名糖産業 500 1,701.000 850,500
井村屋グループ 700 2,263.000 1,584,100
不二家 700 2,387.000 1,670,900
山崎製パン 8,900 1,916.000 17,052,400
第一屋製パン 200 784.000 156,800
モロゾフ 200 5,380.000 1,076,000
亀田製菓 700 4,540.000 3,178,000
寿スピリッツ 1,100 7,170.000 7,887,000
カルビー 5,400 2,709.000 14,628,600
森永乳業 2,200 6,620.000 14,564,000
六甲バター 900 1,660.000 1,494,000
ヤクルト本社 8,100 5,740.000 46,494,000
明治ホールディングス 7,800 7,210.000 56,238,000
雪印メグミルク 2,800 2,238.000 6,266,400
プリマハム 1,700 2,778.000 4,722,600
日本ハム 4,500 4,055.000 18,247,500
林兼産業 400 588.000 235,200
丸大食品 1,200 1,737.000 2,084,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,100 2,898.000 3,187,800
柿安本店 400 2,660.000 1,064,000
伊藤ハム米久ホールディングス 7,600 722.000 5,487,200
サッポロホールディングス 4,000 2,555.000 10,220,000
アサヒグループホールディングス 27,800 5,536.000 153,900,800
キリンホールディングス 43,500 2,080.000 90,480,000
宝ホールディングス 8,800 1,558.000 13,710,400
オエノンホールディングス 3,500 376.000 1,316,000
養命酒製造 400 1,832.000 732,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー 8,300 1,649.000 13,686,700
ルディングス
サントリー食品インターナショナル 7,900 4,635.000 36,616,500
ダイドーグループホールディングス 700 5,660.000 3,962,000
伊藤園 3,600 7,190.000 25,884,000
キーコーヒー 1,200 2,195.000 2,634,000
ユニカフェ 400 1,060.000 424,000
ジャパンフーズ 200 1,224.000 244,800
日清オイリオグループ 1,500 3,070.000 4,605,000
不二製油グループ本社 2,900 2,661.000 7,716,900
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かどや製油 100 4,160.000 416,000
Ｊ－オイルミルズ 1,100 1,855.000 2,040,500
キッコーマン 8,500 8,650.000 73,525,000
味の素 28,100 3,238.000 90,987,800
ブルドックソース 500 2,360.000 1,180,000
キユーピー 6,600 2,518.000 16,618,800
ハウス食品グループ本社 4,400 3,410.000 15,004,000
カゴメ 4,500 2,867.000 12,901,500
焼津水産化学工業 600 992.000 595,200
アリアケジャパン 1,100 7,050.000 7,755,000
ピエトロ 200 1,755.000 351,000
エバラ食品工業 300 2,502.000 750,600
やまみ 100 2,032.000 203,200
ニチレイ 5,600 2,921.000 16,357,600
東洋水産 6,100 4,875.000 29,737,500
イートアンドホールディングス 400 2,396.000 958,400
大冷 100 1,939.000 193,900
ヨシムラ・フード・ホールディングス 700 722.000 505,400
日清食品ホールディングス 4,600 8,870.000 40,802,000
永谷園ホールディングス 600 2,114.000 1,268,400
一正蒲鉾 500 922.000 461,000
フジッコ 1,300 1,903.000 2,473,900
ロック・フィールド 1,300 1,704.000 2,215,200
日本たばこ産業 63,400 2,187.000 138,655,800
ケンコーマヨネーズ 700 1,565.000 1,095,500
わらべや日洋ホールディングス 800 2,446.000 1,956,800
なとり 700 1,923.000 1,346,100
イフジ産業 200 942.000 188,400
ピックルスコーポレーション 600 1,849.000 1,109,400
ファーマフーズ 1,100 2,690.000 2,959,000
ユーグレナ 6,000 832.000 4,992,000
紀文食品 700 1,296.000 907,200
ミヨシ油脂 500 1,324.000 662,000
理研ビタミン 1,100 1,827.000 2,009,700
片倉工業 1,300 1,696.000 2,204,800
グンゼ 800 4,180.000 3,344,000
東洋紡 4,600 1,317.000 6,058,200
ユニチカ 3,400 362.000 1,230,800
富士紡ホールディングス 600 3,970.000 2,382,000
倉敷紡績 1,000 1,918.000 1,918,000
シキボウ 600 921.000 552,600
日本毛織 3,500 962.000 3,367,000
ダイトウボウ 1,700 99.000 168,300
トーア紡コーポレーション 500 428.000 214,000
ダイドーリミテッド 1,500 170.000 255,000
帝国繊維 1,300 1,974.000 2,566,200
帝人 10,900 1,535.000 16,731,500
東レ 83,600 713.500 59,648,600
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住江織物 300 1,853.000 555,900
日本フエルト 700 445.000 311,500
イチカワ 100 1,333.000 133,300
日東製網 100 1,471.000 147,100
アツギ 900 634.000 570,600
ダイニック 400 729.000 291,600
セーレン 2,800 2,128.000 5,958,400
ソトー 500 823.000 411,500
東海染工 100 1,128.000 112,800
小松マテーレ 1,900 911.000 1,730,900
ワコールホールディングス 2,900 2,274.000 6,594,600
ホギメディカル 1,600 3,180.000 5,088,000
クラウディアホールディングス 300 280.000 84,000
ＴＳＩホールディングス 3,600 354.000 1,274,400
マツオカコーポレーション 400 1,375.000 550,000
ワールド 1,500 1,391.000 2,086,500
三陽商会 600 917.000 550,200
ナイガイ 500 329.000 164,500
オンワードホールディングス 7,000 313.000 2,191,000
ルックホールディングス 400 1,369.000 547,600
キムラタン 6,500 24.000 156,000
ゴールドウイン 1,900 6,690.000 12,711,000
デサント 2,000 3,735.000 7,470,000
キング 600 536.000 321,600
ヤマトインターナショナル 1,000 322.000 322,000
特種東海製紙 700 4,505.000 3,153,500
王子ホールディングス 52,000 555.000 28,860,000
日本製紙 5,100 1,220.000 6,222,000
三菱製紙 1,600 360.000 576,000
北越コーポレーション 8,300 735.000 6,100,500
中越パルプ工業 400 1,190.000 476,000
巴川製紙所 400 866.000 346,400
大王製紙 5,600 2,036.000 11,401,600
阿波製紙 300 392.000 117,600
レンゴー 11,900 873.000 10,388,700
トーモク 700 1,955.000 1,368,500
ザ・パック 900 2,962.000 2,665,800
北の達人コーポレーション 4,100 442.000 1,812,200
クラレ 16,900 1,044.000 17,643,600
旭化成 76,700 1,152.500 88,396,750
共和レザー 600 684.000 410,400
昭和電工 10,000 2,610.000 26,100,000
住友化学 90,900 556.000 50,540,400
住友精化 600 3,405.000 2,043,000
日産化学 6,300 6,250.000 39,375,000
ラサ工業 400 1,822.000 728,800
クレハ 1,000 7,120.000 7,120,000
多木化学 400 6,280.000 2,512,000
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テイカ 800 1,291.000 1,032,800
石原産業 2,100 1,201.000 2,522,100
片倉コープアグリ 300 1,178.000 353,400
日本曹達 1,600 3,420.000 5,472,000
東ソー 17,800 1,977.000 35,190,600
トクヤマ 3,400 2,103.000 7,150,200
セントラル硝子 2,200 2,075.000 4,565,000
東亞合成 6,600 1,266.000 8,355,600
大阪ソーダ 1,200 2,577.000 3,092,400
関東電化工業 2,700 967.000 2,610,900
デンカ 4,200 3,740.000 15,708,000
信越化学工業 21,300 18,585.000 395,860,500
日本カーバイド工業 400 1,337.000 534,800
堺化学工業 800 2,281.000 1,824,800
第一稀元素化学工業 1,200 1,418.000 1,701,600
エア・ウォーター 11,800 1,676.000 19,776,800
日本酸素ホールディングス 9,500 2,660.000 25,270,000
日本化学工業 300 2,868.000 860,400
東邦アセチレン 200 1,268.000 253,600
日本パーカライジング 5,800 1,109.000 6,432,200
高圧ガス工業 1,800 760.000 1,368,000
チタン工業 100 1,791.000 179,100
四国化成工業 1,500 1,371.000 2,056,500
戸田工業 200 2,969.000 593,800
ステラ ケミファ 600 2,855.000 1,713,000
保土谷化学工業 300 4,990.000 1,497,000
日本触媒 2,100 5,530.000 11,613,000
大日精化工業 1,000 2,595.000 2,595,000
カネカ 3,000 4,410.000 13,230,000
三菱瓦斯化学 11,600 2,159.000 25,044,400
三井化学 10,000 3,525.000 35,250,000
ＪＳＲ 11,600 3,810.000 44,196,000
東京応化工業 2,000 6,490.000 12,980,000
大阪有機化学工業 1,000 3,245.000 3,245,000
三菱ケミカルホールディングス 77,200 958.100 73,965,320
ＫＨネオケム 1,900 2,981.000 5,663,900
ダイセル 15,500 863.000 13,376,500
住友ベークライト 1,800 4,865.000 8,757,000
積水化学工業 24,200 1,815.000 43,923,000
日本ゼオン 10,400 1,482.000 15,412,800
アイカ工業 3,200 3,555.000 11,376,000
宇部興産 5,800 2,152.000 12,481,600
積水樹脂 1,700 2,081.000 3,537,700
タキロンシーアイ 2,500 616.000 1,540,000
旭有機材 700 1,409.000 986,300
ニチバン 600 1,800.000 1,080,000
リケンテクノス 2,800 556.000 1,556,800
大倉工業 600 2,137.000 1,282,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
積水化成品工業 1,500 581.000 871,500
群栄化学工業 300 3,045.000 913,500
タイガースポリマー 700 422.000 295,400
ミライアル 400 1,570.000 628,000
ダイキアクシス 400 990.000 396,000
ダイキョーニシカワ 2,400 645.000 1,548,000
竹本容器 400 912.000 364,800
森六ホールディングス 600 1,997.000 1,198,200
恵和 300 4,620.000 1,386,000
日本化薬 7,100 1,197.000 8,498,700
カーリットホールディングス 1,100 785.000 863,500
日本精化 800 2,159.000 1,727,200
扶桑化学工業 900 4,835.000 4,351,500
トリケミカル研究所 1,100 3,155.000 3,470,500
ＡＤＥＫＡ 5,300 2,335.000 12,375,500
日油 4,300 5,980.000 25,714,000
新日本理化 1,900 361.000 685,900
ハリマ化成グループ 900 867.000 780,300
花王 26,100 6,635.000 173,173,500
第一工業製薬 400 3,085.000 1,234,000
石原ケミカル 600 1,313.000 787,800
日華化学 400 995.000 398,000
ニイタカ 200 2,259.000 451,800
三洋化成工業 700 5,620.000 3,934,000
有機合成薬品工業 900 321.000 288,900
大日本塗料 1,300 860.000 1,118,000
日本ペイントホールディングス 43,400 1,200.000 52,080,000
関西ペイント 13,000 2,679.000 34,827,000
神東塗料 900 190.000 171,000
中国塗料 2,500 870.000 2,175,000
日本特殊塗料 900 997.000 897,300
藤倉化成 1,600 536.000 857,600
太陽ホールディングス 1,700 2,666.000 4,532,200
ＤＩＣ 4,900 3,050.000 14,945,000
サカタインクス 2,300 1,116.000 2,566,800
東洋インキＳＣホールディングス 2,400 2,035.000 4,884,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 800 796.000 636,800
富士フイルムホールディングス 20,700 8,701.000 180,110,700
資生堂 22,000 7,821.000 172,062,000
ライオン 14,200 1,895.000 26,909,000
高砂香料工業 700 2,923.000 2,046,100
マンダム 2,500 1,609.000 4,022,500
ミルボン 1,500 6,510.000 9,765,000
ファンケル 4,300 3,765.000 16,189,500
コーセー 2,200 14,000.000 30,800,000
コタ 700 1,561.000 1,092,700
シーボン 200 1,859.000 371,800
ポーラ・オルビスホールディングス 5,000 2,547.000 12,735,000
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ノエビアホールディングス 1,000 5,460.000 5,460,000
アジュバンホールディングス 300 1,155.000 346,500
新日本製薬 300 1,827.000 548,100
エステー 800 1,714.000 1,371,200
アグロ カネショウ 400 1,399.000 559,600
コニシ 1,900 1,835.000 3,486,500
長谷川香料 2,000 2,673.000 5,346,000
星光ＰＭＣ 700 806.000 564,200
小林製薬 3,300 8,740.000 28,842,000
荒川化学工業 1,000 1,222.000 1,222,000
メック 900 2,841.000 2,556,900
日本高純度化学 300 2,892.000 867,600
タカラバイオ 3,100 2,869.000 8,893,900
ＪＣＵ 1,300 4,155.000 5,401,500
新田ゼラチン 700 623.000 436,100
ＯＡＴアグリオ 200 1,893.000 378,600
デクセリアルズ 3,300 2,005.000 6,616,500
アース製薬 1,000 6,590.000 6,590,000
北興化学工業 1,100 1,028.000 1,130,800
大成ラミック 400 2,733.000 1,093,200
クミアイ化学工業 4,400 843.000 3,709,200
日本農薬 2,100 517.000 1,085,700
アキレス 800 1,313.000 1,050,400
有沢製作所 1,600 875.000 1,400,000
日東電工 7,100 7,500.000 53,250,000
レック 1,400 1,082.000 1,514,800
三光合成 1,200 448.000 537,600
きもと 1,800 239.000 430,200
藤森工業 1,100 4,630.000 5,093,000
前澤化成工業 700 1,248.000 873,600
未来工業 400 1,613.000 645,200
ウェーブロックホールディングス 400 671.000 268,400
ＪＳＰ 700 1,597.000 1,117,900
エフピコ 2,200 3,880.000 8,536,000
天馬 900 2,746.000 2,471,400
信越ポリマー 1,800 990.000 1,782,000
東リ 2,900 236.000 684,400
ニフコ 4,300 3,450.000 14,835,000
バルカー 1,000 2,110.000 2,110,000
ユニ・チャーム 22,700 4,719.000 107,121,300
ショーエイコーポレーション 300 812.000 243,600
協和キリン 13,800 3,700.000 51,060,000
武田薬品工業 98,100 3,199.000 313,821,900
アステラス製薬 102,300 1,943.000 198,768,900
大日本住友製薬 8,700 1,890.000 16,443,000
塩野義製薬 14,800 7,378.000 109,194,400
わかもと製薬 1,400 331.000 463,400
日本新薬 3,300 8,780.000 28,974,000
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中外製薬 36,900 3,888.000 143,467,200
