株式会社フォレストホールディングス 半期報告書 第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フォレストホールディングス |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社フォレストホールディングス(E21219)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年12月20日
【中間会計期間】 第14期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社フォレストホールディングス
【英訳名】 Forest Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 恭彰
【本店の所在の場所】 大分県大分市西大道二丁目3番8号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区東比恵三丁目1番2号
【電話番号】 092(477)5496
【事務連絡者氏名】 経理部長 椎葉 和将
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 中 第13期 中 第14期 中 第12期 第13期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高(百万円) 237,455 225,311 232,624 471,132 458,554
経常利益(百万円) 3,323 1,762 2,497 7,222 5,323
親会社株主に帰属する中間
1,876 680 1,150 4,219 2,666
(当期)純利益(百万円)
中間包括利益又は包括利益(百万
967 6,701 781 4,578 10,251
円)
純資産額(百万円) 117,809 126,305 130,087 121,419 129,853
総資産額(百万円) 255,929 262,984 277,044 256,187 269,175
1株当たり純 資産額(円) 3,306.82 3,675.66 3,787.89 3,411.24 3,779.99
1株当たり中間(当期)純利益
54.47 19.77 34.56 122.50 78.74
(円)
潜在株式調整後1株当たり中間
- - - - -
(当期)純利益(円)
自己資本比率(%) 44.5 46.5 45.5 45.9 46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,019 3,975 5,240 6,889 6,634
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,391 △ 1,169 472 △ 164 △ 2,307
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 737 △ 1,864 △ 571 △ 785 △ 1,939
(百万円)
現金及び現金同等物の中間期末
36,780 40,771 47,357 39,829 42,216
(期末)残高(百万円)
従業員数( 人) 2,255 2,234 2,192 2,213 2,194
(外、平均臨時雇用者数) (2,088 ) (2,367 ) (2,350 ) (2,147 ) (2,379 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第14期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 中 第13期 中 第14期 中 第12期 第13期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上 高(百万円) 1,160 1,209 1,042 1,648 1,718
経常利益(百万円) 715 816 612 602 626
中間(当期)純利益(百万円) 710 793 519 577 565
資本金(百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数(株) 37,206,379 37,206,379 37,206,379 37,206,379 37,206,379
純資産額(百万円) 56,976 55,863 55,648 56,864 55,628
総資産額(百万円) 70,994 70,803 73,111 70,989 70,974
1株当たり配当額 (円) - - - 20.00 15.00
自己資本比率(%) 80.3 78.9 76.1 80.1 78.4
従業員数(人) 52 47 52 53 48
(外、平均臨時雇用者数) (4) (8) (10 ) (7) (6)
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2.第12期の1株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当5円を含んでおります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期中間会計期間の期首か
ら適用しており第14期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの事業は卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
3 【関係会社の状況】
当中間 連結会計 期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年9月30日 現在
事業部門の名称 従業員数 (人)
医薬品等卸販売事業 2,113 (2,328 )
その他事業 79 (22)
合計 2,192 (2,350)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
事業部門の名称 従業員(人)
従業員数(人) 52 ( 10 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、2021年9月30日現在における組合員数は75
人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
なお、当社グループの他の会社には労働組合はございません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績と、前中間連結会計期間との主な増減は、以下のとおりであります。
a.売上
売上高は2,326億24百万円 ( 前年同期比3.2%増 )となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は 2,324億53百万円 ( 同3.3%増 )、その他事業では 1億71百
万円 ( 同35.2%減 )となりました。
b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は172億23百万円 ( 同2.8%増 )となり、 4億66百万円増加 しました。
販売費及び一般管理費は、161億41百万円 ( 同0.7%減 )となり、 1億12百万円減少 しました。
その結果、 営業利益は、10億81百万円 ( 同115.5%増 )となり、 5億79百万円増加 しました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は14億76百万円 ( 同15.0%増 )となり、 1億92百万円増加 しました。
営業外費用は60百万円 ( 同158.5%増 )となり、 37百万円増加 しました。
その結果、 経常利益は24億97百万円 ( 同41.7%増 )となり、 7億35百万円増加 しました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は11百万円 ( 同89.7%減 )となり、 95百万円減少 しました。
特別損失は7億94百万円 ( 同3.2%減 )となり、 26百万円減少 しました。
以上の結果、 税金等調整前中間純利益は17億13百万円 ( 同63.6%増 )、 親会社株主に帰属する中間純利益は11億
50百万円 ( 同69.0%増 )となりました。
当中間連結会計期間における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、前連結会計年度末と比較して以
下のとおりであります。
e. 資産
流動資産は、現金及び預金が 44億40百万円増加 しました。また、受取手形及び売掛金は 14億37百万円増加 し、
総債権月数は 2.46ヵ月と増減なしでした 。 商品及び製品 は 15億25百万円増加 し、 在庫月数は0.93ヵ月と0.03ポイ
