富士製薬工業株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月20日
【事業年度】 第57期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町5番地7
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町5番地7
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
35,387 37,909 36,279 33,793 33,990
売上高 (百万円)
4,628 4,472 4,169 2,983 3,250
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,301 3,372 2,962 2,085 2,432
(百万円)
純利益
4,067 3,571 2,609 1,492 2,902
包括利益 (百万円)
32,601 35,350 39,363 39,961 32,681
純資産額 (百万円)
49,551 53,117 60,737 61,962 64,239
総資産額 (百万円)
1,089.23 1,181.37 1,263.51 1,282.43 1,345.56
1株当たり純資産額 (円)
110.32 112.68 97.04 66.94 90.54
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
65.8 66.5 64.8 64.5 50.9
自己資本比率 (%)
10.7 9.9 7.9 5.3 6.7
自己資本利益率 (%)
17.40 15.90 13.57 18.66 12.92
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
3,238 3,773 7,035 5,770 5,993
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,534 △ 1,073 △ 12,024 △ 2,616 △ 2,345
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,265 450
(百万円) △ 3,042 △ 2,001 △ 5,435
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,503 6,251 8,494 12,041 10,199
(百万円)
残高
1,480 1,511 1,527 1,550 1,532
従業員数 (人)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当
たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、同期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しております。第53
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
32,986 35,433 33,740 31,260 31,859
売上高 (百万円)
4,478 4,233 3,966 2,807 3,319
経常利益 (百万円)
3,235 3,232 2,842 2,015 2,554
当期純利益 (百万円)
3,799 3,799 3,799 3,799 3,799
資本金 (百万円)
15,626,900 31,253,800 31,253,800 31,253,800 24,753,800
発行済株式総数 (株)
32,485 34,911 38,785 39,596 32,595
純資産額 (百万円)
48,155 49,683 57,350 59,288 62,085
総資産額 (百万円)
1,085.41 1,166.77 1,245.03 1,270.79 1,342.10
1株当たり純資産額 (円)
48.00 42.00 29.00 29.00 29.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
108.10 108.02 93.10 64.70 95.10
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
67.5 70.3 67.6 66.8 52.5
自己資本比率 (%)
10.4 9.6 7.7 5.1 7.1
自己資本利益率 (%)
17.76 16.59 14.15 19.31 12.30
株価収益率 (倍)
22.2 25.9 31.2 44.8 30.5
配当性向 (%)
717 740 761 779 791
従業員数 (人)
145.0 137.0 103.8 100.9 97.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,170 5,240 1,962 1,573 1,479
※1,978
最低株価 (円) 2,316 3,615 1,226 872 1,096
※1,661
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当
たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、同期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しております。第53
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。また1株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の28円、期末配当額を株式分割後の14円と
し、年間配当額は単純合計額である42円として記載しております。
5.最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.※印は、株式分割(2018年7月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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2【沿革】
当社は1954年4月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始
いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年4月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山
県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1965年4月 医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に
富士製薬工業株式会社を設立
1972年2月 整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売
1973年7月 名古屋市千種区に名古屋支店(現 東海北陸支店)を開設
東京都足立区に東京支店(現 関東第一 関東第二支店)を開設
1973年10月 富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転
1973年11月 富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成
1974年4月 大阪市南区に大阪支店(現 関西支店)を開設
福岡市西区に九州支店(現 九州支店)を開設
1976年11月 富山工場敷地内にGMP適合抗生剤注射薬棟完成
1978年4月 新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売
1979年3月 札幌市白石区に札幌支店(現 北海道・東北支店)を開設
1979年4月 本社を東京都足立区鹿浜一丁目9番11号に移転
1982年8月 産婦人科向けに体外診断用薬を発売
1994年7月 富山工場敷地内に注射剤工場を新設(2020年9月に除却)
1995年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年7月 非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売
2000年4月 外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
2001年7月 尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売
2002年5月 富山工場敷地内に注射剤工場(現 第2製剤棟)を新設
2003年7月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月 富山工場敷地内に錠剤工場(現 第4製剤棟)を新設
2008年6月 新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に
上場
2011年3月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転
2011年6月 富山工場敷地内に注射剤工場(第5製剤棟)を新設
2011年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年10月 タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化
2013年4月 富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成
2013年5月 バイオ後続品「フィルグラスチムBS注シリンジ『F』」の販売開始
2013年9月 月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」の販売開始
2013年12月 「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬4製剤を製造販売承認の承継及
び販売移管により販売開始
2014年3月 三井物産株式会社と資本業務提携契約締結
2016年1月 新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得
2017年1月 OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
2018年11月 Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシッ
プ契約の締結
2021年2月 三井物産株式会社との資本提携解消
2021年9月 新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社1社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・
製造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全
国7ヶ所の支店を拠点として活動しております。
当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
製品等の売買
役員の兼任あり
OLIC(Thailand) 831百万 医薬品等の製造受
タイ王国アユタヤ県 債務保証
Limited(注) タイバーツ 託事業 99.96
資金の援助
販売権の移管
(注)特定子会社に該当しております。
(2)その他の関係会社
三井物産株式会社は2021年2月10日付で資本提携を解消したため、関係会社から外れております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,532
医薬品事業
(注)1. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。
2. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
791 42.4 10.9 5,987,646
(注)1.従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたし
たちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の
開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果た
しつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。
(2)経営者の問題認識と今後の方針について
経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当
社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出し
ていくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を
実践するため、2029年9月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。
①世界の女性のwell-beingの向上に貢献している
「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にし
ながらもその枠を超えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当
社が積極的に貢献している状態を実現します。
②薬の富山からGlobal Marketに進出している
日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品
質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現し
ます。
③世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している
富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に
繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出
す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。
(3)目標とする経営指標
2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年9月期を終期とする5ヵ年の中期経営計画「Fujiらしく
をあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な
造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成
長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費
抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいりま
す。
中期経営計画の最終年度である2024年9月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率(ROE)8.0%
の達成を目指します。
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(4)対処すべき課題
中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、3つの成長戦略と、そこでの9つの戦略を定義しました。
この9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。
<カテゴリー×モダリティ戦略>
①女性医療:ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた
効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.1の医療プラットフォームを目指します。
②注射製剤:造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを
構築します。
③ホルモン製剤:多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅
広い製品を製造・販売してまいります。
④次世代技術:難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。
⑤バイオシミラー:提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.1を目指します。
<エリア戦略>
⑥アジア:子会社であるOLIC(Thailand)Limitedを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるととも
に、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。
⑦北米:米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。
<経営基盤確立>
⑧人財:グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいりま
す。
⑨サステナビリティ:2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいりま
す。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
販売面では、造影剤及び不妊治療薬を中心に、受診抑制の影響が生じましたが、提出日現在では当該影響は軽減
されております。
製品の安定供給面では、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原
料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。
研究開発面では、当社が手掛ける治験をはじめとする開発計画に大幅な変更は発生しておりません。
その他費用面では、一部の費用の支払抑制により利益の増加要因となっておりますが、影響の長期化に伴う諸活
動の再開により、係る影響は低減する見込みです。
今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下の
とおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現
時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許
認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求め
られる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行ってお
ります。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主たる許認可等の状況)
主な許認可等
許認可等の名称 所轄官庁等 有効期限 備 考
取り消し事由
医薬品医療機器等法その他薬事に関
する法令もしくはこれに基づく処分
2024年8月 に違反する行為があったとき、また
医薬品製造業許可 富山県 富山工場
(5年ごとの更新) は役員等が欠格条項に該当したとき
は許可の取消(医薬品医療機器等法
第75条第1項)
第一種医薬品 2024年8月
富山県 同 上 富山事業所
製造販売業許可 (5年ごとの更新)
第二種医薬品 2024年8月
富山県 同 上 富山事業所
製造販売業許可 (5年ごとの更新)
2022年5月 富山
富山県
(6年ごとの更新) 配送センター
2026年7月 富山新庄本町
富山県
(6年ごとの更新) 配送センター
医薬品卸売販売業許可 同 上
2025年12月 東日本
埼玉県
(6年ごとの更新) 配送センター
2025年12月 西日本
大阪府
(6年ごとの更新) 配送センター
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②医薬品の研究開発について
臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開
発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究
開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる
場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契
約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。
③同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数の
メーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策によ
り、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造
方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。
④原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順
次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国
内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製
造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政
当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レ
ビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署が
これを監視・確認しております。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施
設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手
順について策定を行っております。
⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「イオパミドール」は、2021年9月期の売上高のおよそ2割を占める主力製品です。当製品が
予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社においては、販売中止等に繋がらないよう、サプライチェーンの管理を強化するため
にSCM部を社長直轄としたほか、品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入する等の対策を進めて
おります。また、今後上市予定の新製品を含めた製品ポートフォリオの拡充により特定製品への依存度は下がるも
のと考えております。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載
価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮
小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を
受けております。2021年4月より毎年薬価が改定されることになり、2021年4月改定の当社製商品の薬価引き下げ
による影響は、6.2%であります。対策として採算性を考慮した適正な価格での販売と合わせて継続的な原価低減
を進めてまいります。
⑨訴訟等について
後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、
製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これら
の訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財
部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に
努めております。
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⑩連結貸借対照表上の投資消去差額(のれん)について
当社は、2012年10月1日付で OLIC(Thailand) Limited を既存株主からの株式買取により連結子会社化したこと
に伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、865百万円であります。のれんは、他の固定
資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により OLIC(Thailand) Limited の収益性が
低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社では、経営企画部を関連会社所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、OLIC(Thailand)