科研製薬 2,000 4,500.000 9,000,000
エーザイ 13,000 8,087.000 105,131,000
ロート製薬 5,600 3,370.000 18,872,000
小野薬品工業 27,200 2,425.500 65,973,600
久光製薬 3,400 4,125.000 14,025,000
持田製薬 1,600 3,305.000 5,288,000
参天製薬 20,500 1,513.000 31,016,500
扶桑薬品工業 400 2,411.000 964,400
日本ケミファ 100 2,187.000 218,700
ツムラ 3,900 3,440.000 13,416,000
日医工 3,300 932.000 3,075,600
キッセイ薬品工業 2,100 2,406.000 5,052,600
生化学工業 2,100 1,038.000 2,179,800
栄研化学 2,100 1,945.000 4,084,500
日水製薬 400 978.000 391,200
鳥居薬品 600 2,960.000 1,776,000
ＪＣＲファーマ 3,300 2,876.000 9,490,800
東和薬品 1,700 3,240.000 5,508,000
富士製薬工業 700 1,125.000 787,500
ゼリア新薬工業 2,100 2,015.000 4,231,500
第一三共 92,700 2,900.500 268,876,350
キョーリン製薬ホールディングス 2,600 1,782.000 4,633,200
大幸薬品 1,800 894.000 1,609,200
ダイト 800 3,165.000 2,532,000
大塚ホールディングス 24,500 4,835.000 118,457,500
大正製薬ホールディングス 2,900 6,560.000 19,024,000
ペプチドリーム 6,200 2,983.000 18,494,600
あすか製薬ホールディングス 1,300 1,021.000 1,327,300
サワイグループホールディングス 2,600 5,110.000 13,286,000
日本コークス工業 10,000 143.000 1,430,000
ニチレキ 1,400 1,327.000 1,857,800
ユシロ化学工業 700 1,160.000 812,000
ビーピー・カストロール 400 1,424.000 569,600
富士石油 2,900 282.000 817,800
ＭＯＲＥＳＣＯ 400 1,204.000 481,600
出光興産 13,100 3,120.000 40,872,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 177,300 448.700 79,554,510
コスモエネルギーホールディングス 3,700 2,467.000 9,127,900
横浜ゴム 6,800 1,986.000 13,504,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 6,200 1,894.000 11,742,800
ブリヂストン 34,000 5,166.000 175,644,000
住友ゴム工業 10,600 1,414.000 14,988,400
藤倉コンポジット 1,000 762.000 762,000
オカモト 700 4,070.000 2,849,000
フコク 500 1,013.000 506,500
ニッタ 1,200 2,600.000 3,120,000
住友理工 2,300 734.000 1,688,200
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三ツ星ベルト 1,400 1,993.000 2,790,200
バンドー化学 2,100 892.000 1,873,200
日東紡績 1,800 3,445.000 6,201,000
ＡＧＣ 10,800 5,570.000 60,156,000
日本板硝子 6,000 549.000 3,294,000
石塚硝子 200 2,089.000 417,800
日本山村硝子 500 900.000 450,000
日本電気硝子 4,700 2,678.000 12,586,600
オハラ 500 1,407.000 703,500
住友大阪セメント 2,100 3,310.000 6,951,000
太平洋セメント 6,700 2,380.000 15,946,000
日本ヒューム 1,100 750.000 825,000
日本コンクリート工業 2,500 301.000 752,500
三谷セキサン 500 7,550.000 3,775,000
アジアパイルホールディングス 1,700 463.000 787,100
東海カーボン 9,900 1,366.000 13,523,400
日本カーボン 600 4,080.000 2,448,000
東洋炭素 800 2,832.000 2,265,600
ノリタケカンパニーリミテド 700 4,810.000 3,367,000
ＴＯＴＯ 8,400 5,200.000 43,680,000
日本碍子 13,000 1,835.000 23,855,000
日本特殊陶業 9,000 1,715.000 15,435,000
ダントーホールディングス 800 259.000 207,200
ＭＡＲＵＷＡ 400 10,340.000 4,136,000
品川リフラクトリーズ 300 3,855.000 1,156,500
黒崎播磨 200 4,550.000 910,000
ヨータイ 800 1,255.000 1,004,000
イソライト工業 500 823.000 411,500
東京窯業 1,500 323.000 484,500
ニッカトー 500 762.000 381,000
フジミインコーポレーテッド 900 6,340.000 5,706,000
クニミネ工業 400 1,101.000 440,400
エーアンドエーマテリアル 200 971.000 194,200
ニチアス 3,000 2,548.000 7,644,000
ニチハ 1,600 3,120.000 4,992,000
日本製鉄 55,600 1,916.000 106,529,600
神戸製鋼所 21,300 654.000 13,930,200
中山製鋼所 1,600 422.000 675,200
合同製鐵 600 1,532.000 919,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 33,700 1,617.000 54,492,900
東京製鐵 4,500 1,108.000 4,986,000
共英製鋼 1,300 1,384.000 1,799,200
大和工業 2,500 3,485.000 8,712,500
東京鐵鋼 400 1,564.000 625,600
大阪製鐵 600 1,106.000 663,600
淀川製鋼所 1,500 2,370.000 3,555,000
丸一鋼管 3,800 2,525.000 9,595,000
モリ工業 300 2,368.000 710,400
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大同特殊鋼 1,900 4,710.000 8,949,000
日本高周波鋼業 500 401.000 200,500
日本冶金工業 900 2,526.000 2,273,400
山陽特殊製鋼 1,400 1,696.000 2,374,400
愛知製鋼 700 2,695.000 1,886,500
日立金属 11,000 2,150.000 23,650,000
日本金属 300 1,004.000 301,200
大平洋金属 800 1,942.000 1,553,600
新日本電工 7,400 319.000 2,360,600
栗本鐵工所 500 1,649.000 824,500
虹 技 200 1,085.000 217,000
日本鋳鉄管 100 1,230.000 123,000
三菱製鋼 900 1,137.000 1,023,300
日亜鋼業 1,700 293.000 498,100
日本精線 200 4,640.000 928,000
エンビプロ・ホールディングス 500 2,092.000 1,046,000
シンニッタン 1,400 237.000 331,800
新家工業 300 1,693.000 507,900
大紀アルミニウム工業所 1,800 1,658.000 2,984,400
日本軽金属ホールディングス 3,200 1,899.000 6,076,800
三井金属鉱業 3,100 3,070.000 9,517,000
東邦亜鉛 600 2,599.000 1,559,400
三菱マテリアル 7,700 2,181.000 16,793,700
住友金属鉱山 14,900 4,025.000 59,972,500
ＤＯＷＡホールディングス 3,000 4,320.000 12,960,000
古河機械金属 1,900 1,202.000 2,283,800
エス・サイエンス 5,700 33.000 188,100
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,200 791.000 949,200
東邦チタニウム 2,100 1,160.000 2,436,000
ＵＡＣＪ 1,800 2,685.000 4,833,000
ＣＫサンエツ 200 2,944.000 588,800
古河電気工業 3,600 2,438.000 8,776,800
住友電気工業 40,700 1,486.000 60,480,200
フジクラ 14,100 648.000 9,136,800
昭和電線ホールディングス 1,100 2,132.000 2,345,200
東京特殊電線 100 2,761.000 276,100
タツタ電線 2,100 532.000 1,117,200
カナレ電気 200 1,712.000 342,400
平河ヒューテック 600 1,153.000 691,800
リョービ 1,400 1,219.000 1,706,600
アーレスティ 1,400 443.000 620,200
アサヒホールディングス 4,400 2,013.000 8,857,200
稲葉製作所 700 1,339.000 937,300
宮地エンジニアリンググループ 400 2,596.000 1,038,400
トーカロ 3,000 1,246.000 3,738,000
アルファ 400 1,208.000 483,200
ＳＵＭＣＯ 14,900 2,092.000 31,170,800
川田テクノロジーズ 200 3,840.000 768,000
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ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 400 5,320.000 2,128,000
ジェイテックコーポレーション 100 2,062.000 206,200
信和 600 710.000 426,000
東洋製罐グループホールディングス 7,400 1,340.000 9,916,000
ホッカンホールディングス 600 1,479.000 887,400
コロナ 600 904.000 542,400
横河ブリッジホールディングス 2,000 2,358.000 4,716,000
駒井ハルテック 200 1,691.000 338,200
高田機工 100 2,835.000 283,500
三和ホールディングス 11,000 1,353.000 14,883,000
文化シヤッター 3,400 1,118.000 3,801,200
三協立山 1,500 774.000 1,161,000
アルインコ 800 989.000 791,200
東洋シヤッター 300 663.000 198,900
ＬＩＸＩＬ 16,100 2,905.000 46,770,500
日本フイルコン 800 538.000 430,400
ノーリツ 2,200 1,827.000 4,019,400
長府製作所 1,200 2,025.000 2,430,000
リンナイ 2,300 11,640.000 26,772,000
ダイニチ工業 600 750.000 450,000
日東精工 1,500 637.000 955,500
三洋工業 100 1,882.000 188,200
岡部 2,400 686.000 1,646,400
ジーテクト 1,400 1,400.000 1,960,000
東プレ 2,200 1,249.000 2,747,800
高周波熱錬 2,200 607.000 1,335,400
東京製綱 800 917.000 733,600
サンコール 1,000 439.000 439,000
モリテックスチール 900 437.000 393,300
パイオラックス 1,700 1,533.000 2,606,100
エイチワン 1,100 718.000 789,800
日本発条 11,600 821.000 9,523,600
中央発條 600 1,022.000 613,200
アドバネクス 200 1,204.000 240,800
立川ブラインド工業 500 1,263.000 631,500
三益半導体工業 900 2,278.000 2,050,200
日本ドライケミカル 300 2,174.000 652,200
日本製鋼所 3,500 2,976.000 10,416,000
三浦工業 5,000 4,225.000 21,125,000
タクマ 3,900 1,505.000 5,869,500
ツガミ 2,400 1,526.000 3,662,400
オークマ 1,400 5,270.000 7,378,000
芝浦機械 1,200 2,602.000 3,122,400
アマダ 17,100 1,117.000 19,100,700
アイダエンジニアリング 3,100 968.000 3,000,800
滝澤鉄工所 300 1,122.000 336,600
ＦＵＪＩ 4,700 2,618.000 12,304,600
牧野フライス製作所 1,400 3,985.000 5,579,000
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オーエスジー 5,400 1,847.000 9,973,800
ダイジェット工業 100 1,197.000 119,700
旭ダイヤモンド工業 3,100 664.000 2,058,400
ＤＭＧ森精機 7,000 1,884.000 13,188,000
ソディック 2,600 851.000 2,212,600
ディスコ 1,600 29,770.000 47,632,000
日東工器 600 1,966.000 1,179,600
日進工具 900 1,389.000 1,250,100
パンチ工業 1,000 601.000 601,000
冨士ダイス 600 648.000 388,800
豊和工業 600 811.000 486,600
石川製作所 300 1,558.000 467,400
東洋機械金属 800 515.000 412,000
津田駒工業 200 836.000 167,200
エンシュウ 300 734.000 220,200
島精機製作所 1,700 2,185.000 3,714,500
オプトラン 1,500 2,231.000 3,346,500
ＮＣホールディングス 400 1,188.000 475,200
イワキ 700 924.000 646,800
フリュー 1,300 1,643.000 2,135,900
ヤマシンフィルタ 2,300 615.000 1,414,500
日阪製作所 1,400 841.000 1,177,400
やまびこ 2,300 1,195.000 2,748,500
野村マイクロ・サイエンス 300 4,425.000 1,327,500
平田機工 600 6,660.000 3,996,000
ペガサスミシン製造 1,200 464.000 556,800
マルマエ 500 1,893.000 946,500
タツモ 500 1,529.000 764,500
ナブテスコ 6,600 3,895.000 25,707,000
三井海洋開発 1,300 1,862.000 2,420,600
レオン自動機 1,200 1,471.000 1,765,200
ＳＭＣ 3,400 62,840.000 213,656,000
ホソカワミクロン 800 3,150.000 2,520,000
ユニオンツール 400 3,650.000 1,460,000
オイレス工業 1,600 1,649.000 2,638,400
日精エー・エス・ビー機械 400 3,735.000 1,494,000
サトーホールディングス 1,600 2,529.000 4,046,400
技研製作所 1,100 4,795.000 5,274,500
日本エアーテック 600 1,222.000 733,200
カワタ 300 1,261.000 378,300
日精樹脂工業 900 1,082.000 973,800
オカダアイヨン 400 1,310.000 524,000
ワイエイシイホールディングス 500 863.000 431,500
小松製作所 53,400 2,644.000 141,189,600
住友重機械工業 6,700 2,874.000 19,255,800
日立建機 5,500 3,155.000 17,352,500
日工 1,800 658.000 1,184,400
巴工業 500 2,434.000 1,217,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
井関農機 1,100 1,553.000 1,708,300
ＴＯＷＡ 1,100 2,242.000 2,466,200
丸山製作所 200 1,533.000 306,600
北川鉄工所 500 1,563.000 781,500
ローツェ 500 7,500.000 3,750,000
タカキタ 400 646.000 258,400
クボタ 57,600 2,305.000 132,768,000
荏原実業 500 2,658.000 1,329,000
三菱化工機 400 2,415.000 966,000
月島機械 2,200 1,130.000 2,486,000
帝国電機製作所 800 1,376.000 1,100,800
東京機械製作所 500 1,618.000 809,000
新東工業 2,800 755.000 2,114,000
澁谷工業 1,100 2,972.000 3,269,200
アイチコーポレーション 2,000 761.000 1,522,000
小森コーポレーション 3,000 816.000 2,448,000
鶴見製作所 900 1,705.000 1,534,500
住友精密工業 200 2,352.000 470,400
日本ギア工業 500 310.000 155,000
酒井重工業 200 2,566.000 513,200
荏原製作所 4,900 5,690.000 27,881,000
石井鐵工所 200 3,000.000 600,000
酉島製作所 1,200 892.000 1,070,400
北越工業 1,200 950.000 1,140,000
ダイキン工業 15,000 23,960.000 359,400,000
オルガノ 400 6,350.000 2,540,000
トーヨーカネツ 400 2,585.000 1,034,000
栗田工業 6,400 5,160.000 33,024,000
椿本チエイン 1,700 3,350.000 5,695,000
大同工業 600 1,036.000 621,600
木村化工機 1,000 712.000 712,000
アネスト岩田 2,000 904.000 1,808,000
ダイフク 6,500 9,930.000 64,545,000
サムコ 300 2,719.000 815,700
加藤製作所 600 838.000 502,800
油研工業 200 1,741.000 348,200
タダノ 5,700 1,130.000 6,441,000
フジテック 4,100 2,513.000 10,303,300
ＣＫＤ 2,800 2,146.000 6,008,800
キトー 1,000 1,548.000 1,548,000
