福山観光開発株式会社 半期報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福山観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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福山観光開発株式会社(E04666)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【中間会計期間】 第53期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 福山観光開発株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA KANKOKAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
【電話番号】 084－967－1212
【事務連絡者氏名】 取締役 支配人 佐藤 博司
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
【電話番号】 084－967－1212
【事務連絡者氏名】 取締役 支配人 佐藤 博司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
160,802 140,769 164,191 323,097 312,232
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
4,911 6,520 12,344 4,349
（千円） △ 10,278
（△）
中間(当期)純利益又は
3,295 5,261 8,063 1,627
（千円） △ 7,262
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
93,500 93,500 93,500 93,500 93,500
資本金 （千円）
15,910 15,910 15,910 15,910 15,910
発行済株式総数 （株）
1,737,460 1,734,965 1,749,116 1,742,227 1,743,855
純資産額 （千円）
1,799,886 1,836,508 1,843,334 1,791,900 1,843,228
総資産額 （千円）
109,205.57 109,048.75 109,938.20 109,505.20 109,607.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)
207.15 330.71 506.79 102.29
純利益又は1株当たり中間 （円） △ 456.45
純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
96.53 94.47 94.89 97.23 94.60
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
20,397 5,113 10,336 29,352 30,654
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 35,299 △ 12,381 △ 40,755 △ 42,010 △ 16,061
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
40,000 40,000
（千円） － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
140,562 175,538 166,980 142,806 197,399
（千円）
間期末（期末）残高
20 21 20 20 21
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 4 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
数）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載については、第51期中、第53期中、第51期及び第52期
は潜在株式が存在しないため、また第52期中は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 20(3)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
なお、事業上優先的に対処すべき課題としては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に努めま
す。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症が拡大するなかで、緊急事態宣言などが
断続的に発令されているものの、輸出や国内消費は段階的に回復傾向にあり、経済活動は徐々に持ち直してまい
りました。
ゴルフ場業界は、来場者数は、期初においては、屋外活動の増加やオリンピック開催効果もあり順調に推移し
たものの、８月（以降）は、新規感染者数の急増と、長雨や豪雨に見舞われたことなどにより急激に減少いたし
ました。
このような状況のなか、当ゴルフ場は、来場者の増員策として、コースの整備改善やネット予約にも傾注する
とともにカートナビを導入し、来場者へのサービスの向上や業務の効率化に努めました。
設備面においては、前述のカートナビを４月より稼働させるとともに、カートの一部を新型に更新し、老朽化
した貯水池からの送水用揚水ポンプを取替えました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ105千円増加し、1,843,334千円となりました。当中間会
計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5,155千円減少し、94,217千円となりました。当中間会計期間末の
純資産合計は、前事業年度末に比べ5,261千円増加し、1,749,116千円となりました。
（b）経営成績
当中間会計期間の売上高は164,191千円（前年同期比16.6％増）、売上原価は105,667千円（前年同期比4.9％
増）、販売費及び一般管理費は、62,253千円（前年同期比4.9％増）、営業損失は3,728千円（前年同期は19,318
千円の営業損失）となりました。また、経常利益は6,520千円（前年同期は10,278千円の経常損失）となり、中
間純利益は5,261千円（前年同期は7,262千円の中間純損失）となりました。
なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
10,336千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが40,755千円減少したことにより、前事業年度末に比べ
30,419千円減少し、当中間会計期間末には166,980千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,336千円（前年同期は5,113千円）となりました。
その主な要因は、減価償却による内部留保13,950千円、税引前中間純利益6,521千円などにより資金が流入した
一方で、その他の流動資産の増加2,876千円、退職給付未払金の減少2,866千円などにより資金が流出したことによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は40,755千円（前年同期は12,381千円の流出）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出35,205千円及び無形固定資産の取得による支出5,550千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において務財務活動は行っておりませんので、財務活動によるキャッシュ・フローの増減はあ
りません。
③生産、受注及び販売の実績
(a）当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
(b）来場者数実績
第52期上半期 第53期上半期
（2020．４．１～2020．９．30） （2021．４．１～2021．９．30）
営業 １日 営業 １日
月別 会員 無記名 客員 計 月別 会員 無記名 客員 計
日数 平均 日数 平均
（月） （人） （人） （人） （人） （月） （人） （人） （人） （人）
（日） （人） （日） （人）
４ 30 578 66 1,747 2,391 79 ４ 30 641 61 2,737 3,439 114
５ 29 706 74 2,427 3,207 110 ５ 29 715 151 2,946 3,812 131
