株式会社桑名カントリー倶楽部 半期報告書 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社桑名カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社桑名カントリー倶楽部(E27298)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年12月16日
【中間会計期間】 第９期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社桑名カントリー倶楽部
【英訳名】 The Kuwana Country Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字嘉例川861番地
【電話番号】 （０５９４）３１－５１１１
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字嘉例川861番地
【電話番号】 （０５９４）３１－５１１１
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
75,000 75,000 75,000 150,000 150,000
売上高 (千円)
22,112 26,442 24,808 36,089 48,816
経常利益 (千円)
14,662 17,499 16,455 23,919 32,378
中間（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金 (千円)
1,740 1,740 1,740 1,740 1,740
発行済株式総数 （株）
1,691,766 1,718,523 1,749,857 1,701,024 1,733,402
純資産額 (千円)
2,348,476 2,346,676 2,393,388 2,348,456 2,398,992
総資産額 (千円)
972,279 987,657 1,005,665 977,600 996,208
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
8,426 10,057 9,457 13,746 18,608
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
72.0 73.2 73.1 72.4 72.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
32,762 32,529 33,088 70,367 69,143
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) － △ 1,000 － △ 42,481 △ 5,650
フロー
財務活動によるキャッシュ・
20,609
(千円) △ 15,948 △ 14,286 △ 19,286 △ 31,924
フロー
現金及び現金同等物の中間期
139,582 135,974 216,635 118,730 202,833
(千円)
末（期末）残高
従業員数 （人） － － － － －
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載してお
りません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用した後の指標等に
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以
下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー
倶楽部が行っております。
当社は代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い常務取締役吉田克己がその事務をとり、桑名カントリー倶楽部の職員
に業務の補助を委託しておりますので、当社には従業員はおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策としてワクチン接種を実施し経済の回復に
注力されております。また、延期を余儀なくされた東京オリンピック・パラリンピックを開催いたしました。感染抑
止のため無観客での開催となりましたが、多くの感動を与えるものとなりました。
ゴルフ業界におきましては、ソーシャルディスタンスの実施や感染予防対策に努めるなどの対応をし、オリンピッ
ク効果や屋外でのプレーとのことでゴルフの人気も少しずつ上ってきております。
このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高は75,000千円（前年同期75,000千円）、営業利益
24,920千円（前年同期26,420千円）、経常利益24,808千円（前年同期26,442千円）となり中間純利益は16,455千円
(前年同期17,499千円）となりました。
一方、前事業年度末に比べ現金及び預金が13,802千円増加したものの、減価償却により前事業年度末と比べ固定資
産が19,603千円減少したことにより、資産合計が5,603千円減少し2,393,388千円となりました。負債合計は社債の償
還及び借入金の返済等により22,058千円減少し643,530千円となり、純資産合計が中間純利益の計上により16,455千
円増加し1,749,857千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が33,088千円（前年同期比1.7％増）得られ、投資活動によるキャッシュ・フローはなかった（前年同期は1,000千円
使用）ものの、財務活動によるキャッシュ・フローは19,286千円（前年同期比35.0％増）使用した結果、当中間会計
期間末には216,635千円（前年同期比59.3％増）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33,088千円（前年同期比1.7％増）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が24,808千円（前年同期比6.2％減）と減少したものの、法人税等の支払額が9,861
千円（前年同期比4.6％減）と減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同期は1,000千円の使用）。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,286千円(前年同期は14,286千円の使用）となりました。
これは社債の償還による支出及び長期借入金の返済による支出であります。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと次のとおりです。
事業の種類 当中間会計期間 前年同期比（％）
不動産賃貸事業（千円） 75,000 100.0
合計（千円） 75,000 100.0
(注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
桑名カントリー倶楽部 75,000 100.0 75,000 100.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経
営を維持する事を基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めています。
桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、経営指標としての中
間来場者数15,000名の確保により、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合
う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。
経営方針については、経営指標である来場者数については、14,569名となり前年同期比2,536名（21.1％）増加と
なり、目標である15,000名に対しては431名（2.9％）の未達となりました。
当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高は前中間会計期間と同額の75,000千円となりました。売上原価
は減価償却費等が減少し、前中間会計期間に比べ0.2％増加の36,656千円となりました。販売費及び一般管理費は、
前中間会計期間に比べ11.9％増加の13,423千円となりました。
当中間会計期間の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ5,603千円減少し2,393,388千円とな
りました。流動資産は主に現金及び預金が13,802千円増加したこと等により14,081千円増加し217,428千円となりま
したが、これにつきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。固定資産は主に減価償却により19,603千円減少し2,175,263千円となりました。
また、当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ22,058千円減少し643,530千円となりました。流動負債は
未払法人税等が1,860千円、未払消費税等が930千円減少したこと等により2,772千円減少の50,676千円となりまし
た。固定負債は社債の償還及び借入金の返済により、社債が5,000千円減少し、長期借入金が14,286千円減少したこ
とにより592,854千円となりました。