平和 3,300 2,044.000 6,745,200
理想科学工業 900 2,262.000 2,035,800
ＳＡＮＫＹＯ 2,800 2,759.000 7,725,200
日本金銭機械 1,300 718.000 933,400
マースグループホールディングス 700 1,617.000 1,131,900
フクシマガリレイ 800 4,660.000 3,728,000
オーイズミ 600 388.000 232,800
ダイコク電機 500 1,204.000 602,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
竹内製作所 2,000 2,652.000 5,304,000
アマノ 3,100 2,619.000 8,118,900
ＪＵＫＩ 1,600 810.000 1,296,000
サンデンホールディングス 1,600 288.000 460,800
ジャノメ 1,100 734.000 807,400
マックス 1,600 1,805.000 2,888,000
グローリー 3,100 2,378.000 7,371,800
新晃工業 1,100 2,065.000 2,271,500
大和冷機工業 1,700 1,221.000 2,075,700
セガサミーホールディングス 10,700 1,562.000 16,713,400
日本ピストンリング 400 1,361.000 544,400
リケン 500 2,670.000 1,335,000
ＴＰＲ 1,600 1,432.000 2,291,200
ツバキ・ナカシマ 2,600 1,453.000 3,777,800
ホシザキ 3,400 9,860.000 33,524,000
大豊工業 1,000 815.000 815,000
日本精工 24,200 776.000 18,779,200
ＮＴＮ 27,300 253.000 6,906,900
ジェイテクト 11,300 981.000 11,085,300
不二越 1,000 4,150.000 4,150,000
日本トムソン 3,200 531.000 1,699,200
ＴＨＫ 6,900 2,441.000 16,842,900
ユーシン精機 800 764.000 611,200
前澤給装工業 800 1,034.000 827,200
イーグル工業 1,500 1,192.000 1,788,000
前澤工業 700 764.000 534,800
日本ピラー工業 1,200 2,476.000 2,971,200
キッツ 4,000 742.000 2,968,000
マキタ 15,400 5,650.000 87,010,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 4,600 512.000 2,355,200
日立造船 9,300 837.000 7,784,100
三菱重工業 18,600 2,947.000 54,814,200
ＩＨＩ 7,900 2,715.000 21,448,500
サノヤスホールディングス 1,400 133.000 186,200
スター精密 1,800 1,505.000 2,709,000
日清紡ホールディングス 7,200 858.000 6,177,600
イビデン 5,700 5,660.000 32,262,000
コニカミノルタ 23,900 614.000 14,674,600
ブラザー工業 14,400 2,384.000 34,329,600
ミネベアミツミ 20,300 2,679.000 54,383,700
日立製作所 56,600 6,344.000 359,070,400
東芝 23,300 4,900.000 114,170,000
三菱電機 117,900 1,509.000 177,911,100
富士電機 7,100 4,810.000 34,151,000
東洋電機製造 500 1,103.000 551,500
安川電機 12,700 5,170.000 65,659,000
シンフォニア テクノロジー 1,500 1,149.000 1,723,500
明電舎 2,000 2,418.000 4,836,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オリジン 300 1,275.000 382,500
山洋電気 600 6,370.000 3,822,000
デンヨー 1,000 2,028.000 2,028,000
東芝テック 1,300 4,590.000 5,967,000
芝浦メカトロニクス 200 6,430.000 1,286,000
マブチモーター 2,800 3,765.000 10,542,000
日本電産 28,300 11,745.000 332,383,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 600 660.000 396,000
トレックス・セミコンダクター 600 2,438.000 1,462,800
東光高岳 600 1,436.000 861,600
ダブル・スコープ 3,400 834.000 2,835,600
ダイヘン 1,300 4,520.000 5,876,000
ヤーマン 1,900 1,228.000 2,333,200
ＪＶＣケンウッド 10,200 201.000 2,050,200
ミマキエンジニアリング 1,100 935.000 1,028,500
Ｉ－ＰＥＸ 500 1,959.000 979,500
日新電機 2,800 1,316.000 3,684,800
大崎電気工業 2,300 544.000 1,251,200
オムロン 9,800 10,190.000 99,862,000
日東工業 1,700 1,692.000 2,876,400
ＩＤＥＣ 1,600 2,053.000 3,284,800
正興電機製作所 400 1,355.000 542,000
不二電機工業 200 1,270.000 254,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,200 2,468.000 10,365,600
サクサホールディングス 300 1,428.000 428,400
メルコホールディングス 400 4,660.000 1,864,000
テクノメディカ 300 1,613.000 483,900
ダイヤモンドエレクトリックホールディ 400 2,172.000 868,800
ングス
日本電気 15,000 6,010.000 90,150,000
富士通 10,600 19,620.000 207,972,000
沖電気工業 4,800 972.000 4,665,600
岩崎通信機 500 891.000 445,500
電気興業 600 2,515.000 1,509,000
サンケン電気 1,400 5,690.000 7,966,000
ナカヨ 200 1,410.000 282,000
アイホン 700 2,351.000 1,645,700
ルネサスエレクトロニクス 63,800 1,311.000 83,641,800
セイコーエプソン 14,600 2,159.000 31,521,400
ワコム 8,500 698.000 5,933,000
アルバック 2,100 6,070.000 12,747,000
アクセル 500 705.000 352,500
ＥＩＺＯ 1,000 4,250.000 4,250,000
ジャパンディスプレイ 40,300 34.000 1,370,200
日本信号 2,800 955.000 2,674,000
京三製作所 2,500 480.000 1,200,000
能美防災 1,600 2,029.000 3,246,400
ホーチキ 900 1,212.000 1,090,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
星和電機 500 514.000 257,000
エレコム 2,700 1,774.000 4,789,800
パナソニック 125,700 1,275.000 160,267,500
シャープ 15,700 1,351.000 21,210,700
アンリツ 7,100 1,984.000 14,086,400
富士通ゼネラル 3,600 2,808.000 10,108,800
ソニーグループ 73,800 11,860.000 875,268,000
ＴＤＫ 17,100 3,645.000 62,329,500
帝国通信工業 500 1,365.000 682,500
タムラ製作所 4,200 732.000 3,074,400
アルプスアルパイン 9,600 1,131.000 10,857,600
池上通信機 400 785.000 314,000
日本電波工業 1,100 869.000 955,900
鈴木 500 882.000 441,000
メイコー 900 2,883.000 2,594,700
日本トリム 300 3,510.000 1,053,000
ローランド ディー．ジー． 700 2,888.000 2,021,600
フォスター電機 1,200 893.000 1,071,600
ＳＭＫ 300 2,309.000 692,700
ヨコオ 1,000 2,361.000 2,361,000
ティアック 700 119.000 83,300
ホシデン 3,100 940.000 2,914,000
ヒロセ電機 1,800 17,540.000 31,572,000
日本航空電子工業 2,700 1,579.000 4,263,300
ＴＯＡ 1,400 806.000 1,128,400
マクセル 2,300 1,296.000 2,980,800
古野電気 1,500 1,230.000 1,845,000
ユニデンホールディングス 300 3,220.000 966,000
スミダコーポレーション 1,100 1,199.000 1,318,900
アイコム 500 2,355.000 1,177,500
リオン 500 2,456.000 1,228,000
本多通信工業 900 454.000 408,600
横河電機 11,800 1,984.000 23,411,200
新電元工業 500 3,815.000 1,907,500
アズビル 8,000 4,475.000 35,800,000
東亜ディーケーケー 600 863.000 517,800
日本光電工業 4,900 3,630.000 17,787,000
チノー 400 1,428.000 571,200
共和電業 1,100 392.000 431,200
日本電子材料 500 1,759.000 879,500
堀場製作所 2,200 7,400.000 16,280,000
アドバンテスト 8,700 9,090.000 79,083,000
小野測器 500 523.000 261,500
エスペック 1,000 2,258.000 2,258,000
キーエンス 11,600 64,270.000 745,532,000
日置電機 600 8,810.000 5,286,000
シスメックス 9,200 13,515.000 124,338,000
日本マイクロニクス 2,100 1,308.000 2,746,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メガチップス 1,200 3,280.000 3,936,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 500 3,630.000 1,815,000
澤藤電機 100 2,035.000 203,500
原田工業 500 948.000 474,000
コーセル 1,400 918.000 1,285,200
イリソ電子工業 1,000 4,365.000 4,365,000
オプテックスグループ 1,900 1,424.000 2,705,600
千代田インテグレ 500 2,060.000 1,030,000
アイ・オー・データ機器 400 938.000 375,200
レーザーテック 5,200 24,140.000 125,528,000
スタンレー電気 8,200 2,716.000 22,271,200
岩崎電気 400 2,059.000 823,600
ウシオ電機 6,000 2,046.000 12,276,000
岡谷電機産業 800 343.000 274,400
ヘリオス テクノ ホールディング 1,100 322.000 354,200
エノモト 300 1,747.000 524,100
日本セラミック 1,100 2,919.000 3,210,900
遠藤照明 600 1,154.000 692,400
古河電池 800 1,520.000 1,216,000
双信電機 600 745.000 447,000
山一電機 800 1,558.000 1,246,400
図研 800 4,175.000 3,340,000
日本電子 2,200 8,120.000 17,864,000
カシオ計算機 9,500 1,649.000 15,665,500
ファナック 10,300 22,625.000 233,037,500
日本シイエムケイ 2,500 421.000 1,052,500
エンプラス 500 3,015.000 1,507,500
大真空 400 4,125.000 1,650,000
ローム 4,900 9,760.000 47,824,000
浜松ホトニクス 8,400 6,400.000 53,760,000
三井ハイテック 1,200 7,060.000 8,472,000
新光電気工業 4,000 3,490.000 13,960,000
京セラ 17,900 6,627.000 118,623,300
太陽誘電 5,200 6,070.000 31,564,000
村田製作所 34,700 8,520.000 295,644,000
双葉電子工業 2,000 758.000 1,516,000
北陸電気工業 400 1,010.000 404,000
ニチコン 3,700 1,018.000 3,766,600
日本ケミコン 1,200 2,003.000 2,403,600
ＫＯＡ 1,600 1,580.000 2,528,000
市光工業 1,400 570.000 798,000
小糸製作所 7,000 6,450.000 45,150,000
ミツバ 2,200 630.000 1,386,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,000 9,080.000 18,160,000
キヤノン電子 1,100 1,615.000 1,776,500
キヤノン 58,600 2,707.000 158,630,200
リコー 30,000 1,147.000 34,410,000
象印マホービン 3,200 1,574.000 5,036,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＵＴＯＨホールディングス 100 1,577.000 157,700
東京エレクトロン 6,900 47,380.000 326,922,000
トヨタ紡織 3,400 1,964.000 6,677,600
芦森工業 200 991.000 198,200
ユニプレス 1,900 884.000 1,679,600
豊田自動織機 9,500 8,830.000 83,885,000
モリタホールディングス 1,900 1,463.000 2,779,700
三櫻工業 1,600 1,005.000 1,608,000
デンソー 25,900 7,304.000 189,173,600
東海理化電機製作所 3,100 1,579.000 4,894,900
川崎重工業 9,200 2,444.000 22,484,800
名村造船所 3,500 237.000 829,500
日本車輌製造 400 2,066.000 826,400
三菱ロジスネクスト 1,600 1,095.000 1,752,000
近畿車輌 200 1,095.000 219,000
日産自動車 139,000 535.900 74,490,100
いすゞ自動車 31,300 1,485.000 46,480,500
トヨタ自動車 596,900 1,923.000 1,147,838,700
日野自動車 14,700 1,097.000 16,125,900
三菱自動車工業 43,600 304.000 13,254,400
エフテック 800 611.000 488,800
レシップホールディングス 500 572.000 286,000
ＧＭＢ 200 883.000 176,600
ファルテック 200 699.000 139,800
武蔵精密工業 2,600 1,949.000 5,067,400
日産車体 1,700 786.000 1,336,200
新明和工業 3,300 936.000 3,088,800
極東開発工業 2,000 1,635.000 3,270,000
トピー工業 1,000 1,196.000 1,196,000
ティラド 400 3,080.000 1,232,000
曙ブレーキ工業 6,500 213.000 1,384,500
タチエス 1,800 1,286.000 2,314,800
ＮＯＫ 5,700 1,296.000 7,387,200
フタバ産業 3,000 464.000 1,392,000
ＫＹＢ 1,300 3,015.000 3,919,500
大同メタル工業 2,400 592.000 1,420,800
プレス工業 5,800 334.000 1,937,200
ミクニ 1,500 320.000 480,000
太平洋工業 2,500 1,111.000 2,777,500
河西工業 1,600 366.000 585,600
アイシン 8,600 4,030.000 34,658,000
マツダ 37,000 930.000 34,410,000
今仙電機製作所 1,000 684.000 684,000
本田技研工業 92,800 3,370.000 312,736,000
スズキ 23,300 4,825.000 112,422,500
ＳＵＢＡＲＵ 33,800 2,086.000 70,506,800
安永 600 1,178.000 706,800
ヤマハ発動機 15,400 3,080.000 47,432,000
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ＴＢＫ 1,400 403.000 564,200
エクセディ 1,600 1,698.000 2,716,800
豊田合成 3,800 2,219.000 8,432,200
愛三工業 1,800 790.000 1,422,000
盟和産業 200 1,004.000 200,800
日本プラスト 1,000 635.000 635,000
ヨロズ 1,000 1,169.000 1,169,000
エフ・シー・シー 1,900 1,586.000 3,013,400
シマノ 4,800 30,210.000 145,008,000
テイ・エス テック 5,500 1,445.000 7,947,500
ジャムコ 700 1,018.000 712,600
テルモ 36,100 5,006.000 180,716,600
クリエートメディック 400 980.000 392,000
日機装 3,500 972.000 3,402,000
日本エム・ディ・エム 700 2,168.000 1,517,600
島津製作所 15,200 4,590.000 69,768,000
ＪＭＳ 1,000 786.000 786,000
クボテック 300 304.000 91,200
長野計器 900 1,216.000 1,094,400
ブイ・テクノロジー 600 4,320.000 2,592,000
東京計器 700 1,006.000 704,200
愛知時計電機 200 4,575.000 915,000
インターアクション 600 2,498.000 1,498,800
オーバル 1,100 261.000 287,100
東京精密 2,000 4,270.000 8,540,000
マニー 4,700 2,037.000 9,573,900
ニコン 18,000 1,210.000 21,780,000
トプコン 5,900 1,810.000 10,679,000
オリンパス 61,800 2,329.000 143,932,200