ント増加 しました。
その結果、 流動資産は1,907億54百万円 となり、 96億35百万円増加 しました。
有形固定資産は、 設備投資2億11百万円 があったものの、減価償却費による減少5 億22百万円、減損損失による
減少 4億33百万円 等が あり、合計としては 8億35百万円減少 しました。投資その他の資産は、 株価下落による含
み益減少等により投資有価証券が9億21百万円減少 し、合計としては 9億89百万円減少 しました。
その結果、 固定資産は862億90百万円 となり、 17億66百万円減少 しました。
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f. 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が 63億90百万円増加 し、 電子記録債務 が 28百万円 増加したことで、 総債務月
数は3.60ヵ月と0.11ポイント 増加しました。賞与引当金は引当月数の増加により 1億64百万円増加 し、その他は
返金負債等により 10億85百万円増加 しました。
その結果、 流動負債は1,361億69百万円 となり、 84億46百万円増加 しました。
固定負債は、 繰延税金負債 が 7億92百万円減少 しました。
その結果、 固定負債は107億88百万円 となり、 8億11百万円減少 しました。
g. 純資産
純資産は、剰余金の配当による 4億99百万円 の減少がありましたが、 親会社株主に帰属する中間純利益 の計上
により 11億50百万円増加 し、利益剰余金が 6億19百万円増加 しました。また、自己株式の 1百万円取得 があり、
株主資本としては 6億17百万円増加 しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少 等
により、 3億62百万円減少 しました。
その結果、 純資産は1,300億87百万円 となり、前連結会計年度より 2億33百万円増加 し、 総資産は2,770億44百
万円 と前年より 78億68百万円増加 したことで、 純資産比率は47.0%と前年より1.1%減少 しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、 営業活動により52億40百万円増加 、 投資活動により4億72
百万円増加 、 財務活動により5億71百万円減少 となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は 、前連結会計年度末に比べ 51億40百万円増加
し 、 473億57百万円 となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは プラス52億40百万円 ( 前年同期比12億64百万円増 )となりました。
これは主に、、 売上債権の増加14億50百万円 、棚卸資産の 増加15億25百万円 があったものの、税金等調整前中間
純利益 17億13百万円 、仕入債務の 増加64億18百万円 、 法人税等の還付額1億56百万円 があったこと等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは プラス4億72百万円 ( 同16億41百万円増 )となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 4億73百万円 、 投資有価証券の取得による支出9億24百万
円 があったものの、 定期預金の払戻による収入7億円 、 投資有価証券の売却による収入8億7百万円 、 貸付金の回収
による収入3億66百万円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは マイナス5億71百万円 ( 同12億93百万円増 )となりました。
これは主に、 配当金の支払額4億99百万円 があったこと等によるものであります。
以上の結果により、 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 51億40百万
円増加 し、 473億57百万円 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業の名称 仕入高 ( 百万円 ) 前年同期比 ( % )
医薬品等卸販売事業 215,364 103.3
その他事業 37 36.5
合計 215,401 103.3
b. 販売実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称 販売高 ( 百万円 ) 前年同期比 ( % )
医薬品等卸販売事業 232,453 103.3
その他事業 171 64.8
合計 232,624 103.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを
必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が中間連
結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況
が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金
資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出
しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結
果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積さ
れ、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を
及ぼす可能性があります。
c. 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は
資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予
測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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d. 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。市場価格の
ある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復
可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない 株式等については、
当該発行体の純資産に占める持分相当額(実質価額)が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を
検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資
先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 医薬品等卸販売事業
当社グループは、新・中期3ヶ年経営計画「MOONSHOT」の初年度にあたり、3年後のあるべき姿を策定
し、その実現に向けて取り組みを進めております。
医療用医薬品事業につきましては、昨年から引き続き新型コロナによる受診抑制、ジェネリック薬品へのシフ
ト、共同購入の増加といった厳しい環境の中、適正な価格での販売に努めました。また残業削減等による経費削減
努力や、コロナワクチンの配送特需もあり、増収増益となりました。
医療機器等事業につきましても、医療用医薬品と同様コロナ感染症の影響が続く中、前期に引き続き器械品の販
売強化に注力し、また消耗品の適正価格での販売に取り組み、利益率を高める努力を続けた結果、売上、売上総利
益とも伸長することができました。
動物用医薬品・食品事業につきましては、畜産分野では飼料高騰やコロナ禍の影響を受けながらも高利益商材の
拡販や新規開拓を着実に実行しました。また食品分野もコロナ禍から回復基調で推移したことにより、増収増益と
なりました。
一般用医薬品事業につきましては、インバウンド需要が望めない状況となり、またコロナ特需によるマスク等の
需要が落ち着きを見せる中、新規大型取引先の開拓、売買差益やリベート獲得への注力により、増収増益となりま
した。
グループ全体としましては、中核の医療用医薬品事業を始め各事業の復調により、増収増益を果たすことができ
ました。
その結果、売上高は 2,324億53百万円 ( 前年同期比3.3%増 )となりました。
b. その他事業
その他事業では、売上高は 1億71百万円 ( 同35.2%減 ) となりました。
合計としまして、当中間連結会計期間の 売上高は2,326億24百万円 ( 同3.2%増 )、 営業利益は10億81百万円