当中間会計期間の純資産は、中間純利益16,455千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,749,857千円とな
りました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要
はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保
することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主に
よる増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は、社債45,000千円（1年内償還予定の社債を含む）及び長期
借入金71,426千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800
計 1,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月16日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
普通株式 1,740 1,740 非上場 なる株式であ
り、単元株制度
は採用しており
ません。
計 1,740 1,740 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－ 1,740 － 90,000 － 1,464,468
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社ノリタケカンパニー
14 0.80
名古屋市西区則武新町３丁目１番36号
リミテド
6 0.34
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸１丁目６番１号
5 0.28
株式会社川本製作所 名古屋市中区大須４丁目11番39号
桑名市和泉524 5 0.28
中京医療株式会社
4 0.22
日本ガイシ株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２丁目56番地
4 0.22
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
4 0.22
伊勢湾海運株式会社 名古屋市港区入船１丁目７番40号
株式会社フジトランスコーポ
4 0.22
名古屋市港区入船１丁目７番41号
レーション
46 2.64
計 －
（注）所有株式数第10位にあたる３株を所有する株主の数が16名となっておりますので、上位８名のみの記載としてお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,740 のない当社における
1,740
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,740 － －
総株主の議決権 － 1,740 －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
202,833 216,635
現金及び預金
514 793
その他
203,347 217,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
418,736 404,637
建物（純額）
38,564 36,681
構築物（純額）
375,008 375,008
土地
1,321,653 1,321,653
コース勘定
35,336 32,069
その他（純額）
※１ 2,189,299 ※１ 2,170,049
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,517 5,164
繰延税金資産
50 50
その他
5,567 5,214
投資その他の資産合計
2,194,866 2,175,263
固定資産合計
繰延資産
777 695
社債発行費
777 695
繰延資産合計
2,398,992 2,393,388
資産合計
負債の部
流動負債
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
28,572 28,572
１年内返済予定の長期借入金
9,861 8,000
未払法人税等
5,016 4,104
その他
53,449 50,676
流動負債合計
固定負債
40,000 35,000
社債
57,140 42,854
長期借入金
515,000 515,000
預り保証金
612,140 592,854
固定負債合計
665,589 643,530
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
1,464,468 1,464,468
資本準備金
5,806 5,806
その他資本剰余金
1,470,275 1,470,275
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
173,126 189,582
繰越利益剰余金
173,126 189,582
利益剰余金合計
1,733,402 1,749,857
株主資本合計
1,733,402 1,749,857
純資産合計
2,398,992 2,393,388
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
75,000 75,000
売上高
36,585 36,656
売上原価
38,414 38,343
売上総利益
11,994 13,423
販売費及び一般管理費
26,420 24,920
営業利益
341 273
営業外収益
※２ 318 ※２ 384
営業外費用
26,442 24,808
経常利益
26,442 24,808
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 8,574 8,000
368 353
法人税等調整額
8,942 8,353
法人税等合計
17,499 16,455
中間純利益
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 140,748 140,748 1,701,024 1,701,024
当中間期変動額
中間純利益 17,499 17,499 17,499 17,499
当中間期変動額合計
－ － － － 17,499 17,499 17,499 17,499
当中間期末残高 90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 158,248 158,248 1,718,523 1,718,523
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 173,126 173,126 1,733,402 1,733,402
当中間期変動額
中間純利益 16,455 16,455 16,455 16,455
当中間期変動額合計 － － － － 16,455 16,455 16,455 16,455
当中間期末残高
90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 189,582 189,582 1,749,857 1,749,857
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,442 24,808
税引前中間純利益
19,676 19,249
減価償却費
81
社債発行費償却 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
318 302
支払利息及び社債利息
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 279
18
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,072
△ 160 △ 930
その他
43,182 43,251
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 318 △ 302
△ 10,334 △ 9,861
法人税等の支払額
32,529 33,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 －
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,286 △ 14,286
－ △ 5,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,286 △ 19,286
17,243 13,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
118,730 202,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 135,974 ※ 216,635
現金及び現金同等物の中間期末残高
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ３～50年
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
５年間で均等償却しております。
３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
当社は、保有するゴルフコース及び付属設備を桑名カントリー倶楽部にゴルフ場施設賃貸借契約により賃
