奈良交通株式会社 半期報告書 第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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奈良交通株式会社(E04170)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和3年12月20日
第140期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 奈良交通株式会社
Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森島 和洋
【本店の所在の場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
0742(20)3128
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
0742(20)3128
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第138期中 第139期中 第140期中 第138期 第139期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
11,917,587 7,086,689 8,368,618 23,358,482 16,387,947
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
409,115 323,624
(千円) △ 1,719,828 △ 272,044 △ 1,464,377
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
288,776 213,406 204,583
(千円) △ 1,855,045 △ 2,059,332
株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
312,038 65,929
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,831,926 △ 140,888 △ 1,829,184
12,035,886 9,829,167 9,584,771 11,789,468 9,831,834
純資産額 (千円)
34,158,581 34,196,866 33,435,073 33,971,463 34,726,843
総資産額 (千円)
468.79 382.86 373.34 459.21 382.96
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
11.25 8.31 7.97
利益又は1株当たり中間 (円) △ 72.26 △ 80.21
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
35.2 28.7 28.7 34.7 28.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,086,329 631,020 1,559,047
(千円) △ 1,118,184 △ 1,247,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
614,522
(千円) △ 321,385 △ 177,787 △ 605,737 △ 450,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,373,889 3,076,297
(千円) △ 867,880 △ 965,881 △ 556,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
822,333 2,400,034 2,979,743 1,322,117 2,700,082
(千円)
期末(期末)残高
2,379 2,353 2,271 2,371 2,309
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,495 ) ( 1,370 ) ( 1,297 ) ( 1,467 ) ( 1,365 )
(注)1.第138期中、第138期、第140期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第139期中、第139期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首
から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第138期中 第139期中 第140期中 第138期 第139期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
9,577,337 5,544,152 6,800,070 18,790,921 13,080,172
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
335,909 224,034
(千円) △ 1,565,242 △ 198,474 △ 1,378,967
(△)
中間(当期)純利益又は中
281,603 327,105 201,646
(千円) △ 1,663,460 △ 1,900,511
間(当期)純損失(△)
1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934
資本金 (千円)
25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688
発行済株式総数 (株)
9,617,397 7,741,042 7,726,133 9,533,808 7,505,436
純資産額 (千円)
30,763,921 31,092,545 31,009,554 30,849,492 31,475,585
総資産額 (千円)
5.00
1株当たり配当額 (円) - - - -
31.3 24.9 24.9 30.9 23.8
自己資本比率 (%)
1,591 1,601 1,551 1,592 1,581
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,104 ) ( 1,005 ) ( 961 ) ( 1,084 ) ( 1,020 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用
しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和3年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
( 396)
自動車運送事業 1,913
( 241)
不動産事業 24
( 564)
物品販売事業 189
( 90)
その他事業 51
( 6)
全社(共通) 94
合計 2,271 (1,297)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(令和3年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
( 355)
自動車運送事業 1,319
( 6)
不動産事業 15
( 523)
物品販売事業 74
( 71)
その他事業 49
( 6)
全社(共通) 94
( 961)
合計 1,551
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が引き続き大きく
制限される中、政府によるワクチン接種をはじめとした感染防止等の施策が講じられたものの、変異株の流行など
により、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社事業エリアにおいても、奈良県が独自の緊急対処措置を4月27日から9月30日まで
実施したほか、隣接する大阪府や京都府においても、緊急事態宣言が再発出されるなど、同感染症の再拡大による
人流の抑制や、団体行事、イベントの中止などの影響を大きく受け、乗合事業ならびに貸切事業の経営成績は低い
水準で推移しました。こうした中、6月1日にICカード乗車券「CI-CA」の利用可能金額および定期券発売
額の改定を実施するとともに、東京パラリンピックにおける選手やメディア関係者のバス輸送のほか、ワクチン接
種者の会場へのバス輸送および接種会場における案内業務などのワクチン接種関連業務を受注するなど、収益の確
保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,291,769千円減少し、33,435,073千円となりま
した。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,044,706千円減少し、23,850,302千円となりま
した。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ247,063千円減少し、9,584,771千円となりまし
た。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は8,368,618千円(前年同期比18.1%増)となりました。また、費用面では、人件
費は減少したものの軽油価格上昇に伴う燃料油脂費の増加もあったため、営業損失は1,462,489千円改善の726,635
千円、経常損失は1,447,783千円改善の272,044千円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税
等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は213,406千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失