理研計器 1,000 2,927.000 2,927,000
タムロン 900 2,478.000 2,230,200
ＨＯＹＡ 23,000 16,500.000 379,500,000
シード 500 691.000 345,500
ノーリツ鋼機 1,100 2,313.000 2,544,300
エー・アンド・デイ 1,000 1,008.000 1,008,000
朝日インテック 12,900 2,854.000 36,816,600
シチズン時計 15,100 489.000 7,383,900
リズム 400 1,445.000 578,000
大研医器 900 586.000 527,400
メニコン 3,600 3,920.000 14,112,000
シンシア 100 602.000 60,200
松風 500 1,999.000 999,500
セイコーホールディングス 1,700 2,251.000 3,826,700
ニプロ 8,800 1,145.000 10,076,000
中本パックス 300 1,800.000 540,000
スノーピーク 800 4,860.000 3,888,000
パラマウントベッドホールディングス 2,300 2,173.000 4,997,900
トランザクション 600 1,106.000 663,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
粧美堂 300 414.000 124,200
ニホンフラッシュ 1,000 1,097.000 1,097,000
前田工繊 1,300 3,050.000 3,965,000
永大産業 1,500 298.000 447,000
アートネイチャー 1,300 714.000 928,200
バンダイナムコホールディングス 9,700 8,005.000 77,648,500
アイフィスジャパン 300 694.000 208,200
共立印刷 2,000 167.000 334,000
ＳＨＯＥＩ 1,100 4,620.000 5,082,000
フランスベッドホールディングス 1,500 906.000 1,359,000
パイロットコーポレーション 2,000 4,150.000 8,300,000
萩原工業 800 1,542.000 1,233,600
トッパン・フォームズ 2,100 1,029.000 2,160,900
フジシールインターナショナル 2,500 2,389.000 5,972,500
タカラトミー 5,300 1,059.000 5,612,700
広済堂ホールディングス 1,000 1,115.000 1,115,000
エステールホールディングス 300 651.000 195,300
タカノ 400 734.000 293,600
プロネクサス 1,100 1,049.000 1,153,900
ホクシン 800 167.000 133,600
ウッドワン 400 1,078.000 431,200
大建工業 800 2,230.000 1,784,000
凸版印刷 17,900 1,857.000 33,240,300
大日本印刷 14,000 2,763.000 38,682,000
共同印刷 400 2,671.000 1,068,400
ＮＩＳＳＨＡ 2,400 1,660.000 3,984,000
光村印刷 100 1,554.000 155,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 600 1,773.000 1,063,800
アシックス 10,400 2,481.000 25,802,400
ツツミ 300 2,200.000 660,000
ローランド 900 5,120.000 4,608,000
小松ウオール工業 400 1,892.000 756,800
ヤマハ 7,000 6,750.000 47,250,000
河合楽器製作所 300 3,365.000 1,009,500
クリナップ 1,100 548.000 602,800
ピジョン 7,200 2,667.000 19,202,400
兼松サステック 100 1,771.000 177,100
キングジム 1,100 877.000 964,700
リンテック 2,600 2,471.000 6,424,600
イトーキ 2,200 376.000 827,200
任天堂 6,700 50,640.000 339,288,000
三菱鉛筆 1,900 1,394.000 2,648,600
タカラスタンダード 2,500 1,548.000 3,870,000
コクヨ 5,700 1,815.000 10,345,500
ナカバヤシ 1,200 571.000 685,200
グローブライド 1,100 3,805.000 4,185,500
オカムラ 4,100 1,559.000 6,391,900
美津濃 1,200 2,594.000 3,112,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京電力ホールディングス 100,000 360.000 36,000,000
中部電力 36,100 1,322.000 47,724,200
関西電力 44,800 1,105.000 49,504,000
中国電力 17,000 1,013.000 17,221,000
北陸電力 10,800 604.000 6,523,200
東北電力 27,600 820.000 22,632,000
四国電力 9,800 781.000 7,653,800
九州電力 26,000 850.000 22,100,000
北海道電力 11,000 537.000 5,907,000
沖縄電力 2,300 1,438.000 3,307,400
電源開発 9,400 1,630.000 15,322,000
エフオン 700 867.000 606,900
イーレックス 1,700 2,569.000 4,367,300
レノバ 2,000 4,520.000 9,040,000
東京瓦斯 22,600 2,029.500 45,866,700
大阪瓦斯 21,300 2,009.000 42,791,700
東邦瓦斯 5,800 4,385.000 25,433,000
北海道瓦斯 600 1,517.000 910,200
広島ガス 2,400 366.000 878,400
西部ガスホールディングス 1,300 2,338.000 3,039,400
静岡ガス 3,100 1,315.000 4,076,500
メタウォーター 1,300 1,821.000 2,367,300
ＳＢＳホールディングス 900 3,960.000 3,564,000
東武鉄道 12,300 2,866.000 35,251,800
相鉄ホールディングス 4,000 2,154.000 8,616,000
東急 29,700 1,603.000 47,609,100
京浜急行電鉄 15,100 1,301.000 19,645,100
小田急電鉄 18,900 2,429.000 45,908,100
京王電鉄 6,600 5,560.000 36,696,000
京成電鉄 8,800 3,530.000 31,064,000
富士急行 1,600 4,590.000 7,344,000
新京成電鉄 300 2,065.000 619,500
東日本旅客鉄道 20,700 7,308.000 151,275,600
西日本旅客鉄道 13,200 5,412.000 71,438,400
東海旅客鉄道 9,800 16,980.000 166,404,000
西武ホールディングス 14,200 1,341.000 19,042,200
鴻池運輸 1,900 1,217.000 2,312,300
西日本鉄道 3,300 2,723.000 8,985,900
ハマキョウレックス 900 3,200.000 2,880,000
サカイ引越センター 500 4,690.000 2,345,000
近鉄グループホールディングス 11,200 3,650.000 40,880,000
阪急阪神ホールディングス 14,900 3,400.000 50,660,000
南海電気鉄道 5,300 2,288.000 12,126,400
京阪ホールディングス 5,000 3,010.000 15,050,000
神戸電鉄 300 3,380.000 1,014,000
名古屋鉄道 9,200 1,977.000 18,188,400
山陽電気鉄道 800 1,973.000 1,578,400
アルプス物流 800 1,045.000 836,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本通運 3,900 7,500.000 29,250,000
ヤマトホールディングス 15,600 2,718.000 42,400,800
山九 2,900 5,080.000 14,732,000
丸運 600 267.000 160,200
丸全昭和運輸 900 3,305.000 2,974,500
センコーグループホールディングス 6,200 1,005.000 6,231,000
トナミホールディングス 300 4,650.000 1,395,000
ニッコンホールディングス 3,700 2,221.000 8,217,700
日本石油輸送 100 2,678.000 267,800
福山通運 1,400 4,745.000 6,643,000
セイノーホールディングス 8,400 1,354.000 11,373,600
エスライン 300 919.000 275,700
神奈川中央交通 300 3,450.000 1,035,000
日立物流 2,300 4,625.000 10,637,500
丸和運輸機関 2,400 1,555.000 3,732,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,100 1,636.000 1,799,600
九州旅客鉄道 8,600 2,606.000 22,411,600
ＳＧホールディングス 21,100 2,889.000 60,957,900
日本郵船 9,400 7,390.000 69,466,000
商船三井 6,600 6,690.000 44,154,000
川崎汽船 3,400 5,170.000 17,578,000
ＮＳユナイテッド海運 500 3,680.000 1,840,000
明治海運 1,200 729.000 874,800
飯野海運 5,200 528.000 2,745,600
共栄タンカー 200 1,027.000 205,400
乾汽船 800 2,265.000 1,812,000
日本航空 27,200 2,517.000 68,462,400
ＡＮＡホールディングス 30,100 2,719.000 81,841,900
パスコ 200 1,540.000 308,000
トランコム 300 8,240.000 2,472,000
日新 900 1,585.000 1,426,500
三菱倉庫 3,900 3,175.000 12,382,500
三井倉庫ホールディングス 1,200 2,341.000 2,809,200
住友倉庫 3,900 1,799.000 7,016,100
澁澤倉庫 600 2,144.000 1,286,400
東陽倉庫 1,900 328.000 623,200
日本トランスシティ 2,500 587.000 1,467,500
ケイヒン 200 1,440.000 288,000
中央倉庫 700 980.000 686,000
川西倉庫 200 1,143.000 228,600
安田倉庫 900 976.000 878,400
ファイズホールディングス 200 714.000 142,800
東洋埠頭 300 1,450.000 435,000
宇徳 800 524.000 419,200
上組 6,100 2,295.000 13,999,500
サンリツ 300 823.000 246,900
キムラユニティー 300 1,425.000 427,500
キユーソー流通システム 300 1,808.000 542,400
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近鉄エクスプレス 2,100 2,703.000 5,676,300
東海運 600 335.000 201,000
エーアイテイー 700 1,167.000 816,900
内外トランスライン 400 2,116.000 846,400
日本コンセプト 400 1,793.000 717,200
ＮＥＣネッツエスアイ 3,800 2,054.000 7,805,200
クロスキャット 300 1,324.000 397,200
システナ 4,100 2,083.000 8,540,300
デジタルアーツ 700 8,810.000 6,167,000
日鉄ソリューションズ 1,700 3,565.000 6,060,500
キューブシステム 600 1,004.000 602,400
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 200 1,772.000 354,400
コア 500 1,522.000 761,000
ラクーンホールディングス 800 1,515.000 1,212,000
ソリトンシステムズ 600 1,439.000 863,400
ソフトクリエイトホールディングス 500 3,245.000 1,622,500
ＴＩＳ 11,600 2,905.000 33,698,000
ＪＮＳホールディングス 600 531.000 318,600
グリー 7,100 809.000 5,743,900
ＧＭＯペパボ 100 2,855.000 285,500
コーエーテクモホールディングス 3,100 4,930.000 15,283,000
三菱総合研究所 500 4,345.000 2,172,500
ボルテージ 300 442.000 132,600
電算 100 2,405.000 240,500
ＡＧＳ 600 871.000 522,600
ファインデックス 1,000 965.000 965,000
ブレインパッド 300 5,700.000 1,710,000
ＫＬａｂ 2,100 654.000 1,373,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホール 1,500 1,009.000 1,513,500
ディングス
ネクソン 26,100 1,770.000 46,197,000
アイスタイル 3,600 427.000 1,537,200
エムアップホールディングス 300 3,540.000 1,062,000
エイチーム 800 1,574.000 1,259,200
エニグモ 1,100 1,188.000 1,306,800
テクノスジャパン 900 598.000 538,200
ｅｎｉｓｈ 700 435.000 304,500
コロプラ 3,800 813.000 3,089,400
オルトプラス 900 402.000 361,800
ブロードリーフ 5,700 549.000 3,129,300
クロス・マーケティンググループ 400 840.000 336,000
デジタルハーツホールディングス 500 1,861.000 930,500
システム情報 900 936.000 842,400
メディアドゥ 400 4,330.000 1,732,000
じげん 2,900 403.000 1,168,700
ブイキューブ 1,200 1,535.000 1,842,000
エンカレッジ・テクノロジ 200 605.000 121,000
サイバーリンクス 400 1,366.000 546,400
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ディー・エル・イー 900 284.000 255,600
フィックスターズ 1,200 776.000 931,200
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 500 2,445.000 1,222,500
オプティム 800 1,964.000 1,571,200
セレス 400 2,765.000 1,106,000
ＳＨＩＦＴ 600 22,170.000 13,302,000
ティーガイア 1,200 2,047.000 2,456,400
セック 200 2,331.000 466,200
テクマトリックス 1,800 1,874.000 3,373,200
プロシップ 300 1,713.000 513,900
ガンホー・オンライン・エンターテイメ 3,100 2,041.000 6,327,100
ント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,200 13,940.000 30,668,000
ザッパラス 400 532.000 212,800
システムリサーチ 300 1,883.000 564,900
インターネットイニシアティブ 3,100 3,700.000 11,470,000
さくらインターネット 1,200 603.000 723,600
ヴィンクス 300 970.000 291,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン 300 4,540.000 1,362,000
グス
ＳＲＡホールディングス 600 2,832.000 1,699,200
システムインテグレータ 300 627.000 188,100
朝日ネット 900 726.000 653,400
ｅＢＡＳＥ 1,400 809.000 1,132,600
アバント 1,300 1,576.000 2,048,800
アドソル日進 400 2,155.000 862,000
ＯＤＫソリューションズ 200 695.000 139,000
フリービット 700 1,366.000 956,200
コムチュア 1,100 2,889.000 3,177,900
サイバーコム 200 1,247.000 249,400
アステリア 800 704.000 563,200
アイル 600 1,823.000 1,093,800
マークラインズ 600 2,997.000 1,798,200
メディカル・データ・ビジョン 1,500 1,468.000 2,202,000
ｇｕｍｉ 1,600 817.000 1,307,200
ショーケース 300 613.000 183,900
モバイルファクトリー 300 1,049.000 314,700
テラスカイ 400 2,012.000 804,800
デジタル・インフォメーション・テクノ 500 1,681.000 840,500
ロジー
ＰＣＩホールディングス 500 1,059.000 529,500
アイビーシー 200 932.000 186,400
ネオジャパン 200 1,429.000 285,800
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 200 3,135.000 627,000
ラクス 3,500 3,380.000 11,830,000
ランドコンピュータ 250 813.000 203,250
ダブルスタンダード 300 3,630.000 1,089,000
オープンドア 700 2,612.000 1,828,400
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マイネット 400 662.000 264,800
アカツキ 500 3,190.000 1,595,000
ベネフィットジャパン 100 2,548.000 254,800
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 300 2,666.000 799,800
カナミックネットワーク 1,200 588.000 705,600
ノムラシステムコーポレーション 700 293.000 205,100
チェンジ 2,100 2,074.000 4,355,400
シンクロ・フード 700 390.000 273,000
オークネット 600 2,336.000 1,401,600
キャピタル・アセット・プランニング 200 922.000 184,400
セグエグループ 300 793.000 237,900
エイトレッド 200 2,424.000 484,800
マクロミル 2,400 813.000 1,951,200
