松尾建設株式会社 半期報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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松尾建設株式会社(E00144)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和3年12月20日
【中間会計期間】 第74期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 松尾建設株式会社
【英訳名】 MATSUO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 尾 哲 吾
【本店の所在の場所】 佐賀市多布施一丁目4番27号
【電話番号】 佐賀(0952)25-4080(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 早 川 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目4番9号
【電話番号】 福岡(092)525-0111(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 営業推進本部長 伊 東 隆 文
【縦覧に供する場所】 松尾建設株式会社東京支店
(東京都杉並区高円寺南二丁目16番13号)
松尾建設株式会社福岡支店
(福岡市中央区薬院三丁目4番9号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 中 第73期 中 第74期 中 第72期 第73期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 35,245 36,180 32,293 89,409 81,578
経常利益 (百万円) 1,953 1,905 2,166 6,365 4,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,342 1,635 1,506 3,957 2,749
中間(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) 1,183 1,435 1,482 3,599 2,965
又は包括利益
純資産額 (百万円) 17,472 21,216 24,118 19,889 22,745
総資産額 (百万円) 61,018 63,105 65,210 74,096 72,997
1株当たり純資産額 (円) 4,903.20 5,969.12 6,810.45 5,580.84 6,399.55
1株当たり中間(当期)
(円) 376.91 459.33 424.92 1,110.65 772.73
純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.63 33.61 36.97 26.83 31.15
営業活動による
(百万円) 8,411 △ 3,030 1,221 14,341 △ 7,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28 △ 425 △ 155 △ 529 △ 113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16 1,175 200 △ 290 2,241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,519 31,360 29,871 33,640 28,605
の中間期末(期末)残高
従業員数
887 884 885 870 857
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 290 ) ( 286 ) ( 295 ) ( 296 ) ( 293 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第74期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第74期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 中 第73期 中 第74期 中 第72期 第73期
自 平成31年 自 令和2年 自 令和3年 自 平成31年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和3年 至 令和2年 至 令和3年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 29,161 32,558 28,869 78,892 73,940
経常利益 (百万円) 1,357 1,739 1,760 5,471 4,009
中間(当期)純利益 (百万円) 908 1,397 1,242 3,390 2,406
資本金 (百万円) 300 100 100 300 100
発行済株式総数 (千株) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産額 (百万円) 15,701 19,011 21,479 17,967 20,413
総資産額 (百万円) 56,995 58,666 60,511 69,073 67,008
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 30.00 30.00
自己資本比率 (%) 27.54 32.40 35.49 26.01 30.46
従業員数 679 669 661 661 647
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 111 ) ( 110 ) ( 118 ) ( 111 ) ( 113 )
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略している。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第74期中間会計期間の期首
から適用しており、第74期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっている。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ない。また、主要な関係会社に異動はない。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和3年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 788 (272)
( 1)
不動産事業 4
( 18)
製造販売事業 60
( 4)
その他の事業 33
合計 885 (295)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
(2) 提出会社の状況
令和3年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 651 (107)
( ―)
不動産事業 ―
( 11)
製造販売事業 7
( ―)
その他の事業 3
合計 661 (118)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に
記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、企業収益や輸出に持
ち直しの動きが見られたものの、個人消費や雇用・所得環境において弱い動きが見られ、総じて厳しい状況が継続
した。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も一部の業種で持ち直しの動きが見られるもの
の、鋼材価格等の建設コストが上昇していることから、先行き不透明な経営環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなった。
売上高は 32,293百万円 (前年同期比10.7%減)、営業利益は 2,063百万円 (前年同期比12.7%増)、経常利益は
2,166百万円 (前年同期比13.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 1,506百万円 (前年同期比7.8%
減)となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は639百万円増加している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
完成工事高は30,598百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1,717百万円(前年同期比5.8%増)となっ
た。
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ
下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
前中間連結会計期間の完成工事高は34,371百万円となり、前連結会計年度は78,561百万円であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は639百万円増加している。
不動産事業
不動産事業売上高は323百万円(前年同期は売上高31百万円)、営業利益は32百万円(前年同期比54.6%増)
となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,135百万円(前年同期比29.0%減)、営業利益は198百万