６ 30 758 62 2,337 3,157 105 ６ 30 782 306 2,775 3,863 128
７ 28 738 49 2,233 3,020 107 ７ 29 643 91 2,557 3,291 113
８ 29 638 43 2,576 3,257 112 ８ 28 596 30 1,827 2,453 87
９ 30 694 127 2,229 3,050 101 ９ 30 657 112 2,399 3,168 105
計 176 4,112 421 13,549 18,082 102 計 176 4,034 751 15,241 20,026 113
総来場者に 総来場者に
対する割合 23 2 75 100 対する割合 20 4 76 100
（％） （％）
（注）次の通り臨時休業いたしました。 （注）次の通り臨時休業いたしました。
大雨のため 1 日 大雨のため 1 日
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(c）営業収入の実績
第52期上半期 第53期上半期
区分
（2020．４．１～2020．９．30） （2021．４．１～2021．９．30）
科目 金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
営業収入の部
グリーンフィ 27,279 19.4 40,870 24.9
キャディフィ 42,625 30.3 46,511 28.3
諸費用 36,789 26.1 40,091 24.4
売店売上 1,197 0.8 1,443 0.9
受託手数料 6,105 4.3 6,235 3.8
競技参加料 4,497 3.2 4,722 2.9
年会費 16,262 11.6 15,950 9.7
その他 6,012 4.3 8,367 5.1
合計 140,769 100 164,191 100
（注）１．営業外収益として名義書換料その他10,398千円（第52期上半期は9,069千円）あり、収入合計金額は174,591
千円（第52期上半期は149,839千円）となります。
２．キャディフィはキャディに対する賃金として支出し、競技参加料は競技の賞品その他に支出されるものであ
ります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されてい
ます。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
(流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は462,389千円（前事業年度末は489,250千円）となり26,860千円減
少しました。主な要因は、前払費用が5,675千円増加した反面、現金及び預金が30,419千円減少したことなどに
よるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,380,944千円（前事業年度末は1,353,978千円）となり26,966千
円増加しました。これは、新規に減価償却資産を40,755千円取得した反面、減価償却費を13,950千円計上したこ
となどによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は50,404千円（前事業年度末は52,694千円）となり2,290千円減少
しました。主な要因は、中間会計期間末においては、前受金が4,156千円増加の反面、未払消費税等が3,856千円
減少したことなどによるものであります。
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（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は43,812千円（前事業年度末は46,678千円）となり、2,865千円減
少しました。これは退職給付未払金が2,865千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,749,116千円（前事業年度末は1,743,855千円）となり5,261千円
増加しました。これは中間純利益の計上によるものです。
(b）経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、164,191千円（前年同期比16.6％増）、売上原価は105,667千円（前年
同期比4.9％増）、販売費及び一般管理費62,253千円（前年同期比4.9％増）で、中間純利益は5,261千円
（前年同期は7,262千円の中間純損失）となりました。その主な要因は、グリーンフィ収入が27,279千円か
ら40,870千円と増収となり、営業費用においては、販売費及び一般管理費が59,335千円から62,253千円に増
加したこと、また、営業外収益が9,069千円から10,398千円に増加したことによるものです。
なお、当中間会計期間における経営上の目標とする経営指標は、来場者数を19千人、売上高は170,000千
円としておりますので来場者数は達成いたしましたが、売上高は目標を達成できませんでした。
入場者数、売上高等の推移
第49期中間 第50期中間 第51期中間 第52期中間 第53期中間
営業指標
（2017年9月） （2018年9月） （2019年9月） （2020年9月） （2021年9月）
入場者数（人） 17,514 17,215 18,234 18,082 20,026
売上高（千円） 162,753 156,652 160,802 140,769 164,191
一人当たり
9,292 9,100 8,818 7,785 8,199
売上高（円）
(c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
(d）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
(e）資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。
財務政策
当社は短期運転資金、長期運転資金は、自己資金及び長期借入金で賄っております。
当中間会計期間末において長期借入金40,000千円(新型コロナウイルス感染症対応資金：実質無利息)の残高以外
リース債務を含む有利子負債の残高はありません。また当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は
166,980千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価格（千円）
セグメント 資金調達
完了後の
事業所名
所在地 設備の内容
の名称 方法
増加能力
ソフト
車両運搬具
ウェア
ゴルフ場の
福山カントリー ゴルフ
経営及び 業務効率
18,425 4,995 借入金
福山市
クラブ
これに付帯 のアップ
カートナビ
する事業
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800
計 44,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月17日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
当社は、単元株
普通株式 15,910 15,910 － 制度は採用して
おりません。
計 15,910 15,910 － －
（注） 株式に譲渡制限を設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年4月1日～
－ 15,910 － 93,500 － 1,543,000
2021年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
広島県福山市東深津町4－20－１ 500 3.14
福山通運株式会社
広島県福山市草戸町3－14－11 300 1.88
株式会社備広
広島県福山市新浜町1－6－34 250 1.57
株式会社アカシン
広島県福山市東深津町4－16－25 200 1.25
福山ツーリスト株式会社
広島県福山市明神町１－10－2 150 0.94
共栄電工株式会社
三浦 一郎 120 0.75
広島県福山市
広島県福山市千田町千田1741－1 100 0.62
タカヤ商事株式会社
広島県福山市明神町１－10－２ 80 0.50
福山エコオートサービス株式会社
広島県福山市東深津町4－20－１ 70 0.43
有限会社ホーショーイン
広島県福山市若松町8－4 70 0.43
大和建設株式会社
1,840 11.56
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 15,910
完全議決権株式（その他） 15,910 －