Limited の収益性の維持向上に努めております。
⑪新型コロナウイルス感染症について
本報告書提出時点において、新型コロナウイルス感染症が終息する見通しは立っておらず、先行きは不透明な状
況です。2020年3月以降の当社開示の通り、当社としての対応方針を次のとおり取り決め、実行しております。
・社長が参加する情報連絡会を設置し、必要な情報を集約した上で対策を講じる。
・支店・営業所の社員による医療機関訪問活動は、支店・営業所所在地の状況、医療機関の意向等を踏まえ、実
施の可否及び程度について総合的に判断する。
・国内外出張の自粛、在宅勤務及び時差出勤の実施、社内外会議・研修・セミナー等は遠隔参加を原則とするな
ど、大人数の集まる機会の設定と係る機会への参加を極力回避する。
・衛生管理(入口のアルコール消毒等)や毎日の検温を徹底し、体温が37度以上の場合には在宅勤務もしくは自
宅待機とする。
・感染の疑いがある場合、厚生労働省の方針に従い案内を受けた医療機関で診察を受ける。
・社員(同居の家族を含む)の感染が判明した場合、当該社員は出社しないものとする。
今後、当社グループ従業員において新型コロナウイルス感染が認められた場合、研究、生産活動に影響を及ぼす
可能性があります。臨床試験については、本報告書提出時点において顕在化したリスクはありません。引き続き状
況を注視してまいります。製品や原材料、製造用資材については当面の生産に必要な在庫は確保しているため、本
報告書提出時点において顕在化しているリスクはありません。なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等によ
り、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社
外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っておりま
す。
⑬人材確保に関するリスク
当社では今後の業務拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で人材の確保が困難となる
場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社では、創業以来人材を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人材の確保や育成
に注力しております。
⑭デジタル化に関するリスク
当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対
策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コー
ポレート機能の3分野において、具体的な取組みを進めております。
⑮独占販売権の前払金に関するリスク
当社は契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しており、のれんと同様に定期的に減損の兆候
の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グ
ループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、長期前渡金の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、
適切に評価を実施しております。
また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売
計画の評価、検証を行っております。
⑯提携先への投資に関するリスク
提携先への投資について、上場株式については基準価格の下落等により、非上場株式については、事業環境の変
化等による取得時に想定した企業価値の毀損により、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、非上場株式の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、
適切に評価を実施しております。
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また、経営企画部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、対象会社の収益性の維
持向上に貢献できるよう、努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外ともに先
行き不透明で予断を許さない状況になっております。
医療用医薬品業界におきましては、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一
価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まり、2021年4月には初の「中間年改定」の実施が決定し、ついに薬価の
毎年改定がスタートする等、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2021年4月の薬価改定におけ
る当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.2%となりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年
後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年9月期に向かう道筋を示した行程表と
して、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、
当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外
事業へ積極的に参入し、その先の5年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプ
ラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生
殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200
㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避
妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェ
ア拡大を図っております。
また、2021年9月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増
殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」(一般名:プロゲステロ
ン)の日本国内での製造販売承認を取得いたしました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる
黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010
年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供
給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上に
より一層貢献できるものと期待しております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキ
ソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,990百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面につきま
しては、新薬開発の第Ⅲ相試験が集中した前期に比べて研究開発費が減少したことから、営業利益は3,349百万円
(同6.7%増)となり、経常利益は3,250百万円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,432百万円
(同16.6%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産額は64,239百万円となり、前期末と比べ2,276百万円の増加となりました。流動資
産は、自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等により34,834百万円となり、前期末と比べ140百
万円の減少となりました。固定資産は、建設仮勘定やリース資産等の有形固定資産の増加などにより29,404百万
円となり、前期末と比べ2,416百万円の増加となりました。
(負債)
負債の部においては、流動負債は、短期借入金が増加したこと等により20,192百万円となり、前期末と比べ
9,187百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したこと等によ
り11,365百万円となり、前期と比べ369百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産の部においては、自己株式の消却による利益剰余金の減少等により32,681百万円となり、前期末と比べ
7,280百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1,842百万円減少
し、10,199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,371百万円に、仕入債務の増加額2,038百万円、減価償却費1,828百万円などを
加える一方、たな卸資産の増加額1,340百万円、法人税等の支払額911百万円があったこと等により、営業活
動による収入は5,993百万円(前年同期比223百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入1,673百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3,789百万円
があったこと等により、投資活動による支出は2,345百万円(前年同期比271百万円の支出減)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増6,000百万円があった一方で、自己株式の取得による支出9,405百万円、長期借入金の返
済による支出1,756百万円、配当金の支払額807百万円などがあったこと等により財務活動による支出は
5,435百万円(前年同期は450百万円の収入)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
自己資本比率(%) 64.8 64.5 50.9
時価ベースの自己資本比率(%) 67.5 62.8 44.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 157.3 214.0 312.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 170.9 154.6 112.8
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いておりま
す。
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④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬 効 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
ホルモン剤(百万円) 11,854 113.9
診断用薬(百万円) 9,527 88.1
代謝性医薬品(百万円) 2,985 87.1
外皮用薬(百万円) 1,533 273.3
泌尿・生殖器官系用薬(百万円) 1,480 114.1
循環器官用薬(百万円) 825 94.8
抗生物質及び化学療法剤(百万円) 698 92.5
体外診断用医薬品(百万円) 72 79.8
その他(百万円) 6,838 73.5
合計(百万円) 35,816 95.4
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
生産実績を記載しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬 効 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
ホルモン剤(百万円) 524 149.7
体外診断用医薬品(百万円) 93 23.5
神経系及び感覚器用剤(百万円) 28 28.7
その他(百万円) 96 144.1
合計(百万円) 742 81.5
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
商品仕入実績を記載しております。
2.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
名 称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
OLIC(Thailand) Limited
3,360 74.4 213 185.2
(注)当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
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(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬 効 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
製品
ホルモン剤(百万円) 10,743 118.1
診断用薬(百万円) 8,312 97.0
代謝性医薬品(百万円) 1,487 105.5
神経系及び感覚器用剤(百万円) 1,117 98.7
組織細胞機能用医薬品(百万円) 1,001 103.6
循環器官用薬(百万円) 683 95.7
抗生物質及び化学療法剤(百万円) 595 86.4
その他(百万円) 8,680 92.8
小計(百万円) 32,622 102.2
商品
ホルモン剤(百万円) 1,014 80.0
体外診断用医薬品(百万円) 198 47.2
その他(百万円) 154 90.0
小計(百万円) 1,368 73.5
合計(百万円) 33,990 100.6
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
販売実績を記載しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は,次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社メディセオ 6,721 19.9 7,910 23.3
アルフレッサ株式会社 5,087 15.1 5,285 15.5
株式会社スズケン 4,725 14.0 4,274 12.6
東邦薬品株式会社 3,215 9.5 3,225 9.5
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療
費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識して
おります。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2[事業等のリス
ク]に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経
営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に
応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管
理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。
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4【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
契約先 契約内容 契約期間
①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得
②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び
業務提携日
原料の供給
三井物産株式会社 2014年4月21日から
③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大
2021年2月10日まで
④OLIC(Thailand) Limited の有効活用、販路及び販売の拡大
①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得
②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び
原料の供給
業務提携日
三井物産株式会社
③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大
2021年2月10日
④OLIC(Thailand) Limited の有効活用、販路及び販売の拡大
⑤日本及び海外市場での、ヘルスケア・医薬品事業推進の連携
①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占
業務提携日
的なパートナーシップ
2018年11月16日
Alvotech Holdings社
②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech Holdings社
出資完了日
2019年1月17日
への出資
(三井物産株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について)
当社は、2021年2月9日付の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」という。)との資本業務提携
契約の解消および、新たな業務提携契約を決議し、2021年2月10日付で業務提携契約を締結いたしました。
1. 資本提携の解消および業務提携関係の継続の理由
当社と三井物産は、本契約に基づき 6 年以上にわたって資本業務提携(以下「本提携」といいます。)を進めてま
いりました。当社は、本提携を通じて、女性医療領域の新薬候補の開発権の獲得、当社が製造販売する医薬品原料の安
定的かつ効率的な調達、当社連結子会社であるOLIC(Thailand) Limitedの製造受託事業の強化及び製造販売事業への展
開等、着実に企業価値向上の成果を収め、2030 年ビジョンの実現に向けた基盤を整備することができました。これを
受け、当社と三井物産は、本契約に基づく資本提携は当初の役割を果たしたと判断し、資本関係を解消することといた
しました。一方で、業務提携関係については、両社の企業価値向上に資する連携を継続及び強化するため、一部内容を
見直した上で新たな業務提携関係を構築することといたしました。
2.資本提携解消の内容
(1)資本提携解消の内容
当社は、本資本提携の解消に伴い、三井物産から同社が保有する当社の普通株式の全部(6,875,000株)について、
自己株式として取得いたしました。
(2)三井物産が保有していた当社の株式数および発行済株式総数に対する割合
普通株式 6,875,000株
発行済株式総数に対する割合 22.05% (議決権所有割合 22.05%)
(3)資本提携解消の相手先の概要
名称 三井物産株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
代表取締役社長 安永 竜夫
代表者の役職・氏名
鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事
業、ヘルスケア・サービス事業、ICT 事業、コーポレートディベロップメントの各分野
主な事業内容
において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な
商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェク
ト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
342,080,092,006 円(2021年2月10日時点)
資本金
その他重要事項 特筆すべき事項はありません。
3.今後の見通し
本資本提携の解消による当社グループの業績に与える影響はございません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研
究開発センターを主要拠点とする研究部の3部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研
究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の試作設備、
分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。
研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。
当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、骨粗鬆症治療剤1成分1剤の承認申請、5α還元酵素1型/2
型阻害薬1成分1剤の共同開発品の申請並びに審査対応、ホルモン剤1成分1剤のジェネリック医薬品の審査対応を
しております。
新薬開発では、エフメノ カプセル(FSN-011-01、プロゲステロン)は2020年12月に申請、2021年9月に承認を取
®
得しました。FSN-013(エステトロール/ドロスピレノン)は臨床第Ⅱ相試験(臨床薬理試験)で期待された結果が
得られたことから、臨床第Ⅲ相試験を開始いたしました。FSN-014(エステトロール)は臨床第Ⅰ相試験が終了して
おります。バイオシミラーについては、Alvotech社と5剤で共同開発中、2製剤で協議中となっております。
今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 2,446 百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費
の割合は7.2%であります。
主要開発品の状況(2021年9月30日現在)
開発コード
予定適応症 開発段階 備考
(一般名)
更年期障害及び卵巣欠落症
FSN-011-01
Besins Healthcare社から
状に対する卵胞ホルモン剤 日本:承認(9月)
(プロゲステロン、経
投与時の子宮内膜増殖症の 海外:承認
導入
口剤)(注)
発症抑制
日本:月経困難症
FSN-013
子宮内膜症に伴う疼痛に対 日本:PhaseⅢ試験実施中
(エステトロール/ドロ Mithra社から導入
する改善効果(予定) 海外:承認
スピレノン、経口剤)
海外:避妊
FSN-014
日本:PhaseⅠ終了
(エステトロール、経口 更年期障害 同上
海外:PhaseⅢ試験実施中
剤)
(注)未承認薬・適応外薬開発品
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行ってお
ります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 3,392 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1)提出会社
2021年9月30日現在
帳簿価額
事業所名
設備の内容 機械装置
建物及び 土地 従業員数(人)
(所在地) リース資産 その他 合計
及び運搬具
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
富山工場 503
生産設備 3,577 760 2,048 169 7,058 363
(富山県富山市)
(36)
富山研究開発センター 104
研究設備
456 302 ― 85 949 70
(富山県富山市) (5)
本社
その他設備
31 0 ― ― 4 37 162
(東京都千代田区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.本社については建物を賃借しており、年間賃料は46百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。
3.リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。
2021年9月30日現在
数量 主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(台) (年) (百万円) (百万円)
機械装置及び運搬具
一式 5 5 -
(オペレーティング・リース)
機械装置及び運搬具
一式 5 19 13
(オペレーティング・リース)
機械装置及び運搬具
一式 5 40 -
(オペレーティング・リース)
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)在外子会社