円(前年同期比28.6%増)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は235百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は64百万円(前年同期比223.9%増)と
なった。
当中間連結会計期間における総資産は65,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,786百万円
(10.6%)減少した。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより 1,221百万円 の資金増加(前年同期は 3,030
百万円 の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより 155百万円 の資金減少
(前年同期は 425百万円 の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより 200百万円 の資金増加(前年同期は
1,175百万円 の資金増加)となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末残高より1,488百万円(4.7%)
減少して 29,871百万円 となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%)
建設事業 30,414 1.4
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b 売上実績
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%)
建設事業 30,598 △10.9
不動産事業 323 912.1
製造販売事業 1,135 △29.0
その他の事業 235 32.6
合計 32,293 △10.7
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なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 54,158 18,323 72,481 24,881 47,600
建設事業 土木工事 17,517 8,791 26,308 7,339 18,969
前中間会計期間
(自 令和2年4月1日
計 71,675 27,115 98,790 32,221 66,569
至 令和2年9月30日 )
兼業事業 ― 337 337 337 ―
合計 71,675 27,452 99,127 32,558 66,569
建築工事 44,920 22,339 67,259 19,987 47,272
建設事業 土木工事 15,716 5,468 21,185 8,494 12,690
当中間会計期間
(自 令和3年4月1日
計 60,636 27,807 88,444 28,481 59,963
至 令和3年9月30日 )
兼業事業 ― 388 388 388 ―
合計 60,636 28,196 88,833 28,869 59,963
建築工事 54,158 45,132 99,291 54,264 45,026
建設事業 土木工事 17,517 17,118 34,635 18,902 15,733
前事業年度
(自 令和2年4月1日
計 71,675 62,251 133,926 73,166 60,760
至 令和3年3月31日 )
兼業事業 ― 773 773 773 ―
合計 71,675 63,025 134,700 73,940 60,760
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
3 会計方針の変更に伴い、前期繰越高に差異が発生している。なお、詳細については、「第5 経理の状況
1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している。
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b 受注工事高及び完成工事高
当社は、建設市場の状況を反映して工事の受注及び完成が上半期と下半期とで平均化しておらず、最近3年間
については次のように変動している。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期 上半期 1年通期 上半期
(B)/(A) (D)/(C)
(A) (B) (C) (D)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第71期 88,589 42,842 48.3 69,691 30,567 43.8
第72期 70,692 38,606 54.6 78,099 28,875 36.9
第73期 62,251 27,115 43.5 73,166 32,221 44.0
第74期 ― 27,807 ― ― 28,481 ―
c 売上高
イ 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 2,509 22,371 24,881
前中間会計期間
(自 令和2年4月1日
土木工事 5,107 2,231 7,339
至 令和2年9月30日 )
計 7,617 24,603 32,221
建築工事 4,369 15,617 19,987
当中間会計期間
(自 令和3年4月1日
土木工事 5,017 3,477 8,494
至 令和3年9月30日 )
計 9,387 19,094 28,481
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前中間会計期間 請負金額15億円以上の主なもの
福岡地所㈱ (仮称)アイランドシティ物流施設新築工事
日本遠洋旋網漁業協同組合 松浦第一製氷冷凍工場建設工事
大黒土地㈱ ドーミーイン長崎駅前新築工事
神埼市 神埼市新庁舎建設工事(JV)
九州旅客鉄道㈱ (仮称)SJR千早ガーデン新築
当中間会計期間 請負金額10億円以上の主なもの
大和ハウス工業㈱ (仮称)DPL福岡空港北新築工事
医療法人社団正信会 (仮称)医療法人社団正信会水戸病院増築工事
西日本高速道路㈱ 九州自動車道久留米高速道路事務所管内舗装補修工事(JV)
医療法人春陽会 医療法人春陽会介護医療院・介護付有料老人ホーム創設工事
佐賀ターミナルビル㈱ 佐賀空港旅客ターミナルビル増築・改修建築工事(JV)
2 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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ロ 兼業事業売上高
売上高
期別 区分
(百万円)
不動産販売 ―
製造販売 328
前中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日 )
その他 8
計 337
不動産販売 100
製造販売 279
当中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日 )
その他 8
計 388
④ 手持工事高( 令和3年9月30日 現在)
官公庁 民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 7,238 40,034 47,272
土木工事 9,768 2,922 12,690
計 17,006 42,956 59,963
(注) 手持工事のうち請負金額34億円以上の主なものは、次のとおりである。
㈱酉島製作所 酉島製作所新本社工場ビル建設工事 令和3年12月完成予定
社会医療法人善仁会 宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV) 令和3年11月完成予定
SAGAサンライズパークアリーナ新築工事
佐賀県 令和4年10月完成予定
(JV)
東京都 境川金森調節池工事その2(JV) 令和6年11月完成予定
九州旅客鉄道㈱・エース工業㈱ MJRザ・ガーデン下大利新築工事(JV) 令和4年3月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事において完成工事高が減少したことなどにより、売上高は 32,293百万円 (前年同期比10.7%
減)となり、営業利益は 2,063百万円 (前年同期比12.7%増)、経常利益は 2,166百万円 (前年同期比13.6%増)と
なり、親会社株主に帰属する中間純利益は 1,506百万円 (前年同期比7.8%減)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高は減少したものの、土木工事において完成工事総利益が増加したことなどか
ら、完成工事高は30,598百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1,717百万円(前年同期比5.8%増)となっ
た。
不動産事業
販売用不動産を売却したことなどにより、不動産事業売上高は323百万円(前年同期は売上高31百万円)、営
業利益は32百万円(前年同期比54.6%増)となった。
製造販売事業
製品の販売高は減少したものの、コンクリート製品の製造販売事業において利益率が改善したことなどによ
り、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,135百万円(前年同期比29.0%減)、営業利益は198百
万円(前年同期比28.6%増)となった。
その他の事業
その他の事業売上高は235百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は64百万円(前年同期比223.9%増)と
なった。
