関西高速鉄道株式会社 半期報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 関西高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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関西高速鉄道株式会社(E04146)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第34期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 関西高速鉄道株式会社
【英訳名】 Kansai Rapid Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 純
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島三丁目14番24号
【電話番号】 06-6485-8721
【事務連絡者氏名】 総務業務部長 佐 藤 博 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島三丁目14番24号
【電話番号】 06-6485-8721
【事務連絡者氏名】 総務業務部長 佐 藤 博 信
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 6,456,309 6,461,659 5,262,087 12,916,383 12,923,782
経常利益 (千円) 2,461,588 2,563,943 1,128,130 5,048,284 5,307,345
中間(当期)純利益 (千円) 1,706,825 1,777,610 780,695 3,499,700 3,676,237
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 75,759,200 78,421,400 80,835,400 75,759,200 78,427,800
発行済株式総数 (株) 1,515,184 1,568,428 1,616,708 1,515,184 1,568,556
1,505,604 1,505,604 1,505,604 1,505,604 1,505,604
普通株式
甲種種類株式
9,580 62,824 111,104 9,580 62,952
純資産額 (千円) 80,786,420 87,019,104 92,112,427 82,579,294 88,924,131
総資産額 (千円) 164,795,012 161,279,190 274,081,003 162,072,260 274,446,017
１株当たり純資産額 (円) 68,245.84 70,346.89 71,667.21 69,760.40 71,879.49
１株当たり中間(当期)
(円) 1,414.48 1,479.49 622.97 2,928.09 3,015.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 49.0 54.0 33.6 51.0 32.4
営業活動による
(千円) 5,547,162 4,932,092 3,365,088 9,389,407 8,287,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 691,828 △ 1,021,373 △ 1,525,963 △ 516,039 △ 636,480
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,089,176 △ 2,249,261 △ 1,640,823 △ 9,254,979 108,421,398
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 568,065 2,081,753 116,690,970 420,296 116,492,669
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 30 43 46 32 43
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 甲種種類株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当た
り純資産額及び１株当たり中間純利益金額の算定における中間期末株式数及び期中平均株式数には種類株式
を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５ 従業員数には出資企業からの出向者を含めて記載しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(人) 46
(注) １ 従業員は就業人員であり、出資企業からの出向者36名を含めて記載しています。
２ 当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、区分記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要
なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(ＪＲ東西線線路使用料)
ＪＲ東西線の線路使用料については、西日本旅客鉄道株式会社との線路使用料に関する協定に則り、収支条件（開
業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）が達成されることを前提として、
線路使用料の適正水準について検討を重ねてまいりました。その結果、第34期（2022年3月期）以降の線路使用料を年
額で10,500百万円とする旨を、2021年6月28日開催の第200回取締役会で決議を行い、2021年7月1日に、第二種鉄道事
業者である西日本旅客鉄道株式会社との間で線路使用料の変更に関する契約書を締結いたしました。その後、国土交
通省へ認可申請を行い、2021年7月13日付で国土交通大臣の認可を受けました。
なお、西日本旅客鉄道株式会社との線路使用料に関する協定により、債務返済は確実に行われることとなっており
ます。
(なにわ筋線事業の推進)
なにわ筋線については、第三種鉄道事業者としての鉄道事業許可のための手続を進め、2019年7月10日に鉄道事業
許可状を受領しました。また、2020年2月28日の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年8月7日に鉄道部
分の都市計画事業認可、2021年1月28日に道路部分の都市計画事業認可を取得し、地元説明会の開催など用地取得・補
償業務に本格的に着手し、工事契約の締結などを進め、2021年10月には土木工事に本格着手いたしました。今後とも
関係者との協議調整を進め、事業の推進に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付
帯する土地等の活用を行ってまいりました。
また、なにわ筋線の事業主体として、2021年10月には土木工事に本格着手いたしました。
当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を
占め、 5,262 百万円(前年同期比18.6%減)となりました。これは2021年7月1日付の「ＪＲ東西線の線路使用料の額
に関する変更契約書」を締結し、当中間会計期間より線路使用料の年額が10,500百万円となったことによりま
す。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が110百万円減少したこと等により 3,505 百万円(前年同期比
2.5％減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は 1,756百万円 (前年同期比38.7％減)となりました。
営業外収支について、営業外費用は、 628百万円 (前年同期比107.7％増)となりました。これは2021年3月に財政
投融資資金を活用した長期借入を行いましたので、支払利息が339百万円増加したことによります。
この結果、経常利益は 1,128百万円 (前年同期比56.0％減)となり、法人税等を差し引いた中間純利益は 780 百万
円（前年同期比56.1％減）となりました。
流動資産については、前事業年度末から163百万円減少し 116,761百万円 (前事業年度末比0.1％減)となりまし
た。
固定資産については、前事業年度末から201百万円減少し 157,319百万円 (前事業年度末比0.1％減)となりまし
た。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が2,765百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の用地補
償等により建設仮勘定が2,511百万円増加したためであります。
流動負債については、前事業年度末から7,338百万円増加し 19,942百万円 (前事業年度末比58.2％増)となりまし
た。これは主に短期借入金が2,536百万円増加し、1年内償還予定の社債が5,000百万円増加したためであります。
固定負債については、前事業年度末から10,891百万円減少し 162,026百万円 (前事業年度末比6.3％減)となりま