2021年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
及び運搬具
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
工場
OLIC 医薬品等の
(タイ王 376
(Thailand) 製造受託事 1,522 1,131 776 56 3,873 741
国 アユタ
(80)
Limited 業
ヤ県)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度において計画中の重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
富山工場 錠剤製造棟 2020年 2022年
3,822 1,190 自己資金等 -
(富山県) (第6製剤棟) 12月 6月
富山工場 注射剤 2021年 2023年
3,950 512 自己資金等 -
(富山県) 製造設備 3月 5月
(注)完成後の増加能力については、その算定が困難であることから記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種 類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内 容
(2021年9月30日) (2021年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,753,800 24,753,800 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
24,753,800 24,753,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2018年7月1日
15,626,900 31,253,800 - 3,799 - 4,408
(注)1
2021年3月25日
△6,500,000 24,753,800 - 3,799 - 4,408
(注)2
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 31 37 110 14 5,689 5,899 -
所有株式数
- 40,201 2,342 59,900 34,908 89 110,002 247,442 9,600
(単元)
所有株式数の
- 16.25 0.95 24.21 14.11 0.04 44.46 100.00 -
割合(%)
(注)1.「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が
保有している336単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社
株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.自己株式433,372株は「個人その他」の欄に4,333単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
有限会社FJP 東京都世田谷区砧6丁目15-2 4,332 17.81
4,052 16.66
今井 博文 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3
2,040 8.39
(信託口)
1,240 5.10
新井 規子 東京都練馬区
Lotus Japan Holdings合同会社 東京都港区六本木1丁目9-10 1,219 5.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 954 3.92
846 3.48
今井 道子 富山県富山市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
632 2.60
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 556 2.29
東京都千代田区三番町5-7 310 1.28
富士製薬工業 従業員持株会
16,184 66.55
計 -
(注)1.千株未満は切り捨てております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載
しております。
3.上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
4.上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が33千株保有
しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
5.前事業年度末において主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
433,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,310,900 243,109
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,600
単元未満株式 普通株式 - -
24,753,800
発行済株式総数 - -
243,109
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の433,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株
(議決権個数336個)を含んでおります。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区三番町
433,300 433,300 1.75
富士製薬工業株式会社 -
5番地7
433,300 433,300 1.75
計 - -
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(33,617株)を含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式交付信託制度の概要
当社は、当社の取締役等(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)を対象に、これまで以上に当社
の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2014年12月19日開催の定時株
主総会において、新しい株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入する
ことを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付
与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役
会は役員株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌
年11月に交付いたします。
②取締役等に交付する株式の総数または総額
2015年2月13日付けで79百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社(信託口)が31,200株を取得し
ております。また、2018年2月16日付で追加で44百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社(信託
口)が9,400株を取得しております。
なお、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、2021年9月30
日現在において三井住友信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は、33,617株であります。
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
役員株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年2月9日)での決議状況
上限 7,320,600 上限 10,000,000,000
(取得日 2021年2月10日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 6,875,000 9,391,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 445,600 608,750,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 6.1% 6.1%
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 6.1% 6.1%
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,154
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 6,500,000 8,851 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 433,372 - 433,372 -
(注)1.保有自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が所有
する当社株式33,617株は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、
配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり14円、期末配当1株当たり15円とすることを決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.5%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率
化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第57期の中間配当についての取締役会決議は2021年5月7日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
340 14
2021年5月7日 取締役会決議
364 15
2021年12月17日 第57期定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたち
の成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を
通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、医薬品医療機器等法を
はじめとする関連法規等の順守(コンプライアンス)を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレー
ト・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者
などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、
当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしてい
くことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の1つ
であり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役9名(うち社外取締役6名)、監査役3名(うち社外監査役2
名)を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計9名で構成されており、経営方針・法令等で定められた事項及び
その他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。ま
た経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役
の任期を1年としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況
を監査できる体制となっております。
議長:代表取締役会長 今井博文
構成員:代表取締役社長 岩井孝之、取締役 上出豊幸、社外取締役 小沢伊弘、平井敬二、三宅峰三
郎、ロバート ウェスマン、木山啓子、荒木由季子
・当社は、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、執行役員制度を導入し、
「経営執行会議」を原則毎月2回開催しております。同会議は、社長及び各部門の執行役員により構成さ
れ、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報
告しております。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計3名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業
務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する、当社及び子会
社の業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
議長:常勤監査役 井上誠一
構成員:社外監査役 三村藤明、相良美織
・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役2名(議長:平井敬二、三宅峰三郎)及び代表取締役社
長 岩井孝之の3名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部の指
名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を
図っております。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対
する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役6名を選任するとともに、監査役3名中の2名を社外監査
役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提
言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的
確な経営監視を実行しております。また、社外取締役の6名のうち5名はそれぞれ、当社との人的関係、資
本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制によ
り、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観を
もって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプラ
イアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が
中心となってコンプライアンス通信の発行やケースワークの実施による全役職員へのコンプライアンス
意識の啓発、浸透を図っています。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告しています。また、役職員
がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して(社外窓口を含めた経路で)
通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をしています。なお、役職員の法
令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行っています。
取締役会においては、事務局である経営企画部を中心に、改正会社法、改正薬機 法、改正コーポ
レートガバナンス・コード、会計監査におけるKey・Audit・Matterに関する事項等、当社社員または社
外専門家による研修会を企画・実施する等、取締役の法令等の遵守を確保するための活動を行っており
ます。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書
等、取締役の職務に係る文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)は、関連資料を含めて、「文書取扱規
程」に定められた期間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管
理します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマ
ネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監
査し、その結果を社長に報告します。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を
設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
また、平時から危機事象に備えるべく、常設のリスク管理委員会において、危機事象対応要領シート
を作成し、17の危機類型ごとに対応要領を定めています。毎年、17の危機類型のうち複数の危機類型に
つき、関係部署で机上訓練を行い、課題を抽出し、対応を進めています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経
営計画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定す
る。
・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
・取締役会は、定期的に前記の各進捗状況等に関する報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にそ
の要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グルー
プ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締
役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用
し、子会社からは制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内
部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くことと
します。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行い
ます。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著
しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
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当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行いません。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執
行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を
図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定
額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家(弁護士、公認会計士等)を利用した際の費用に
ついて前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、その費用を負担します。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除
し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるととも
に、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り
組みます。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役との間で、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条
第1項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役
がそれぞれの職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関連し、責任を負うこと、又は
当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし
法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり
ます。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
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ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
へ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
ト.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
チ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
リ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
1990年12月 取締役
1998年5月 代表取締役専務
1998年12月 代表取締役社長
2012年10月
OLIC(Thailand)Limited
Director
2015年1月 社長執行役員
2016年4月 代表取締役会長(現任)
代表取締役
今井 博文 1964年5月13日 生 (注)3 4,052,750
2019年4月
Alvotech hf.
会長
Director(現任)
2019年4月
Alvotech Holdings S.A. Director
(現任)
2019年6月
Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.
Director(現任)
2019年12月 公益財団法人今井精一記念財団
代表理事(現任)
1986年4月 三井物産㈱入社
1991年6月 イタリア三井物産㈱
1995年6月 三井物産㈱
ライフサイエンス事業部
ファルマ・メディカル事業室
2003年2月
ドイツ三井物産㈱
スペシャリティ化学品部長
2006年12月
当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー
2008年7月 三井物産㈱
代表取締役
アグリサイエンス事業部欧州事業室長
社長 岩井 孝之 1964年2月24日 生 (注)3 5,454
2011年7月 同社コンシューマーサービス事業本部
研究開発本部長
メディカル・ヘルスケア事業第二部長
2017年7月
米国三井物産㈱
SVP兼米州本部コンシューマーサービ
ス事業商品本部長
2019年10月 当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長
2019年10月
社長兼研究開発本部長(現任)
2019年12月
代表取締役社長(現任)
2020年1月 OLIC (Thailand) Limited Director
(現任)
1987年4月 野村貿易㈱入社
2000年4月 当社入社
2000年10月
経営企画室マネ-ジャ-
2003年12月 取締役
2006年10月 管理部マネ-ジャ-
2010年10月 管理部長
2012年10月
OLIC(Thailand)Limited Director
取締役
2013年10月 OLIC(Thailand) Limited出向
副社長 上出 豊幸 1965年3月1日 生
(注)3 16,688
同社Managing Director
富山工場長
2015年3月 執行役員
2016年10月 常務執行役員
2017年10月 コーポレート本部長兼
コーポレート企画部長
2017年12月
取締役(現任)
2019年10月 経営管理部長
2020年10月 SCM部長
2021年10月 副社長 富山工場長(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1986年6月 ㈱アイバック設立
代表取締役社長(現任)
1993年7月
内外薬品㈱
社外監査役(現任)
取締役 小沢 伊弘 1949年10月24日 生 (注)3 16,200
1993年10月 当社社外取締役
1994年12月 当社社外監査役
2002年6月 ㈱広貫堂 社外取締役(現任)
2003年12月 当社社外取締役(現任)
1972年4月 杏林製薬㈱入社
2002年6月 同社取締役 創薬研究本部長
2004年12月 ActivX Biosciences, Inc.