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b 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は 50,496百万円 となり、前連結会計年度末に比べて7,396百万円
(12.7%)減少、固定資産は 14,713百万円 となり、前連結会計年度末に比べて390百万円(2.5%)減少した。
その結果、資産合計は 65,210百万円 となり、前連結会計年度末に比べて7,786百万円(10.6%)減少した。
資産合計の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、当中間連結会計期間末
の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末に比べて減少するといった季節的変動によるものであ
る。
負債の状況
当中間連結会計期間末における流動負債は 30,282百万円 となり、前連結会計年度末に比べて9,621百万円
(24.1%)減少、固定負債は 10,809百万円 となり、前連結会計年度末に比べて461百万円(4.4%)増加した。
その結果、負債合計は 41,091百万円 となり、前連結会計年度末に比べて9,160百万円(18.2%)減少した。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものである。
これは資産合計の減少要因と同様に、当中間連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末
に比べて減少するといった季節的変動によるものである。
純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は 24,118百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,373百万円
(6.0%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間においては、主に建設事業の収支が前連結会計期間に比べて低水準で推移したことなどか
ら資金が減少し、当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期
末残高 31,360百万円 から1,488百万円減少して 29,871百万円 となった。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及
び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、
企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出され
る内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入れを基本としている。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和3年9月30日 ) (令和3年12月20日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 5,000,000 5,000,000 ―
していない。
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてい
る。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和2年8月3日
― 5,000 △200,000 100,000 ― 200,233
(注)
(注) 令和2年6月26日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であ
り、減資割合は66.66%である。
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(5) 【大株主の状況】
令和3年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
松尾商事株式会社 佐賀県佐賀市駅前中央一丁目9番41号 1,459 29.18
松尾哲吾 佐賀県神埼市 710 14.21
松尾信慎 福岡県福岡市中央区 344 6.88
一般社団法人地域支援松の実 佐賀県神埼市 303 6.06
林 美佐子
神奈川県大和市 120 2.40
大宅一弘 佐賀県佐賀市 116 2.33
松尾圭吾 福岡県福岡市中央区 110 2.20
学校法人松尾学園 佐賀県佐賀市金立町大字金立1544番地1 100 2.00
松尾久美子 福岡県福岡市中央区 83 1.67
千葉 聡
佐賀県佐賀市 78 1.57
計 ― 3,426 68.53
(注) 松尾商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有
しない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,459,366
普通株式 3,540,634
完全議決権株式(その他) 3,540,634 ―
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,540,634 ―
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② 【自己株式等】
令和3年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(相互保有株式) 佐賀県佐賀市
1,459,366 ― 1,459,366 29.18
松尾商事株式会社 駅前中央一丁目9番41号
計 ― 1,459,366 ― 1,459,366 29.18
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9
月30日まで)及び中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,351,127 30,694,891
受取手形・完成工事未収入金等 21,505,148 13,801,827
電子記録債権 635,967 27,085
※2 459,988 ※2 244,689
販売用不動産
未成工事支出金 970,114 335,046
その他 5,006,413 5,403,320
△ 35,786 △ 9,895
貸倒引当金
流動資産合計 57,892,973 50,496,965
固定資産
有形固定資産
※2 2,659,391 ※2 2,595,601
建物・構築物(純額)
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 452,381 436,869
※2 6,282,279 ※2 6,285,427
土地
151,392 190,903
その他(純額)
※1 9,545,445 ※1 9,508,801
有形固定資産合計
無形固定資産
433,692 426,678
投資その他の資産
※2 2,274,441 ※2 2,218,013
投資有価証券
※2 2,891,745 ※2 2,600,869
その他
△ 41,091 △ 41,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,125,096 4,777,877
固定資産合計 15,104,234 14,713,357
資産合計 72,997,208 65,210,322
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,056,410 17,291,126
※2 2,196,520 ※2 2,143,020
短期借入金
未払法人税等 296,047 301,983
未成工事受入金 4,561,894 6,164,243
預り金 2,695,938 3,144,059
賞与引当金 1,104,739 520,098
役員賞与引当金 120,000 -
完成工事補償引当金 217,417 158,454
工事損失引当金 175,000 18,400
2,479,522 540,959
その他
流動負債合計 39,903,488 30,282,343
固定負債
※2 4,624,380 ※2 5,014,620
長期借入金
役員退職慰労引当金 156,656 173,935
退職給付に係る負債 5,409,898 5,456,234
156,951 164,238
その他
固定負債合計 10,347,887 10,809,027
負債合計 50,251,376 41,091,371
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 400,233 400,233
利益剰余金 22,405,190 23,805,445
△ 513,823 △ 516,348
自己株式
株主資本合計 22,391,600 23,789,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 381,811 354,986
△ 34,142 △ 30,974
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 347,668 324,012
非支配株主持分 6,563 5,608
純資産合計 22,745,832 24,118,950
負債純資産合計 72,997,208 65,210,322
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
売上高
完成工事高 34,371,818 30,598,410
1,809,103 1,694,728
兼業事業売上高
売上高合計 36,180,921 32,293,139