( 同115.5%増 )、 経常利益は24億97百万円 ( 同41.7%増 )、 税金等調整前中間純利益は17億13百万円 ( 同63.6%
増 )、 親会社株主に帰属する中間純利益は11億50百万円 ( 同69.0%増 )となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであ
ります。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的とし
て、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、リース債務4億14百万円となっております。また、
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 473億57百万円 となっております。
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を
行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、 2021年11月12日開催の取締役会において、当社の海外子会社であるPT SINGGASANA UNAGI INDONESIAを
解散及び清算することを決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事
象)をご参照ください。
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化
の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に4億15百万円の設備投資を実施いたしました。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行 可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月20日)
商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 37,206,379 37,206,379 非上場・非登録
1,000株 (注)
計 37,206,379 37,206,379 - -
(注) 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(百万円)
(百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 37,206,379 - 3,000 - 2,151
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
フォレストホールディン
大分県大分市西大道二丁目3-8 3,599 10.81
グス従業員持株会
2,402
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町四丁目1-1 7.21
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5-1 2,329 6.99
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川四丁目6-10 2,308 6.93
吉村 恭彰 大分県大分市 930 2.79
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目4-1 800 2.40
吉村不動産株式会社 大分県大分市西大道二丁目3-8 594 1.78
大日本住友製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目6-8 574 1.72
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目5-1 570 1.71
フォレストホールディン
大分県大分市西大道二丁目3-8 445 1.33
グス役員持株会
計 - 14,555 43.73
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,922,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,007,000 33,007 -
単元未満株式 普通株式 277,379 - -
発行済株式総数 37,206,379 - -
総株主の議決権 - 33,007 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。
自己株式 169株
②【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
株式会社フォレスト 大分県大分市西大
3,922,000 - 3,922,000 10.54
ホールディングス 道二丁目3-8
計 - 3,922,000 - 3,922,000 10.54
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、貞閑公認会計士共同事務所 公認会計士 貞閑 孝也 氏及び、貞閑公認会計士共同事務所 公認会計士
川野 嘉久 氏により中間監査を受けております。
なお、貞閑・大石公認会計士共同事務所は、名称変更により、2021年7月1日をもって、貞閑公認会計士共同事
務所となりました。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 43,980 ※2 48,421
現金及び預金
受取手形及び売掛金 93,248 94,685
電子記録債権 586 599
有価証券 500 1,000
商品及び製品 31,983 33,509
リース投資資産 23 23
その他 11,511 13,108
△ 714 △ 594
貸倒引当金
流動資産合計 181,119 190,754
固定資産
有形固定資産
※2 10,665 ※2 10,261
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 389 346
※2 18,867 ※2 18,555
土地
リース資産(純額) 174 166
建設仮勘定 9 19
730 653
その他(純額)
※1 30,837 ※1 30,002
有形固定資産合計
無形固定資産
1,009 1,067
その他
無形固定資産合計 1,009 1,067
投資その他の資産
※2 50,630 ※2 49,708
投資有価証券
長期貸付金 2,417 2,350
リース投資資産 90 78
退職給付に係る資産 669 723
繰延税金資産 23 72
その他 3,151 3,067
貸倒引当金 △ 705 △ 714
△ 67 △ 67
投資損失引当金
投資その他の資産合計 56,209 55,220
固定資産合計 88,056 86,290
資産合計 269,175 277,044
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 119,787 ※2 126,178
支払手形及び買掛金
電子記録債務 3,348 3,376
リース債務 109 107
未払法人税等 428 1,299
賞与引当金 1,026 1,191
役員賞与引当金 26 10
返品調整引当金 75 -
2,920 4,005
その他
流動負債合計 127,722 136,169
固定負債
リース債務 339 306
長期前受収益 5 3
繰延税金負債 10,778 9,985
476 491
その他
固定負債合計 11,599 10,788
負債合計 139,322 146,957
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,859 3,859
利益剰余金 97,056 97,676
△ 3,625 △ 3,627
自己株式
株主資本合計 100,290 100,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,066 24,742
464 426
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,531 25,168
非支配株主持分 4,031 4,010
純資産合計 129,853 130,087
負債純資産合計 269,175 277,044
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 225,311 232,624
208,555 215,401
売上原価
売上総利益 16,756 17,223
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 7,619 7,437
荷造運搬費 1,364 1,418
福利厚生費 1,679 1,656