(SanDiego) Director
2005年6月 杏林製薬㈱取締役 常務執行役員 創薬
研究本部長
2006年1月 ㈱キョーリン(現キョーリン製薬ホー
ルディングス㈱)
取締役 知的財産担当
2007年6月 ㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱
取締役 専務執行役員 研究本部長 知
的財産担当
2008年6月 ㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 研究・開発・知
的財産担当
杏林製薬㈱
取締役 平井 敬二 1949年10月31日 生 (注)3 3,000
取締役 専務執行役員 研究本部長 開
発本部・知的財産担当
2009年6月
杏林製薬㈱
代表取締役社長 研究開発本部長
事業開発部担当
2012年6月 同社取締役相談役
2013年6月 同社相談役
2016年12月 当社社外取締役(現任)
2018年1月 ㈱Trans Chromosomics 社外取締役
2018年6月
国立研究開発法人日本医療研究開発機
構(AMED)
新興・再興感染症に対する革新的医薬
品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー(現任)
2021年5月
国立研究開発法人日本医療研究開発機
構(AMED)
課題評価委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 キユ-ピ-㈱入社
1996年9月 同社横浜支店長
1998年9月 同社関東支店長
2001年7月 同社家庭用営業部長
2002年7月 同社家庭用営業本部長
2003年2月 同社取締役
2004年7月 同社営業統括
2005年2月 同社東京支店長
2008年9月 同社広域営業本部長
2009年10月 同社タマゴ事業副担当
2009年12月 同社タマゴ事業担当
2010年2月 同社常務取締役
2011年2月 同社代表取締役社長
2011年2月 ㈱中島董商店取締役
2017年2月 キユ-ピ-㈱相談役
取締役 三宅 峰三郎 1952年7月22日 生 (注)3 3,000
2017年2月 ㈱中島董商店取締役会長
2017年4月 一般財団法人キユーピーみらいたまご
財団(現公益財団法人キユーピーみら
いたまご財団)理事長
2017年12月 当社社外取締役(現任)
2018年6月
亀田製菓㈱社外取締役(現任)
2018年6月 ㈱オートバックスセブン社外取締役
2019年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2019年6月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
主査
2020年12月 ㈱スシローグローバルホールディング
ス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)社
外取締役(現任)
2021年10月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
(現任)
2012年
Alvotech hf.
Chairman of the board(現任)
2014年 Alvogen Aztiq AB
Director(現任)
2018年 Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.
Chairman(現任)
ロバート ウェスマン
取締役 1969年10月4日 生
(注)3 0
2018年
Alvotech Holdings S.A.
Chairman of the board(現任)
2019年
Aztiq Pharma Partners S.a.r.l.
Director(現任)
2019年7月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ㈱サンコーシャ 貿易部 入社
1986年5月 礦産貿易㈱ 入社
1992年5月 ㈱ユニスコープ(現㈱ユニスコープ研
究開発) 入社
1993年5月 グローバルリンクマネージメント㈱
入社
1994年5月 特定非営利活動法人ジェン 共同創設
旧ユーゴスラビア事業 地域代表
2000年4月 同法人理事・事務局長
2000年7月 同法人事務局長
2007年4月 特定非営利活動法人明るい社会づくり
運動 理事
2007年6月 特定非営利活動法人国際協力NGOセン
ター 理事
2011年4月 特定非営利活動法人ジャパン・プラッ
取締役 木山 啓子 1960年2月21日 生 (注)3 0
トフォーム
共同代表理事・理事
2014年2月 一般社団法人教育支援グローバル基
金 評議員
2016年4月 特定非営利活動法人ジェン 共同代表
理事
NHK国際放送番組審議会 審議員
2016年5月 学校法人立教学院 理事
2016年9月 国連中央緊急対応基金 諮問委員
2018年9月 特定非営利活動法人ジェン 理事・事
務局長(現任)
2020年6月 一般社団法人教育支援グローバル基
金 理事(現任)
2020年12月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 通商産業省(現経済産業省) 入省
1998年6月 同省 機械情報産業局 医療・福祉機
器産業室長
2001年4月 経済産業省 商務流通グループ博覧会
推進室長
2003年5月 同省 資源エネルギー庁 新エネル
ギー対策課長
2006年7月 国土交通省 総合政策局 観光経済課
長
2008年7月 山形県副知事
2009年5月 経済産業省 製造産業局 生物化学産
業課長
2011年8月 2012麗水国際博覧会日本政府代表
2012年12月 ㈱日立製作所 入社
法務・コミュニケーション統括本部
CSR本部長、地球環境戦略室室員
2014年4月 同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社(社内カン
取締役 荒木 由季子 1960年12月13日 生 (注)3 0
パニー)ヘルスケア事業本部長
2015年4月 同社理事
法務・コミュニケーション統括本部
CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社(社内カン
パニー) 渉外本部長
2018年4月 同社理事
グローバル渉外統括本部 サステナビ
リティ推進本部長
2020年4月 国立大学法人長岡技術科学大学経営協
議会委員(非常勤)(現任)
2020年12月
当社社外取締役(現任)
2021年3月
㈱ナカニシ 社外取締役(現任)
2021年4月
㈱日立製作所理事
グローバル渉外統括本部副統括本部長
(欧州渉外担当 兼 日立ヨーロッパ
ベルギー事務所長)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 ㈱日本興業銀行入行
2003年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
経営企画部企画第1チーム次長
2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部
副部長
2009年4月 同社営業第6部長
2011年4月 ㈱みずほ証券
グローバル投資銀行部門部門長代理
2012年6月
オザックス㈱
専務取締役専務執行役員
常勤監査役 井上 誠一 1958年8月15日 生
(注)4 6,714
2014年4月 当社入社 社長付 特別顧問
2014年12月 取締役 特命事項担当
2015年1月 執行役員
2015年10月 コーポレート企画部長
2016年7月
OLIC(Thailand) Limited
Director
2016年10月 常務執行役員 コーポレート本部長
2017年10月 特命事項担当
2017年12月 常勤監査役(現任)
1987年4月 東京弁護士会登録
2000年6月 坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・
坂井・三村・相澤法律事務所(外国法
共同事業))開設
2003年12月
当社社外監査役(現任)
2009年5月 富士エレクトロニクス㈱
社外監査役
監査役 三村 藤明 1954年5月30日 生 (注)4 6,500
2015年4月 マクニカ・富士エレホールディングス
㈱
社外監査役(現任)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー(現任)
2018年9月 ㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役(現任)
1992年4月 住友商事㈱入社
1995年 三菱商事㈱派遣登録
1999年 興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2003年8月 レオス㈱(現レオス・キャピタルワー
クス㈱)入社
2004年 同社執行役員
監査役 相良 美織 1968年11月12日 生 (注)4 400
2007年8月 エクスポート・ジャパン㈱取締役 東
京支社代表
2010年7月 ㈱バオバブ創業代表取締役(現任)
2011年4月 国立研究開発法人情報通信研究機構入
所
2019年12月
当社社外監査役(現任)
計
4,110,706
(注)1.取締役 小沢伊弘、平井敬二、三宅峰三郎、ロバートウェスマン、木山啓子、荒木由季子は、社外取締役で
あります。
2.監査役 三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。
3.2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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5.当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執
行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 役職名
三橋 厚弥 常務執行役員 製品戦略部長
森田 周平 常務執行役員 SCM部長
執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Managing Director
髙田 義博
長縄 正之 執行役員 研究開発本部副本部長
執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 BD & Licensing Director
野崎 隆宏
吉末 貴則 執行役員 製造部長
金山 良成 執行役員 研究部長
松尾 貴典 執行役員 営業本部長
佐藤 武志 執行役員 経営企画部長
澤田 聡美 執行役員 信頼性保証部長
宇治 浩 執行役員 経営管理部長
藤沢 隆司 執行役員 営業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。
経営者としての豊富な経験と医薬品業界の深い見識から販売戦略及び生産戦略の
立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献が期待できることから、
社外取締役として選任しております。
小沢 伊弘
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識が製剤開発や
販売計画立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できるこ
とから、社外取締役として選任しております。
平井 敬二
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識が次世代経営陣・グローバルリーダー育
成などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社
外取締役として選任しております。
三宅 峰三郎
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく多角的な視点がコス
ト改善を含む生産性向上などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期
待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏はAlvotech hf.においてChairman of the board及びLotus
ロバート ウェスマン
Pharmaceutical Co.,Ltd.においてChairmanを務めており当社と医薬品のライセ
ンス等に関して取引がありますが、取引条件につきましては他社との取引と同
様、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、当社の独立性に影響を及ぼす
ものではありません。
国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経
験からその豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企
業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しておりま
木山 啓子 す。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
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長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケア
に関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおけ
る中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任し
荒木 由季子 ております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
弁護士としての専門的見地から、特に当社のコンプライアンス、他社との契約締
結等につき助言を頂くため、選任しております。
三村 藤明 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における
深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における
監査に活かして頂くため、選任しております。
相良 美織
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
≪独立性判断基準≫
当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立
性判断基準に基づき候補者を選定しております。
イ.過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者
ロ.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先の業務執行者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者
ホ.当社の株式を、当社の総議決権の10%以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法
人の業務執行者)
ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
ト.当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者
チ.上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言でき
る体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統
制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と監査計画、
会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制
を構築しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、当事業年度は13回開催さ
れました。常勤監査役の井上誠一、社外監査役の三村藤明及び社外監査役の相良美織は13回(出席率100%)出
席しております。井上誠一は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経
理・財務部門を統括した経験があります。また、三村藤明は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専
門的見地を持ち、相良美織は金融機関、資産運用会社に勤務し、企業分析に携わってきた経験と、AIや機械学
習の分野での深い知見を有しております。当社は、独立性の確保、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫
理観を有していることを重視して、監査役を選任しております。監査役は、監査役会において、相互に職務の
状況について報告を行うとともに、監査方針及び計画、内部統制システムのあり方、会計監査人の監査方法及
び結果の相当性、監査報告書の整備等について、検討を行っております。
常勤監査役は、取締役会や経営執行会議、その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するととも
に、当社における業務執行状況や財産状況の調査を実施しております。また、当社取締役等や子会社取締役等
から職務執行に関わる報告、説明を受けるとともに、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、適切かつ
効率的な監査活動に努めております。そのうえで、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共
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有を図り、監査役間の連携を深めております。社外監査役は、定期的に代表取締役や取締役との対話を行い、
会計監査人からは、監査計画や監査報告等について、直接報告・説明を求めております。また、取締役会に出
席 し、独立的な立場から質問し、適切な意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室(6名)が当社グループの業務活動が法令や社
内諸規程に基づき適切に行われているかを定期的に全部門に対して監査し、社長への直接報告のほか、被監査
部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。具体的には経営執行会議やリスク管理委員会、コン
プライアンス委員会などコーポレート・ガバナンス体制における主要会議に出席、各部門の業務内容や過去の
監査結果等を総合的に勘案し、監査項目を選定しております。また、必要に応じて内部監査室と監査役及び会
計監査人は適時打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
29年間
上記は、金融商品取引法上(旧証券取引法上)の監査開始より前の期間については調査が著しく困難で
あったため、金融商品取引法上(旧証券取引法上)の監査開始以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:永峯 輝一、大瀧 克仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人とし
て適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
35 35
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
35 35
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った非監査報酬
は 1 百万円であります。非監査報酬の内容は税務関連業務の助言に対する報酬になります。
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った
監査報酬等の金額は 3 百万円、非監査報酬は 0 百万円であります。非監査報酬の内容は研修費用になりま
す。
(当連結会計年度)
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った非監査報酬
は 3 百万円であります。非監査報酬の内容は税務関連業務の助言に対する報酬になります。
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った
監査報酬等の金額は 5 百万円であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務
の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の概要
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、業績並びに
株式価額に連動した報酬体系としています、報酬水準の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とな
るよう、当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮しながら、
金額の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを図っております。
個別の報酬額決定に当たっては、指名・報酬委員会において当該事業年度に係る報酬等について審議し、
取締役会に報告しております。取締役会は報告内容に基づき、報酬額等の審議及び決議を行っています。
取締役会は、指名・報酬委員会の報告内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しています。