した。これは、社債が13,000百万円減少しましたが、長期借入金が1,900百万円増加したためであります。
純資産の部については、純資産合計は3,188百万円増加し 92,112百万円 (前事業年度末比3.6％増)となりまし
た。これは第三者割当による甲種種類株式の発行により資本金が2,407百万円増加したこと、及び中間純利益を
780百万円 計上したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ198百万円増加し 116,690百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1,567百万円減少し、 3,365百万円 (前年同期比31.8％減)とな
りました。これは、主に税引前中間純利益が1,435百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ504百万円増加し、1,525百万円(前年同期比49.4%増)となりま
した。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ608百万円減少し、 1,640百万円 (前年同期比27.1％減)となり
ました。これは、社債の償還・運輸機構長期未払金の返済が8,484百万円となる一方で、調達が銀行借入及び種類
株式発行により6,843百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態を取らない業態であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は線路使用料の変更により前年同期と比べ1,200百万円減少の
5,250百万円(前年同期比18.6％減)でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少し、社債の償還に
より社債利息が減少しましたが、財政投融資借入により支払利息が増加したこと等により、経常利益は1,435百万円
減少し 1,128百万円 (前年同期比56.0％減)となりました。税引前中間純利益は1,435百万円減少して 1,128百万円 (前
年同期比56.0％減)となり、中間純利益は 780百万円 (前年同期比56.1％減)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にＪＲ東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経
営目標の達成（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）を前提とした
上で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなりま
す。
当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既
発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとお
り、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資
金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たな経営上の重要な契約の変更は以下のとおりであります。
西日本旅客鉄道株式会社と2017年10月30日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関す
る契約書」を廃止し、新たに同社と2021年7月1日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更
契約書」を結んでおります。これにより、第34期（2022年3月期）以降の線路使用料を年額は10,500百万円となりま
した。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
甲種種類株式 1,320,000
計 2,920,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
当社では単元株制度は
普通株式 1,505,604 同左 非上場
採用しておりません。
当社では単元株制度は
甲種種類株式 111,104 同左 非上場
採用しておりません。
計 1,616,708 同左 ― ―
(注)１ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 2021年８月31日に、有償第三者割当により、甲種種類株式を48,152株発行しております。
３ なお、甲種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 甲種種類株式に係る株主による種類株主総会
甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、議決
権を行使することができる甲種種類株式に係る株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
会社法第324条第２項の定めによる甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる甲種種類株式に係る株主全員が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(2) 種類株主総会における決議事項
当社が次の各号に掲げる事項についての決定を行うためには、株主総会又は取締役会の決議に加えて、甲種
種類株式に係る株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする。
なお、当社定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
①なにわ筋線事業に関する次に掲げる事項
a）事業計画の重大な変更
b）事業スキームの重大な変更
c）重要な資産（簿価又は売却価格が10億円以上の資産）の処分
②当社に関する次に掲げる事項
a）定款の変更
b）取締役及び監査役の選任又は解任
c）資本金の額の減少
d）重要な資産（簿価又は売却価格が30億円以上の資産）の処分
e）解散、清算又は倒産手続等の開始の申立て
f）株式の併合・分割
g）株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行及び処分
h）合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、他の会社
の事業の全部若しくは重要な一部の譲受け
(3) 議決権
甲種種類株式に係る株主は、普通株式に係る株主と同様に株主総会において１株につき１個の議決権を有す
る。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月31日
48,152 1,616,708 2,407,600 80,835,400 ― ―
（注）
(注) 有償第三者割当 発行価格 50,000円 資本組入額1株につき 50,000円
割当先：大阪府、大阪市、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田二丁目４番24号 390 30.42
大阪府 大阪市中央区大手前二丁目１番22号 387 30.17
大阪市 大阪市北区中之島一丁目３番20号 387 30.17
兵庫県 神戸市中央区下山手通五丁目10番１号 64 4.98
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波五丁目１番60号 24 1.91
尼崎市 兵庫県尼崎市東七松町一丁目23番１号 16 1.24
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 3 0.28
青木あすなろ建設株式会社 東京都千代田区神田美土代町１番地 1 0.14
株式会社森本組 大阪市中央区南本町二丁目６番12号 1 0.12
りんかい日産建設株式会社 東京都港区芝二丁目３番８号 1 0.11
計 ― 1,279 99.54
(注) 発行済株式総数は、普通株式及び甲種種類株式の合計の株式数であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 331,428
普通株式 1,174,176
1,174,176 ―
完全議決権株式(その他)
甲種種類株式 111,104
111,104 （注）
単元未満株式 ― ― ―
1,616,708
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,285,280 ―
(注) 甲種種類株式の内容については「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市福島区福島三丁目
331,428 ― 331,428 20.50
14番24号
関西高速鉄道株式会社
計 ― 331,428 ― 331,428 20.50
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1991年４月 大阪市入庁
2012年４月 同市計画調整局計画部都市計画課長
2013年４月 同市都市計画局計画部都市計画課長
2014年４月 同市建設局東部方面管理事務所長
