豊橋鉄道株式会社 半期報告書 第149期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【中間会計期間】 第149期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 豊橋鉄道株式会社
【英訳名】 Toyohashi Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小笠原 敏彦
【本店の所在の場所】 豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 光松 靖兼
【最寄りの連絡場所】 豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 光松 靖兼
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 中 第148期 中 第149期 中 第147期 第148期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 3,576,354 2,066,431 2,396,276 6,882,004 4,413,152
経常利益又は経常損失
(千円) 375,720 △ 551,101 △ 156,935 480,314 △ 713,231
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 248,830 △ 586,974 △ 173,300 303,524 △ 780,898
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 251,030 △ 610,017 16,939 302,607 △ 809,830
包括利益
純資産額 (千円) 6,576,409 6,015,629 5,440,139 6,627,986 5,815,814
総資産額 (千円) 15,653,930 15,485,543 15,250,408 16,258,526 15,476,270
1株当たり純資産額 (円) 1,564.59 1,434.65 1,298.21 1,576.97 1,387.86
1株当たり中間(当期)
(円) 60.54 △ 142.81 △ 42.16 73.84 △ 189.99
純利益又は1株当たり
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.0 38.0 34.9 39.8 36.8
営業活動による
(千円) 467,193 △ 1,268,034 153,847 1,462,347 △ 1,065,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 219,989 △ 776 △ 31,682 △ 1,282,918 △ 293,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,469 557,900 4,643 412,088 836,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,033,584 671,457 986,960 1,382,366 860,152
の中間期末(期末)残高
従業員数
721 708 704 711 700
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 132 ) ( 117 ) ( 104 ) ( 127 ) ( 114 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第149期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第149期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 中 第148期 中 第149期 中 第147期 第148期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 1,199,688 854,417 906,882 2,340,013 1,757,914
経常利益
(千円) 184,299 22,459 29,944 187,856 △ 95,275
又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 152,522 △ 70,375 40,031 165,757 △ 130,468
中間(当期)純損失(△)
資本金 (千円) 200,250 200,250 100,000 200,250 200,250
発行済株式総数 (千株) 4,110 4,110 4,110 4,110 4,110
純資産額 (千円) 4,888,265 4,830,277 4,608,237 4,899,137 4,771,236
総資産額 (千円) 13,593,430 13,530,008 13,794,256 13,912,260 13,841,652
1株当たり純資産額 (円) 1,189.33 1,175.22 1,121.20 1,191.98 1,160.86
1株当たり中間(当期)
(円) 37.10 △ 17.12 9.73 40.32 △ 31.74
純利益又は1株当たり
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 37.1 35.7 33.4 35.2 34.4
従業員数
196 205 200 193 198
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 6 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 4 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第149期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第149期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記のとおり、主要な関係会社に異動が生じております。
(旅客運送業及び旅行業)
2021年4月1日に連結子会社である豊鉄観光バス㈱及び豊鉄観光サービス㈱は、新たな観光業に対応していくこ
とを目的として、豊鉄観光バス㈱を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で豊鉄観光サービス㈱は消滅い
たしました。
以上の結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社7社により構成されております。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
交通事業 609 (82)
不動産事業 18 (6)
レジャー・サービス事業 33 (3)
保守・整備・建設事業 44 (13)
合計 704 (104)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
交通事業 192 (4)
不動産事業 8 (―)
合計 200 (4)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による緊急事態宣言等の発
出により、移動を伴う社会経済活動が引き続き抑制されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。当社グ
ループにおいては前年同期の緊急事態宣言に伴う外出自粛の反動増で交通事業、レジャー・サービス事業を中心に
増収となり、 当中間連結会計期間の営業収益は2,396,276千円(前年同期比15.9%増)となりました。営業損失は
345,333千円(前中間連結会計期間営業損失748,079千円)となり、経常損失は156,935千円(前中間連結会計期間経常
損失551,101千円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は173,300千円(前中間連結会計期間の親
会社株主に帰属する中間純損失586,974千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準
第29号 令和2年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理
の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 4.