1,855,045千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業のテレワークや大学等
のオンライン授業の普及、県立高校等での夏休みの延長、移動の自粛による観光客の減少などの影響を受け、路
線バスは生活路線、観光路線ともに、利用が低調に推移しました。このような情勢の下、本年6月にICカード
乗車券「CI-CA」の利用可能金額および定期券発売額を改定し、収益の改善に取り組むとともに、フリー乗
車券のモバイル化や、65歳以上の高齢者向けの「奈良交通ゴールドパス」のサービス拡充などの利用促進策も実
施しました。また、高速・リムジンバスでは、関東方面への夜行高速バスや関西空港リムジンバスの運休を継続
していますが、4月1日より大阪空港リムジンバスを新たに供用開始された大和西大寺駅南口に乗り入れ、新規
需要の開拓を図ったほか、定期観光バスや高速バス名古屋線では、同感染症の状況や需要の動向に合わせた運行
を行い、収益の確保に努めた結果、増収となりました。
貸切事業では、ワクチン接種会場までのバス輸送などの受注に加え、8月から9月にかけ東京パラリンピック
における選手やメディア関係者の輸送を受注するなど、収益の確保に努めました。こうした結果、増収となりま
した。
タクシー事業では、タクシー利用が回復しているほか、ワクチン接種会場への送迎輸送もあり、増収となりま
した。
貨物事業では、前年の同感染症に伴う臨時便の収入が減少し、減収となりました。
旅行事業では、主にGoToトラベルのキャンセル料の受領や、市町村のワクチン接種会場への人材派遣によ
り、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は5,926,463千円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント損失は1,360,625
千円改善の1,054,536千円となりました。
不動産事業
賃貸事業では、同感染症拡大により入居テナントからの賃料減額の要求やテナントの撤退も出てきているもの
の、新規テナントの誘致等の空室対策に努めることにより、その影響を最小限に抑えましたが、駐輪場の受託契
約終了もあり、当事業の売上高は785,044千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は284,511千円(同5.9%
増)となりました。
物品販売事業
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)の適用に伴い、小売業における売
上高は前中間連結会計期間と比較して大きく減少しております。一方で、飲食事業では、ミスタードーナツでテ
イクアウトや新商品の販売が好調に推移したほか、民間企業の社員食堂を8月より追加受託し、収益の確保に努
めました。こうした結果、当事業の売上高は1,840,208千円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失は68,402千
円改善の4,263千円となりました。
その他事業
自動車教習所事業では新規教習生の獲得に努めた結果、当事業の売上高は400,421千円(前年同期比13.0%
増)、セグメント利益は41,192千円(同64.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により631,020千円、
投資活動により614,522千円の資金を獲得し、財務活動により965,881千円の資金を使用したことにより、資金残高
は前連結会計年度末に比較して279,661千円増加の2,979,743千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は309,660千円(前年同期は1,732,481千円の税金等調整前中間純損失)となり、預り敷
金及び保証金の受入による収入の減少等を加えた、営業活動により得られた資金は、631,020千円(前年同期は
1,118,184千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券を売却したため、投資活動により獲得した資金は、614,522千円(前年同期は177,787千円の使用)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金が純増額から純減額に転じたため、財務活動により使用した資金は、965,881千円(前年同期は
2,373,889千円の獲得)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントご
とに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の実績については「①財政状
態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し1,291,769千円減少の33,435,073千円となりま
した。流動資産合計は、前連結会計年度末に未収計上した補助金の回収による受取手形、売掛金及び契約資産(前
連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少により、前連結会計年度末に比較して134,398千円減少の
5,415,726千円となりました。固定資産合計は、設備投資の減少や、投資有価証券の売却などにより、前連結会計
年度末に比較して1,157,371千円減少の28,019,346千円となりました。
負債合計は、未払金や借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して1,044,706千円減少の23,850,302千
円となりました。
純資産合計は、収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高106,135千円の減少
や、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比較して247,063千円減少の9,584,771千円
となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して0.4ポイント上昇し28.7%となりま
した。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益においてワクチン接種関連業務の受注などの積極的
な活動により、前年同期に比較して1,281,929千円増収の8,368,618千円となりました。
売上原価は、各事業での人件費の減少などにより前年同期に比較して168,362千円減少の7,292,374千円となり、
また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して12,198千円減少の1,802,880千円となりました。
これらの結果、営業損失は、1,462,489千円改善の726,635千円となり、経常損失は、1,447,783千円改善の
272,044千円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や受取補償金、補助金収入を計上したため、前年同期に比較して590,949千円
増加しました。
特別損失は、前年同期にJR奈良駅前の乗務員休憩所や、JR奈良モータープールなどの撤去に伴う固定資産
除却損などを計上していたため、前年同期に比較して3,409千円減少の9,244千円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、309,660千円(前年同期は1,732,481千円の税金等調整前中間純損失)
となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して69,484千円増加し、法人税等調整額は、前年同
期に比較して95,793千円減少しました。このため、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、213,406
千円(前年同期は1,855,045千円の中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による利用減少のほか、様々な要因に
より影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場
合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が
高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業して
いる事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や経営成績の悪化により、経営成績に重要な影響を与え
る可能性があります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調
達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金
は、長期借入金で調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(令和3年9月30日) (令和3年12月20日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 25,718,688 25,718,688 非上場
1,000株
計 25,718,688 25,718,688 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
令和3年4月1日~
- 25,718,688 - 1,285,934 - 317,993
令和3年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(令和3年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目5-13 15,722 61.24
近鉄バスホールディングス株式会社