ビーグリー 300 1,602.000 480,600
オロ 400 3,540.000 1,416,000
ユーザーローカル 300 1,803.000 540,900
テモナ 300 767.000 230,100
ニーズウェル 300 703.000 210,900
マネーフォワード 1,800 7,800.000 14,040,000
サインポスト 300 1,192.000 357,600
電算システムホールディングス 500 2,595.000 1,297,500
ソルクシーズ 1,000 524.000 524,000
フェイス 400 693.000 277,200
プロトコーポレーション 1,400 1,530.000 2,142,000
ハイマックス 300 1,140.000 342,000
野村総合研究所 20,100 4,030.000 81,003,000
サイバネットシステム 800 633.000 506,400
ＣＥホールディングス 600 571.000 342,600
日本システム技術 200 1,803.000 360,600
インテージホールディングス 1,400 1,600.000 2,240,000
東邦システムサイエンス 300 1,010.000 303,000
ソースネクスト 5,600 232.000 1,299,200
インフォコム 1,100 2,320.000 2,552,000
ＨＥＲＯＺ 300 1,969.000 590,700
ラクスル 1,300 5,650.000 7,345,000
ＩＰＳ 300 1,946.000 583,800
ＦＩＧ 1,300 280.000 364,000
システムサポート 300 1,319.000 395,700
イーソル 700 910.000 637,000
アルテリア・ネットワークス 1,300 1,635.000 2,125,500
ＥＤＵＬＡＢ 100 2,358.000 235,800
東海ソフト 200 1,239.000 247,800
ウイングアーク１ｓｔ 700 2,227.000 1,558,900
ヒト・コミュニケーションズ・ホール 300 1,780.000 534,000
ディングス
サーバーワークス 100 4,010.000 401,000
東名 100 1,232.000 123,200
ヴィッツ 100 1,671.000 167,100
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トビラシステムズ 200 1,225.000 245,000
Ｓａｎｓａｎ 1,000 10,380.000 10,380,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 200 1,255.000 251,000
ギフティ 1,000 4,240.000 4,240,000
ベース 200 4,630.000 926,000
フォーカスシステムズ 800 994.000 795,200
クレスコ 800 1,964.000 1,571,200
フジ・メディア・ホールディングス 12,000 1,202.000 14,424,000
オービック 3,600 20,890.000 75,204,000
ジャストシステム 1,600 5,670.000 9,072,000
ＴＤＣソフト 1,000 1,336.000 1,336,000
Ｚホールディングス 158,900 691.900 109,942,910
トレンドマイクロ 6,200 6,060.000 37,572,000
ＩＤホールディングス 700 943.000 660,100
日本オラクル 2,300 10,110.000 23,253,000
アルファシステムズ 300 4,225.000 1,267,500
フューチャー 1,200 2,688.000 3,225,600
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,632.000 1,142,400
ＳＢテクノロジー 400 2,858.000 1,143,200
トーセ 300 780.000 234,000
オービックビジネスコンサルタント 1,100 5,710.000 6,281,000
伊藤忠テクノソリューションズ 5,300 3,490.000 18,497,000
アイティフォー 1,500 836.000 1,254,000
東計電算 100 4,520.000 452,000
エックスネット 200 1,007.000 201,400
大塚商会 6,300 5,480.000 34,524,000
サイボウズ 1,500 2,406.000 3,609,000
電通国際情報サービス 1,700 3,975.000 6,757,500
ＡＣＣＥＳＳ 1,400 936.000 1,310,400
デジタルガレージ 1,900 4,895.000 9,300,500
イーエムシステムズ 1,900 763.000 1,449,700
ウェザーニューズ 300 6,490.000 1,947,000
ＣＩＪ 700 855.000 598,500
ビジネスエンジニアリング 100 3,445.000 344,500
日本エンタープライズ 1,200 205.000 246,000
ＷＯＷＯＷ 600 2,449.000 1,469,400
スカラ 1,000 739.000 739,000
インテリジェント ウェイブ 700 610.000 427,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,000 513.000 513,000
ネットワンシステムズ 4,700 3,610.000 16,967,000
システムソフト 2,500 150.000 375,000
アルゴグラフィックス 900 3,270.000 2,943,000
マーベラス 1,800 709.000 1,276,200
エイベックス 2,000 1,504.000 3,008,000
日本ユニシス 4,000 2,966.000 11,864,000
兼松エレクトロニクス 600 3,735.000 2,241,000
都築電気 500 1,699.000 849,500
ＴＢＳホールディングス 7,700 1,776.000 13,675,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本テレビホールディングス 9,700 1,286.000 12,474,200
朝日放送グループホールディングス 1,100 718.000 789,800
テレビ朝日ホールディングス 3,600 1,825.000 6,570,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 7,600 440.000 3,344,000
テレビ東京ホールディングス 900 2,202.000 1,981,800
日本ＢＳ放送 400 1,115.000 446,000
ビジョン 2,000 1,528.000 3,056,000
スマートバリュー 300 648.000 194,400
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,100 3,245.000 3,569,500
ワイヤレスゲート 500 392.000 196,000
コネクシオ 700 1,547.000 1,082,900
日本通信 10,300 209.000 2,152,700
クロップス 200 972.000 194,400
日本電信電話 135,300 3,121.000 422,271,300
ＫＤＤＩ 92,800 3,670.000 340,576,000
ソフトバンク 105,100 1,517.500 159,489,250
光通信 1,400 18,060.000 25,284,000
エムティーアイ 1,100 736.000 809,600
ＧＭＯインターネット 4,100 2,831.000 11,607,100
ファイバーゲート 400 1,478.000 591,200
アイドママーケティングコミュニケー 300 372.000 111,600
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,000 6,320.000 18,960,000
学研ホールディングス 1,600 1,138.000 1,820,800
ゼンリン 2,100 1,048.000 2,200,800
昭文社ホールディングス 500 496.000 248,000
インプレスホールディングス 1,000 275.000 275,000
アイネット 600 1,269.000 761,400
松竹 800 12,340.000 9,872,000
東宝 6,800 5,200.000 35,360,000
東映 400 21,780.000 8,712,000
エヌ・ティ・ティ・データ 30,800 2,093.000 64,464,400
ピー・シー・エー 500 1,821.000 910,500
ビジネスブレイン太田昭和 400 1,780.000 712,000
ＤＴＳ 2,400 2,492.000 5,980,800
スクウェア・エニックス・ホールディン 4,900 5,910.000 28,959,000
グス
シーイーシー 1,200 1,291.000 1,549,200
カプコン 9,900 2,936.000 29,066,400
アイ・エス・ビー 500 1,218.000 609,000
ジャステック 700 1,256.000 879,200
ＳＣＳＫ 8,000 2,279.000 18,232,000
日本システムウエア 400 2,364.000 945,600
アイネス 1,300 1,539.000 2,000,700
ＴＫＣ 2,000 3,315.000 6,630,000
富士ソフト 1,200 5,570.000 6,684,000
ＮＳＤ 3,700 1,938.000 7,170,600
コナミホールディングス 4,200 6,220.000 26,124,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
福井コンピュータホールディングス 500 4,170.000 2,085,000
ＪＢＣＣホールディングス 800 1,565.000 1,252,000
ミロク情報サービス 1,300 1,673.000 2,174,900
ソフトバンクグループ 91,800 6,118.000 561,632,400
ホウスイ 100 940.000 94,000
高千穂交易 400 1,177.000 470,800
オルバヘルスケアホールディングス 200 1,554.000 310,800
伊藤忠食品 300 5,240.000 1,572,000
エレマテック 900 1,084.000 975,600
ＪＡＬＵＸ 300 1,680.000 504,000
あらた 900 4,220.000 3,798,000
トーメンデバイス 100 4,820.000 482,000
東京エレクトロン デバイス 400 7,050.000 2,820,000
フィールズ 1,000 518.000 518,000
双日 12,840 1,889.000 24,254,760
アルフレッサ ホールディングス 12,000 1,662.000 19,944,000
横浜冷凍 3,300 888.000 2,930,400
神栄 200 1,027.000 205,400
ラサ商事 600 936.000 561,600
アルコニックス 1,200 1,666.000 1,999,200
神戸物産 9,000 3,640.000 32,760,000
ハイパー 300 544.000 163,200
あい ホールディングス 1,700 2,163.000 3,677,100
ディーブイエックス 400 1,065.000 426,000
ダイワボウホールディングス 5,300 1,886.000 9,995,800
マクニカ・富士エレホールディングス 2,800 2,456.000 6,876,800
ラクト・ジャパン 400 2,797.000 1,118,800
グリムス 300 2,839.000 851,700
バイタルケーエスケー・ホールディング 2,000 776.000 1,552,000
ス
八洲電機 900 964.000 867,600
メディアスホールディングス 700 913.000 639,100
レスターホールディングス 1,200 1,861.000 2,233,200
ジューテックホールディングス 300 1,109.000 332,700
大光 400 699.000 279,600
ＯＣＨＩホールディングス 300 1,282.000 384,600
ＴＯＫＡＩホールディングス 5,600 891.000 4,989,600
黒谷 300 702.000 210,600
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 723.000 144,600
三洋貿易 1,200 1,135.000 1,362,000
ビューティガレージ 200 3,505.000 701,000
ウイン・パートナーズ 800 979.000 783,200
ミタチ産業 300 856.000 256,800
シップヘルスケアホールディングス 4,100 2,832.000 11,611,200
明治電機工業 400 1,320.000 528,000
デリカフーズホールディングス 400 630.000 252,000
スターティアホールディングス 200 1,421.000 284,200
コメダホールディングス 2,500 2,107.000 5,267,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ピーバンドットコム 200 673.000 134,600
アセンテック 300 1,256.000 376,800
富士興産 400 966.000 386,400
協栄産業 100 1,402.000 140,200
フルサト・マルカホールディングス 1,087 1,971.000 2,142,477
ヤマエグループホールディングス 800 1,129.000 903,200
小野建 1,000 1,582.000 1,582,000
南陽 200 1,875.000 375,000
佐鳥電機 700 925.000 647,500
エコートレーディング 200 643.000 128,600
伯東 700 1,791.000 1,253,700
コンドーテック 900 982.000 883,800
中山福 700 418.000 292,600
ナガイレーベン 1,500 2,378.000 3,567,000
三菱食品 1,300 2,922.000 3,798,600
松田産業 800 2,830.000 2,264,000
第一興商 2,200 4,025.000 8,855,000
メディパルホールディングス 11,600 2,105.000 24,418,000
ＳＰＫ 500 1,404.000 702,000
萩原電気ホールディングス 400 2,128.000 851,200
アズワン 800 15,440.000 12,352,000
スズデン 400 1,497.000 598,800
尾家産業 300 1,096.000 328,800
シモジマ 700 1,166.000 816,200
ドウシシャ 1,100 1,705.000 1,875,500
小津産業 300 1,913.000 573,900
高速 600 1,586.000 951,600
たけびし 400 1,494.000 597,600
リックス 300 1,488.000 446,400
丸文 1,000 736.000 736,000
ハピネット 1,000 1,487.000 1,487,000
橋本総業ホールディングス 200 2,135.000 427,000
日本ライフライン 3,800 1,304.000 4,955,200
タカショー 900 823.000 740,700
ＩＤＯＭ 3,900 893.000 3,482,700
進和 700 2,351.000 1,645,700
エスケイジャパン 300 555.000 166,500
ダイトロン 500 2,170.000 1,085,000
シークス 1,700 1,179.000 2,004,300
田中商事 400 664.000 265,600
オーハシテクニカ 600 1,545.000 927,000
白銅 400 2,970.000 1,188,000
ダイコー通産 100 1,200.000 120,000
伊藤忠商事 81,200 3,228.000 262,113,600
丸紅 114,500 925.700 105,992,650
高島 200 1,835.000 367,000
長瀬産業 6,400 1,867.000 11,948,800
蝶理 700 1,831.000 1,281,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
豊田通商 11,700 4,600.000 53,820,000
三共生興 1,800 544.000 979,200
兼松 4,600 1,363.000 6,269,800
ツカモトコーポレーション 200 1,389.000 277,800
三井物産 90,100 2,490.000 224,349,000
日本紙パルプ商事 600 3,715.000 2,229,000
カメイ 1,500 1,210.000 1,815,000
東都水産 100 5,270.000 527,000
ＯＵＧホールディングス 200 2,739.000 547,800
スターゼン 900 2,127.000 1,914,300
山善 4,500 1,057.000 4,756,500
椿本興業 200 3,695.000 739,000
住友商事 73,300 1,575.000 115,447,500
内田洋行 500 5,030.000 2,515,000
三菱商事 70,700 3,505.000 247,803,500
第一実業 500 4,985.000 2,492,500
キヤノンマーケティングジャパン 2,900 2,477.000 7,183,300
西華産業 600 1,632.000 979,200
佐藤商事 1,000 1,213.000 1,213,000
菱洋エレクトロ 900 2,319.000 2,087,100
東京産業 1,000 690.000 690,000
ユアサ商事 1,200 3,005.000 3,606,000
神鋼商事 300 3,360.000 1,008,000
トルク 600 226.000 135,600
阪和興業 2,300 3,205.000 7,371,500
正栄食品工業 800 4,195.000 3,356,000
カナデン 900 1,004.000 903,600
菱電商事 800 1,718.000 1,374,400
岩谷産業 2,800 6,780.000 18,984,000
ナイス 500 1,661.000 830,500
ニチモウ 200 2,003.000 400,600
極東貿易 300 2,420.000 726,000
アステナホールディングス 1,600 634.000 1,014,400
三愛石油 2,900 1,429.000 4,144,100
稲畑産業 2,800 1,679.000 4,701,200
ＧＳＩクレオス 600 1,020.000 612,000
明和産業 1,100 776.000 853,600
クワザワホールディングス 400 659.000 263,600
ワキタ 2,300 1,061.000 2,440,300
東邦ホールディングス 3,700 1,817.000 6,722,900
サンゲツ 3,100 1,540.000 4,774,000
ミツウロコグループホールディングス 1,700 1,392.000 2,366,400
シナネンホールディングス 400 3,510.000 1,404,000
伊藤忠エネクス 2,600 1,015.000 2,639,000
サンリオ 3,300 2,486.000 8,203,800
サンワ テクノス 800 1,416.000 1,132,800
リョーサン 1,300 2,177.000 2,830,100
新光商事 1,600 834.000 1,334,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トーホー 500 1,606.000 803,000