また、監査役の報酬については、株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、
常勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しています。
ロ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬の額に対する種類別の報酬等の割合については定めていません。報酬決定に際し、指名・報酬
委員会で当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮し、各種類
別の報酬額案を作成しております。取締役会は、指名・報酬委員会の報告にある種類別の報酬等の割合を尊
重しております。
ハ.報酬の構成
当社の取締役の報酬(使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない)は、基本報酬(金銭)と賞与
(金銭)、株式報酬があります。
基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員
と同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しており
ます。業績連動報酬の評価指標はROA(総資産営業利益率)であり、ROAを選択している理由は、資産を効率
的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業
利益の10%または15%を取締役(ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く)を含めた全社員の業績
連動報酬の対象とし、その支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7.0%以上で、
実績は7.6%でした。なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書
の営業利益によるROAとは異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的とし
て導入しており、株式交付信託を活用し、取締役(ただし、代表取締役会長を除く)に対し取締役会で事前
に定めた役位に応じたポイントを付与し、1ポイントを1株として株式及び金銭にて給付しています。
監査役および社外役員(社外取締役および社外監査役)の報酬は、取締役会および監査役会であらかじめ
定められた報酬を固定報酬として、金銭により給付しており、賞与および株式報酬は給付しておりません。
役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会におい
て、取締役の報酬額を「年額200百万円以内(社外取締役の報酬限度額は2019年7月22日開催の臨時株主総会
において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内にすると決議して
おります。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)」、1993年12月24日開催の第29期定時株主
総会において、監査役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。
株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記の取締役の報酬の限度枠
内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議しており、
2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主
総会までの3年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に
当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議しております。
指名・報酬委員会は取締役および社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する事
項等を適宜審議のうえ取締役会に報告しております。なお、当事業年度は4回開催しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役
69 61 2 6 6 4
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 1
- - -
(社外監査役を除く)
31 31 7
社外役員 - - -
(注)1.取締役の報酬の中には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しており
ます。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
・取締役2名(うち社外取締役1名)に対し、 44百万円(うち社外取締役 7百万円)
・監査役1名(うち社外監査役1名)に対し、 1百万円
3.非金銭報酬等の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬6百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
33 2 本部長等としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する重要な政策保有株式につい
ては、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資
本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット
等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。また、保有が合理的でないと判断された場合には保
有を縮減する方針にしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
4 5,626
非上場株式
1 2,136
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
6 189
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、業務提携の推進のため保有
しております。
4,913,220 4,913,220
同社株式について、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
Lotus
見合っているかを精査し、保有の適否を
Pharmaceutical
無
検証しております。
Co.,Ltd.
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
2,136 1,445
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、取引等の関係維持のため保
有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、
100,000
-
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の適否を
検証しております。
Delta-Fly Pharma
但し、定量効果の内容及び保有適否の検 無
株式会社
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
217
-
なお、2020年11月に全株を売却したた
め、提出日現在において保有する株式は
ありません。
同社株式は、財務活動の円滑化のため保
有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、
23,000
-
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の適否を
株式会社三菱UFJ 検証しております。
フィナンシャル・グ 但し、定量効果の内容及び保有適否の検 無
ループ 証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
9
-
なお、2020年11月に全株を売却したた
め、提出日現在において保有する株式は
ありません。
同社株式は、財務活動の円滑化のため保
有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、
11,735
-
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の適否を
検証しております。
株式会社りそなホー
但し、定量効果の内容及び保有適否の検 無
ルディングス
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
4
-
なお、2020年12月に全株を売却したた
め、提出日現在において保有する株式は
ありません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、取引等の関係維持のため保
有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、
2,928
-
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の適否を
検証しております。
イワキ株式会社 但し、定量効果の内容及び保有適否の検 有
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
1
-
なお、2021年1月に全株を売却したた
め、提出日現在において保有する株式は
ありません。
同社株式は、情報収集のため保有してお
ります。
同社株式について、保有目的が適切か、
500
-
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の適否を
検証しております。
アステラス製薬
但し、定量効果の内容及び保有適否の検 無
株式会社
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
0
-
なお、2020年11月に全株を売却したた
め、提出日現在において保有する株式は
ありません。
同社株式は、情報収集のため保有してお
ります。
同社株式について、保有目的が適切か、
100
-
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の適否を
検証しております。
エーザイ株式会社 但し、定量効果の内容及び保有適否の検 無
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
0
-
なお、2020年11月に全株を売却したた
め、提出日現在において保有する株式は
ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参
加することにより適時の情報入手に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
12,041 10,199
現金及び預金
11,700 11,866
受取手形及び売掛金
3,858 3,479
商品及び製品
2,265 2,999
仕掛品
4,557 5,528
原材料及び貯蔵品
8 118
未収入金
541 642
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
34,975 34,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 11,229 ※ 11,287
建物及び構築物
△ 5,280 △ 5,692
減価償却累計額
5,948 5,595
建物及び構築物(純額)
※ 10,477 ※ 9,234
機械装置及び運搬具
△ 7,029 △ 7,039
減価償却累計額
3,448 2,194
機械装置及び運搬具(純額)
土地 897 984
4,319 5,923
リース資産
△ 2,567 △ 3,099
減価償却累計額
1,752 2,824
リース資産(純額)
454 2,473
建設仮勘定
※ 1,410 ※ 1,464
その他
△ 1,144 △ 1,143
減価償却累計額
265 321
その他(純額)
12,767 14,392
有形固定資産合計
無形固定資産
1,144 865
のれん
1,754 1,532
その他
2,899 2,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,762
投資有価証券
2,308 2,705
長期前渡金
1,189 1,349
繰延税金資産
821 796
その他
11,320 12,614
投資その他の資産合計
26,987 29,404
固定資産合計
61,962 64,239
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
3,680 5,713
支払手形及び買掛金
1,000 7,000
短期借入金
1,640 1,840
1年内返済予定の長期借入金
516 681
リース債務
460 823
未払法人税等
432 973
賞与引当金
6 9
役員賞与引当金
21 19
返品調整引当金
3,246 3,131
その他
11,004 20,192
流動負債合計
固定負債
7,590 6,633
長期借入金
1,444 2,508
リース債務
1,548 1,657
退職給付に係る負債
413 566
その他
10,996 11,365
固定負債合計
22,001 31,557
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
5,841 4,409
資本剰余金
30,424 24,628
利益剰余金
△ 68 △ 590
自己株式
39,995 32,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 650 △ 23
600 458
為替換算調整勘定
12
△ 2
退職給付に係る調整累計額
432
その他の包括利益累計額合計 △ 37
2 1
非支配株主持分
39,961 32,681
純資産合計
61,962 64,239
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
33,793 33,990
売上高
※1 18,921 ※1 19,239
売上原価
14,872 14,751
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,489 1,345
販売手数料
2,615 2,445
給料及び賞与
250 604
賞与引当金繰入額
10 13
役員賞与引当金繰入額
159 163
退職給付費用
3,060 2,446
研究開発費
341 338
減価償却費
283 278
のれん償却額
3,521 3,766
その他
※2 11,732 ※2 11,402
販売費及び一般管理費合計
3,139 3,349
営業利益
営業外収益
0 7
受取配当金
0 4
受取手数料
5 1
生命保険配当金
6 2
受取補償金
3 7
助成金収入
8 6
その他
26 30
営業外収益合計
営業外費用
37 53
支払利息
7 7
売上割引
135 48
為替差損
19
支払手数料 -
1 0
その他
181 129
営業外費用合計
2,983 3,250
経常利益
特別利益
※3 4 ※3 2
固定資産売却益
153
-
有価証券売却益
4 155
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 69 ※5 22
固定資産除却損
※6 11
-
減損損失
69 34
特別損失合計
2,918 3,371
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 724 1,264
107
△ 326
法人税等調整額
832 938
法人税等合計
2,085 2,432
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
2,085 2,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,085 2,432
当期純利益
その他の包括利益
627
その他有価証券評価差額金 △ 310
為替換算調整勘定 △ 296 △ 142
13
△ 15
退職給付に係る調整額
※ △ 593 ※ 469
その他の包括利益合計
1,492 2,902
包括利益
(内訳)
1,492 2,902
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 5,841 29,243 △ 78 38,804
当期変動額
剰余金の配当
△ 904 △ 904
親会社株主に帰属する当期
2,085 2,085
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,181 10 1,191
当期末残高
3,799 5,841 30,424 △ 68 39,995
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 340 896 △ 0 556 2 39,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 904
親会社株主に帰属する当期
2,085
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期
△ 310 △ 296 13 △ 593 0 △ 593
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 310 △ 296 13 △ 593 0 597
当期末残高 △ 650 600 12 △ 37 2 39,961
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 5,841 30,424 △ 68 39,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 808 △ 808
親会社株主に帰属する当期
2,432 2,432
純利益
自己株式の取得 △ 9,391 △ 9,391
自己株式の処分 △ 2 18 16
自己株式の消却
△ 1,432 △ 7,418 8,851 -
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,431 △ 5,796 △ 521 △ 7,749
当期末残高 3,799 4,409 24,628 △ 590 32,246
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 650 600 12 △ 37 2 39,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 808
親会社株主に帰属する当期
2,432
純利益
自己株式の取得 △ 9,391
自己株式の処分
16
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
627 △ 142 △ 15 470 △ 0 469
変動額(純額)
当期変動額合計 627 △ 142 △ 15 470 △ 0 △ 7,280
当期末残高
△ 23 458 △ 2 432 1 32,681
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,918 3,371
税金等調整前当期純利益
1,774 1,828
減価償却費
11
減損損失 -
283 278
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
540
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 424
3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1
180 99
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 7
37 53
支払利息
104 28
為替差損益(△は益)
69 22
固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - △ 153
1,203
売上債権の増減額(△は増加) △ 174
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 23 △ 1,340
2,038
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,102
長期前渡金の増減額(△は増加) - △ 86
受取保険金 △ 0 △ 0
1,515 443
その他
6,533 6,957
小計
1 7
利息及び配当金の受取額
0 0
保険金の受取額
利息の支払額 △ 41 △ 59
△ 723 △ 911
法人税等の支払額
5,770 5,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
189
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,322 △ 3,789
26 1,673
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 293 △ 107
長期前渡金による支出 - △ 310
△ 26 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,616 △ 2,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 6,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