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出自粛の反動増により鉄軌道事業、自動車運送事
業、タクシー事業が増収となりました。これらの結果、営業収益は1,899,252千円(前年同期比15.9%増)、営業
損失は347,156千円(前中間連結会計期間営業損失666,781千円 )となりました。
提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
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(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業)
当中間連結会計期間 対前年同期増減率
種別 単位
(2021.4.1~2021.9.30) (%)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ程 キロ 23.4 0.0
走行キロ 客車 千キロ 1,611 5.7
定期 千人 2,614 28.4
乗車人員
定期外 千人 1,483 18.2
定期 千円 301,850 19.0
旅客収入 定期外 千円 283,831 17.1
計 千円 585,681 18.1
手小荷物及び郵便物収入 千円 ― ―
運輸雑収 千円 46,541 18.8
収入合計 千円 632,223 18.1
1日平均収入 千円 3,454 18.1
1日1キロ当たり収入 千円 147 18.1
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
鉄軌道事業 632,223 18.1
自動車運送事業 1,001,759 12.9
タクシー事業 323,773 14.8
消去 △58,503 ―
営業収益計 1,899,252 15.9
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② 不動産事業
不動産事業におきましては、ホテル客室を利用したレンタルスペースが好調に推移したものの、賃貸収入や、
時間貸駐車場の利用減少などにより、営業収益は230,864千円(前年同期比12.3%減)、営業利益は64,887千円(前
年同期比6.3%減)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
不動産賃貸事業 211,131 △10.3
清掃業 33,321 △5.5
消去 △13,588 ―
営業収益計 230,864 △12.3
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出自粛の反動増により旅行需要が
増加したほか、新収益認識基準の適用などにより増収となりました。営業収益は78,763千円(前年同期比65.3%
増)、営業損失は83,653千円(前中間連結会計期間営業損失174,974千円)となりました。
なお、前年同期営業収益計は2020年9月30日を以て営業を終了した豊鉄ターミナルホテルの収益を含んでおり
ます。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
旅行事業 78,763 357.9
消去 ― ―
営業収益計 78,763 65.3
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④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、建設事業、自動車整備事業ともに堅調に推移し、増収となりました。
営業収益は372,044千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は18,258千円(前年同期比16.0%減)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
建設事業 76,332 31.1
自動車整備事業 296,087 0.4
消去 △375 ―
営業収益計 372,044 5.4
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
126,808千円増加し、986,960千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、153,847千円(前年同期比1,421,881千円増)となりました。これは主
に、税金等調整前中間純損失の収支改善のほか、仕入債務の増減額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△31,682千円(前年同期比30,906千円減)となりました。これは主に、
工事負担金等受入による収入が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,643千円(前年同期比553,257千円減)となりました。これは主に、短
期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス
事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付け
て記載しております。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①営業損益
当中間連結会計期間の営業収益は2,396,276千円(前年同期比15.9%増)となり、営業損失は345,333千円
(前中間連結会計期間営業損失748,079千円)となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載してお
ります。
②営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比して7,992千円減少し193,080千円となりました。また、営業外費
用は、前中間連結会計期間に比して587千円増加し4,681千円となりました。
これらの結果、経常損失は156,935千円(前中間連結会計期間経常損失551,101千円)となりました。
③特別損益及び中間純利益
特別利益は、前中間連結会計期間に比して2,472千円増加し7,370千円となりました。また、特別損失は、
前中間連結会計期間に比して191,861千円減少し24,852千円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純損失は174,417千円(前中間連結会計期間税金等調整前中間純損失
762,916千円)となり、税効果の影響を考慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中
間純損失は173,300千円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失586,974千円)となりまし
た。
(2) 財務状態の分析
①資産の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比して225,862千円減少し15,250,408千円となりました。これは主にそ
の他における未収金、未収収益が減少したことなどによるものであります。
②負債の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比して149,813千円増加し9,810,269千円となりました。これは主に再評
価に係る繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比して375,675千円減少し5,440,139千円となりました。これは主に利
益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり
であります。
セグメントの名称 会社名 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
豊橋鉄道 市内線建設改良工事 8,357 2021年9月
交通事業
豊鉄バス 車両3両 72,340 2021年9月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月21日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 4,110,080 4,110,080 非上場・非登録
せん。