減価償却費 672 667
貸倒引当金繰入額 13 -
賞与引当金繰入額 1,198 1,191
役員賞与引当金繰入額 10 10
退職給付費用 299 219
3,397 3,541
その他
販売費及び一般管理費合計 16,254 16,141
営業利益 501 1,081
営業外収益
受取利息 34 31
受取配当金 359 377
受取手数料 522 542
不動産賃貸料 96 104
持分法による投資利益 87 252
貸倒引当金戻入額 11 84
170 83
その他
営業外収益合計 1,283 1,476
営業外費用
支払利息 0 0
貸倒引当金繰入額 - 8
22 51
その他
営業外費用合計 23 60
経常利益 1,762 2,497
特別利益
※1 10
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 37 0
69 -
受取保険金
特別利益合計 106 11
特別損失
※2 6
固定資産売却損 -
※3 17 ※3 108
固定資産除却損
※4 734 ※4 433
減損損失
投資有価証券評価損 - 252
※5 62
-
災害による損失
特別損失合計 820 794
税金等調整前中間純利益 1,047 1,713
法人税、住民税及び事業税
700 1,220
△ 337 △ 665
法人税等調整額
法人税等合計 363 555
中間純利益 684 1,158
非支配株主に帰属する中間純利益 3 8
親会社株主に帰属する中間純利益 680 1,150
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 684 1,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,010 △ 337
退職給付に係る調整額 7 △ 38
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,017 △ 376
中間包括利益 6,701 781
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,669 788
非支配株主に係る中間包括利益 32 △ 6
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 3,859 95,079 △ 2,519 99,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 688 △ 688
親会社株主に帰属す
680 680
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,104 △ 1,104
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 8 △ 1,104 △ 1,113
当中間期末残高 3,000 3,859 95,071 △ 3,624 98,306
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,260 △ 202 18,057 3,942 121,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 688
親会社株主に帰属す
680
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,104
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,982 6 5,988 10 5,998
(純額)
当中間期変動額合計 5,982 6 5,988 10 4,885
当中間期末残高 24,242 △ 196 24,046 3,952 126,305
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 3,859 97,056 △ 3,625 100,290
会計方針の変更によ
△ 31 △ 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,000 3,859 97,025 △ 3,625 100,259
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 499 △ 499
親会社株主に帰属す
1,150 1,150
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 651 △ 1 649
当中間期末残高 3,000 3,859 97,676 △ 3,627 100,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,066 464 25,531 4,031 129,853
会計方針の変更によ
△ 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
25,066 464 25,531 4,031 129,821
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 499
親会社株主に帰属す
1,150
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 323 △ 38 △ 362 △ 21 △ 383
(純額)
当中間期変動額合計 △ 323 △ 38 △ 362 △ 21 265
当中間期末残高 24,742 426 25,168 4,010 130,087
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,047 1,713
減価償却費 672 667
減損損失 734 433
退職給付に係る資産負債の増減 △ 40 △ 109
賞与引当金の増減額(△は減少) 166 164
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 16
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 111
受取利息及び受取配当金 △ 394 △ 409
支払利息 0 0
持分法による投資損益(△は益) △ 87 △ 252
投資有価証券売却損益(△は益) △ 37 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 252
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △ 4 53
売上債権の増減額(△は増加) 3,697 △ 1,450
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 361 △ 1,525
差入保証金の増減額(△は増加) 29 82
その他の資産の増減額(△は増加) △ 623 △ 833
仕入債務の増減額(△は減少) 1,321 6,418
△ 965 △ 452
その他
小計 5,126 4,626
利息及び配当金の受取額
447 457
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,597 156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,975 5,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 700
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 895 △ 473
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 37
投資有価証券の取得による支出 △ 56 △ 924
投資有価証券の売却による収入 - 807
貸付けによる支出 △ 300 △ 40
79 366
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169 472
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,104 △ 1
配当金の支払額 △ 688 △ 499
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 14
△ 48 △ 55
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,864 △ 571
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 942 5,140
現金及び現金同等物の期首残高 39,829 42,216
※1 40,771 ※1 47,357