4,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,140 △ 1,756
11
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 9,405
配当金の支払額 △ 904 △ 807
△ 505 △ 476
リース債務の返済による支出
450
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56 △ 55
3,547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,842
8,494 12,041
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,041 ※1 10,199
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 1 社
・連結子会社の名称 OLIC(Thailand)Limited
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 3年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
て、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しておりま
す。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、機械装置及び運搬具、その他に含まれる工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法
を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に中期経営計画において予定しております、富山工場の設備投資を契機に、有
形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の使用実態において、
今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定
額法が、これらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微でありま
す。
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(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
5,616百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、複数品目のバイオシミ
ラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルグのAlvotech
Holding社の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。当社は、当初評価した超過収益力が毀
損していないかについて、同社の事業計画の達成状況を把握し、同事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの現在価値から株式の実質価額を算定し、取得原価と比較することにより判断しております。
②主要な仮定
実質価額の算定に用いた投資先の事業計画における将来の研究開発の成否及び事業計画であります。当事
業年度において、当該株式の超過収益力の毀損について検討した結果、減損処理は行っておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
同社の事業計画の未達成等により、株式の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理により、連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(長期前渡金の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期前渡金
1,792百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤の
ASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、
事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定
ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マ
イルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断して
おります。当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりませ
ん。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生し、回収が困難となった場合には減損の兆
候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」および「受取手数
料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10百万
円は「受取配当金」0百万円、「受取手数料」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取
締役会長および社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、26,881株、当連
結会計年度48百万円、33,617株であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 168百万円 168百万円
機械装置及び運搬具 50 40
その他 3 3
計 222 212
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
△ 79 百万円 212 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,060 百万円 2,446 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 3 1
その他 0 0
計 4 2
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 -
計 0 0
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 20
撤去費用 68 -
その他 0 0
計 69 22
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
場所 用途 種類 金額(百万円)
OLIC
遊休資産 機械装置及び運搬具 11
(Thailand Limited)
当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループと
しております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個
別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、当連結会計年度において、受注生産が終了し他の目的にも使用できないため収益性が低下したと
判断し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売
却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △342百万円 951百万円
組替調整額 - △153
税効果調整前
△342 798
税効果額 31 △171
その他有価証券評価差額金
△310 627
為替換算調整勘定:
当期発生額 △296 △142
組替調整額 - -
税効果調整前
△296 △142
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△296 △142
退職給付に係る調整額:
当期発生額 24 △11
組替調整額 △5 △9
税効果調整前
18 △21
税効果額 △5 6
退職給付に係る調整額
13 △15
その他の包括利益合計 △593 469
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 31,253,800 - - 31,253,800
合計 31,253,800 - - 31,253,800
自己株式
普通株式(注)1.2.3 101,726 22 6,488 95,260
合計 101,726 22 6,488 95,260
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数26,881株が含まれております。
2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株であります。
3.自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少6,488株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2019年12月19日
普通株式 467 15 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
2020年5月8日
普通株式 436 14 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(注)1.2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年9月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2020年5月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年3月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年12月18日
普通株式 467 利益剰余金 15 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(注)2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年9月30日現在で役
員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 31,253,800 - 6,500,000 24,753,800
合計 31,253,800 - 6,500,000 24,753,800
自己株式
普通株式(注)2.3.4 95,260 6,875,001 6,503,272 466,989
合計 95,260 6,875,001 6,503,272 466,989
(注)1.発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数33,617株が含まれております。
3.自己株式の増加の内訳は、関係会社からの買取による増加6,875,000株、単元未満株式の買取による増加1株で
あります。
4.自己株式の減少の内訳は、自己株式の消却による減少6,500,000株、役員向け株式交付信託による減少3,272株
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年12月18日
普通株式 467 15 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年5月7日
普通株式 340 14 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
(注)1.2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年9月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2021年5月7日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年3月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年12月17日
普通株式 364 利益剰余金 15 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(注)2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年9月30日現在で役
員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金0百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 12,041百万円 10,199百万円
現金及び現金同等物 12,041 10,199
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る
1,961百万円 3,190百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
所在地国の規定に則って処理しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
1年内 64 13
1年超 13 -
合計 78 13
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金
と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引
先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務など
の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対
応することでリスクの軽減を図っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、固定金利によっております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 12,041 12,041 -
(2)受取手形及び売掛金 11,700 11,700 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,680 1,680 -
資産計 25,423 25,423 -
(1)支払手形及び買掛金 3,680 3,680 -
(2)短期借入金 1,000 1,000 -
(3)未払法人税等 460 460 -
(4)長期借入金(※)1 9,230 9,222 △7
(5)リース債務(※)2 1,961 1,952 △8
負債計 16,332 16,316 △15
(※)1.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
2.1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 10,199 10,199 -
(2)受取手形及び売掛金 11,866 11,866 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,136 2,136 -
資産計 24,202 24,202 -
(1)支払手形及び買掛金 5,713 5,713 -
(2)短期借入金 7,000 7,000 -
(3)未払法人税等 823 823 -
(4)長期借入金(※)1 8,473 8,464 △8
(5)リース債務(※)2 3,190 3,088 △101
負債計 25,200 25,090 △110
(※)1.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
2.1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
非上場株式 5,320 5,626
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,041 - - -
受取手形及び売掛金 11,700 - - -
合計 23,742 - - -
当連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,199 - - -
受取手形及び売掛金 11,866 - - -
合計 22,066 - - -
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4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,000 - - - - -
長期借入金 1,640 1,640 1,640 3,810 500 -
リース債務 516 479 154 804 5 -
合計 3,156 2,119 1,794 4,614 505 -
当連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,000 - - - - -
長期借入金 1,840 1,840 4,010 700 83 -
リース債務 681 360 1,006 220 218 703
合計 9,521 2,200 5,016 920 301 703
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 230 32 197
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 230 32 197
(1)株式 1,449 2,241 △791
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,449 2,241 △791
合計 1,680 2,274 △594
(注)1.表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額5,320百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 2,136 2,237 △101
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,136 2,237 △101
合計 2,136 2,237 △101
(注)1.表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額5,626百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 189 153 0
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠
出金制度(前払退職金制度との選択制)を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入
しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
退職給付債務の期首残高 1,434百万円 1,576百万円
勤務費用 232 181
利息費用 6 7
数理計算上の差異の発生額 △24 11
退職給付の支払額 △72 △101
退職給付債務の期末残高 1,576 1,675
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 1,576百万円 1,675百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △28 △18
連結貸借対照表に計上された
1,548 1,657
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,548 1,657
連結貸借対照表に計上された
1,548 1,657
負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
勤務費用 232百万円 181百万円
利息費用 6 7
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 233 179
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
未認識数理計算上の差異 18百万円 △21百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
未認識数理計算上の差異 18百万円 △3百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
割引率(加重平均) 主として0.59% 主として0.59%
予想昇給率は、前連結会計年度は2020年9月30日、当連結会計年度は2021年9月30日を基準日として
算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度32百万円であります。
4.前払退職金制度
当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 434百万円 461百万円
賞与引当金繰入額否認 132 298
たな卸資産評価損 107 175
未払事業税 35 55
その他有価証券評価差額金 278 31
292 350
その他
繰延税金資産小計
1,281 1,373
△76 -
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,204 1,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △20
△15 △3
その他
繰延税金負債合計 △15 △24
繰延税金資産の純額 1,189 1,349
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