売上原価
※1 30,668,238 ※1 26,722,983
完成工事原価
※2 1,472,196 ※2 1,237,707
兼業事業売上原価
売上原価合計 32,140,434 27,960,691
売上総利益
完成工事総利益 3,703,579 3,875,427
336,907 457,020
兼業事業総利益
売上総利益合計 4,040,486 4,332,448
※3 2,211,057 ※3 2,269,041
販売費及び一般管理費
営業利益 1,829,429 2,063,406
営業外収益
受取利息 381 479
受取配当金 34,181 56,160
受取事務手数料 13,713 15,810
受取賃貸料 12,923 15,020
保険返戻金 2,705 6,051
貸倒引当金戻入額 13,970 3,095
30,052 39,456
その他
営業外収益合計 107,927 136,074
営業外費用
支払利息 14,148 19,573
建物解体費用 - 4,500
支払補償費 - 134
持分法による投資損失 11,292 -
5,992 8,934
その他
営業外費用合計 31,433 33,142
経常利益 1,905,922 2,166,338
特別利益
※4 1,199 ※4 399
固定資産売却益
特別利益合計 1,199 399
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産除却損
※6 17,353
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 44,438
ゴルフ会員権評価損 - 105
45,383 4,200
役員退職慰労金
特別損失合計 62,737 48,743
税金等調整前中間純利益 1,844,385 2,117,995
法人税、住民税及び事業税
379,311 324,391
△ 169,728 287,706
法人税等調整額
法人税等合計 209,582 612,097
中間純利益 1,634,803 1,505,897
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 1,192 △ 955
親会社株主に帰属する中間純利益 1,635,996 1,506,852
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
中間純利益 1,634,803 1,505,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203,043 △ 26,824
4,013 3,168
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 199,029 △ 23,655
中間包括利益 1,435,773 1,482,241
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,436,966 1,483,196
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,192 △ 955
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 200,233 19,762,728 △ 511,873 19,751,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,890 △ 106,890
自己株式の取得 △ 1,850 △ 1,850
資本金から剰余金への
△ 200,000 200,000 ―
振替
親会社株主に帰属する
1,635,996 1,635,996
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 △ 200,000 200,000 1,529,105 △ 1,850 1,527,255
当中間期末残高 100,000 400,233 21,291,834 △ 513,723 21,278,344
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 192,192 △ 58,675 133,516 4,523 19,889,128
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,890
自己株式の取得 △ 1,850
資本金から剰余金への
―
振替
親会社株主に帰属する
1,635,996
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 203,043 4,013 △ 199,029 △ 1,192 △ 200,222
額)
当中間期変動額合計 △ 203,043 4,013 △ 199,029 △ 1,192 1,327,033
当中間期末残高 △ 10,850 △ 54,662 △ 65,513 3,330 21,216,162
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 400,233 22,405,190 △ 513,823 22,391,600
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,597 △ 106,597
自己株式の取得 △ 2,525 △ 2,525
資本金から剰余金への
― ― ―
振替
親会社株主に帰属する
1,506,852 1,506,852
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,400,254 △ 2,525 1,397,729
当中間期末残高 100,000 400,233 23,805,445 △ 516,348 23,789,330
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 381,811 △ 34,142 347,668 6,563 22,745,832
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 106,597
自己株式の取得 △ 2,525
資本金から剰余金への
―
振替
親会社株主に帰属する
1,506,852
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 26,824 3,168 △ 23,655 △ 955 △ 24,611
額)
当中間期変動額合計 △ 26,824 3,168 △ 23,655 △ 955 1,373,118
当中間期末残高 354,986 △ 30,974 324,012 5,608 24,118,950
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,844,385 2,117,995
減価償却費 194,363 223,098
減損損失 17,353 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,970 △ 25,975
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31,073 51,158
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 604,136 △ 584,641
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 130,000 △ 120,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,250 17,278
投資有価証券評価損益(△は益) - 44,438
受取利息及び受取配当金 △ 34,562 △ 56,639
支払利息 14,148 19,573
持分法による投資損益(△は益) 11,292 -
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,199 △ 399
売上債権の増減額(△は増加) 9,397,063 8,312,232
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 302,273 635,067
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 251,083 283,396
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,948,158 △ 8,740,657
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,430,144 1,602,348
△ 1,828,026 △ 2,281,631
その他
小計 △ 1,585,602 1,496,643
利息及び配当金の受取額
34,574 55,752
利息の支払額 △ 14,777 △ 19,657
△ 1,464,284 △ 311,600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,030,090 1,221,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 405,313 △ 513,306
定期預金の払戻による収入 442,000 436,000
有形固定資産の取得による支出 △ 157,298 △ 111,497
有形固定資産の売却による収入 2,330 400
無形固定資産の取得による支出 △ 63,329 △ 53,660
投資有価証券の取得による支出 △ 247,149 △ 28,933