大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目7-12 1,226 4.78
近鉄保険サービス株式会社
奈良県奈良市橋本町16 828 3.23
株式会社南都銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 795 3.10
株式会社りそな銀行
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 434 1.69
奈良交通社員持株会
164 0.64
岡田晴光 奈良県桜井市
大阪府守口市八雲東町1丁目21-10 164 0.64
いすゞ自動車近畿株式会社
東京都千代田区神田駿河台3丁目9 160 0.62
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 148 0.58
日本生命保険相互会社
奈良県磯城郡川西町唐院18-1 100 0.39
奈良日野自動車株式会社
19,744 76.91
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和3年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 45,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,586,000 25,586 -
単元未満株式 普通株式 87,688 - -
発行済株式総数 25,718,688 - -
総株主の議決権 - 25,586 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式820株が含まれております。
②【自己株式等】
(令和3年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 45,000 - 45,000 0.17
奈良交通株式会社
計 - 45,000 - 45,000 0.17
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
2,735,082 3,014,743
現金及び預金
1,861,641
受取手形及び売掛金 -
1,646,216
受取手形、売掛金及び契約資産 -
112,719 121,045
棚卸資産
283,826 283,826
販売用不動産
557,881 350,433
その他
△ 1,026 △ 539
貸倒引当金
5,550,125 5,415,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 3,643,868 ※2 ,※3 3,530,156
建物及び構築物(純額)
※3 546,834 ※3 490,041
車両運搬具(純額)
※2 20,813,632 ※2 20,813,632
土地
2,302,235 2,026,194
リース資産(純額)
※3 381,018 ※3 376,157
その他(純額)
※1 27,687,589 ※1 27,236,182
有形固定資産合計
※3 219,431 ※3 191,043
無形固定資産
投資その他の資産
62,985 88,094
繰延税金資産
1,262,828 560,144
その他
△ 56,116 △ 56,116
貸倒引当金
1,269,696 592,121
投資その他の資産合計
29,176,717 28,019,346
固定資産合計
34,726,843 33,435,073
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
440,994 368,523
支払手形及び買掛金
6,790,000 6,130,000
短期借入金
1,552,510 1,659,176
1年内返済予定の長期借入金
567,041 524,835
リース債務
163,377 66,663
未払金
36,507 123,075
未払法人税等
1,412,767 1,332,965
預り金
325,794 330,089
賞与引当金
※2 1,607,221 ※2 1,879,677
その他
12,896,214 12,415,007
流動負債合計
固定負債
※2 4,407,490 ※2 4,276,654
長期借入金
1,930,628 1,676,195
リース債務
3,403,500 3,403,500
再評価に係る繰延税金負債
448,272 422,885
退職給付に係る負債
※2 1,587,196
1,598,455
長期預り敷金保証金
221,706 57,603
その他
11,998,794 11,435,294
固定負債合計
24,895,008 23,850,302
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
317,993 317,993
資本剰余金
3,126,987 3,234,257
利益剰余金
△ 11,425 △ 11,463
自己株式
4,719,489 4,826,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,595 1,345
その他有価証券評価差額金
4,708,366 4,708,366
土地再評価差額金
52,383 48,338
退職給付に係る調整累計額
5,112,345 4,758,050
その他の包括利益累計額合計
9,831,834 9,584,771
純資産合計
34,726,843 33,435,073
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
売上高
4,792,037 5,910,734
自動車運送事業等営業収益
2,294,651 2,457,884
その他の営業収益
7,086,689 8,368,618
売上高合計
売上原価
※1 6,370,056 ※1 6,215,873
自動車運送事業運送費
1,090,680 1,076,500
その他の事業売上原価
7,460,736 7,292,374
売上原価合計
1,076,244
売上総利益又は売上総損失(△) △ 374,047
販売費及び一般管理費
※2 715,768 ※2 634,653
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※3 1,099,310 ※3 1,168,227
その他の販売費及び一般管理費
1,815,078 1,802,880
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 2,189,125 △ 726,635
営業外収益
155 175
受取利息
10,284 10,961
受取配当金
13,954 73,641
助成金収入
463,308 385,604
雇用調整助成金
38,360 28,975
雑収入
526,062 499,359
営業外収益合計
営業外費用
50,350 44,698
支払利息
6,415 69
雑支出
56,765 44,768
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,719,828 △ 272,044
特別利益
573,585
投資有価証券売却益 -
6,610
補助金収入 -
10,754
-
受取補償金
590,949
特別利益合計 -
特別損失
※4 12,653 ※4 2,634
固定資産除却損
6,610
-
固定資産圧縮損
12,653 9,244
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
309,660
△ 1,732,481
失(△)
※5 96,254
26,770
法人税、住民税及び事業税
95,793
-
法人税等調整額
122,563 96,254
法人税等合計
213,406
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,855,045
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
213,406
△ 1,855,045
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
213,406
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,855,045
その他の包括利益
16,414
その他有価証券評価差額金 △ 350,250
6,704
△ 4,045
退職給付に係る調整額
23,119
その他の包括利益合計 △ 354,295
中間包括利益 △ 1,831,926 △ 140,888
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,831,926 △ 140,888
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 5,314,685 △ 11,342 6,907,270
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 128,366 △ 128,366
親会社株主に帰属する中
△ 1,855,045 △ 1,855,045
間純損失(△)
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,983,412 △ 7 △ 1,983,420
当中間期末残高 1,285,934 317,993 3,331,273 △ 11,350 4,923,850
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 217,566 4,708,366 △ 43,735 4,882,197 11,789,468
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 128,366
親会社株主に帰属する中
- △ 1,855,045
間純損失(△)
自己株式の取得 - △ 7
株主資本以外の項目の当