三信電気 600 1,656.000 993,600
東陽テクニカ 1,100 1,113.000 1,224,300
モスフードサービス 1,600 3,195.000 5,112,000
加賀電子 1,100 2,841.000 3,125,100
ソーダニッカ 1,100 625.000 687,500
立花エレテック 900 1,504.000 1,353,600
フォーバル 400 1,115.000 446,000
ＰＡＬＴＡＣ 1,900 5,110.000 9,709,000
三谷産業 1,500 369.000 553,500
太平洋興発 500 681.000 340,500
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディング 300 3,735.000 1,120,500
ス
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 2,109.000 210,900
コーア商事ホールディングス 900 711.000 639,900
国際紙パルプ商事 2,500 372.000 930,000
ヤマタネ 500 1,575.000 787,500
丸紅建材リース 100 1,807.000 180,700
日鉄物産 800 4,870.000 3,896,000
泉州電業 300 4,495.000 1,348,500
トラスコ中山 2,400 2,744.000 6,585,600
オートバックスセブン 4,200 1,537.000 6,455,400
モリト 800 671.000 536,800
加藤産業 1,700 3,255.000 5,533,500
北恵 300 1,029.000 308,700
イノテック 700 1,335.000 934,500
イエローハット 2,200 1,907.000 4,195,400
ＪＫホールディングス 1,000 810.000 810,000
日伝 1,000 2,281.000 2,281,000
北沢産業 800 251.000 200,800
杉本商事 600 2,507.000 1,504,200
因幡電機産業 3,100 2,648.000 8,208,800
東テク 400 2,564.000 1,025,600
ミスミグループ本社 14,600 4,455.000 65,043,000
アルテック 800 316.000 252,800
タキヒヨー 400 1,773.000 709,200
蔵王産業 200 1,736.000 347,200
スズケン 4,900 3,250.000 15,925,000
ジェコス 800 882.000 705,600
グローセル 1,200 406.000 487,200
ローソン 2,900 5,390.000 15,631,000
サンエー 900 4,010.000 3,609,000
カワチ薬品 800 2,288.000 1,830,400
エービーシー・マート 1,800 6,160.000 11,088,000
ハードオフコーポレーション 500 779.000 389,500
アスクル 1,900 1,653.000 3,140,700
ゲオホールディングス 1,600 1,231.000 1,969,600
アダストリア 1,600 2,015.000 3,224,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジーフット 700 399.000 279,300
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 403.000 120,900
くら寿司 1,200 3,555.000 4,266,000
キャンドゥ 400 1,918.000 767,200
アイケイ 300 571.000 171,300
パルグループホールディングス 1,000 1,753.000 1,753,000
エディオン 4,900 1,083.000 5,306,700
サーラコーポレーション 2,400 616.000 1,478,400
ワッツ 600 880.000 528,000
ハローズ 400 2,843.000 1,137,200
フジオフードグループ本社 1,000 1,360.000 1,360,000
あみやき亭 200 2,901.000 580,200
ひらまつ 2,100 218.000 457,800
大黒天物産 300 6,600.000 1,980,000
ハニーズホールディングス 900 1,032.000 928,800
ファーマライズホールディングス 300 777.000 233,100
アルペン 900 2,836.000 2,552,400
ハブ 400 750.000 300,000
クオールホールディングス 1,600 1,444.000 2,310,400
ジンズホールディングス 800 7,410.000 5,928,000
ビックカメラ 6,900 1,047.000 7,224,300
ＤＣＭホールディングス 7,200 1,093.000 7,869,600
ペッパーフードサービス 1,600 390.000 624,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 14,700 2,478.000 36,426,600
東京一番フーズ 300 582.000 174,600
ＤＤホールディングス 600 491.000 294,600
きちりホールディングス 300 622.000 186,600
アークランドサービスホールディングス 800 2,265.000 1,812,000
Ｊ．フロント リテイリング 13,900 1,047.000 14,553,300
ドトール・日レスホールディングス 1,800 1,726.000 3,106,800
マツキヨココカラ＆カンパニー 6,600 5,460.000 36,036,000
ブロンコビリー 600 2,492.000 1,495,200
ＺＯＺＯ 6,800 3,990.000 27,132,000
トレジャー・ファクトリー 300 898.000 269,400
物語コーポレーション 600 7,630.000 4,578,000
三越伊勢丹ホールディングス 20,300 811.000 16,463,300
Ｈａｍｅｅ 300 1,462.000 438,600
マーケットエンタープライズ 100 751.000 75,100
ウエルシアホールディングス 6,100 4,040.000 24,644,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,700 3,715.000 6,315,500
丸善ＣＨＩホールディングス 1,400 377.000 527,800
ミサワ 200 667.000 133,400
ティーライフ 100 1,450.000 145,000
エー・ピーホールディングス 200 470.000 94,000
チムニー 300 1,470.000 441,000
シュッピン 800 1,185.000 948,000
オイシックス・ラ・大地 1,500 4,425.000 6,637,500
ネクステージ 2,300 2,067.000 4,754,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジョイフル本田 3,400 1,578.000 5,365,200
鳥貴族ホールディングス 400 1,992.000 796,800
ホットランド 900 1,347.000 1,212,300
すかいらーくホールディングス 15,000 1,564.000 23,460,000
ＳＦＰホールディングス 600 1,460.000 876,000
綿半ホールディングス 900 1,237.000 1,113,300
ヨシックスホールディングス 200 2,192.000 438,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ 3,400 1,054.000 3,583,600
ホールディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 600 1,303.000 781,800
ＢＥＥＮＯＳ 600 2,963.000 1,777,800
あさひ 900 1,325.000 1,192,500
日本調剤 700 1,618.000 1,132,600
コスモス薬品 1,200 18,860.000 22,632,000
トーエル 600 839.000 503,400
セブン＆アイ・ホールディングス 45,400 4,768.000 216,467,200
クリエイト・レストランツ・ホールディ 6,200 913.000 5,660,600
ングス
ツルハホールディングス 2,500 13,920.000 34,800,000
サンマルクホールディングス 900 1,605.000 1,444,500
フェリシモ 200 1,507.000 301,400
トリドールホールディングス 2,900 2,593.000 7,519,700
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,100 697.000 766,700
ウイルプラスホールディングス 200 1,145.000 229,000
ＪＭホールディングス 800 1,995.000 1,596,000
サツドラホールディングス 200 2,256.000 451,200
アレンザホールディングス 900 1,326.000 1,193,400
串カツ田中ホールディングス 300 2,184.000 655,200
バロックジャパンリミテッド 800 850.000 680,000
クスリのアオキホールディングス 1,200 7,510.000 9,012,000
力の源ホールディングス 500 616.000 308,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ 6,800 4,965.000 33,762,000
ＩＥＳ
メディカルシステムネットワーク 1,000 669.000 669,000
一家ホールディングス 200 573.000 114,600
はるやまホールディングス 500 574.000 287,000
ノジマ 1,900 2,884.000 5,479,600
カッパ・クリエイト 1,600 1,348.000 2,156,800
ライトオン 900 711.000 639,900
良品計画 13,300 2,296.000 30,536,800
三城ホールディングス 1,400 260.000 364,000
アドヴァングループ 1,200 939.000 1,126,800
アルビス 300 2,363.000 708,900
コナカ 1,400 338.000 473,200
ハウス オブ ローゼ 100 1,668.000 166,800
Ｇ－７ホールディングス 1,100 2,093.000 2,302,300
イオン北海道 1,500 1,133.000 1,699,500
コジマ 2,000 625.000 1,250,000
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ヒマラヤ 400 1,042.000 416,800
コーナン商事 1,600 3,650.000 5,840,000
エコス 400 1,926.000 770,400
ワタミ 1,500 1,032.000 1,548,000
マルシェ 300 475.000 142,500
パン・パシフィック・インターナショナ 23,200 2,396.000 55,587,200
ルホールディングス
西松屋チェーン 2,500 1,448.000 3,620,000
ゼンショーホールディングス 6,200 2,611.000 16,188,200
幸楽苑ホールディングス 700 1,481.000 1,036,700
ハークスレイ 400 481.000 192,400
サイゼリヤ 1,700 2,739.000 4,656,300
ＶＴホールディングス 4,400 518.000 2,279,200
魚力 300 2,070.000 621,000
ポプラ 300 217.000 65,100
フジ・コーポレーション 600 1,202.000 721,200
ユナイテッドアローズ 1,300 2,147.000 2,791,100
ハイデイ日高 1,700 1,671.000 2,840,700
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＨＯＬ 700 250.000 175,000
ＤＩＮＧＳ
コロワイド 4,400 1,688.000 7,427,200
ピーシーデポコーポレーション 1,200 444.000 532,800
壱番屋 800 4,500.000 3,600,000
トップカルチャー 400 340.000 136,000
ＰＬＡＮＴ 300 721.000 216,300
スギホールディングス 2,300 8,070.000 18,561,000
薬王堂ホールディングス 500 2,398.000 1,199,000
ヴィア・ホールディングス 1,500 191.000 286,500
スクロール 1,700 870.000 1,479,000
ヨンドシーホールディングス 1,100 1,773.000 1,950,300
木曽路 1,500 2,231.000 3,346,500
ＳＲＳホールディングス 1,600 767.000 1,227,200
千趣会 2,100 394.000 827,400
タカキュー 900 131.000 117,900
リテールパートナーズ 1,400 1,176.000 1,646,400
ケーヨー 2,100 792.000 1,663,200
上新電機 1,300 2,413.000 3,136,900
日本瓦斯 5,600 1,477.000 8,271,200
ロイヤルホールディングス 2,000 2,119.000 4,238,000
東天紅 100 1,137.000 113,700
いなげや 1,300 1,361.000 1,769,300
チヨダ 1,100 804.000 884,400
ライフコーポレーション 1,100 4,075.000 4,482,500
リンガーハット 1,400 2,354.000 3,295,600
ＭｒＭａｘＨＤ 1,600 649.000 1,038,400
テンアライド 1,200 312.000 374,400
ＡＯＫＩホールディングス 2,200 718.000 1,579,600
オークワ 1,800 1,153.000 2,075,400
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コメリ 1,800 2,659.000 4,786,200
青山商事 2,600 831.000 2,160,600
しまむら 1,400 9,580.000 13,412,000
はせがわ 600 261.000 156,600
高島屋 8,500 1,211.000 10,293,500
松屋 2,500 1,028.000 2,570,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 5,500 908.000 4,994,000
近鉄百貨店 400 2,591.000 1,036,400
丸井グループ 9,800 2,170.000 21,266,000
アクシアル リテイリング 1,000 3,730.000 3,730,000
井筒屋 600 310.000 186,000
イオン 44,700 2,661.500 118,969,050
イズミ 2,400 3,620.000 8,688,000
平和堂 2,100 2,027.000 4,256,700
フジ 1,400 2,073.000 2,902,200
ヤオコー 1,300 6,590.000 8,567,000
ゼビオホールディングス 1,400 1,065.000 1,491,000
ケーズホールディングス 9,900 1,203.000 11,909,700
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 600 768.000 460,800
日産東京販売ホールディングス 1,700 243.000 413,100
シルバーライフ 200 1,543.000 308,600
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 500 5,170.000 2,585,000
ナルミヤ・インターナショナル 200 1,059.000 211,800
ブックオフグループホールディングス 700 972.000 680,400
ギフト 200 2,960.000 592,000
アインホールディングス 1,700 6,490.000 11,033,000
元気寿司 300 2,798.000 839,400
ヤマダホールディングス 38,900 473.000 18,399,700
アークランドサカモト 1,800 1,759.000 3,166,200
ニトリホールディングス 4,600 20,870.000 96,002,000
グルメ杵屋 800 984.000 787,200
愛眼 900 219.000 197,100
ケーユーホールディングス 600 1,073.000 643,800
吉野家ホールディングス 3,800 2,146.000 8,154,800
松屋フーズホールディングス 500 3,680.000 1,840,000
サガミホールディングス 1,800 1,011.000 1,819,800
関西スーパーマーケット 900 1,907.000 1,716,300
王将フードサービス 800 5,980.000 4,784,000
プレナス 1,300 2,111.000 2,744,300
ミニストップ 900 1,405.000 1,264,500
アークス 2,200 2,240.000 4,928,000
バローホールディングス 2,300 2,391.000 5,499,300
藤久 300 773.000 231,900
ベルク 600 5,740.000 3,444,000
大 庄 600 1,044.000 626,400
ファーストリテイリング 1,600 72,480.000 115,968,000
サンドラッグ 4,400 3,515.000 15,466,000
サックスバー ホールディングス 1,000 561.000 561,000
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ヤマザワ 300 1,719.000 515,700
やまや 200 2,415.000 483,000
ベルーナ 2,500 824.000 2,060,000
島根銀行 400 584.000 233,600
じもとホールディングス 800 681.000 544,800
めぶきフィナンシャルグループ 60,400 245.000 14,798,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,500 1,570.000 2,355,000
九州フィナンシャルグループ 23,700 410.000 9,717,000
ゆうちょ銀行 32,900 969.000 31,880,100
富山第一銀行 2,800 297.000 831,600
コンコルディア・フィナンシャルグルー 70,800 465.000 32,922,000
プ
西日本フィナンシャルホールディングス 7,600 716.000 5,441,600
三十三フィナンシャルグループ 1,000 1,422.000 1,422,000
第四北越フィナンシャルグループ 1,900 2,623.000 4,983,700
ひろぎんホールディングス 17,100 645.000 11,029,500
おきなわフィナンシャルグループ 1,000 2,546.000 2,546,000
十六フィナンシャルグループ 1,500 2,170.000 3,255,000
北國フィナンシャルホールディングス 1,100 2,081.000 2,289,100
新生銀行 9,500 1,900.000 18,050,000