貸付けによる支出 △ 850 △ 15,118
貸付金の回収による収入 3,744 3,207
- 127,549
補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 425,866 △ 155,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 80,000 △ 62,500
長期借入れによる収入 1,950,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 567,750 △ 650,760
リース債務の返済による支出 △ 17,720 △ 26,939
自己株式の取得による支出 △ 1,850 △ 2,525
△ 106,890 △ 106,597
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,175,789 200,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,280,166 1,266,457
現金及び現金同等物の期首残高 33,640,550 28,605,065
※1 31,360,384 ※1 29,871,522
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 11 社)を連結している。
連結子会社名
松尾工業㈱、㈱マベック、翠興産㈱、松尾商事㈱、㈱マツオヒューマンネットワーク、㈱インフォメディア、
㈱ワーク、㈱オフィスブレイン、エムシー産業㈱、㈱スワーグ、㈱七ツ島プレコン
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
持分法非適用の非連結子会社名
該当なし
持分法非適用の関連会社名
該当なし
持分法非適用の関連会社であった㈱下関コミュニティスポーツは、当中間連結会計期間中の会社清算に伴
い、関連会社に該当しなくなった。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結財務諸表提出会社と同じである。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
④ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に対応する金
額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る1年間の完成工事高に対す
る将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
当中間連結会計期間末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ている。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識している。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧
縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用していた
が、当中間連結会計期間の期首から財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高及び売上原価は639,650
千円増加している。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響は
ない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,706,296 千円 7,824,322 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
販売用不動産 29,894千円 27,541千円
960,226 〃 929,895 〃
建物・構築物
5,106,165 〃 5,106,165 〃
土地
278,110 〃 324,284 〃
投資有価証券
49,116 〃 22,065 〃
その他(投資その他の資産)
6,423,513 〃 6,409,951 〃
計
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
短期借入金 900,000千円 900,000千円
短期借入金
908,000 〃 917,000 〃
(一年以内返済予定の長期借入金)
2,674,500 〃 2,846,500 〃
長期借入金
4,482,500 〃 4,663,500 〃
計
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(中間連結損益計算書関係)
※1 工事損失引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
28,780千円 18,400千円
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
1,038 千円 5,238 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
従業員給料手当 828,643 千円 853,888 千円
賞与引当金繰入額 205,853 〃 210,247 〃
退職給付費用 85,676 〃 85,342 〃
減価償却費 136,579 〃 155,996 〃
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 1,199千円 399千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
建物・構築物 ―千円 0千円
0 〃 0 〃
機械、運搬具及び工具器具備品
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
佐賀県鳥栖市 処分予定資産 建物・構築物 299
長崎県長崎市 処分予定資産 建物・構築物 11,656
熊本県熊本市 処分予定資産 建物・構築物 5,397
当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産につい
ては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、支店・営業所事務所移転の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、撤去予定の建物の回収可能価額は、除却する見込みのため零と評価している。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
該当事項なし。
7 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、
連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変
動がある。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,436,991 9,250 ─ 1,446,241
(注) 自己株式の増加は、相互保有株式の増加である。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年6月26日
普通株式 150,000 30 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,446,741 12,625 ― 1,459,366
(注) 自己株式の増加は、相互保有株式の増加である。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年6月28日
普通株式 150,000 30 令和3年3月31日 令和3年6月29日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
現金預金勘定 32,061,741千円 30,694,891千円
預入期間が3か月を超える
△701,357 〃 △823,368 〃
定期預金
31,360,384 〃 29,871,522 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
備品
無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
21,505,148 21,505,148 ―
(2) 電子記録債権
635,967 635,967 ―
(3) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,643,531 1,643,531 ―
資産計 23,784,646 23,784,646 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
26,056,410 26,056,410 ―
(2) 短期借入金
2,196,520 2,196,520 ―
(3) 未成工事受入金
4,561,894 4,561,894 ―
(4) 預り金
2,695,938 2,695,938 ―
(5) 長期借入金
4,624,380 4,630,472 6,092
負債計 40,135,142 40,141,235 6,092
(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略している。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式 627,910
当中間連結会計期間( 令和3年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