2016年４月 同市都市計画局開発調整部長
取締役 寺本 譲 1965年９月８日 (注)２ ― 2021年12月23日
2017年７月 同市都市計画局計画部長
2020年４月 同市都市計画局理事 阪神高速道路
株式会社派遣
2021年11月 同市計画調整局長（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
(注) １ 取締役寺本 譲は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 角 田 悟 史 2021年10月31日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,492,669 116,690,970
432,373 70,165
その他
流動資産合計 116,925,042 116,761,136
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 134,942,942 ※1 132,486,113
有形固定資産
18,453,366 18,144,292
無形固定資産
※2 153,396,308 ※2 150,630,405
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定 3,992,911 6,504,530
投資その他の資産 131,754 184,931
固定資産合計 157,520,974 157,319,867
資産合計 274,446,017 274,081,003
負債の部
流動負債
短期借入金 1,434,000 3,970,000
1年内償還予定の社債 8,000,000 13,000,000
※2 417,727 ※2 786
1年内償還予定運輸機構長期未払金
未払金 1,678,478 2,170,639
未払法人税等 803,449 633,967
賞与引当金 21,717 21,712
※3 248,929 ※3 145,388
その他
流動負債合計 12,604,302 19,942,494
固定負債
社債 33,000,000 20,000,000
長期借入金 138,574,000 140,474,000
※2 792 ※2 396
運輸機構長期未払金
長期前受金 1,300,933 1,509,519
退職給付引当金 10,677 10,968
資産除去債務 25,334 25,353
5,844 5,844
その他
固定負債合計 172,917,582 162,026,081
負債合計 185,521,885 181,968,576
純資産の部
株主資本
資本金 78,427,800 80,835,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 27,067,731 27,848,427
27,067,731 27,848,427
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,571,400 △ 16,571,400
株主資本合計 88,924,131 92,112,427
純資産合計 88,924,131 92,112,427
負債純資産合計 274,446,017 274,081,003
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 6,461,659 5,262,087
3,595,284 3,505,847
営業費
鉄道事業営業利益 2,866,375 1,756,240
※1 3 ※1 0
営業外収益
※2 302,435 ※2 628,110
営業外費用
経常利益 2,563,943 1,128,130
※3 2
特別損失 ―
税引前中間純利益 2,563,940 1,128,130
法人税、住民税及び事業税
793,142 395,961
△ 6,812 △ 48,526
法人税等調整額
法人税等合計 786,330 347,434
中間純利益 1,777,610 780,695
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 75,759,200 23,391,494 △ 16,571,400 82,579,294 82,579,294
当中間期変動額
新株の発行 2,662,200 2,662,200 2,662,200
中間純利益 1,777,610 1,777,610 1,777,610
当中間期変動額合計 2,662,200 1,777,610 4,439,810 4,439,810
当中間期末残高 78,421,400 25,169,104 △ 16,571,400 87,019,104 87,019,104
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 78,427,800 27,067,731 △ 16,571,400 88,924,131 88,924,131
当中間期変動額
新株の発行 2,407,600 2,407,600 2,407,600
中間純利益 780,695 780,695 780,695
当中間期変動額合計 2,407,600 780,695 3,188,295 3,188,295
当中間期末残高 80,835,400 27,848,427 △ 16,571,400 92,112,427 92,112,427
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 2,563,940 1,128,130
減価償却費 2,877,011 2,766,702
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,894 △ 4
受取利息 △ 3 -
支払利息 68,018 407,349
社債利息 227,219 173,583
固定資産除却損 2 -
未収入金の増減額（△は増加） 113,898 38
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,109 △ 115,609
89,430 147,280
その他
小計 5,920,304 4,507,470
利息の受取額
3 -
利息の支払額 △ 299,523 △ 569,381
△ 688,691 △ 573,001
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,932,092 3,365,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,134,521 △ 2,147,584
差入保証金の差入による支出 ― △ 6,169
113,147 627,790
補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021,373 △ 1,525,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,497,000 2,536,000
社債の償還による支出 △ 9,000,000 △ 8,000,000
長期借入れによる収入 - 1,900,000
運輸機構長期未払金の返済による支出 △ 408,213 △ 417,337
株式の発行による収入 2,662,200 2,407,600
△ 248 △ 67,086
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,249,261 △ 1,640,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,661,457 198,301
現金及び現金同等物の期首残高 420,296 116,492,669
現金及び現金同等物の中間期末残高 2,081,753 116,690,970
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法、1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 38～60年
機械及び装置 9～17年
工具・器具・備品 5～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金から
なっており、現金及び預金の中間期末残高に一致しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 鉄道事業有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
鉄道事業有形固定資産の
169,654,396 千円 172,112,024 千円
減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
鉄道事業固定資産（鉄道財団）
有形固定資産 134,207,743 千円 131,756,492 千円
無形固定資産 15,157,352 千円 15,157,352 千円
計 149,365,095 千円 146,913,844 千円
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