計 4,110,080 4,110,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年8月1日(注) ― 4,110 △100,250 100,000 ― 132,990
(注)2021年6月16日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、
減資割合は50.06%であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2-4 2,151 52.35
鈴 木 達 也 愛知県豊橋市 75 1.83
鈴 木 茂 雄 愛知県豊橋市 30 0.72
宮 本 智 弘 愛知県田原市 22 0.54
上 村 範 子 愛知県豊橋市 18 0.43
山 本 清 雄 愛知県田原市 15 0.37
杉 浦 暁 愛知県田原市 15 0.36
溝 口 恵 子 愛知県豊橋市 15 0.36
青 木 和 美 愛知県田原市 15 0.36
三 浦 い ち 子 愛知県田原市 14 0.35
計 - 2,372 57.72
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,110,080 ―
4,110,080
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,110,080 ― ―
総株主の議決権 ― 4,110,080 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
夏目 典佳
2021年11月19日
総務部長
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
光松 靖兼
2021年11月19日
総務部長兼財務部長 財務部長
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率0%)
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成して
おります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,013 126,339
受取手形及び売掛金 575,554 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 692,550
預け金 773,631 891,662
棚卸資産 194,065 191,554
その他 362,425 82,938
△ 5,639 △ 1,816
貸倒引当金
流動資産合計 2,016,049 1,983,227
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 4,273,782 ※1 , ※2 , ※3 4,168,538
建物及び構築物(純額)
※1 , ※2 1,485,723 ※1 , ※2 1,395,752
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 7,211,733 ※2 , ※3 7,211,702
土地
建設仮勘定 3,267 9,116
※1 38,503 ※1 32,690
その他(純額)
有形固定資産合計 13,013,008 12,817,798
無形固定資産
ソフトウエア 35,404 30,723
施設利用権 11,003 10,167
7,935 6,570
リース資産
無形固定資産合計 54,342 47,460
投資その他の資産
投資有価証券 93,454 95,423
繰延税金資産 74,732 88,617
その他 236,150 229,348
△ 11,465 △ 11,465
貸倒引当金
投資その他の資産合計 392,871 401,923
固定資産合計 13,460,221 13,267,181
資産合計 15,476,270 15,250,408
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,521 53,833
短期借入金 6,950,000 6,956,116
リース債務 2,947 2,947
未払法人税等 16,698 19,363
賞与引当金 84,169 83,971
旅行券等引換引当金 13,179 ―
預り金 114,877 102,946
448,481 477,521
その他
流動負債合計 7,742,872 7,696,697
固定負債
長期借入金 80,000 80,000
リース債務 5,622 4,148
再評価に係る繰延税金負債 1,563,363 1,760,722
役員退職慰労引当金 42,104 45,038
退職給付に係る負債 60,500 52,901
資産除去債務 31,245 31,264
134,750 139,499
その他
固定負債合計 1,917,584 2,113,572
負債合計 9,660,456 9,810,269
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 100,000
資本剰余金 132,990 233,240
2,388,904 2,217,745
利益剰余金
株主資本合計 2,722,144 2,550,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,091 24,168
2,957,983 2,760,596
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,982,074 2,784,764
非支配株主持分 111,596 104,390
純資産合計 5,815,814 5,440,139
負債純資産合計 15,476,270 15,250,408
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 2,066,431 2,396,276
営業費用
※2 2,520,575 ※2 2,453,616
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 293,935 ※1 , ※2 287,993
販売費及び一般管理費
営業費合計 2,814,510 2,741,609
営業損失(△) △ 748,079 △ 345,333
営業外収益
受取利息 325 285
受取配当金 3,174 3,113
不動産賃貸料 90 90
業務受託料 187 178
雇用調整助成金 171,720 139,594
新型コロナウイルス感染症による助成金 14,624 37,645
10,952 12,173
雑収入
営業外収益合計 201,072 193,080
営業外費用
支払利息 4,082 4,681
12 ―
雑支出
営業外費用合計 4,094 4,681
経常損失(△) △ 551,101 △ 156,935
特別利益
※3 3,955 ※3 7,370
固定資産売却益
※4 900
補助金収入 ―
43 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,898 7,370
特別損失
※5 780 ※5 800
固定資産除却損
※6 21
固定資産売却損 ―
※7 24,030
割増退職金 ―
※8 215,933
―
減損損失
特別損失合計 216,713 24,852
税金等調整前中間純損失(△) △ 762,916 △ 174,417
法人税、住民税及び事業税
20,715 19,387
△ 171,570 △ 13,298
法人税等調整額
法人税等合計 △ 150,855 6,089
中間純損失(△) △ 612,061 △ 180,506
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 25,087 △ 7,206
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 586,974 △ 173,300
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純損失(△) △ 612,061 △ 180,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,044 77
― 197,368
土地再評価差額金
その他の包括利益合計 2,044 197,445
中間包括利益 △ 610,017 16,939
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 584,930 24,145
非支配株主に係る中間包括利益 △ 25,087 △ 7,206