13,801,827 13,801,827 ―
(2) 電子記録債権
27,085 27,085 ―
(3) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,634,541 1,634,541 ―
資産計 15,463,454 15,463,454 ―
(1) 長期借入金
5,014,620 5,035,448 20,828
負債計 5,014,620 5,035,448 20,828
(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略している。
「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「未成工事受入金」及び「預り金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
当中間連結会計期間 (千円)
区分
非上場株式 583,471
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 令和3年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,634,541 ― ― 1,634,541
資産計 1,634,541 ― ― 1,634,541
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 令和3年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 13,801,827 ― 13,801,827
電子記録債権 ― 27,085 ― 27,085
資産計 ― 13,828,912 ― 13,828,912
長期借入金 ― 5,035,448 ― 5,035,448
負債計 ― 5,035,448 ― 5,035,448
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 令和3年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,009,279 389,848 619,431
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,009,279 389,848 619,431
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 634,251 673,045 △38,794
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 634,251 673,045 △38,794
合計 1,643,531 1,062,894 580,637
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額627,910千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間( 令和3年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 950,059 368,438 581,621
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 950,059 368,438 581,621
(2) 中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 684,481 726,389 △41,907
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 684,481 726,389 △41,907
合計 1,634,541 1,094,828 539,713
(注) 市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額583,471千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
建築工事 22,062,772 ― ― ― 22,062,772
―
土木工事 8,535,638 ― ― 8,535,638
その他 ― 315,533 1,135,302 235,852 1,686,688
顧客との契約から生じる収益 30,598,410 315,533 1,135,302 235,852 32,285,099
その他の収益 ― 8,040 ― ― 8,040
外部顧客への売上高 30,598,410 323,573 1,135,302 235,852 32,293,139
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,659,799
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,193,094
契約資産(期首残高) 9,845,348
契約資産(期末残高) 10,608,732
契約負債(期首残高) 4,561,894
契約負債(期末残高) 6,164,243
契約資産は、発注者との工事請負契約について中間連結会計期間末時点で完了しているが未請求の請負工事に係
る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負に関する対価は、工事
請負契約書の支払条件に従い、約定の請求時期に請求し、支払期日に受領している。
契約負債は、主に、請負工事の完成引渡時に収益を認識する発注者との工事請負契約について、工事請負契約書
の支払条件に基づき顧客から受け取った請負代金の前受金である未成工事受入金に関するものである。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩される。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,830,754千円で
ある。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
している。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されてお
り、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っ
ている「不動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物
品販売事業他を行っている「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいている。
資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用して
いないため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「建設事業」の売上高が639,650千円増加して
いる。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
報告セグメント
中間連結
調整額
財務諸表
(千円)
不動産 製造販売 その他の
計上額
建設事業 計
(注)
事業 事業 事業
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 34,371,818 31,967 1,599,296 177,839 36,180,921 ― 36,180,921
セグメント間の内部
△ 29,256 59,507 61,279 194,708 286,238 △ 286,238 ―
売上高又は振替高
計 34,342,561 91,474 1,660,576 372,547 36,467,160 △ 286,238 36,180,921
セグメント利益 1,622,412 20,820 154,171 20,039 1,817,444 11,984 1,829,429
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去11,984千円が含まれている。
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当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
報告セグメント
中間連結
調整額
財務諸表
(千円)
不動産 製造販売 その他の
計上額
建設事業 計
(注)
事業 事業 事業
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 30,598,410 323,573 1,135,302 235,852 32,293,139 ― 32,293,139
セグメント間の内部
△ 13,771 54,306 27,698 186,166 254,400 △ 254,400 ―
売上高又は振替高
計 30,584,638 377,880 1,163,001 422,018 32,547,539 △ 254,400 32,293,139
セグメント利益 1,717,962 32,191 198,370 64,924 2,013,448 49,958 2,063,406
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49,958千円が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
(単位:千円)
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計 全社・消去 合計
事業 事業 事業