16,414 6,704 23,119 23,119
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 16,414 - 6,704 23,119 △ 1,960,300
当中間期末残高 233,980 4,708,366 △ 37,030 4,905,316 9,829,167
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 3,126,987 △ 11,425 4,719,489
会計方針の変更による累積
△ 106,135 △ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,285,934 317,993 3,020,851 △ 11,425 4,613,353
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中
213,406 213,406
間純利益
自己株式の取得
△ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 213,406 △ 38 213,368
当中間期末残高
1,285,934 317,993 3,234,257 △ 11,463 4,826,721
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
351,595 4,708,366 52,383 5,112,345 9,831,834
会計方針の変更による累積
△ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した
351,595 4,708,366 52,383 5,112,345 9,725,698
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中
- 213,406
間純利益
自己株式の取得 - △ 38
株主資本以外の項目の当
△ 350,250 △ 4,045 △ 354,295 △ 354,295
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 350,250 - △ 4,045 △ 354,295 △ 140,927
当中間期末残高 1,345 4,708,366 48,338 4,758,050 9,584,771
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
309,660
△ 1,732,481
損失(△)
619,928 564,847
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,458 △ 486
4,295
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 81,192
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,646 △ 31,201
4,328
固定資産売却損益(△は益) △ 5,379
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 573,585
補助金収入 - △ 6,610
受取補償金 - △ 10,754
助成金収入 △ 13,954 △ 73,641
雇用調整助成金 △ 463,308 △ 385,604
12,653 2,634
固定資産除却損
6,610
固定資産圧縮損 -
受取利息及び受取配当金 △ 10,439 △ 11,136
50,350 44,698
支払利息
468,744 215,425
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,664 △ 8,326
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,762 △ 72,471
未払金の増減額(△は減少) △ 345,510 △ 49,075
173,771
未払又は未収消費税等の増減額 △ 109,902
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 48,856 △ 50,502
404,437 23,900
預り敷金及び保証金の受入による収入
81,867
△ 86,901
その他
148,934
小計 △ 1,374,636
利息及び配当金の受取額 10,438 11,174
利息の支払額 △ 49,692 △ 42,494
法人税等の支払額 △ 45,566 △ 39,081
13,954 131,931
助成金の受取額
327,318 420,556
雇用調整助成金の受取額
631,020
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,118,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
55,000 10,000
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 253,411 △ 123,232
820 6,771
固定資産の売却による収入
721,929
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
39,554 21,426
補助金の受入による収入
10,754
補償金の受入による収入 -
短期貸付けによる支出 △ 62,203 △ 112,272
51,000 80,000
短期貸付金の回収による収入
1,451 9,146
その他
614,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177,787
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,620,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 660,000
280,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 524,170
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 277,960 △ 280,847
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 38
△ 128,142 △ 826
配当金の支払額
2,373,889
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 965,881
1,077,916 279,661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,322,117 2,700,082
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,400,034 ※1 2,979,743
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち、次に示す 5 社を連結の範囲に含めております。
奈良近鉄タクシー株式会社
奈交サービス株式会社
エヌシーバス株式会社
奈良郵便輸送株式会社
奈交自動車整備株式会社
なお、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない会社(非連結子会社1社及び関連会社1社)は、それぞれ小規模であり、全体としても中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法を適用しない会社:新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日(9月30日)と同一日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時
点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応
じて収益を認識しております。
② 物品販売事業
物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理
を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義
務が充足されると判断し収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から
売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)連結納税制度の適用
当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております 。
(8)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は 、「 所得税法等の一部を改正する法律 」 (令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては 、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い 」 (実務対応報告
第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより 、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 (企業会計基準
適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず 、 繰延税金資産及び繰延税金負債の額について 、 改