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 200,250 132,990 3,089,095 3,422,335 20,450 3,038,691 3,059,141 146,510 6,627,986
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 586,974 △ 586,974 △ 586,974
る中間純損失(△)
土地再評価差額金の
80,707 80,707 80,707
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,044 △ 80,707 △ 78,663 △ 27,427 △ 106,090
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 506,266 △ 506,266 2,044 △ 80,707 △ 78,663 △ 27,427 △ 612,357
当中間期末残高 200,250 132,990 2,582,829 2,916,069 22,494 2,957,983 2,980,477 119,083 6,015,629
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 200,250 132,990 2,388,904 2,722,144 24,091 2,957,983 2,982,074 111,596 5,815,814
会計方針の変更によ
2,122 2,122 2,122
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
200,250 132,990 2,391,026 2,724,266 24,091 2,957,983 2,982,074 111,596 5,817,936
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 173,300 △ 173,300 △ 173,300
る中間純損失(△)
減資 △ 100,250 100,250 ― ―
土地再評価差額金の
19 19 19
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 77 △ 197,387 △ 197,310 △ 7,206 △ 204,516
(純額)
当中間期変動額合計 △ 100,250 100,250 △ 173,281 △ 173,281 77 △ 197,387 △ 197,310 △ 7,206 △ 377,797
当中間期末残高 100,000 233,240 2,217,745 2,550,985 24,168 2,760,596 2,784,764 104,390 5,440,139
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 762,916 △ 174,417
減価償却費 318,840 296,885
減損損失 215,933 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21 △ 3,823
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,810 △ 198
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 6,748 △ 20,778
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,425 2,934
受取利息及び受取配当金 △ 3,499 △ 3,398
支払利息 4,082 4,681
固定資産売却益 △ 3,955 △ 7,370
補助金収入 △ 271,605 △ 270,996
雇用調整助成金 △ 171,720 △ 123,576
固定資産除却損 980 800
割増退職金 ― 24,030
売上債権の増減額(△は増加) △ 674 22,194
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 24,811 2,511
仕入債務の増減額(△は減少) △ 609,440 △ 58,688
未収金の増減額(△は増加) 19,298 23,026
未払金の増減額(△は減少) △ 60,335 △ 8,849
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,549 △ 1,590
△ 16,455 80,945
その他
小計 △ 1,373,168 △ 215,677
利息及び配当金の受取額
3,499 3,398
利息の支払額 △ 4,082 △ 4,681
補助金の受取額 56,377 148,308
雇用調整助成金の受取額 122,418 124,095
△ 73,078 98,404
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,268,034 153,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 253,789 △ 110,188
有形固定資産の除却による支出 ― △ 800
有形固定資産の売却による収入 4,002 7,694
無形固定資産の取得による支出 △ 800 △ 27,681
工事負担金等受入による収入 246,004 95,656
投資有価証券の取得による支出 △ 47 △ 47
定期預金の払戻による収入 24,000 5,650
定期預金の預入による支出 △ 19,501 △ 7,200
△ 645 5,234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 776 △ 31,682
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 6,116
短期借入金の返済による支出 △ 18,287 ―
長期借入れによる収入 80,000 ―
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,340 ―
△ 1,473 △ 1,473
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 557,900 4,643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 710,909 126,808
現金及び現金同等物の期首残高 1,382,366 860,152
※1 671,457 ※1 986,960
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社(前連結会計年度 8社)
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
豊鉄バス㈱
豊鉄観光バス㈱
豊鉄タクシー㈱
トヨテツオートサービス㈱
前連結会計年度において、連結子会社であった豊鉄観光サービス㈱は、豊鉄観光バス㈱との合併により消滅した
ため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用すべき関連会社はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
○親会社
建物:定額法
その他の有形固定資産:定率法
但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
なお、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
○連結子会社:定率法
但し、一部の連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。
なお、定率法によっている連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方
法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~60年
機械装置及び運搬具:2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額し
て計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金:当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)定期券収入