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範 囲に関する事項
(1)連結子会社数: 6 社
連結子会社は、㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレ
ストサービスの6社であります。
(2)非連結子会社名
非連結子会社は、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき
製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ohana本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエー
ピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、
吉村不動産㈱、㈱大分みらい水産、㈱エフズ農園、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局の21社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社21社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数: 1 社
㈱九州オープンラボラトリーズ
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱NPC他11社)は、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
その他 5~20年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。
③賞与引当金
従業員(管理職を除く)の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額
を計上しております。
④役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①医薬品等卸販売事業
当該販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、機器関連等の販売及び役務の提供については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
また、当該販売及び役務の提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、
他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認
識しております。
②その他事業
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
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(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
中間連結会計期間の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
(1)代理人取引
SPD業務、医療機器の保守等に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、 顧客
への財又はサービスの提供における役割が当該他の当事者に手配することが当社グループの履行義務と判断した取
引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(2)返品権付きの販売
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、 返品
されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する 方法に変更しており、 返金負債の決済
時に顧客から商品又は製品を回収する権利として 返品資産 を認識する方法に 変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」について
は、当中間連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の
「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第892項に定める経過的な取扱いに
従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,612百万円減少し、売上原価は1,628百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は16百万円増加し、その
他の資産の増減額は2百万円減少し、その他は13百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は31百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 20,020 百万円 20,160 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 59 百万円 57 百万円
土地 986 〃 986 〃
投資有価証券 1,269 〃 1,669 〃
定期預金 15 〃 15 〃
計 2,329 百万円 2,728 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
支払手形及び買掛金 1,629 百万円 2,062 百万円
計 1,629 百万円 2,062 百万円
3 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
うすき製薬㈱ 5 百万円 うすき製薬㈱ 4 百万円
㈱ケンミン 0 〃 ㈱ケンミン 0 〃
㈱大分みらい水産 15 〃 ㈱大分みらい水産 - 〃
㈱宮の陣薬局 123 〃 ㈱宮の陣薬局 115 〃
計 143 百万円 計 120 百万円
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 21,500 百万円 21,500 百万円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 21,500 百万円 21,500 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
土地 - 百万円 10 百万円
その他(有形固定資産) - 〃 0 〃
計 - 百万円 10 百万円
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 5 百万円 - 百万円
その他(有形固定資産) 0 〃 - 〃
計 6 百万円 - 百万円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 11 百万円 104 百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 2 〃
その他(有形固定資産) 1 〃 1 〃
その他(無形固定資産) 0 〃 0 〃
計 17 百万円 108 百万円
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
山口県山口市事業所等7カ所 事業用資産 建物等 734
資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で
行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
・事業用資産734(内、建物及び構築物706、機械装置及び運搬具4、その他(有形固定資産)23、その他(無形固定
資産)0)百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主とし
て公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
山口県下松市事業所等8カ所 事業用資産 建物等 433
資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で
行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
・事業用資産433(内、建物及び構築物137、土地286、その他(有形固定資産)9)百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主とし
て公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しておりま
す。
※5 災害による損失