正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております 。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 令和2年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 乗合事業の定期券について 、 従来は発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが 、 定
期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから 、 有効期間に応じて収益を認識することと
しております。また、ICカード乗車券「CI-CA」のプレミア相当額について、当該相当額が重要な権利を
顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
物品販売事業については 、 従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが 、 顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については 、 顧客から受け取る額から売上原価を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当中間連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
また 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた 「 受取手形及び売掛金 」 は 、 当
中間連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたしました 。 ただし 、 収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません 。
この結果 、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流
動負債」の「その他」は151,579千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高
は70,993千円減少し、売上原価は39,320千円減少し 、 販売費及び一般管理費は1千円減少し、営業損失 、 経常損失
は31,671千円増加し、税金等調整前中間純利益は31,671千円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前中間純利益」は31,671千円減少
し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は151,579千円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書
の利益剰余金の期首残高は106,135千円減少しております 。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関連)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取
額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「助成金収入」△13,954千円及び「助成金の受取額」13,954千円を独立掲記するとともに、
「小計」の △1,360,682千円を△1,374,636千円に変更しております。
(追加情報)
(税金費用の計算方法の変更)
中間連結会計期間における税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算していましたが、当
中間連結会計期間より年度の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。これによる変更の影響は軽微であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
21,628,908 千円 21,758,629 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物 477,832千円 463,777千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,232,514 3,218,460
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
その他(流動負債) 59,004 39,336
長期預り敷金保証金 9,834 -
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物及び構築物(国庫補助金等) 199,003千円 205,613千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,035,783 1,035,783
機械及び装置(国庫補助金等) 5,037 5,037
工具、器具及び備品(国庫補助金等) 59,587 59,587
ソフトウエア(国庫補助金等) 27,170 27,170
計 1,326,581 1,333,191
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(中間連結損益計算書関係)
※1 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
人件費 4,641,353千円 4,403,240千円
(うち賞与引当金繰入額)
(250,004) (237,195)
(うち退職給付費用)
(124,918) (90,260)
燃料油脂費 363,238 494,775
車両修繕費 294,916 304,858
減価償却費 491,466 442,514
その他諸経費 579,081 570,484
計 6,370,056 6,215,873
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
人件費 534,561 千円 452,491 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(61,330) (30,078)
(うち退職給付費用)
(12,036) (8,013)
その他諸経費 181,206 182,161
計 715,768 634,653
※3 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
人件費 779,160 千円 795,848 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(57,067) (54,080)
(うち退職給付費用)
(6,638) (4,343)
その他諸経費 320,150 372,378
計 1,099,310 1,168,227
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
建物 2,627千円 543千円
その他 10,026 2,091
計 12,653 2,634
※5 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調
整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注) 45 0 - 45
合計 45 0 - 45
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
令和2年6月24日
普通株式 128,366 5 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注) 45 0 - 45
合計 45 0 - 45
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
現金及び預金勘定 2,435,034 千円 3,014,743 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 2,400,034 2,979,743
2 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
当中間連結会計期間に新たに計上したファイ
144,989 千円 - 千円
ナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形及び売掛金 1,861,641 1,861,641 -
(2) 投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券
50,000 50,010 10
②その他有価証券
647,939 647,939 -
資産計
2,559,581 2,559,591 10
(1)支払手形及び買掛金 440,994 440,994 -
(2)短期借入金 6,790,000 6,790,000 -
(3)未払金 163,377 163,377 -
(4) 長期借入金(*3)
5,960,000 5,974,070 14,070
(5) リース債務(*3)
2,497,669 2,482,437 △15,232
(6) 長期預り敷金保証金(*2)(*3)
86,299 87,838 1,538
負債計
15,938,341 15,938,718 377
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預
り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)長期預り敷金保証
金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 80,612
長期預り敷金保証金 1,577,555
(*3)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めてお
ります。
(*4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 1,646,216 1,645,858 △357