定期券については、鉄軌道事業及び自動車運送事業において通勤定期券、通学定期券等の販売をしておりま
す。このような乗車券類の販売については、定期券の有効期限にわたって履行義務が充足されるため、収益を
認識する時期を通用開始月からの月割りとしております。
(ロ)企画旅行
企画旅行については、旅行事業において主にグループの観光バスを活用した国内自社ツアーの販売をしてお
ります。このような顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識しております。
(ハ)工事契約
工事契約については、建設事業において長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。
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(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①定期券販売に係る収益認識
交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収
益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する
時期を通用開始月からの月割りに変更しております。
②本人・代理人取引に係る収益認識
レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収
益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は60,386千円増加しましたが、営業損失、経常損失、税金
等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに第89-3項に定める経
過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による助
成金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
25,576千円は、「新型コロナウイルス感染症による助成金」14,624千円、「雑収入」10,952千円として組み替えて
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だ
に困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りにあたっては、2022年3月に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染者数が減少してい
くとの仮定を置いております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産に対する
9,886,100 千円 10,069,742 千円
減価償却累計額
※2 固定資産のうち取得原価は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,886,129千円 6,886,129千円
自動車運送事業設備 484,962 481,686
タクシー事業設備 6,000 6,000
合計 7,377,092千円 7,373,816千円
※3 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
土地 915,062千円(帳簿価額) 915,062千円(帳簿価額)
24,937 ( 〃 ) 23,533 ( 〃 )
建物
939,999千円( 〃 ) 938,595千円( 〃 )
合計
(2)担保付債務
該当事項はありません。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
人件費 220,404 千円 222,709 千円
うち賞与引当金繰入額 12,875 9,935
うち退職給付費用 3,623 4,854
減価償却費 9,027 7,544
※2 引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 20千円 △3,824千円
賞与引当金繰入額 114,118 83,971
役員退職慰労引当金繰入額 7,196 6,701
※3 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 3,955千円 7,370千円
※4 補助金収入
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
交通事業のうち
タクシー事業の受け入れた金額 900千円 ―千円
※5 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 ―千円 0千円
機械装置及び運搬具 0 0
解体費用 ― 800
その他 780 ―
合計 780千円 800千円
※6 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
土地 ―千円 21千円
※7 割増退職金
(前中間連結会計期間)
該当事項はありません。
(当中間連結会計期間)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。
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※8 減損損失
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごと
に、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。ま
た、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングし
ております。
賃貸不動産に係るテナントの撤退や、旅行業において当初想定していた収益を見込めなくなったことなどに
より、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失215,933千円(土地138,408千円、建物
構築物70,755千円、工具器具備品4,005千円、諸施設利用権2,208千円、ソフトウエア555千円)として特別損失
に計上しました。
減損損失
場所 用途 種類 その他
(千円)
土地及び建物 他
愛知県豊橋市 賃貸商業ビル1棟 豊鉄ターミナルビル 182,681
愛知県豊橋市 他 土地及び建物 他 エモア旅行センター 他
旅行センター3件 33,251
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、賃貸
商業ビル1棟は不動産鑑定評価額を基に、旅行センター3件は実際の売却見込額及び固定資産税評価額を基に
合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 143,446千円 126,339千円
預け金 567,303 891,662
預入期間が3か月を超える
△39,292 △31,041
定期預金
現金及び現金同等物 671,457千円 986,960千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、保守・整備・建設事業における自動車整備業システム、及び交通事業におけるバスダイヤシステムの
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 10,616千円 8,916千円
1年超 4,458 ―
合計 15,074千円 8,916千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※3)
その他有価証券 43,344 43,344 ―
資産計 43,344 43,344 ―
(1)長期借入金 80,000 79,995 △5
負債計 80,000 79,995 △5
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 50,110
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※3)
その他有価証券 45,313 45,313 ―
資産計 45,313 45,313 ―
(1)長期借入金 80,000 79,863 △137
負債計 80,000 79,863 △137
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 50,110