前中間連結会計期間において、「2020年7月豪雨」の影響により被災した、連結子会社である株式会社アステムの
人吉支店での、商品及び製品の廃棄費用、建物及び構築物の復旧費用等を特別損失として計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,206 - - 37,206
合計 37,206 - - 37,206
自己株式
普通株式 (注) 2,768 1,150 - 3,919
合計 2,768 1,150 - 3,919
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,150 千株は、 株主総会決議による自己株式の取得による増加1,123千
株、単元未満株式の買取りによる増加27千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年4月28日
普通株式 688 20 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,206 - - 37,206
合計 37,206 - - 37,206
自己株式
普通株式 (注) 3,920 2 - 3,922
合計 3,920 2 - 3,922
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 2 千株は、 単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年4月28日
普通株式 499 15 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 42,785 百万円 48,421 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,014 〃 △1,064 〃
現金及び現金同等物 40,771 百万円 47,357 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 78 78
1年超 2,873 2,834
合計 2,951 2,912
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((*2)を参照)。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有
価証券(*2)
① 満期保有目的の債
2,300 2,313 13
券
② その他有価証券 44,117 44,117 -
資産計 46,417 46,431 13
(*1) 「現金及び預金」「 受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」 については、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「( 1 )有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4,700
組合出資金 12
当中間連 結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有
価証券(*2)
① 満期保有目的の債
2,300 2,299 △0
券
② その他有価証券 43,676 43,676 -
資産計 45,976 45,976 △0
(*1) 「現金及び預金」「 受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」 については、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「( 1 )有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式等 4,719
組合出資金 12
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間 ( 2021年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 37,469 - - 37,469
債券 - - - -
その他 - 6,207 - 6,207
資産計 37,469 6,207 - 43,676
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
その他 2,299 - - 2,299
資産計 2,299 - - 2,299
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及びその他満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他満期保有目的の
債券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有してい
るその他の金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上
種類
額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)その他 1,500 1,515 15
表計上額を超えるも
の
小計 1,500 1,515 15
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)その他 800 798 △1
表計上額を超えない
もの
小計 800 798 △1
合計 2,300 2,313 13
当中間 連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸借
(2)その他 1,000 1,007 7
対照表計上額を超え
るもの
小計 1,000 1,007 7
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸借
(2)その他 1,300 1,292 △7
対照表計上額を超え
ないもの
小計 1,300 1,292 △7
合計 2,300 2,299 △0
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上
種類
額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 38,514 6,253 32,261
連結貸借対照表計上
(2) 債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 5,554 1,082 4,472
るもの
小計 44,068 7,335 36,733
(1)株式 48 63 △14
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 48 63 △14
合計 44,117 7,399 36,718
(注) 非上場株 式等(連結貸借対照表計上額 4,700 百万円)及び組合出資金の一部(連結貸借対照表計上額 12 百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 37,384 6,265 31,119
中間連結貸借対照表 (2)債券 - - -
計上額が取得原価を
(3)その他 6,207 1,073 5,133
超えるもの
小計 43,592 7,338 36,253
(1)株式 84 102 △17
中間連結貸借対照表 (2)債券 - - -
計上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 84 102 △17
合計 43,676 7,440 36,236
(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 4,719 百万円)及び組合出資金の一部(中間連結貸借対照表計上
額 12 百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 47 40 -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 307 0 -
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4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について109百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式109百万
円)減損処理を行っております。
当中間連結会計年度において、有価証券について 252 百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式 252