あおぞら銀行 6,900 2,712.000 18,712,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 795,200 650.800 517,516,160
りそなホールディングス 129,500 452.200 58,559,900
三井住友トラスト・ホールディングス 22,000 3,839.000 84,458,000
三井住友フィナンシャルグループ 80,400 3,878.000 311,791,200
千葉銀行 38,800 743.000 28,828,400
群馬銀行 23,900 370.000 8,843,000
武蔵野銀行 1,700 1,830.000 3,111,000
千葉興業銀行 2,900 283.000 820,700
筑波銀行 4,800 180.000 864,000
七十七銀行 3,600 1,292.000 4,651,200
青森銀行 900 2,165.000 1,948,500
秋田銀行 700 1,466.000 1,026,200
山形銀行 1,300 847.000 1,101,100
岩手銀行 800 1,688.000 1,350,400
東邦銀行 10,500 215.000 2,257,500
東北銀行 600 1,013.000 607,800
みちのく銀行 700 886.000 620,200
ふくおかフィナンシャルグループ 10,500 2,138.000 22,449,000
静岡銀行 28,300 940.000 26,602,000
スルガ銀行 10,300 433.000 4,459,900
八十二銀行 26,200 404.000 10,584,800
山梨中央銀行 1,300 860.000 1,118,000
大垣共立銀行 2,300 1,990.000 4,577,000
福井銀行 1,000 1,481.000 1,481,000
清水銀行 500 1,643.000 821,500
富山銀行 200 2,130.000 426,000
滋賀銀行 2,300 1,947.000 4,478,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
南都銀行 1,700 2,030.000 3,451,000
百五銀行 10,500 334.000 3,507,000
京都銀行 4,200 5,240.000 22,008,000
紀陽銀行 4,100 1,574.000 6,453,400
ほくほくフィナンシャルグループ 7,700 865.000 6,660,500
山陰合同銀行 7,300 574.000 4,190,200
中国銀行 10,000 874.000 8,740,000
鳥取銀行 400 1,110.000 444,000
伊予銀行 15,400 583.000 8,978,200
百十四銀行 1,200 1,547.000 1,856,400
四国銀行 1,600 750.000 1,200,000
阿波銀行 1,800 2,172.000 3,909,600
大分銀行 700 1,902.000 1,331,400
宮崎銀行 700 2,125.000 1,487,500
佐賀銀行 700 1,483.000 1,038,100
琉球銀行 2,500 782.000 1,955,000
セブン銀行 38,800 251.000 9,738,800
みずほフィナンシャルグループ 158,000 1,569.500 247,981,000
高知銀行 400 803.000 321,200
山口フィナンシャルグループ 14,500 669.000 9,700,500
長野銀行 400 1,130.000 452,000
名古屋銀行 900 2,657.000 2,391,300
北洋銀行 17,600 252.000 4,435,200
愛知銀行 400 3,695.000 1,478,000
中京銀行 400 1,425.000 570,000
大光銀行 400 1,407.000 562,800
愛媛銀行 1,600 795.000 1,272,000
トマト銀行 400 1,055.000 422,000
京葉銀行 5,000 444.000 2,220,000
栃木銀行 5,600 181.000 1,013,600
北日本銀行 400 1,585.000 634,000
東和銀行 2,000 541.000 1,082,000
福島銀行 1,300 259.000 336,700
大東銀行 600 702.000 421,200
トモニホールディングス 9,000 328.000 2,952,000
フィデアホールディングス 1,150 1,219.000 1,401,850
池田泉州ホールディングス 13,500 169.000 2,281,500
ＦＰＧ 3,900 691.000 2,694,900
ジャパンインベストメントアドバイザー 900 1,296.000 1,166,400
マーキュリアホールディングス 400 757.000 302,800
ＳＢＩホールディングス 14,300 2,721.000 38,910,300
日本アジア投資 1,000 236.000 236,000
ジャフコ グループ 1,500 7,240.000 10,860,000
大和証券グループ本社 87,100 658.600 57,364,060
野村ホールディングス 177,500 545.300 96,790,750
岡三証券グループ 10,000 396.000 3,960,000
丸三証券 3,500 626.000 2,191,000
東洋証券 3,700 167.000 617,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東海東京フィナンシャル・ホールディン 12,400 405.000 5,022,000
グス
光世証券 300 590.000 177,000
水戸証券 3,000 300.000 900,000
いちよし証券 2,300 672.000 1,545,600
松井証券 5,700 816.000 4,651,200
マネックスグループ 10,400 626.000 6,510,400
極東証券 1,600 804.000 1,286,400
岩井コスモホールディングス 1,200 1,396.000 1,675,200
アイザワ証券グループ 2,100 1,024.000 2,150,400
マネーパートナーズグループ 1,200 214.000 256,800
スパークス・グループ 5,400 278.000 1,501,200
小林洋行 300 265.000 79,500
かんぽ生命保険 14,400 2,015.000 29,016,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 20,500 4,956.000 101,598,000
アニコム ホールディングス 3,300 904.000 2,983,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 28,200 3,740.000 105,468,000
ホールディングス
第一生命ホールディングス 57,200 2,491.500 142,513,800
東京海上ホールディングス 38,300 6,043.000 231,446,900
Ｔ＆Ｄホールディングス 34,700 1,547.000 53,680,900
アドバンスクリエイト 600 1,080.000 648,000
全国保証 3,000 5,240.000 15,720,000
あんしん保証 500 318.000 159,000
ジェイリース 400 2,107.000 842,800
イントラスト 300 786.000 235,800
日本モーゲージサービス 600 1,043.000 625,800
ＣＡＳＡ 300 968.000 290,400
アルヒ 1,700 1,289.000 2,191,300
プレミアグループ 500 3,330.000 1,665,000
クレディセゾン 6,800 1,490.000 10,132,000
芙蓉総合リース 1,200 7,660.000 9,192,000
みずほリース 1,800 3,550.000 6,390,000
東京センチュリー 2,700 6,190.000 16,713,000
日本証券金融 4,900 855.000 4,189,500
アイフル 19,600 403.000 7,898,800
リコーリース 900 3,740.000 3,366,000
イオンフィナンシャルサービス 7,100 1,547.000 10,983,700
アコム 22,900 414.000 9,480,600
ジャックス 1,300 3,015.000 3,919,500
オリエントコーポレーション 31,400 171.000 5,369,400
オリックス 70,600 2,115.500 149,354,300
三菱ＨＣキャピタル 40,200 587.000 23,597,400
九州リースサービス 600 608.000 364,800
日本取引所グループ 31,400 2,774.000 87,103,600
イー・ギャランティ 1,400 2,373.000 3,322,200
アサックス 600 703.000 421,800
ＮＥＣキャピタルソリューション 500 2,085.000 1,042,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
いちご 12,900 361.000 4,656,900
日本駐車場開発 12,800 153.000 1,958,400
スター・マイカ・ホールディングス 600 1,375.000 825,000
ＳＲＥホールディングス 200 6,850.000 1,370,000
ＡＤワークスグループ 2,300 160.000 368,000
ヒューリック 24,700 1,138.000 28,108,600
三栄建築設計 500 1,978.000 989,000
野村不動産ホールディングス 6,700 2,786.000 18,666,200
三重交通グループホールディングス 2,400 542.000 1,300,800
サムティ 1,700 2,294.000 3,899,800
ディア・ライフ 1,500 582.000 873,000
コーセーアールイー 300 666.000 199,800
日本商業開発 700 1,730.000 1,211,000
プレサンスコーポレーション 1,900 1,820.000 3,458,000
ＴＨＥグローバル社 700 207.000 144,900
ハウスコム 200 1,282.000 256,400
日本管理センター 600 1,187.000 712,200
サンセイランディック 300 820.000 246,000
エストラスト 100 651.000 65,100
フージャースホールディングス 1,900 667.000 1,267,300
オープンハウス 3,700 6,480.000 23,976,000
東急不動産ホールディングス 31,600 664.000 20,982,400
飯田グループホールディングス 9,700 2,760.000 26,772,000
イーグランド 200 1,573.000 314,600
ムゲンエステート 700 482.000 337,400
ビーロット 800 537.000 429,600
ファーストブラザーズ 300 1,077.000 323,100
ハウスドゥ 600 1,007.000 604,200
シーアールイー 300 2,155.000 646,500
プロパティエージェント 200 2,787.000 557,400
ケイアイスター不動産 400 5,440.000 2,176,000
アグレ都市デザイン 200 1,383.000 276,600
グッドコムアセット 500 1,396.000 698,000
ジェイ・エス・ビー 200 2,866.000 573,200
テンポイノベーション 300 966.000 289,800
グローバル・リンク・マネジメント 200 1,054.000 210,800
フェイスネットワーク 100 1,275.000 127,500
パーク２４ 6,200 1,802.000 11,172,400
パラカ 300 1,647.000 494,100
宮越ホールディングス 400 1,214.000 485,600
三井不動産 53,000 2,532.000 134,196,000
三菱地所 76,400 1,715.000 131,026,000
平和不動産 2,000 3,570.000 7,140,000
東京建物 11,500 1,652.000 18,998,000
ダイビル 2,900 1,533.000 4,445,700
京阪神ビルディング 2,000 1,380.000 2,760,000
住友不動産 26,100 4,013.000 104,739,300
テーオーシー 2,100 646.000 1,356,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京楽天地 200 4,025.000 805,000
レオパレス２１ 9,600 238.000 2,284,800
スターツコーポレーション 1,400 2,649.000 3,708,600
フジ住宅 1,300 683.000 887,900
空港施設 1,200 565.000 678,000
明和地所 500 610.000 305,000
ゴールドクレスト 1,000 1,645.000 1,645,000
エスリード 500 1,637.000 818,500
日神グループホールディングス 1,700 512.000 870,400
日本エスコン 2,200 793.000 1,744,600
タカラレーベン 4,900 319.000 1,563,100
ＡＶＡＮＴＩＡ 600 866.000 519,600
イオンモール 5,800 1,648.000 9,558,400
毎日コムネット 400 774.000 309,600
ファースト住建 400 1,297.000 518,800
ランド 63,300 12.000 759,600
カチタス 2,900 3,880.000 11,252,000
トーセイ 1,600 1,157.000 1,851,200
穴吹興産 300 2,043.000 612,900
サンフロンティア不動産 1,400 1,081.000 1,513,400
ＦＪネクストホールディングス 1,100 1,020.000 1,122,000
インテリックス 300 759.000 227,700
ランドビジネス 500 268.000 134,000
サンネクスタグループ 400 998.000 399,200
グランディハウス 800 489.000 391,200
日本空港ビルデング 4,000 5,460.000 21,840,000
明豊ファシリティワークス 500 903.000 451,500
日本工営 700 3,395.000 2,376,500
ＬＩＦＵＬＬ 3,400 362.000 1,230,800
ミクシィ 2,900 2,555.000 7,409,500
ジェイエイシーリクルートメント 900 2,193.000 1,973,700
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 18,500 3,205.000 59,292,500
メンバーズ 300 3,070.000 921,000
中広 300 397.000 119,100
ＵＴグループ 1,600 3,360.000 5,376,000
アイティメディア 400 2,300.000 920,000
Ｅ・Ｊホールディングス 600 1,326.000 795,600
夢真ビーネックスグループ 3,000 1,356.000 4,068,000
コシダカホールディングス 3,000 647.000 1,941,000
アルトナー 300 848.000 254,400
パソナグループ 1,200 3,150.000 3,780,000
ＣＤＳ 300 1,594.000 478,200
リンクアンドモチベーション 2,500 1,040.000 2,600,000
エス・エム・エス 3,800 3,965.000 15,067,000
サニーサイドアップグループ 400 787.000 314,800
パーソルホールディングス 11,300 2,839.000 32,080,700
リニカル 600 758.000 454,800
クックパッド 3,700 248.000 917,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エスクリ 400 566.000 226,400
アイ・ケイ・ケイ 500 682.000 341,000
学情 500 1,249.000 624,500
スタジオアリス 600 2,254.000 1,352,400
シミックホールディングス 600 1,492.000 895,200
エプコ 200 838.000 167,600
ＮＪＳ 200 2,011.000 402,200
綜合警備保障 4,500 4,905.000 22,072,500
カカクコム 8,300 3,810.000 31,623,000
アイロムグループ 400 2,000.000 800,000
セントケア・ホールディング 800 896.000 716,800
サイネックス 200 664.000 132,800
ルネサンス 700 1,175.000 822,500
ディップ 1,800 4,275.000 7,695,000
デジタルホールディングス 800 1,828.000 1,462,400
新日本科学 1,400 921.000 1,289,400
キャリアデザインセンター 300 1,128.000 338,400
ベネフィット・ワン 4,100 5,350.000 21,935,000
エムスリー 19,900 7,312.000 145,508,800
ツカダ・グローバルホールディング 700 335.000 234,500
ブラス 100 740.000 74,000
アウトソーシング 6,500 1,918.000 12,467,000
ウェルネット 1,100 519.000 570,900
ワールドホールディングス 500 2,847.000 1,423,500
ディー・エヌ・エー 4,800 2,124.000 10,195,200
博報堂ＤＹホールディングス 15,700 1,835.000 28,809,500
ぐるなび 2,000 566.000 1,132,000
タカミヤ 1,300 450.000 585,000
ジャパンベストレスキューシステム 800 1,163.000 930,400
ファンコミュニケーションズ 2,800 458.000 1,282,400
ライク 300 1,959.000 587,700
ビジネス・ブレークスルー 600 421.000 252,600
エスプール 3,200 1,162.000 3,718,400
ＷＤＢホールディングス 500 3,425.000 1,712,500
手間いらず 100 6,210.000 621,000
ティア 700 488.000 341,600
ＣＤＧ 100 1,529.000 152,900
アドウェイズ 1,800 783.000 1,409,400
バリューコマース 900 4,600.000 4,140,000
インフォマート 12,300 1,009.000 12,410,700
ＪＰホールディングス 3,200 270.000 864,000
エコナックホールディングス 2,000 92.000 184,000
レッグス 200 1,755.000 351,000
プレステージ・インターナショナル 4,200 735.000 3,087,000
アミューズ 600 2,277.000 1,366,200
ドリームインキュベータ 300 816.000 244,800
クイック 700 1,394.000 975,800
ＴＡＣ 600 240.000 144,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
電通グループ 11,600 4,205.000 48,778,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 500 1,250.000 625,000
ぴあ 300 4,080.000 1,224,000
イオンファンタジー 400 1,912.000 764,800