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
45,313 ― ― 45,313
資産計 45,313 ― ― 45,313
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 79,863 ― 79,863
負債計 ― 79,863 ― 79,863
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
43,344 9,614 33,730
が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額
― ― ―
が取得原価を超えないもの
株式
合計 43,344 9,614 33,730
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの 45,313 9,661 35,652
株式
中間連結貸借対照表計上額
― ― ―
が取得原価を超えないもの
株式
合計 45,313 9,661 35,652
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 豊鉄観光バス株式会社
事業の内容 旅客運送業
被結合企業の名称 豊鉄観光サービス株式会社
事業の内容 旅行業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法定形式
豊鉄観光バス株式会社を存続会社、豊鉄観光サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
豊鉄観光バス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
新型コロナウイルス感染症により旅行業に大きな影響があり、豊鉄観光サービス株式会社を縮小した
上で、豊鉄観光バス株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、新たな観光業に対応していくことを目
的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理を行っております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 31,199千円 31,245千円
時の経過による調整額 46 19
中間期末(期末)残高 31,245千円 31,264千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,523,688 24,038 3,547,726 3,665,613
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
当連結会計年度の主な増加は、変電所用地の用途替えなどによるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金
額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出
した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レジャー・
保守・整備
交通事業 不動産事業
・建設事業
サービス事業
鉄軌道事業 632,669 ― ― ― 632,669
自動車運送事業 936,820 ― ― ― 936,820
タクシー事業 320,823 ― ― ― 320,823
不動産賃貸事業 ― 18,937 ― ― 18,937
清掃業 ― 6,145 ― ― 6,145
旅行事業 ― ― 45,817 ― 45,817
建設事業 ― ― ― 73,635 73,635
自動車整備事業 ― ― ― 187,736 187,736
顧客との契約から生じる収益 1,890,312 25,082 45,817 261,371 2,222,582
その他の収益 5,590 165,644 2,460 ― 173,694
外部顧客に対する営業収益 1,895,902 190,726 48,277 261,371 2,396,276
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整備等、多
種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事
業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を報告セグメントと
しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
(2)不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業
(3)レジャー・サービス事業…旅行あっ旋
(4)保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「交通事業」の営業収益は2,473千円増
加、「レジャー・サービス事業」の営業収益は57,913千円増加しております。また、セグメント利益又は
損失に与える影響は軽微であります。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
レジャー・ 保守・ 中間連結財務諸表
不動産
交通事業 サービス 整備・ 計 調整額 計上額
事業
(注)1
事業 建設事業 (注)2
売上高
1,633,575 186,125 28,094 218,637 2,066,431 ― 2,066,431
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,766 77,389 19,526 134,093 235,774 △ 235,774 ―
内部売上高又は振替高
1,638,341 263,514 47,620 352,730 2,302,205 △ 235,774 2,066,431
計
セグメント利益又は
△ 666,781 69,291 △ 174,974 21,736 △ 750,728 2,649 △ 748,079
セグメント損失(△)
11,451,330 3,349,407 472,595 516,074 15,789,407 △ 303,864 15,485,543
セグメント資産
その他の項目
285,022 28,498 1,082 4,238 318,840 ― 318,840
減価償却費
有形固定資産及び
294,275 17,990 ― 1,788 314,053 ― 314,053
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2,649千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額△303,864千円には、当社の全社資産357,418千円、債権債務相殺
△487,286千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
レジャー・ 保守・ 中間連結財務諸表
不動産
交通事業 サービス 整備・ 計 調整額 計上額
事業
(注)1
事業 建設事業 (注)2
売上高
1,895,902 190,726 48,277 261,371 2,396,276 ― 2,396,276
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,350 40,138 30,486 110,673 184,647 △ 184,647 ―
内部売上高又は振替高
1,899,252 230,864 78,763 372,044 2,580,923 △ 184,647 2,396,276
計
セグメント利益又は
△ 347,156 64,887 △ 83,653 18,258 △ 347,664 2,331 △ 345,333
セグメント損失(△)
10,661,297 3,367,454 283,896 500,329 14,812,976 437,432 15,250,408
セグメント資産
その他の項目
274,186 18,663 422 3,614 296,885 ― 296,885
減価償却費
有形固定資産及び
94,451 ― ― 687 95,139 ― 95,139
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2,331千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額437,432千円には、当社の全社資産689,543千円、債権債務相殺