(2) 投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券
- - -
②その他有価証券
20,227 20,227 -
資産計
1,666,444 1,666,086 △357
(1)支払手形及び買掛金 368,523 368,523 -
(2)短期借入金 6,130,000 6,130,000 -
(3)未払金 66,663 66,663 -
(4) 長期借入金(*3)
5,935,830 5,946,693 10,863
(5) リース債務(*3)
2,201,031 2,188,946 △12,084
(6) 長期預り敷金保証金(*3)
1,638,020 1,509,857 △128,162
負債計
16,340,069 16,210,685 △129,383
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 80,612
(*3)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めてお
ります。
(*4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,227 - - 20,227
資産計 20,227 - - 20,227
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,645,858 - 1,645,858
資産計 - 1,645,858 - 1,645,858
支払手形及び買掛金 - 368,523 - 368,523
短期借入金 - 6,130,000 - 6,130,000
未払金 - 66,663 - 66,663
長期借入金 - 5,946,693 - 5,946,693
リース債務 - 2,188,946 - 2,188,946
長期預り敷金保証金 - - 1,509,857 1,509,857
負債計 - 14,700,825 1,509,857 16,210,685
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,010 10
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,010 10
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 50,000 50,010 10
当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 638,079 111,900 526,179
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 638,079 111,900 526,179
(1)株式 9,860 10,365 △505
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 9,860 10,365 △505
合計 647,939 122,265 525,674
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,611千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 10,187 8,109 2,078
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 10,187 8,109 2,078
(1)株式 10,040 10,365 △325
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 10,040 10,365 △325
合計 20,227 18,474 1,753
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 30,611千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.当中間連結会計期間に売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 627,395 573,585 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 627,395 573,585 -
4.当中間連結会計期間に売却した満期保有目的の債券
種類 売却原価(千円) 売却額(千円) 売却損益(千円)
社債 50,000 50,000 -
売却の理由
早期償還条項に基づく期限前償還による売却であります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車運送事
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
業
乗合・特定 3,681,629 - - - 3,681,629
貸切 545,762 - - - 545,762
乗用 631,984 - - - 631,984
貨物 242,439 - - - 242,439
旅行 31,109 - - - 31,109
駐車・駐輪場 - 235,016 - - 235,016
物品販売 - - 1,333,846 - 1,333,846
その他 - - - 399,667 399,667
顧客との契約から生じる収益 5,132,925 235,016 1,333,846 399,667 7,101,455
その他の収益 777,809 489,353 - - 1,267,162
外部顧客への売上高 5,910,734 724,369 1,333,846 399,667 8,368,618
2.収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表 「 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については 、 残高に重要性が乏しく 、 重大な変動も発生していな
いため 、 記載を省略しております 。 また 、 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から 、 当中間連結
会計期間に認識した収益に重要性はありません 。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格については 、 当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため 、 実務上の便法を適用し 、 記載を省略しております 。 また 、 顧客との契約から生じる
対価の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所な
ど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、
「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとし
ております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・小売業・自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
自動車運送
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
4,792,037 734,677 1,207,678 352,295 7,086,689 - 7,086,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
18,890 65,640 788,911 1,968 875,410 △ 875,410 -
高又は振替高
4,810,928 800,318 1,996,590 354,263 7,962,100 △ 875,410 7,086,689
計
セグメント利益又は損失
△ 2,415,162 268,706 △ 72,665 24,988 △ 2,194,133 5,007 △ 2,189,125
(△)
17,893,358 11,143,603 1,581,601 602,431 31,220,994 2,975,871 34,196,866
セグメント資産
その他の項目
519,407 70,742 26,373 7,152 623,675 △ 3,747 619,928
減価償却費
有形固定資産及び無形固
223,627 4,750 11,919 285 240,581 - 240,581
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,007千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,975,871千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は3,629,242千円であり、その主なものは当社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに当社及び連結子会社での繰延税金
資産であります。
(3)減価償却費の調整額△3,747千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
自動車運送
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
5,910,734 724,369 1,333,846 399,667 8,368,618 - 8,368,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
15,729 60,674 506,362 753 583,519 △ 583,519 -
高又は振替高
5,926,463 785,044 1,840,208 400,421 8,952,138 △ 583,519 8,368,618