シーティーエス 1,300 771.000 1,002,300
ネクシィーズグループ 400 922.000 368,800
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 3,200 2,867.000 9,174,400
アルプス技研 1,000 2,024.000 2,024,000
サニックス 1,800 329.000 592,200
ダイオーズ 200 1,006.000 201,200
日本空調サービス 1,200 793.000 951,600
オリエンタルランド 12,000 17,555.000 210,660,000
ダスキン 2,600 2,644.000 6,874,400
明光ネットワークジャパン 1,300 624.000 811,200
ファルコホールディングス 500 1,745.000 872,500
秀英予備校 300 413.000 123,900
田谷 200 559.000 111,800
ラウンドワン 3,800 1,475.000 5,605,000
リゾートトラスト 5,200 2,099.000 10,914,800
ビー・エム・エル 1,400 4,130.000 5,782,000
りらいあコミュニケーションズ 1,700 1,199.000 2,038,300
リソー教育 5,700 437.000 2,490,900
早稲田アカデミー 500 987.000 493,500
ユー・エス・エス 12,600 1,795.000 22,617,000
東京個別指導学院 1,000 652.000 652,000
サイバーエージェント 27,800 2,109.000 58,630,200
楽天グループ 57,800 1,100.000 63,580,000
クリーク・アンド・リバー社 600 1,804.000 1,082,400
モーニングスター 1,600 520.000 832,000
テー・オー・ダブリュー 2,000 334.000 668,000
山田コンサルティンググループ 700 1,137.000 795,900
セントラルスポーツ 400 2,418.000 967,200
フルキャストホールディングス 1,000 2,575.000 2,575,000
エン・ジャパン 2,000 4,180.000 8,360,000
リソルホールディングス 100 4,075.000 407,500
テクノプロ・ホールディングス 6,700 3,380.000 22,646,000
アトラグループ 300 310.000 93,000
インターワークス 300 408.000 122,400
アイ・アールジャパンホールディングス 500 11,680.000 5,840,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 700 3,230.000 2,261,000
ファーストロジック 200 802.000 160,400
三機サービス 200 1,097.000 219,400
Ｇｕｎｏｓｙ 700 712.000 498,400
デザインワン・ジャパン 400 252.000 100,800
イー・ガーディアン 500 3,055.000 1,527,500
リブセンス 700 219.000 153,300
ジャパンマテリアル 3,500 1,365.000 4,777,500
ベクトル 1,400 1,187.000 1,661,800
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ウチヤマホールディングス 700 370.000 259,000
チャーム・ケア・コーポレーション 1,000 1,648.000 1,648,000
キャリアリンク 400 1,700.000 680,000
ＩＢＪ 900 1,084.000 975,600
アサンテ 400 1,748.000 699,200
バリューＨＲ 400 1,742.000 696,800
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 900 6,070.000 5,463,000
ライドオンエクスプレスホールディング 700 1,521.000 1,064,700
ス
ＥＲＩホールディングス 300 1,463.000 438,900
アビスト 200 2,861.000 572,200
シグマクシス・ホールディングス 600 2,644.000 1,586,400
ウィルグループ 800 1,291.000 1,032,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,700 216.000 367,200
メドピア 900 3,640.000 3,276,000
レアジョブ 200 1,369.000 273,800
リクルートホールディングス 80,700 6,870.000 554,409,000
エラン 1,600 1,186.000 1,897,600
土木管理総合試験所 500 354.000 177,000
ネットマーケティング 500 523.000 261,500
日本郵政 85,200 929.600 79,201,920
ベルシステム２４ホールディングス 1,900 1,626.000 3,089,400
鎌倉新書 1,100 880.000 968,000
ＳＭＮ 200 725.000 145,000
一蔵 100 539.000 53,900
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 806.000 161,200
エアトリ 700 4,115.000 2,880,500
アトラエ 800 2,355.000 1,884,000
ストライク 400 4,105.000 1,642,000
ソラスト 2,800 1,404.000 3,931,200
セラク 400 2,286.000 914,400
インソース 1,100 2,093.000 2,302,300
ベイカレント・コンサルティング 700 46,300.000 32,410,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 4,250.000 850,000
アイモバイル 300 1,454.000 436,200
キャリアインデックス 500 899.000 449,500
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 1,008.000 504,000
船場 200 804.000 160,800
グレイステクノロジー 1,300 1,086.000 1,411,800
ジャパンエレベーターサービスホール 3,200 2,399.000 7,676,800
ディングス
フルテック 200 1,407.000 281,400
グリーンズ 400 542.000 216,800
ツナググループ・ホールディングス 400 366.000 146,400
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 300 519.000 155,700
ソウルドアウト 300 1,576.000 472,800
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 612.000 122,400
ウェルビー 400 1,470.000 588,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エル・ティー・エス 100 3,270.000 327,000
ミダックホールディングス 500 5,060.000 2,530,000
日総工産 900 694.000 624,600
キュービーネットホールディングス 500 1,860.000 930,000
ＲＰＡホールディングス 1,400 577.000 807,800
スプリックス 300 1,153.000 345,900
マネジメントソリューションズ 600 3,415.000 2,049,000
プロレド・パートナーズ 200 1,535.000 307,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 400 457.000 182,800
テノ．ホールディングス 100 953.000 95,300
フロンティア・マネジメント 300 1,001.000 300,300
ピアラ 200 772.000 154,400
コプロ・ホールディングス 100 1,221.000 122,100
ギークス 200 1,443.000 288,600
カーブスホールディングス 3,100 888.000 2,752,800
フォーラムエンジニアリング 800 941.000 752,800
ダイレクトマーケティングミックス 600 4,160.000 2,496,000
ポピンズホールディングス 300 3,360.000 1,008,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 900 3,145.000 2,830,500
アドバンテッジリスクマネジメント 600 1,040.000 624,000
リログループ 6,200 2,297.000 14,241,400
東祥 700 1,866.000 1,306,200
ＴＲＥホールディングス 1,564 1,420.000 2,220,880
人・夢・技術グループ 400 2,040.000 816,000
エイチ・アイ・エス 2,500 2,622.000 6,555,000
ラックランド 300 2,829.000 848,700
共立メンテナンス 1,900 4,230.000 8,037,000
イチネンホールディングス 1,200 1,282.000 1,538,400
建設技術研究所 700 2,585.000 1,809,500
スペース 800 937.000 749,600
燦ホールディングス 500 1,467.000 733,500
スバル興業 100 8,070.000 807,000
東京テアトル 400 1,240.000 496,000
タナベ経営 400 750.000 300,000
ナガワ 400 12,130.000 4,852,000
東京都競馬 800 4,315.000 3,452,000
常磐興産 500 1,426.000 713,000
カナモト 2,000 2,568.000 5,136,000
西尾レントオール 1,000 2,811.000 2,811,000
アゴーラ ホスピタリティー グループ 6,200 25.000 155,000
トランス・コスモス 1,100 3,520.000 3,872,000
乃村工藝社 4,800 1,010.000 4,848,000
藤田観光 500 2,515.000 1,257,500
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 600 1,719.000 1,031,400
日本管財 1,200 2,651.000 3,181,200
トーカイ 1,100 2,175.000 2,392,500
白洋舎 100 2,050.000 205,000
セコム 11,100 8,038.000 89,221,800
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セントラル警備保障 700 2,798.000 1,958,600
丹青社 2,100 920.000 1,932,000
メイテック 1,400 6,200.000 8,680,000
応用地質 1,300 1,515.000 1,969,500
船井総研ホールディングス 2,300 2,877.000 6,617,100
進学会ホールディングス 500 409.000 204,500
オオバ 800 828.000 662,400
いであ 300 1,992.000 597,600
学究社 300 1,397.000 419,100
ベネッセホールディングス 4,200 2,562.000 10,760,400
イオンディライト 1,400 3,490.000 4,886,000
ナック 500 967.000 483,500
ダイセキ 2,300 5,000.000 11,500,000
ステップ 400 1,933.000 773,200
合 計 12,948,123 31,704,187,157
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 35,711,308,800円
Ⅱ 負債総額 1,008,829,022円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,702,479,778円
Ⅳ 発行済口数 17,263,298口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2,010.19円
（100口当たり純資産額） （201,019円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者に対する特典
ありません。
ハ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ニ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
ホ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
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い、交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年10月29日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年10月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託
739 9,622,767
単位型株式投資信託 104
568,472
追加型公社債投資信託 1
28,902
単位型公社債投資信託
190 434,766
合 計
1,034 10,654,909
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
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40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
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19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
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役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
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当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△）
－
△28,934,237
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
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（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額 △2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
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当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
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695,069
その他 ※２
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※１
営業利益 3,059,458
営業外収益
※２
198,028
営業外費用 ※３ 26,126
経常利益 3,231,360
特別損失 ※４ 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 － －
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間
（2021年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※４.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
（リース取引関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,179,776千円
１年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 －
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 －
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 －
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 －
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 －
76,230,173
資産計 76,230,173 －
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 －
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 －
負債計 5,008,917 5,008,917 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,579円18銭
１株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
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（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
ＢofＡ証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株 40,500百万円
式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式 62,149百万円
会社
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
※資本金の額は、2021年3月末現在。ただし、シティグループ証券株式会社及びＢofＡ証券株式
会社の資本金の額は2020年12月末現在。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、交換の請求の受付け、収益分配金の支払事務等を行い
ます。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 7月 5日 有価証券届出書
2021年 7月 5日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月9日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 井 貴 志 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＤＡＭ トピックス上場投信の2021年4月9日から2021年10月8
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信の2021年10月8日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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