単元未満株式 － － －
－
発行済株式総数 15,910 －
総株主の議決権 － 15,910 －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士 日下真吾氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
467,399 436,980
現金及び預金
13,089 13,730
売掛金
1,501 1,561
商品及び製品
2,602 2,584
原材料及び貯蔵品
4,669 7,545
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
489,250 462,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,967 126,737
建物（純額）
34,142 33,178
構築物（純額）
0 1,295
機械及び装置（純額）
18,962 44,703
車両運搬具（純額）
8,232 7,090
工具、器具及び備品（純額）
163,667 163,667
土地
921,088 921,088
コース勘定
64,417 64,417
立木
10,291 9,763
その他（純額）
※ 1,349,769 ※ 1,371,942
有形固定資産合計
無形固定資産 3,138 7,771
投資その他の資産
516 677
繰延税金資産
553 553
その他
1,069 1,230
投資その他の資産合計
1,353,978 1,380,944
固定資産合計
1,843,228 1,843,334
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
29 243
買掛金
7,017 5,124
受託販売未払金
14,721 14,502
未払金
488 1,373
未払法人税等
4,615 758
未払消費税等
7,110 6,568
未払費用
3,577 2,640
預り金
13,511 17,668
前受金
1,623 1,523
賞与引当金
52,694 50,404
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
長期借入金
6,678 3,812
退職給付未払金
46,678 43,812
固定負債合計
99,373 94,217
負債合計
純資産の部
株主資本
93,500 93,500
資本金
資本剰余金
1,543,000 1,543,000
資本準備金
1,543,000 1,543,000
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
67,355 72,616
繰越利益剰余金
107,355 112,616
利益剰余金合計
1,743,855 1,749,116
株主資本合計
1,743,855 1,749,116
純資産合計
1,843,228 1,843,334
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
140,769 164,191
売上高
100,752 105,667
売上原価
40,016 58,524
売上総利益
59,335 62,253
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,318 △ 3,728
※１ 9,069 ※１ 10,398
営業外収益
30 150
営業外費用
6,520
経常利益又は経常損失（△） △ 10,278
1
特別利益 -
6,521
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 10,278
488 1,420
法人税、住民税及び事業税
△ 3,505 △ 161
法人税等調整額
1,259
法人税等合計 △ 3,016
5,261
中間純利益又は中間純損失（△） △ 7,262
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 65,727 1,742,227 1,742,227
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 7,262 △ 7,262 △ 7,262
当中間期変動額合計 - - - - △ 7,262 △ 7,262 △ 7,262
当中間期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 58,465 1,734,965 1,734,965
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 67,355 1,743,855 1,743,855
当中間期変動額
中間純利益 5,261 5,261 5,261
当中間期変動額合計 - - - - 5,261 5,261 5,261
当中間期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 72,616 1,749,116 1,749,116
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,521
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 10,278
9,909 13,950
減価償却費
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 100
退職給付未払金に係る負債の増減額（△は減少） - △ 2,866
受取利息及び受取配当金 △ 581 △ 305
売上債権の増減額（△は増加） △ 845 △ 642
393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,449 △ 2,876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,230 △ 1,679
15,468
△ 1,396
その他の流動負債の増減額（△は減少）
7,383 10,565
小計
利息及び配当金の受取額 581 305
△ 2,851 △ 534
法人税等の支払額
5,113 10,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,381 △ 40,755
定期預金の預入による支出 △ 270,000 △ 270,000
270,000 270,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,381 △ 40,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
-
長期借入れによる収入
40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー -
32,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,419
142,806 197,399
現金及び現金同等物の期首残高
※ 175,538 ※ 166,980
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
構築物 ６～30年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。
(1）一時点で充足される履行義務
グリーンフィ、キャディフィ、諸費用収入、売店・食堂収入及びその他営業収入（年会費を除く）について
は、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識し
ております。
なお、売店・食堂収入については、その運営を他者に業務委託していることから、当社が代理人に該当すると
判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収
益として認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2）一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入に
ついては、一年間（4月1日から3月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る
進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これよる当中間
会計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組み替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の
レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日内閣府令第９号)附則第３条第２項によ
り、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
901,322 千円 904,068 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
名義書換料 7,500千円 9,000千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 9,546千円 13,032千円
無形固定資産 362 917
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,910 － － 15,910
合計 15,910 － － 15,910
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,910 － － 15,910
合計 15,910 － － 15,910
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 445,538千円 436,980千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △270,000 △270,000
現金及び現金同等物 175,538 166,980
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（リース取引関係）
リース取引はありません。
（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 13,089 13,089 －
資産計 13,089 13,089 －
(1）買掛金 29 29 －
(2）受託販売未払金 7,017 7,017 －
(3）未払金 14,721 14,721 －
(4）未払費用 7,110 7,110 －
(5）退職給付未払金 6,678 6,678 －
(6）長期借入金 40,000 40,733 733
負債計 75,557 76,290 733
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 13,730 13,730 －
資産計 13,730 13,730 －
(1）買掛金 243 243 －
(2）受託販売未払金 5,124 5,124 －
(3）未払金 14,502 14,502 －
(4）未払費用 6,568 6,568 －
(5）退職給付未払金 3,812 3,812 －
(6）長期借入金 40,000 40,573 573
負債計 70,251 70,825 573
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － － 13,730 13,730
資産計 － － 13,730 13,730
買掛金 － － 243 243
受託販売未払金 － － 5,124 5,124
未払金 － － 14,502 14,502
未払費用 － － 6,568 6,568
退職給付未払金 － － 3,812 3,812
長期借入金 － 40,573 － 40,573
負債計 － 40,573 30,251 70,825
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
買掛金及び受託販売未払金及び未払金及び未払費用、並びに退職給付未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
有価証券の保有はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は行っておりません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの付与は行っておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の保有はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のと
おりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
契約負債の残高
当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高） 13,511
契約負債（中間期末残高） 17,668
契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金
です。期首の契約負債残高は本事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の年会費収入を事業年度開始前に受け
入れた金額です。年会費収入は、一年間（4月1日から3月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履
行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。従っ
て、期首の契約負債（前受金）残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受金の半分が当中間会計期
間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩さ
れます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 その他営業収入 合計
外部顧客
27,279 42,625 36,789 7,303 26,771 140,769
への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 その他営業収入 合計
外部顧客
40,870 46,511 40,091 7,678 29,039 164,191
への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△456.45円 330.71円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △7,262 5,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
△7,262 5,261
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,910 15,910
（注） 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 109,607.49円 109,938.20円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,743,855 1,749,116
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,743,855 1,749,116
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
15,910 15,910
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日中国財務局長に提出
(2）訂正有価証券報告書
事業年度（第52期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年７月９日中国財務局長に提出
事業年度（第51期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年８月３日中国財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年８月３日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
福山観光開発株式会社
取締役会 御中
公認会計士 日下真吾 事務所
広島県福山市
公認会計士
日下 真吾
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山
観光開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021
年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福山
観光開発株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年４月１日から2021
年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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