計
セグメント利益又は損失
△ 1,054,536 284,511 △ 4,263 41,192 △ 733,096 6,460 △ 726,635
(△)
17,488,879 11,116,363 1,575,939 596,795 30,777,977 2,657,095 33,435,073
セグメント資産
その他の項目
468,873 69,571 24,173 7,436 570,055 △ 5,207 564,847
減価償却費
有形固定資産及び無形固
67,126 29,743 8,946 - 105,815 - 105,815
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額6,460千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,657,095千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は3,424,760千円であり、その主なものは当社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに連結子会社での繰延税金資産であ
ります。
(3)減価償却費の調整額△5,207千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 382.96円 373.34円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損
△72.26円 8.31円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
△1,855,045 213,406
主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △1,855,045 213,406
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,673 25,672
(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中
間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月
31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益はそれぞれ1.24円、5.37円
減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
2,168,222 2,584,402
現金及び預金
1,659,551
売掛金 -
1,476,136
売掛金及び契約資産 -
283,826 283,826
販売用不動産
69,811 72,439
原材料及び貯蔵品
426,396 204,769
その他
△ 500 -
貸倒引当金
4,607,309 4,621,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,571,260 ※1 ,※3 2,487,359
建物(純額)
※3 510,696 ※3 450,208
車両運搬具(純額)
※1 20,049,500 ※1 20,049,500
土地
2,283,448 2,011,240
リース資産(純額)
7,248 15,642
建設仮勘定
※3 593,306 ※3 574,989
その他(純額)
26,015,459 25,588,940
有形固定資産合計
※3 208,093 ※3 181,643
無形固定資産
投資その他の資産
698,649 671,321
その他
△ 53,926 △ 53,926
貸倒引当金
644,722 617,395
投資その他の資産合計
26,868,276 26,387,978
固定資産合計
31,475,585 31,009,554
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
341,755 360,736
買掛金
7,370,000 6,710,000
短期借入金
1,500,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金
558,760 516,554
リース債務
144,074 64,965
未払金
20,140 80,124
未払法人税等
※4 141,845
未払消費税等 -
784,264 761,500
従業員預り金
254,900 253,500
賞与引当金
※1 1,674,875 ※1 1,857,768
その他
12,648,770 12,346,995
流動負債合計
固定負債
※1 4,100,000 ※1 4,000,000
長期借入金
1,918,352 1,668,060
リース債務
46,756 46,672
繰延税金負債
3,369,100 3,369,100
再評価に係る繰延税金負債
450,088 419,711
退職給付引当金
※1 1,368,840
1,380,099
長期預り敷金保証金
68,241 52,781
その他
11,321,379 10,936,425
固定負債合計
23,970,149 23,283,420
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
資本剰余金
317,993 317,993
資本準備金
317,993 317,993
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
142,550 142,550
圧縮積立金
2,000,000
別途積立金 -
1,378,635
△ 842,334
繰越利益剰余金
1,310,216 1,531,185
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,425 △ 11,463
2,902,718 3,123,649
株主資本合計
評価・換算差額等
1,578 1,345
その他有価証券評価差額金
4,601,138 4,601,138
土地再評価差額金
4,602,717 4,602,483
評価・換算差額等合計
7,505,436 7,726,133
純資産合計
31,475,585 31,009,554
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
売上高
※1 3,882,118 ※1 4,959,817
自動車運送事業等営業収益
1,662,033 1,840,253
生活創造事業営業収益
5,544,152 6,800,070
売上高合計
売上原価
5,373,166 5,286,644
自動車運送事業運送費
664,668 713,262
生活創造事業売上原価
6,037,835 5,999,906
売上原価合計
800,164
売上総利益又は売上総損失(△) △ 493,683
販売費及び一般管理費
625,485 544,019
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
806,035 854,385
生活創造事業販売費及び一般管理費
1,431,520 1,398,405
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 1,925,203 △ 598,241
※3 415,951 ※3 444,015
営業外収益
※4 55,989 ※4 44,248
営業外費用
経常損失(△) △ 1,565,242 △ 198,474
※5 590,949
特別利益
-
※6 12,517 ※6 9,135
特別損失
383,340
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 1,577,760
※7 56,235
14,000
法人税、住民税及び事業税
71,700
-
法人税等調整額
85,700 56,235
法人税等合計
327,105
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,663,460
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 151,484 2,000,000 1,177,609 △ 11,342 4,931,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,366 △ 128,366
中間純損失(△) △ 1,663,460 △ 1,663,460
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △ 1,791,826 △ 7 △ 1,791,834
当中間期末残高 1,285,934 317,993 10,000 151,484 2,000,000 △ 614,217 △ 11,350 3,139,844
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 990 4,601,138 4,602,129 9,533,808
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 128,366
中間純損失(△) - △ 1,663,460
自己株式の取得 - △ 7
株主資本以外の項目の当
△ 930 △ 930 △ 930
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 930 - △ 930 △ 1,792,765
当中間期末残高 59 4,601,138 4,601,198 7,741,042
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
1,285,934 317,993 10,000 142,550 2,000,000 △ 842,334 △ 11,425 2,902,718
会計方針の変更による累積