貸しております。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判
断し、契約条件に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
仮払消費税及び仮受消費税は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しておりますが、当社の従来の収益認識方法からの変更はなく、
前事業年度の財務諸表及び当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当中間財務諸表に与え
る影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
1,100,318 千円 1,119,568 千円
２．保証債務
次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
73,344千円 63,348千円
借入金
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 19,676千円 19,249千円
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
支払利息 318千円 255千円
社債利息 － 47
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,740 － － 1,740
合計 1,740 － － 1,740
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,740 － － 1,740
合計 1,740 － － 1,740
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 135,974千円 216,635千円
計 135,974千円 216,635千円
現金及び現金同等物 135,974千円 216,635千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
資産計（※１） － － －
(１)社債（※２） 50,000 49,999 △0
(２)長期借入金（※２） 85,712 85,670 △41
負債計（※３） 135,712 135,670 △41
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）負債の社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を合算して表示し
ております。
（※３）「未払法人税等」については、短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュフローを見積も
ることができません。したがって、時価を把握することは極めて困難と認められるものであるため、時価の
表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額(千円)
預り保証金 515,000
（※５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動
することがあります。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
資産計（※１） － － －
(１)社債（※２） 45,000 44,999 △0
(２)長期借入金（※２） 71,426 71,390 △35
負債計（※３） 116,426 116,390 △35
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）負債の社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を合算して表示し
ております。
（※３）「未払法人税等」については、短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
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（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
預り保証金 515,000
（※５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産計 － － － －
社債 － 44,999 － 44,999
長期借入金 － 71,390 － 71,390
負債計 － 116,390 － 116,390
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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株式会社桑名カントリー倶楽部(E27298)
半期報告書
（棚卸資産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであり、かつ単一顧客（桑名カントリー倶楽部）とのゴルフ
場施設賃貸借契約から生じる収益のみであるため収益を分解しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
桑名カントリー倶楽部 75,000 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
桑名カントリー倶楽部 75,000 不動産賃貸事業
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株式会社桑名カントリー倶楽部(E27298)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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株式会社桑名カントリー倶楽部(E27298)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日
至令和２年９月30日） 至令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益 10,057円 9,457円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 17,499 16,455
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 17,499 16,455
普通株式の期中平均株式数（株） 1,740 1,740
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 996,208円 1,005,665円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,733,402 1,749,857
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,733,402 1,749,857
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,740 1,740
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社桑名カントリー倶楽部(E27298)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月24日東海財務局長に
提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第７期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）有価証券報告書の定款未添付による
訂正報告書
令和３年７月２日東海財務局長に提出
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株式会社桑名カントリー倶楽部(E27298)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月10日
株式会社桑名カントリー倶楽部
取締役会 御中
櫻井由美子 公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 櫻井 由美子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社桑名カントリー倶楽部の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（令和３年４
月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社桑名カントリー倶楽部の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月
１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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株式会社桑名カントリー倶楽部(E27298)
半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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