減損損失 ― 17,353 ― ― 17,353 ― 17,353
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 6,399.55円 6,810.45円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 22,745,832 24,118,950
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,563 5,608
(うち非支配株主持分)(千円) ( 6,563) ( 5,608)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 22,739,268 24,113,342
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,553 3,540
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
項目
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益
459.33円 424.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,635,996 1,506,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,635,996 1,506,852
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,561 3,546
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,574,903 27,460,768
受取手形 185,687 238,774
電子記録債権 88,533 1,998
完成工事未収入金 20,051,992 12,544,312
※1 349,411 ※1 244,683
販売用不動産
未成工事支出金 248,539 274,161
短期貸付金 97,170 -
※3 5,130,172
その他 4,476,607
△ 32,135 △ 6,236
貸倒引当金
流動資産合計 52,040,710 45,888,636
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,034,553 1,986,186
土地 5,419,043 5,419,043
570,263 601,211
その他(純額)
※1 8,023,860 ※1 8,006,441
有形固定資産合計
無形固定資産
465,067 461,589
投資その他の資産
※1 2,270,063 ※1 2,216,453
投資有価証券
繰延税金資産 1,943,905 1,702,428
※1 2,304,203 ※1 2,274,887
その他
△ 38,955 △ 38,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,479,216 6,154,838
固定資産合計 14,968,144 14,622,870
資産合計 67,008,854 60,511,506
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 14,737,752 10,963,467
工事未払金 9,285,389 5,431,461
※1 2,196,520 ※1 2,105,520
短期借入金
リース債務 53,259 58,624
未払法人税等 268,000 268,000
未成工事受入金 4,170,035 6,070,130
預り金 2,683,437 3,100,096
賞与引当金 920,000 440,000
役員賞与引当金 120,000 -
完成工事補償引当金 213,920 155,300
工事損失引当金 - 18,400
2,238,945 378,704
その他
流動負債合計 36,887,260 28,989,705
固定負債
※1 4,424,380 ※1 4,702,120
長期借入金
リース債務 139,588 142,997
退職給付引当金 4,987,495 5,023,506
156,656 173,935
役員退職慰労引当金
固定負債合計 9,708,120 10,042,559
負債合計 46,595,380 39,032,264
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 200,233 200,233
200,000 200,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,233 400,233
利益剰余金
利益準備金 140,000 140,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 119,325 117,114
土地圧縮積立金 18,749 18,749
別途積立金 2,100,000 2,100,000
17,160,768 18,255,753
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,538,843 20,631,617
株主資本合計 20,039,076 21,131,850
評価・換算差額等
374,397 347,391
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 374,397 347,391
純資産合計 20,413,474 21,479,242
負債純資産合計 67,008,854 60,511,506
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
売上高
完成工事高 32,221,171 28,481,684
337,253 388,262
兼業事業売上高
売上高合計 32,558,424 28,869,947
売上原価
完成工事原価 28,794,729 24,881,079
210,725 331,843
兼業事業売上原価
売上原価合計 29,005,454 25,212,923
売上総利益
完成工事総利益 3,426,442 3,600,604
126,528 56,419
兼業事業総利益
売上総利益合計 3,552,970 3,657,023
販売費及び一般管理費 1,936,317 2,019,344
営業利益 1,616,652 1,637,679
営業外収益
受取利息 1,924 273
受取配当金 39,555 61,534
106,334 92,943
その他
営業外収益合計 147,814 154,751
営業外費用
支払利息 13,447 17,689
11,605 13,892
その他
営業外費用合計 25,052 31,581
経常利益 1,739,414 1,760,849
※1 1,199
特別利益
-
※2 0 ※2 44,543
特別損失
税引前中間純利益 1,740,614 1,716,306
法人税、住民税及び事業税
356,301 217,955
△ 12,910 255,575
法人税等調整額
法人税等合計 343,391 473,531
中間純利益 1,397,223 1,242,774
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地
資本剰余金 合計
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 300,000 200,233 ― 200,233 140,000 131,170 19,862
当中間期変動額
資本金から剰余金への
△ 200,000 200,000 200,000
振替
固定資産圧縮積立金の
△ 9,598
取崩
土地圧縮積立金の取崩 △ 1,112
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 △ 200,000 ― 200,000 200,000 ― △ 9,598 △ 1,112
当中間期末残高 100,000 200,233 200,000 400,233 140,000 121,572 18,749
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,100,000 14,891,410 17,282,444 17,782,677 184,589 184,589 17,967,267
当中間期変動額
資本金から剰余金への
― ―
振替
固定資産圧縮積立金の
9,598 ― ― ―
取崩
土地圧縮積立金の取崩 1,112 ― ― ―
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
中間純利益 1,397,223 1,397,223 1,397,223 1,397,223
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 202,527 △ 202,527 △ 202,527
額)
当中間期変動額合計 ― 1,257,934 1,247,223 1,247,223 △ 202,527 △ 202,527 1,044,696
当中間期末残高 2,100,000 16,149,344 18,529,667 19,029,900 △ 17,937 △ 17,937 19,011,963
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当中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地
資本剰余金 合計