△ 106,135 △ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,285,934 317,993 10,000 142,550 2,000,000 △ 948,469 △ 11,425 2,796,582
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩 △ 2,000,000 2,000,000 -
中間純利益 327,105 327,105
自己株式の取得 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2,000,000 2,327,105 △ 38 327,067
当中間期末残高 1,285,934 317,993 10,000 142,550 - 1,378,635 △ 11,463 3,123,649
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,578 4,601,138 4,602,717 7,505,436
会計方針の変更による累積
△ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,578 4,601,138 4,602,717 7,399,300
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩 - -
中間純利益 - 327,105
自己株式の取得 - △ 38
株主資本以外の項目の当
△ 233 △ 233 △ 233
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 233 - △ 233 326,833
当中間期末残高 1,345 4,601,138 4,602,483 7,726,133
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当た
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年
度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点
にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じ
て収益を認識しております。
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5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、乗合事業の定期券について、従来は発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、
定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識すること
としております。また、ICカード乗車券「CI-CA」のプレミア相当額について、当該相当額が重要な権利
を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰
余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当中間会計期間より
「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動負債」
の「その他」は151,579千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は31,672千円減少
し、販売費及び一般管理費は1千円減少し、営業損失、経常損失は31,671千円増加し、税引前中間純利益は
31,671千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は106,135千円減少しております。
当中間会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益はそ
れぞれ、5.36円、1.23円及び1.23円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(税金費用の計算方法の変更)
中間会計期間における税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算していましたが、当中間
会計期間より年度の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用しております。これによる変更の影響は軽微であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物 477,832千円 463,777千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,232,514 3,218,460
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
長期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
その他(流動負債) 59,004 39,336
長期預り敷金保証金 9,834 ―
2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
奈交サービス㈱(仕入債務) 38,748千円 奈交サービス㈱(仕入債務) 42,205千円
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
建物(国庫補助金等) 190,302千円 196,912千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,034,583 1,034,583
その他(国庫補助金等) 100,495 100,495
計 1,325,381 1,331,991
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 自動車運送事業等営業収益の主な内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
乗合旅客事業収入 3,646,011千円 4,330,016千円
貸切旅客事業収入 181,915 537,982
特定旅客事業収入 44,369 46,554
2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
有形固定資産 514,764千円 471,131千円
無形固定資産 40,199 34,254
※3 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
受取配当金 101,030千円 199,603千円
受取利息 85 6
助成金収入 - 70,091
雇用調整助成金 280,452 147,458
※4 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
支払利息 49,642千円 44,248千円
※5 特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
投資有価証券売却益 -千円 573,585千円
補助金収入 - 6,610
受取補償金 - 10,754
※6 特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
固定資産除却損 12,517千円 2,525千円
固定資産圧縮損 - 6,610
※7 当中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1
千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式1千円)は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
令和3年6月16日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
(2)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第139期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月23日 近畿財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月20日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年4月
1日から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、奈良交通株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
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見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析 的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月20日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第140期事業年度の中間会計期間(令和3年4月
1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、奈良交通株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日か
ら令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
奈良交通株式会社(E04170)
半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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