法人税等特別控除 △4.5 △4.3
のれんの償却額 3.0 2.5
住民税均等割 0.6 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
海外子会社との税率差異 △0.7 △1.9
△0.6 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 27.8
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年9月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ 合計
8,473 4,293 12,767
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 6,721 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 5,087 医薬品事業
株式会社スズケン 4,725 医薬品事業
東邦薬品株式会社 3,215 医薬品事業
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ 合計
10,498 3,894 14,392
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 7,910 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 5,285 医薬品事業
株式会社スズケン 4,274 医薬品事業
東邦薬品株式会社 3,225 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
所在地 取引の内容 科目
種類 称又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
原材料の
東京都
その他の (被所有) 原材料の
仕入
三井物産㈱ 342,080 総合商社 3,944 買掛金 766
関係会社 直接22.05 仕入等
千代田区
(注1,2)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
議決権等
資本金又は
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
所在地 出資金 取引の内容 科目
種類 称又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
原材料の
仕入
1,405
原材料の
(注1,2)
東京都
その他の 仕入
総合商社
三井物産㈱ 342,383
- - -
自己株式の
関係会社 自己株式の
千代田区
取得
取得
9,391
(注4)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
3.2021年2月10日付で同社との資本提携を解消しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取
引金額を記載しております。
4.自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得
しており、取引価格は前日の終値であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,282円43銭 1,345円56銭
1株当たり当期純利益金額 66円94銭 90円54銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付
信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は28,051株、期末株式数は
26,881株、当連結会計年度における期中平均株式数は26,732株、期末株式数は33,617株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,085 2,432
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,085 2,432
利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 31,157,378 26,866,691
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 39,961 32,681
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2 1
(うち非支配株主持分(百万円)) (2) (1)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,958 32,679
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
31,158,540 24,286,811
通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(資本準備金の減少)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月17日に開催の第57期定時株主総会に、資本
準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項
の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
2.資本準備金の額の減少
(1) 減少する準備金の額
資本準備金 4,408百万円
(2) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 4,408百万円
3.効力発生日
(1) 取締役会決議日 2021年11月11日
(2) 株主総会決議日 2021年12月17日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年12月20日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年1月20日(予定)
(5) 効力発生日 2022年1月31日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,000 7,000 0.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,640 1,840 0.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 516 681 1.6 -
2022年10月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,590 6,633 0.1
2026年2月
2022年10月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,444 2,508 2.6
2029年6月
その他有利子負債
受入保証金
157 153 0.1 -
合計 12,348 18,817 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,840 4,010 700 83
リース債務 360 1,006 220 218
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,295 17,277 25,498 33,990
税金等調整前四半期(当期)
1,885 2,871 3,737 3,371
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 1,328 2,021 2,641 2,432
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
42.64 68.63 95.24 90.54
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 42.64 25.01 25.52 △8.61
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
11,150 9,098
現金及び預金
338 362
受取手形
10,819 10,982
売掛金
3,735 3,233
商品及び製品
2,088 2,856
仕掛品
3,872 4,942
原材料及び貯蔵品
98 22
前渡金
107 143
前払費用
※3 8
125
未収入金
1,670 1,650
関係会社短期貸付金
31 83
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
33,920 33,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,857 ※1 7,939
建物
△ 3,658 △ 3,935
減価償却累計額
4,198 4,003
建物(純額)
※1 283 ※1 284
構築物
△ 202 △ 215
減価償却累計額
81 68
構築物(純額)
※1 6,795 ※1 5,389
機械及び装置
△ 4,479 △ 4,333
減価償却累計額
2,315 1,056
機械及び装置(純額)
42 48
車両運搬具
△ 40 △ 41
減価償却累計額
2 6
車両運搬具(純額)
※1 1,167 ※1 1,201
工具、器具及び備品
△ 965 △ 936
減価償却累計額
201 264
工具、器具及び備品(純額)
土地 516 608
2,955 4,594
リース資産
△ 2,127 △ 2,546
減価償却累計額
828 2,048
リース資産(純額)
329 2,441
建設仮勘定
8,473 10,498
有形固定資産合計
無形固定資産
1,340 1,149
販売権
※1 368 ※1 346
ソフトウエア
7 7
電話加入権
1,717 1,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,762
投資有価証券
4,615 6,018
関係会社株式
0 0
出資金
2,308 1,431
長期前渡金
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
1 13
長期前払費用
1,134 1,245
繰延税金資産
81 77
差入保証金
33 35
保険積立金
15,175 16,584
投資その他の資産合計
25,367 28,586
固定資産合計
59,288 62,085
資産合計
負債の部
流動負債
279 466
支払手形
※3 2,998 ※3 4,906
買掛金
1,000 7,000
短期借入金
1,640 1,840
1年内返済予定の長期借入金
406 584
リース債務
2,341 1,858
未払金
203 395
未払費用
460 823
未払法人税等
129 409
未払消費税等
38 41
預り金
432 973
賞与引当金
6 9
役員賞与引当金
21 19
返品調整引当金
0 4
その他
9,959 19,333
流動負債合計
固定負債
7,590 6,633
長期借入金
508 1,681
リース債務
157 147
受入保証金
1,245 1,300
退職給付引当金
230 164
長期未払金
229
-
長期前受金
9,732 10,156
固定負債合計
19,691 29,490
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
資本剰余金
4,408 4,408
資本準備金
1,432
-
その他資本剰余金
5,841 4,408
資本剰余金合計
利益剰余金
164 164
利益準備金
その他利益剰余金
5,000 5,000
別途積立金
25,511 19,837
繰越利益剰余金
30,675 25,001
利益剰余金合計
自己株式 △ 68 △ 590
40,246 32,618
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 650 △ 23
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 650 △ 23
39,596 32,595
純資産合計
59,288 62,085
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
29,399 30,491
製品売上高
1,861 1,368
商品売上高
31,260 31,859
売上高合計
売上原価
3,296 3,735
商品及び製品期首たな卸高
911 742
当期商品仕入高
※1 △ 165 ※1 129
他勘定受入高
17,141 16,485
当期製品製造原価
81 111
支払ロイヤリティ
21,265 21,205
合計
商品及び製品期末たな卸高 3,735 3,233
※2 5 ※2 18
他勘定振替高
17,524 17,953
売上原価合計
13,736 13,905
売上総利益
返品調整引当金繰入額 △ 1 △ 2
13,737 13,907
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
123 114
販売促進費
1,489 1,345
販売手数料
442 395
荷造運搬費
11 3
交際費
91 103
役員報酬
2,366 2,209
給料及び賞与
250 604
賞与引当金繰入額
10 13
役員賞与引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
137 145
退職給付費用
447 465
福利厚生費
277 216
旅費及び交通費
481 469
賃借料
302 290
減価償却費
3,060 2,450
研究開発費
1,339 1,706
その他
10,832 10,534
販売費及び一般管理費合計
2,904 3,373
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業外収益
※5 19 ※5 10
受取利息
0 7
受取配当金
5 1
生命保険配当金
0 4
受取手数料
3 7
助成金収入
6 2
受取補償金
3 3
雑収入
40 38
営業外収益合計
営業外費用
22 40
支払利息
105 23
為替差損
18
支払手数料 -
7 7
売上割引
1 2
雑損失
137 91
営業外費用合計
2,807 3,319
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 51
固定資産売却益
153
-
有価証券売却益
0 204
特別利益合計
特別損失
※4 69 ※4 22
固定資産除却損
69 22
特別損失合計
2,738 3,502
税引前当期純利益
600 1,229
法人税、住民税及び事業税
121
△ 282
法人税等調整額
722 947
法人税等合計
2,015 2,554
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
Ⅰ 材料費 12,676 76.1 12,844 73.9
Ⅱ 労務費 ※1 1,604 9.6 1,927 11.1
2,370 2,614
Ⅲ 経費 ※2 14.2 15.0
当期総製造費用 100.0 100.0
16,650 17,386
2,417 2,088
期首仕掛品たな卸高
合計
19,068 19,475
期末仕掛品たな卸高 2,088 2,856
△162 133
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
17,141 16,485
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま ※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 263 百万円 賞与引当金繰入額 417 百万円
退職給付費用 61 退職給付費用 73
※2.主な内訳は次のとおりであります。 ※2.主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 852 百万円 減価償却費 893 百万円
修繕費 522 修繕費 516
水道光熱費 292 水道光熱費 322
消耗品費 302 消耗品費 316
支払手数料 49 支払手数料 171
賃借料 102 賃借料 84
租税公課 58 租税公課 74
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価 △165 百万円 売上原価 129 百万円
販売費及び一般管理費 3 販売費及び一般管理費 4
合 計 △162 合 計 133
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,799 4,408 1,432 5,841 164 5,000 24,399 29,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 904 △ 904
当期純利益
2,015 2,015
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,111 1,111
当期末残高 3,799 4,408 1,432 5,841 164 5,000 25,511 30,675
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 78 39,125 △ 340 △ 340 38,785
当期変動額
剰余金の配当
△ 904 △ 904
当期純利益 2,015 2,015
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
10 10 10
株主資本以外の項目の当期変動
△ 310 △ 310 △ 310
額(純額)
当期変動額合計 10 1,121 △ 310 △ 310 810
当期末残高 △ 68 40,246 △ 650 △ 650 39,596
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,799 4,408 1,432 5,841 164 5,000 25,511 30,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 808 △ 808
当期純利益 2,554 2,554
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
自己株式の消却 △ 1,432 △ 1,432 △ 7,418 △ 7,418
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,432 △ 1,432 - - △ 5,673 △ 5,673
当期末残高 3,799 4,408 - 4,408 164 5,000 19,837 25,001
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 68 40,246 △ 650 △ 650 39,596
当期変動額
剰余金の配当
△ 808 △ 808
当期純利益 2,554 2,554
自己株式の取得 △ 9,391 △ 9,391 △ 9,391
自己株式の処分 18 16 16
自己株式の消却
8,851 - -
株主資本以外の項目の当期変動
627 627 627
額(純額)
当期変動額合計 △ 521 △ 7,627 627 627 △ 7,000
当期末残高
△ 590 32,618 △ 23 △ 23 32,595
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
5,616百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
(長期前渡金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期前渡金
518百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤の
ASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、
事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定
ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マ
イルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断して
おります。当事業年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の財務諸表に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生し、回収が困難となった場合には減損の兆
候が生じ、減損損失の認識により財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
建物 167百万円 167百万円
構築物 0 0
機械及び装置 50 40
工具、器具及び備品 2 2
ソフトウエア 0 0
計 222 212
※2 保証債務
次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
OLIC(Thailand)Limited 1,022百万円 918百万円
※3 関係会社項目
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
流動資産 未収入金 1百万円 -百万円
流動負債 買掛金 784 140
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(損益計算書関係)
※1 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