△77,422千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
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半期報告書
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
レジャー・ 保守・
不動産
中間連結財務
交通事業 サービス 整備・ 計 調整額
諸表計上額
事業
事業 建設事業
― 182,681 33,251 ― 215,933 ― 215,933
減損損失
― 182,681 33,251 ― 215,933 ― 215,933
計
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,387円86銭 1,298円21銭
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純損失(△) △142円81銭 △42円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△586,974 △173,300
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
△586,974 △173,300
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,629 33,544
未収運賃 12,735 11,213
未収金 164,327 18,401
未収収益 15,059 15,331
短期貸付金 1,380,000 1,180,000
預け金 95,748 522,605
棚卸資産 149,057 140,527
その他の流動資産 18,039 18,800
△ 4,377 △ 573
貸倒引当金
流動資産合計 1,864,219 1,939,850
固定資産
※1 , ※2 6,907,708 ※1 , ※2 6,803,156
鉄軌道事業固定資産
※1 4,134,055 ※1 4,104,101
付帯事業固定資産
※1 270,946 ※1 264,394
各事業関連固定資産
建設仮勘定 3,266 9,115
投資その他の資産
投資有価証券 79,396 81,249
関係会社株式 444,477 444,477
その他の投資等 149,046 159,377
△ 11,465 △ 11,465
貸倒引当金
投資その他の資産合計 661,455 673,638
固定資産合計 11,977,433 11,854,406
資産合計 13,841,652 13,794,256
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 6,950,000 6,950,000
未払金 124,171 40,371
未払費用 25,863 22,228
※3 43,132 ※3 35,107
未払消費税等
未払法人税等 648 348
前受運賃 53,380 ―
契約負債 ― 80,190
賞与引当金 36,582 35,059
79,526 71,994
その他の流動負債
流動負債合計 7,313,304 7,235,299
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,563,363 1,760,721
役員退職慰労引当金 25,300 16,796
資産除去債務 29,078 29,084
139,369 144,118
その他の固定負債
固定負債合計 1,757,111 1,950,720
負債合計 9,070,415 9,186,019
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 100,000
資本剰余金
資本準備金 132,990 132,990
― 100,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 132,990 233,240
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 150,497 139,928
1,307,130 1,352,079
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,457,628 1,492,008
株主資本合計 1,790,869 1,825,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,384 22,391
2,957,983 2,760,596
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,980,367 2,782,988
純資産合計 4,771,236 4,608,237
負債純資産合計 13,841,652 13,794,256
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益 535,277 632,223
※4 799,337 ※4 767,267
営業費
鉄軌道事業営業損失(△) △ 264,060 △ 135,043
付帯事業営業利益
営業収益 319,139 274,658
※4 239,274 ※4 183,108
営業費
付帯事業営業利益 79,865 91,549
全事業営業損失(△) △ 184,194 △ 43,493
※1 210,531 ※1 77,636
営業外収益
※2 3,877 ※2 4,199
営業外費用
経常利益 22,459 29,944
※3 182,888 ※3 821
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 160,429 29,122
法人税、住民税及び事業税
437 348
△ 90,490 △ 11,256
法人税等調整額
法人税等合計 △ 90,053 △ 10,908
中間純利益又は中間純損失(△) △ 70,375 40,031
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益剰余金
計
圧縮積立 繰越利益
金 金合計 合計
金 剰余金
当期首残高 200,250 132,990 132,990 158,477 1,348,911 1,507,388 1,840,629
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 70,375 △ 70,375 △ 70,375
圧縮積立金の取崩 △ 3,984 3,984 ― ―
土地再評価差額金
80,707 80,707 80,707
の取崩
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 3,984 14,316 10,332 10,332
当中間期末残高 200,250 132,990 132,990 154,492 1,363,227 1,517,720 1,850,961
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
土地再評価 評価・換算
価証券評
差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 19,816 3,038,691 3,058,508 4,899,137
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 70,375
圧縮積立金の取崩 ―
土地再評価差額金の
80,707
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,515 △ 80,707 △ 79,192 △ 79,192
(純額)
当中間期変動額合計 1,515 △ 80,707 △ 79,192 △ 68,860
当中間期末残高 21,331 2,957,983 2,979,315 4,830,277
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資本剰 資本剰余 利益剰余金
計
繰越利益
金 余金 金合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 200,250 132,990 ― 132,990 150,497 1,307,130 1,457,628 1,790,869