百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30%以上下落した場
合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額 (実質価額)が帳簿価額よ
りも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し 、 回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
当社グループは、資産除去債務の計上に関して、重要性の原則及び社内基準を勘案し判断する旨を規定して
おります。算定結果をもとに重要性が乏しいと判断されたため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
事業の名称 売上高(百万円)
医薬品等卸販売事業 232,453
その他事業 171
顧客との契約から生じる収益 232,624
外部顧客への売上高 232,624
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 医薬品等卸販売事業
当社グループの医薬品等卸販売事業において、医療機関や薬局の顧客に対して、医療用医薬品等を販売して
おります。
医療用医薬品の販売については、価格交渉が未妥結のうちに、発注、納品が完了され、暫定的な価格(変動対
価)により売上計上する場合があります。このため、納品後の交渉等による値引きがあり、価格妥結時点におい
て売上高の修正を行う場合があることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積りは、顧客との交渉や取引数量等を踏まえた最頻値による方法を用いて算定しております。
医薬品等の返品については、発生し得ると考えられる予想返金額を過去の返品率を踏まえた上で、期待値に
よる方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係
る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療器械等の卸販売事業ならびにその他事業を
行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,779.99円 3,787.89円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 129,853 130,087
純資産の部の合計額から控除する
4,031 4,010
金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万
( 4,031 ) ( 4,010 )
円))
普通株式に係る中間期末(期末)
125,821 126,077
の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株 33,286 33,284
式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額 19.77円 34.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
680 1,150
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
680 1,150
する中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千
34,428 33,284
株)
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間連結会計期間の1株当たり純資産額は0円47銭増加し、1株当たり中間純利益は0円49銭減少しておりま
す。
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(重要な後発事象)
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社及び連結子会社である株式会社アステムは2021年11月9日に、独立行政法人国立病院機構本部が発注する九
州エリアに所在する病院が調達する医薬品の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会
の立ち入り検査を受けました。このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。
(海外子会社の解散及び清算について)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の海外子会社であるPT SINGGASANA UNAGI INDONESIAを解
散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
2015年10月に当社49.9%、㈱サン・ダイコー(当社の完全子会社)50%子会社として、鰻の生産販売を目的にPT
SINGGASANA UNAGI INDONESIAを設立いたしました。現地にて養殖を開始した2016年8月以降、インドネシアにおける
事業活動は一定の成果をあげつつありましたが、ジャポニカ種とビカーラ種の養殖方法、生育期間、品質等の違い
等により、安定生産及び世界のマーケットへの進出が困難であると判断し、現地法人を解散及び清算することとい
たしました。
2.解散する子会社の概要(2021年3月末)
PT SINGGASANA UNAGI INDONESIA
(1)名称
Kecamatan Muncar, Kabupaten Banyuwangi, Indonesia
(2)所在地
代表取締役 中村 俊博
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 鰻の養殖・加工事業
(5)資本金 86,638百万Rp(711百万円)
(6)設立年月 2015年10月
(7)株主構成 当社が40%、連結子会社の株式会社サン・ダイコーが60%出資
(8)人的関係 当社従業員が1名当該会社へ出向し、代表取締役を務めております。
連結子会社の株式会社サン・ダイコーが、当該会社より鰻加工製品の輸入販売を
(9)取引関係
行っております。
(10)財政状態 資産総額 68,967百万Rp(531百万円) 負債総額 857百万Rp(6百万円)
3.解散及び清算の日程
現地の法律に基づき、当該法人において解散の決議を行い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みで
す。
4.解散に伴う損失額
現在精査中であり、損失額が確定次第、連結業績予測に織り込む予定です。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,404 1,297
預け金 8,146 10,759
有価証券 500 1,000
未収入金 125 105
短期貸付金 600 900
1年内回収予定の長期貸付金 353 97
未収収益 20 19
仮払金 0 0
貯蔵品 3 3
前払費用 7 7
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,160 14,190
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3 2
工具、器具及び備品(純額) 42 36
1,447 1,447
土地
有形固定資産合計 1,492 1,486
無形固定資産
電話加入権 3 3
48 41
ソフトウエア
無形固定資産合計 51 44
投資その他の資産
投資有価証券 2,328 1,566
関係会社株式 53,965 53,875
長期貸付金 2,240 2,193
長期前払費用 3 2
敷金 64 64
保険積立金 499 499
前払年金費用 3 4
繰延税金資産 22 55
△ 860 △ 872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,269 57,390
固定資産合計 59,813 58,920
資産合計 70,974 73,111
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 19 10
未払法人税等 33 35
※2 30 ※2 11
未払消費税等
未払費用 39 39
預り金 14,995 17,137
賞与引当金 16 21
5 1
役員賞与引当金
流動負債合計 15,140 17,257
固定負債
長期預り保証金 100 100
105 105
長期未払金
固定負債合計 205 205
負債合計 15,345 17,462
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
資本準備金 2,151 2,151
52,759 52,759
その他資本剰余金