製品製造原価 △165百万円 129百万円
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
販売費及び一般管理費 5百万円 18百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
機械及び装置 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 - 0
長期前渡金 - 50
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物 0百万円 2百万円
機械及び装置 0 20
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 -
撤去費用 68 -
計 69 22
※5 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 19百万円 10百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式6,018百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 381百万円 398百万円
その他有価証券評価差額金 278 31
賞与引当金繰入額否認 132 298
たな卸資産評価損 107 175
未払事業税 35 55
賞与社会保険料否認 19 36
255 270
その他
繰延税金資産 小計
1,211 1,266
- △20
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 小計
- △20
△76 -
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,134 1,245
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
法人税額特別控除 △4.8 △4.2
住民税均等割 0.6 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
評価性引当額 0.1 -
△0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4 27.1
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(重要な後発事象)
(資本準備金の減少)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月17日に開催の第57期定時株主総会に、資本準
備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項
の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
2.資本準備金の額の減少
(1) 減少する準備金の額
資本準備金 4,408百万円
(2) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 4,408百万円
3.効力発生日
(1) 取締役会決議日 2021年11月11日
(2) 株主総会決議日 2021年12月17日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年12月20日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年1月20日(予定)
(5) 効力発生日 2022年1月31日(予定)
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
7,857 199 117 7,939 3,935 281 4,003
構築物
283 0 - 284 215 13 68
機械及び装置
6,795 497 1,902 5,389 4,333 207 1,056
車両運搬具
42 5 - 48 41 1 6
工具、器具及び備品
1,167 128 94 1,201 936 64 264
土地
516 91 - 608 - - 608
リース資産
2,955 1,638 - 4,594 2,546 418 2,048
建設仮勘定
329 2,477 365 2,441 - - 2,441
有形固定資産計
19,948 5,038 2,480 22,507 12,008 986 10,498
無形固定資産
販売権
4,644 - - 4,644 3,495 191 1,149
ソフトウエア
1,065 141 56 1,150 803 114 346
電話加入権
7 - - 7 - - 7
無形固定資産計
5,717 141 56 5,802 4,298 305 1,503
長期前渡金
2,308 397 1,274 1,431 - - 1,431
長期前払費用
1 20 8 13 - - 13
(注)機械装置の減少、リース資産の増加は、注射剤棟の新規製造ラインのセールアンドリースバックによるものです。
建設仮勘定の増加は、新錠剤棟および第5製剤棟シリンジライン増強工事によるものです。
長期前渡金の減少は避妊薬のASEAN販売権をOLIC(Thailand) Limitedへ売却したことによるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注1) 0 0 - 0 0
賞与引当金 432 973 432 - 973
役員賞与引当金 6 9 6 - 9
返品調整引当金(注2) 21 19 - 21 19
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、返品実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
2014年12月19日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、
当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故そ
の他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.fujipharma.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月18日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第56期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月18日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月8日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月10日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2021年2月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書(自 2021 年2月1日 至 202 1年2月28日) 202 1年3月 1 2日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月17日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士製薬工業株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
製薬工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士製薬工業株式会社の2021年9月30日に終了する連結 当監査法人は、長期前渡金に係る減損損失の兆候に関す
会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
長期前渡金に2,705百万円が計上されている。 【注記事 施した。
項】(重要な会計上の見積り) (長期前渡金の評価) に (1)内部統制の評価
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備・運用状況
記載されているとおり、このうち1,792百万円は、Mithra
の有効性を評価した。評価にあたっては、Mithra社におけ
社が研究開発している新薬のASEAN諸国における独占販売
る研究開発の進捗状況や、ASEAN諸国における市場環境な
権取得に係る支出であり、連結総資産の2%を占めてい
どの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に
る。この長期前渡金は、新薬が将来承認・上市され、会社
必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制
がその独占販売権を取得し、事業計画に沿って販売するこ
に、特に焦点を当てた。
とにより、回収可能であることを前提として資産計上され
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
ている。
経営者による長期前渡金の減損の兆候に関する判断に利
長期前渡金には固定資産の減損に係る会計基準が適用さ
用された、新薬の研究開発の状況や将来の事業計画につい
れ、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生
て、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施し
じた場合等には、減損の兆候があると認められる。減損の
た。
兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引
・新薬の研究開発の状況について、Mithra社が公表してい
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
る情報との整合性を確かめた。
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
・減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場
締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
署に対して質問した。
額は減損損失として認識される。
・会社の事業計画に含まれる製品の販売価格の見積りにつ
経営者は、当該新薬の研究開発は順調に進捗しており、
いて、類似製剤の販売価格との比較により、合理性を評価
将来ASEAN諸国において承認・上市見込みで、また市場調
した。
査等の結果、事業計画に沿った販売が可能であると判断し
・会社の事業計画に含まれる製品の販売数量の見積りにつ
ていることから、長期前渡金に減損の兆候は認められない
いて、市場規模の予測が外部データと整合していることを
と判断している。
確かめた。また獲得シェアが市場調査結果と整合している
当該新薬には、適応に対する有意な改善の有無や想定さ
ことを確かめた。
れない副作用の発生による研究開発の失敗の可能性があ
る。また、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、
競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断され
る可能性がある。研究開発の失敗や事業計画の見直しが必
要になると認められた場合には、回収可能価額を著しく低
下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当す
る可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の
主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、長期前渡金に係る減損損失の
兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士製薬工業株式会社の2021年9月30日に終了する連結 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の られる株式の評価に関する判断の妥当性を評価するため、
投資有価証券に7,762百万円が計上されている。 【注記事 主に以下の監査手続を実施した。
項】(重要な会計上の見積り) (投資有価証券の評価) (1)内部統制の評価
株式の評価についての内部統制の整備・運用状況の有効
に記載されているとおり、このうち5,616百万円は、バイ
性を評価した。評価にあたっては、Alvotech Holdings社
オシミラー製剤を研究開発・販売し、会社と資本・業務提
携しているAlvotech Holdings社に対する投資であり、連 における研究開発の進捗状況や販売を想定している地域の
市場環境などの企業外部の要因に関する情報等、株式の評
結総資産の8%を占めている。
価に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための
同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められ
統制に、特に焦点を当てた。
る株式に該当し、取得原価をもって貸借対照表価額とされ
(2)株式の評価に関する判断の妥当性の評価
るが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
経営者による株式の評価に関する判断に利用された、同
額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額
社の事業計画について、その合理性を評価するため、以下
を当期の損失として処理しなければならない。
を含む手続を実施した。
同社に対する投資は、同社の事業計画に基づいた超過収
・研究開発の進捗状況について、Alvotech Holdings社が
益力を反映した実質価額によって評価される。経営者は、
同社の製剤に係る研究開発が順調に進捗しており、事業計 公表している情報との整合性を確かめた。
画に大きな変動がないことから、事業計画に基づいた超過 ・実質価額の著しい低下に影響する事象を把握するため
収益力を反映した実質価額は著しく低下しておらず、当期 に、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、
の損失処理は不要であると判断している。 所管部署に対して質問した。
バイオシミラー製剤には、研究開発の困難性や想定され ・同社の事業計画について、他の監査手続により得られた
ない副作用の発生による研究開発の失敗の可能性がある。 外部及び内部の情報との矛盾の有無を検討した。
また、販売には、市場環境による販売価格の下落や数量の ・同社の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将
減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判 来キャッシュ・フローを算定し、株式の評価に関する判断
断される可能性がある。同社における研究開発の失敗や販 に与える影響を検討した。
売計画の更新により事業計画の見直しが必要と判断される
場合には、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下
し、評価差額を当期の損失として処理することが必要とな
る可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の
主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて
困難と認められる株式の評価に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の2021
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年12月17日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士製薬工業株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬
工業株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士製薬工業株式会社の2021年9月30日に終了する事業 連結財務諸表の監査報告書において、「長期前渡金に係
年度の貸借対照表において、投資その他の資産の長期前渡 る減損損失の兆候に関する判断の妥当性」が監査上の主要
金に1,431百万円が計上されている。 【注記事項】(重要 な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
な会計上の見積り) (長期前渡金の評価) に記載されて 載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
いるとおり、このうち518百万円は、Mithra社が研究開発
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
している新薬のASEAN諸国における独占販売権取得に係る
る具体的な記載を省略する。
支出である。この長期前渡金は、新薬が将来承認・上市さ
れ、会社がその独占販売権を取得し、事業計画に沿って販
売することにより、回収可能であることを前提として資産
計上されている。
長期前渡金には固定資産の減損に係る会計基準が適用さ
れ、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生
じた場合等には、減損の兆候があると認められる。減損の
兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。
経営者は、当該新薬の研究開発は順調に進捗しており、
将来ASEAN諸国において承認・上市見込みで、また市場調
査等の結果、事業計画に沿った販売が可能であると判断し
ていることから、長期前渡金に減損の兆候は認められない
と判断している。
当該新薬には、適応に対する有意な改善の有無や想定さ
れない副作用の発生による研究開発の失敗の可能性があ
る。また、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、
競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断され
る可能性がある。研究開発の失敗や事業計画の見直しが必
要になると認められた場合には、回収可能価額を著しく低
下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当す
る可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の
主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、長期前渡金に係る減損損失の
兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士製薬工業株式会社の2021年9月30日に終了する事業 連結財務諸表の監査報告書において、「時価を把握する
年度の貸借対照表において、投資その他の資産の投資有価 ことが極めて困難と認められる株式の評価に関する判断の
証券に7,762百万円が計上されている。 【注記事項】(重 妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
要な会計上の見積り) (投資有価証券の評価) に記載さ 監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
れているとおり、このうち5,616百万円は、バイオシミ
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
ラー製剤を研究開発・販売し、会社と資本・業務提携して
る具体的な記載を省略する。
いるAlvotech Holdings社に対する投資であり、総資産の
9%を占めている。
同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式に該当し、取得原価をもって貸借対照表価額とされ
るが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額
を当期の損失として処理しなければならない。
同社に対する投資は、同社の事業計画に基づいた超過収
益力を反映した実質価額によって評価される。経営者は、
同社の製剤に係る研究開発が順調に進捗しており、事業計
画に大きな変動がないことから、事業計画に基づいた超過
収益力を反映した実質価額は著しく低下しておらず、当期
の損失処理は不要であると判断している。
バイオシミラー製剤には、研究開発の困難性や想定され
ない副作用の発生による研究開発の失敗の可能性がある。
また、販売には、市場環境による販売価格の下落や数量の
減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判
断される可能性がある。同社における研究開発の失敗や販
売計画の更新により事業計画の見直しが必要と判断される
場合には、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下
し、評価差額を当期の損失として処理することが必要とな
る可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の
主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて
困難と認められる株式の評価に関する判断の妥当性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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