会計方針の変更に
△ 5,670 △ 5,670 △ 5,670
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
200,250 132,990 ― 132,990 150,497 1,301,460 1,451,957 1,785,198
映した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 40,031 40,031 40,031
減資 △ 100,250 100,250 100,250 ―
圧縮積立金の取崩 △ 10,568 10,568 ― ―
土地再評価差額金
19 19 19
の取崩
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 △ 100,250 ― 100,250 100,250 △ 10,568 50,619 40,050 40,050
当中間期末残高 100,000 132,990 100,250 233,240 139,928 1,352,079 1,492,008 1,825,248
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
土地再評価 評価・換算
価証券評
差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 22,384 2,957,983 2,980,367 4,771,236
会計方針の変更によ
△ 5,670
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,384 2,957,983 2,980,367 4,765,566
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 40,031
減資 ―
圧縮積立金の取崩 ―
土地再評価差額金の
19
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 7 △ 197,387 △ 197,379 △ 197,379
(純額)
当中間期変動額合計 7 △ 197,387 △ 197,379 △ 157,329
当中間期末残高 22,391 2,760,596 2,782,988 4,608,237
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産
取替法
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~60年
機械装置及び運搬具:2~15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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4 工事負担金などの会計処理
鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して
計上しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)定期券収入
定期券については、通勤定期券、通学定期券等の販売をしております。このような乗車券類の販売について
は、定期券の有効期限にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開始月からの月割りと
しております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
定期券販売に係る収益認識
鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認識しておりましたが、定
期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開始月からの月割りに変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の営業収益は2,473千円増加しましたが、営業損失、経常利益、税引前中間純利益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受運
賃」及び「その他の流動負債」の一部は、当中間会計期間より「契約負債」として表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な
状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りにあたっては、2022年3月に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染者数が減少していくとの仮定を置いておりま
す。
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(中間貸借対照表関係)
※1
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 6,530,875 千円 6,678,484 千円
※2 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,886,129千円 6,886,129千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 593千円 872千円
受取配当金 208,211 39,778
新型コロナウイルス感染症
― 30,558
による助成金
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 3,877千円 4,199千円
※3 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減損損失 182,681千円 ―千円
固定資産除却損 207 800
固定資産売却損 ― 21
関係会社株式消滅損 ― 0
※4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 166,342千円 149,328千円
無形固定資産 2,845 3,032
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額444,477千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
子会社株式(中間貸借対照表計上額444,477千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,160円86銭 1,121円20銭
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △17円12銭 9円73銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
△70,375 40,031
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
△70,375 40,031
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第148期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月29日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月21日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、豊橋鉄道株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
※2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月21日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第149期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、豊橋鉄道株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
※2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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