運輸機構長期未払金(１年内償還予定分含む) 418,520 千円 1,183 千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 3千円 ―千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 68,018千円 407,349千円
社債利息 227,219千円 173,583千円
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産除却損 2千円 ―千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 2,567,937千円 2,457,628千円
無形固定資産 309,074千円 309,074千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,505,604 ― ― 1,505,604
甲種種類株式(株) 9,580 53,244 ― 62,824
合計(株) 1,515,184 53,244 ― 1,568,428
(変動事由の概要)
甲種種類株式の増加53,244株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 331,428 ― ― 331,428
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,505,604 ― ― 1,505,604
甲種種類株式(株) 62,952 48,152 ― 111,104
合計(株) 1,568,556 48,152 ― 1,616,708
(変動事由の概要)
甲種種類株式の増加48,152株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 331,428 ― ― 331,428
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 ① 1,434,000 1,434,000 ―
運輸機構長期未払金 ② 418,520 418,520 ―
長期借入金 ③ 138,574,000 139,065,055 491,055
社債 ④ 41,000,000 41,624,878 624,878
負債計 181,426,520 182,542,454 1,115,934
(注）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２ ②及び④は１年内償還予定分及び１年内返済予定分を含んでおります。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 ① 3,970,000 3,970,000 ―
運輸機構長期未払金 ② 1,183 1,183 ―
長期借入金 ③ 140,474,000 140,660,870 186,870
社債 ④ 33,000,000 33,462,795 462,795
負債計 177,445,183 178,094,849 649,666
(注）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２ ②及び④は１年内償還予定分及び１年内返済予定分を含んでおります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 ― 3,970,000 － 3,970,000
運輸機構長期未払金 ― 1,183 － 1,183
長期借入金 ― 140,660,870 － 140,660,870
社債 ― 33,462,795 － 33,462,795
負債計 ― 178,094,849 － 178,094,849
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
運輸機構長期未払金
これらの時価は、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、一定の期間ごとに区分した債
務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債には市場価格がないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 25,297千円 25,334千円
時の経過による調整額 37千円 18千円
中間期末(期末)残高 25,334千円 25,353千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 154,811,280 149,725,330
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △5,085,950 △2,433,500
(貸借対照表計上額)
中間期末
149,725,330 147,291,830
(期末)残高
中間期末(期末)時価 139,442,776 133,498,954
（注）１ 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費 5,081,186千円であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却費 2,433,500千円であります。
３ 中間期末(期末)の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
当社は、海外売上高がないため、記載すべき事項はありません。
(２) 有形固定資産
当社は、在外支店等がないため、記載すべき事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
顧客の名称 売上高(千円) セグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 6,450,000 鉄道事業
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
顧客の名称 売上高(千円) セグメント名
西日本旅客鉄道株式会社 5,250,000 鉄道事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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関西高速鉄道株式会社(E04146)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 71,879.49円 71,667.21円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 88,924,131 92,112,427
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (千円) 88,924,131 92,112,427
1,237,128 1,285,280
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株)
普通株式及び普通株式と同等の株式の数
(うち甲種種類株式 62,952) (うち甲種種類株式 111,104)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
1,479.49円 622.97円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 (千円) 1,777,610 780,695
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額 (千円) 1,777,610 780,695
1,201,504 1,253,178
普通株式及び普通株式と同等の株式の
(株)
期中平均株式数
(うち甲種種類株式 27,328) (うち甲種種類株式 79,003)
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2021年６月22日
(１) 臨時報告書
近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第１項及び同条第２項第２号（第三者割当による増資）の規
定に基づく臨時報告書であります。
(２) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
近畿財務局長に提出
及びその添付書類 (第33期) 至 2021年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月23日
関西高速鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
中 田 明
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関西高速鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、関西高速鉄道株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月1
日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示 に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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