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 100,000 200,233 200,000 400,233 140,000 119,325 18,749
当中間期変動額
資本金から剰余金への
― ― ―
振替
固定資産圧縮積立金の
△ 2,210
取崩
土地圧縮積立金の取崩 ―
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 2,210 ―
当中間期末残高 100,000 200,233 200,000 400,233 140,000 117,114 18,749
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,100,000 17,160,768 19,538,843 20,039,076 374,397 374,397 20,413,474
当中間期変動額
資本金から剰余金への
― ―
振替
固定資産圧縮積立金の
2,210 ― ― ―
取崩
土地圧縮積立金の取崩 ― ― ― ―
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
中間純利益 1,242,774 1,242,774 1,242,774 1,242,774
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 27,006 △ 27,006 △ 27,006
額)
当中間期変動額合計 ― 1,094,985 1,092,774 1,092,774 △ 27,006 △ 27,006 1,065,768
当中間期末残高 2,100,000 18,255,753 20,631,617 21,131,850 347,391 347,391 21,479,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に対応する金額を計
上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る1年間の完成工事高に対する将来
の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
当中間会計期間末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上している。
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半期報告書
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
いる。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識している。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっている。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令
和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいている。
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の
積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用していた
が、当中間会計期間の期首から財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ている。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高及び売上原価は392,428千円
増加している。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会
計期間に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の内容
と同一であるため、注記を省略している。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
販売用不動産 29,894千円 27,541千円
5,087,824 〃 5,070,740 〃
有形固定資産
278,110 〃 324,284 〃
投資有価証券
901,573 〃 864,997 〃
その他(投資その他の資産)
6,297,402 〃 6,287,563 〃
計
前事業年度 当中間会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
短期借入金 900,000千円 900,000千円
短期借入金
908,000 〃 917,000 〃
(一年以内返済予定の長期借入金)
2,674,500 〃 2,846,500 〃
長期借入金
4,482,500 〃 4,663,500 〃
計
2 偶発債務(保証債務)
下記の関係会社について債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和3年3月31日 ) ( 令和3年9月30日 )
(マンション
(マンション
松尾商事㈱ 2,679千円 松尾商事㈱ 1,709千円
頭金ローン保証)
頭金ローン保証)
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表
示している。
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(中間損益計算書関係)
※1 特別利益の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
固定資産売却益 1,199千円 ―千円
※2 特別損失の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
固定資産除却損 0千円 0千円
― 〃 44,438 〃
投資有価証券評価損
― 〃 105 〃
ゴルフ会員権評価損
3 過去1年間の売上高(完成工事高)
当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年
度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。
なお、当中間会計期間末に至る1年間の売上高は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
前事業年度下半期 49,224,235千円 40,945,738千円
32,221,171 〃 28,481,684 〃
当中間期
81,445,406 〃 69,427,422 〃
計
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日 ) 至 令和3年9月30日 )
有形固定資産 96,737千円 110,762千円
62,939 〃 74,341 〃
無形固定資産
9,633 〃 11,926 〃
投資不動産
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(有価証券関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以
下のとおりである。
前事業年度
区分
( 令和3年3月31日 )
子会社株式(千円) 768,203
関連会社株式(千円) 3,000
計 771,203
当中間会計期間(令和3年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ていない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
る。
当中間会計期間
区分
( 令和3年9月30日 )
子会社株式(千円) 768,203
関連会社株式(千円) ―
計 768,203
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、福岡財務支局長に次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )令和3年6月28日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月16日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和3年4
月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、松尾建設株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管している。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月16日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第74期事業年度の中間会計期間(令和3年4月
1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、松尾建設株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1
日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
57/58
EDINET提出書類
松尾建設株式会社(E00144)
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管している。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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