資本剰余金合計 54,910 54,910
利益剰余金
その他利益剰余金
1,296 1,316
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,296 1,316
自己株式 △ 3,625 △ 3,627
株主資本合計 55,580 55,599
評価・換算差額等
47 49
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47 49
純資産合計 55,628 55,648
負債純資産合計 70,974 73,111
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,209 1,042
売上高
売上総利益 1,209 1,042
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 191 203
福利厚生費 50 53
賞与引当金繰入額 18 21
役員賞与引当金繰入額 1 1
退職給付費用 10 8
不動産賃借料 55 57
支払手数料 19 40
租税公課 32 35
※1 23 ※1 20
減価償却費
128 135
その他
販売費及び一般管理費合計 531 577
営業利益 678 465
営業外収益
受取利息 8 9
有価証券利息 24 21
受取配当金 65 58
受取地代家賃 74 77
6 7
その他
営業外収益合計 179 174
営業外費用
支払利息 17 16
貸倒引当金繰入額 4 11
18 0
雑損失
営業外費用合計 40 28
経常利益 816 612
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 - 0
特別損失
関係会社株式評価損 - 100
- 100
特別損失合計
税引前中間純利益 816 511
法人税、住民税及び事業税
23 26
△ 0 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 22 △ 7
中間純利益 793 519
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,000 2,151 52,759 54,910 1,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 688
中間純利益 793
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 104
当中間期末残高 3,000 2,151 52,759 54,910 1,524
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,519 56,810 53 53 56,864
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 688 △ 688
中間純利益 793 793
自己株式の取得 △ 1,104 △ 1,104 △ 1,104
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 0 △ 0 △ 0
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,104 △ 999 △ 0 △ 0 △ 1,000
当中間期末残高 △ 3,624 55,810 52 52 55,863
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,000 2,151 52,759 54,910 1,296
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 499
中間純利益 519
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 20
当中間期末残高 3,000 2,151 52,759 54,910 1,316
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,625 55,580 47 47 55,628
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 499 △ 499
中間純利益 519 519
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 1 1
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1 18 1 1 20
当中間期末残高 △ 3,627 55,599 49 49 55,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(管理職を除く)の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。当中間会計期間末において、年金資産見込額
が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
中間会計期間の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。また、
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
1 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
うすき製薬㈱ 5 百万円 うすき製薬㈱ 4 百万円
㈱リードヘルスケア - 百万円 ㈱リードヘルスケア 77 百万円
計 5 百万円 計 81 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 8 百万円 6 百万円
無形固定資産 14 〃 13 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 53,497 百万円、関連会社株式 468 百万円、計 53,965
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりませ
ん。
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 子会社株式 53,291百万円 、関連会社株
式 583百万円 、計 53,875百万円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(海外子会社の解散及び清算について)
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第13期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021 年6月21日 九州財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
株式会社フォレストホールディングス
取締役会 御中
貞閑公認会計士共同事務所
大分県大分市
貞 閑 孝 也
公認会計士
川 野 嘉 久
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フォレストホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社フォレストホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社フォレストホールディングス(E21219)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社フォレストホールディングス(E21219)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
株式会社フォレストホールディングス
取締役会 御中
貞閑・大石公認会計士共同事務所
大分県大分市
貞 閑 孝 也
公認会計士
川 野 嘉 久
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フォレストホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第14期事業年度の中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社フォレストホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社フォレストホールディングス(E21219)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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